露政府、エネルギー関連企業集約へ ガスプロム株の支払い開始
サンケイビジネスi
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露政府、エネルギー関連企業集約へ ガスプロム株の支払い開始
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天然ガスの世界最大手、ロシアのガスプロムは、ロシア政府が取得した同社の株式１０．７４％に対する第１回の支払い分、１６２億ルーブル（約６２８億円）を受領したと発表した。ブルームバーグが報じた。これにより、ロシア政府は、既存の保有分（３９％強）を合わせ、同社株の過半数を確保、株主としての権利を確定した。
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支払いは国営石油企業ロスネフチの関連会社を通じて行われ、１２月末には全額が払い込まれる。ロスネフチはプーチン大統領の信頼が厚いとされる旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）出身者が経営を担う国営企業。ガスプロム株の過半数取得により、ロスネフチを通じたガスプロムへの政府統制が一層強まる。
ロシア政府は当初、ガスプロムによるロスネフチ買収で巨大国営エネルギー企業を創設することを目指していた。しかし、政権内部の利権争いで計画は破綻。逆にロシア政府は、ロスネフチを中心にエネルギー産業を再編することで、政府による石油・天然ガス分野への支配を強める方針に転換していたといわれる。
ガスプロムは株式売却で得た資金で石油大手シブネフチの買収を行うとの観測もある。ロシア政府は、ロスネフチを頂点とした、エネルギー関連企業の集約を進めるとみられる。
Posted: 火 - 7月 26, 2005 at 09:21 午前