2009年4月18日号
植木都議らとＵＲへ
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合同住宅の跡地利用で聞き取り調査
合同住宅の呼び名で親しまれてきた江古田三丁目にある国家公務員宿舎は、2006年に有識者会議がまとめた「東京23区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書」にもとづき、廃止されることが決まっています。
このことについて日本共産党の植木こうじ都議は3月25日、地元の方々や太田のりおき七区国政対策責任者、せきと区議とともにＵＲ都市機構、独立行政法人都市再生機構を訪れ、将来計画等について話を聞きました。
2011年までは国が管理
およそ43,000平米ある合同住宅の敷地は、ＵＲがもっていた江東区東雲の民間工場跡地約13,000平米と交換されました。すでに東雲では、高さ115メートル、36階建てという超高層の国家公務員宿舎建築が始まったほか、庁舎も予定されています。
土地の所有権はＵＲに移りましたが、2011年9月までは国が借り受け、土地建物とも引き続き国が管理し、更地になるのは2年半後の予定とのこと。
返還後はＵＲによる遺跡調査と開発計画の具体化が進められます。
民間事業者が整備
土地処分に先立って中野区は、ＵＲに対し「良好な居住環境を有する住宅地として整備するよう」要請し、これを受けてＵＲは、「本地を良質なファミリー向け住宅敷地として整備し、民間に賃貸及び譲渡する」（建物建築は民間事業者）という計画をつくっています。
図はせきとが作成。こ
うなると決まったわけ
ではありません。
また、詳細は未定であると言いながらも、現在検討中の内容という前提で次のような説明がありました。
- 敷地中央に、江古田の森公園まで南北に通り抜けできる道路を整備。
- 用途地域等の都市計画の変更はおこなわず、現在可能な範囲内での民間事業者による建築計画を想定（約1,000戸程度の住宅は建築可能か）。
同行した区民から「地域との共存を大事に」「大型店の進出は困る」「樹木の保存に努力を」等の要望が出され、
- 保育所や高齢者向け施設などについても、需要等に応じて併設を検討していきたい。
- 敷地内に一定規模の公園を整備する。
- 東南の細い街路を拡幅する。
などの説明がありました。
町の安全に一役!?
地元では、合同住宅の空室が増えると治安が乱れないか心配していることを伝えました。
後日、財務省が地元の交番に対し、警戒強化を要請したとＵＲから報告がありました。
地域の声を聞いて
ＵＲでは、現在のところ開発に先立って地元と直接協議する予定はないとのことでしたが、長いつきあいになるのだから地域の声を真摯に聞くべきだと主張しました。
今後ともみなさんとご一緒に、取材や要請に出かけてまいります。ご意見やご要望をどしどしお寄せください。
