2009年5月31日号

核兵器は何のため？

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4月5日、オバマ米大統領はチェコのプラハで演説し、「核兵器のない世界」の実現に「核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動すべき道義的責任がある」と述べました。

戦略兵器削減や核実験禁止、核不拡散といった条約の実現など、具体的な行動を提示したほか、「核廃絶は無理だ」という議論を「生かしてはおけない敵」とまで言い切り、核兵器をなくすことに強い意志を表明しました。

4月28日、日本共産党の志位和夫委員長は大統領に書簡を送り、先の演説に対する評価—多くは賛辞—を述べるとともに、核廃絶の国際交渉に踏み出す主導的役割を発揮するよう要請しました。後に米政府から志位委員長へ、好意的な返書が送られています。

NPT、核不拡散条約再検討会議を一年後に控え、核廃絶の気運は燎原の火のごとく世界に広がっています。

北朝鮮が5月25日ごろに強行した核実験は、国際世論の反対を振り切っての暴挙であり、国連決議や北朝鮮自身も合意した六か国協議の共同声明さえ踏みにじる蛮行と言わなければなりません。

各団体や政党、自治体から抗議が続出しています。より重要なのは、国際社会が足並みを揃えて対応していくこと。自衛隊の武装強化などは論外で、かえって北朝鮮の行為に正当性を与えてしまいます。

核兵器の独占と威嚇による核不拡散がうまくいっていないことは、核保有国の指導者たちも認めざるを得なくなってきています。

国際社会による核兵器廃絶の合意が期待されますが、各国が核の傘から離脱する決意を固めないうちは、朝鮮半島の非核化も達成されますまい。

原爆症認定の集団訴訟で、国は18連敗めを喫しました。審査基準に重大な問題があるとの判決に、弁護団は「これまでの判決の集大成」「政治解決の指針となる」と評価しました。

国は原告全員の救済と認定制度の改定を、早期に決断することが迫られています。

原爆投下から64年。被爆者に残された時間は多くありません。一刻も早く認定と救済と、そして「核兵器のない世界を」。