立山・剱岳方面遭難対策協議会（会長・伊東尚志上市町長）は十日開いた総会で、危険地域に出動する救助隊員（民間協力隊員）の傷害保険料と救助活動手当を、遭難者か遭難者家族の全額負担とすることを決めた。
　これまでは遭難者・家族に負担を求めてこなかったが、中高年の登山ブームに伴い遭難が増えたことから、長野、岐阜両県の遭対協と応益負担で足並みをそろえた形である。

　救助隊員に適用する傷害保険は保険期間が七日間、死亡・後遺障害、入院、通院を含めた保険料が一人当たり一万五千七百円、救助活動手当は一回の出動で同じく一万五千円となっている。
　遭難者・家族の全額負担は八月一日から実施し、遭難・要救助の事態が発生した段階で負担について事前に了解を得る方向である。