JAPAN BRAND

ファッションを「日本ブランド」として世界に発信

これまで日本ではファッションと食を文化として見る傾向が薄かった。
ファッションディレクターの原由美子は「『ファッションなんて女、子どものやること』といった見下した視線がいまもあります」と語る。
十数年前、イブ・サンローランが作品展を開こうとした時、東京国立近代美術館は「前例がない」と断った。

そういえば、英国大使館でファッションショーとかよく行われていますよね。
出かけると帰りに大使館職員からイギリスの観光案内のパンフレットとかをもらうのですが、こういうことって在外の日本大使館ではきっとやってないんでしょうね。
未だにファッションに気を使う人を「チャラチャラしたいい加減な奴」って思う風潮も根強いですしね。
(Fashion Street 05.08.20)

8月1日付で、日本初のファッション専門担当部署「ファッション政策室」が経済産業省に新設されました。
ここが舵取り役になって、日本ファッションを世界市場に売り込むという大型プロジェクトに挑みます。経産省はその布石として、6月に日本ファッションの発展をめざして総合的な戦略を練る「ファッション戦略会議」を立ち上げました。

これまでファッションを文化でなくどうとらえてきたかというと、産業ってこと。
コムデギャルソンよりユニクロのほうが経済人の間で評価が高いのは、クリエイティヴィティより売上のほうが、わかりやすいからでしょう。
数字で測れない感性の領域は、ある種のひとたちにはいっちばん遠い世界なのかもね。

さて今年は「日本におけるドイツ年」です。
通販の住商オットーが顧客向けに、親会社がドイツ系企業であることから、顧客を招いてファッションショーを開催します。この場所がまさにドイツ大使館なんです。
このパーティ、抽選なんですよね、当たらないかなぁ・・・

05.09.07追記
衆院選たけなわですが、今回の総選挙では自民党も民主党もマニフェスト（選挙公約）に、間接的とはいえ、初めて公約にファッション振興・支援を盛り込みました。

自民党は「イノベーションを通じた競争力ある産業群の創出」の中で、「日本ブランドの育成・発信の施策を推進する」と明記。
すでにご紹介した「東京発：日本ファッション・ウィーク」やこのエントリの「ファッション政策室」「ファッション戦略会議」の立ち上げなど（まだスタートして日が浅いとはいえ）、いちおう具体策が進行中。

民主党はどちらかというとクリエイターの創造性や知的権利の保護に目を向けています。
まず「公正使用(フェア・ユース)規定を創設し、創作者(アーティスト･クリエイター)と、将来の創作者を含む著作物利用者(消費者、エンドユーザー)のための知的財産政策を実施します」という」考えを示したほか、「模倣品対策や特許権侵害対策の強化をすすめます」と、コピー商品対策強化を打ち出しました。

ファッションへの施策だけで意思決定するわけにはいきませんが、ファッションと政治も決して無縁ではないということで。

＊関連記事—ニュース展望：「ファッションと食」文化　社会の理解と仕組み、必要（毎日新聞）

Posted: Sat - August 20, 2005 at 12:56 AM |

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