2009年3月31日号
第一回定例区議会が開かれ、2月20日の本会議で、せきと進が一般質問をおこないました。その内容を報告します。
⇒ PDF版 1、2面 （940KB）
⇒ PDF版 3、4面 （688KB）
なんで福祉が応益か
悪法施行から3年
障害者自立支援法は、施行から3年後の見直し時期が迫りました。障害者と支援団体の運動によって国の利用料軽減が実現していますが、それでも給食代を加えると、工賃収入が残らないほど負担は重く、約半数の人が利用料を滞納しています。
現行制度のままでは、障害者は余暇を楽しむことも生活を豊かにすることもできません。
条約批准は国是
「障害のある人の権利に関する条約」は、2006年12月の国連総会で採択され、2008年5月に発効しました。
障害のある人たちが充分な教育を受け、安定した仕事に就き、地域で自立的な生活を送ること、同年齢の市民と平等の権利が保障される社会の実現を謳った国際条約です。
およそ50か国が批准していますが、日本は法制と社会基盤に不備があるため批准に至りません。政府は2007年9月に批准の意志を示す署名を済ませ、問題点の洗い出しに着手しています。
改名でお茶にごすな
自立支援法の応益負担原則は憲法が保障する生存権や幸福追求権の侵害だと、全国八地裁で提訴がありました。政府与党は応能負担に切り替えると言っていますが、中身が応益負担のまま、呼び方だけ応能負担に変えるお為ごかしはなりません。
障害者福祉の課題は自立支援法以外にもあります。
生活保護費を大きく下回る障害基礎年金、自活に足りる工賃の保障、調査員の力量によって結果が左右されるような障害程度区分認定は見直しを、発達障害や高次脳機能障害への対応など、当事者参加で総合的な福祉法制を確立し、権利条約に批准できる社会を築いてまいりましょう。
割箸派？ マイ箸派？
毎日つかうものだから。口に直接はこぶから。
輸入割箸と森林
日本国内の割箸消費量は年間250億膳、一人200膳になります。割箸は間伐材から作られているので環境破壊どころか森林保全に役立つというのは過去の議論。今は九割が中国産で、あちらでは伐採や輸入（ロシアなど）で木材を仕入れ、割箸を生産しています。
国産間伐材使用の割箸が一膳2円なのに対し、輸入品は一膳50銭から80銭と、勝負になりません。
日本の国土は7割が森林なのに、割箸に限らず、日本の材木は輸入材が八割を占めるようになってしまいました。安価な輸入材と後継者不足が主な原因ですが、自国の森林を荒廃させ、他国の森林を破壊している今の林業市場は不健全と言わなければなりません。
森林の荒廃はスギ花粉の増加をもたらし、花粉症を広めました。
マイ箸もってますか
箸における最善の環境行動は、国産間伐材の無添加割箸を使うこと。自国の森林保全と他国の伐採抑止につながります。しかし外食先でそれを選ぶことが可能な場面はまだ多くはありません。次善策の塗り箸持参が現実的なのでしょう。
食器の安全
輸入割箸は防腐剤や防カビ剤、漂白剤が使われています。基準値を大幅に超える有害物質が検出された問題も起こりました。
水槽に輸入割箸15膳を入れると一週間で金魚が死滅したとの衝撃報道もありました。
食の安全同様、食器の安全も気を配りたいですね。
雇用破壊をせきとめよ
雇用破壊せきとめよ
世界不況が来襲し、安易な派遣切りや雇い止めが社会問題となっています。中央官庁、地方自治体がそれぞれなりに、雇用破壊から労働者を掩護する手だてを講じることが急務となりました。
切られた人、止められた人は、この半年間で15万7千8百6人にものぼります。日本共産党は中野駅前をはじめ各地で街頭労働相談を実施していますが、多いときは30人以上が立ち寄ることもあります。
私設の単発でこれですから、公設で常設の労働相談窓口はどう考えても必要でした。引き続き求めていきます。
役所が規範しめせ
規制緩和とともに派遣労働者が増え続け、2000年の33万人から2008年初頭には145万人になりました。派遣労働者の多くは正規職員と同じ作業に従事するも、賃金は低く、安全教育が行き届いていないために労働災害が多発しています。
中野区は清掃車によるごみ収集業務に、労働者派遣制度を使っています。ごみ収集作業は区民に身近な作業です。自治体が人材こそ宝の理念を率先し、雇用格差是正の規範を示すことが、これからの社会に必要ではないでしょうか。派遣職員の正規雇用を求めました。
もっと介護員育成を
仕事さがしがいよいよ難しくなる一方、人手不足で悩む業界があります。訪問介護員募集はよく見かけますが、この仕事は就労まで一苦労かかります。必要な資格、訪問介護員二級を取得するには、10万円ちかく支払って130時間の講座を受けなければなりません。期間は3から6か月。人手不足の一因と言われます。
昨2008年9月の定例区議会で、私せきとはホームヘルパー養成講座受講の支援金制度創設を求めました。すると、12月に区が発表した緊急雇用経済対策に、訪問介護員の資格を持たない区民を採用または内定した介護事業者に対し、資格取得の講座受講に必要な費用として一人あたり10万円まで助成する制度が盛り込まれたのでした。
来年度予算で45人を見込んでいますが、増額を要求しました。
高すぎ家賃を援助して
手取りの半分
非正規就労の広がりとともに働く貧困層が増え、国税庁の調査でも年収200万円以下の人が全国1,000万人を超えています。
年収200万円では税と社会保障費を引いた月々の手取りは13万円ほど。そのおよそ半額を家賃に回した残額では、生計を立てるだけで精一杯でしょう。
新宿区が28歳までの単身者を対象に実施している家賃助成制度は、月額1万円、最長3年間ですが、今年度は倍率で7倍もの応募が寄せられ、高すぎる家賃への公費助成が、青年の強い要求であることを示しています。
中野区は独り暮らしの若者が多く住む町ですが、視点を変えると、就職や結婚、あるいは出産を契機に区外へ転出してしまう傾向が強いと見ることもできます。
住み続けたい町に
新宿、台東、千代田、文京、目黒、北の都内6区が、子育て世帯への家賃助成を実施しています。同じ区内での住み替えに対し家賃の差額を助成するなど、子育て支援や少子化対策としての効果をねらっています。
中野区として家賃助成に踏み出し、住み続けたい町、住み続けることができる町を目指すよう求めました。
