2009年2月28日号

保育は商品じゃない

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厚生労働省は2月24日、「新たな保育の仕組み」ついて検討している部会の第一次報告を発表しました。2013年度からの実施が企てられています。

各紙は翌朝、「保育所が増える」「利用者が自由に選択」など称賛の見出しを並べましたが不当だと思います。

保育所が増えない最大の原因は政府保育予算の不充分さですから、制度を変えなくても国の補助率を上げれば増設は見込まれます。

今回の議論の争点は、福祉行政の根幹にかかわる児童福祉法24条の存廃にあります。

新制度は保育の必要度を市区町村が認定し、要保育度とでもいうべきこの等級に応じて、利用者が保育所と直接契約を結ぶ方式、とされています。

つまり、福祉の実施から機会の保障へ、公的責任を緩めようというのが「新たな保育の仕組み」の狙いであり、これが福祉の増進なのか後退なのかは、同様の先例である介護や障害者福祉をみればあきらかでしょう。

介護保険制度にかわって高齢者介護はよくなりましたか？　自立支援法はどうでしょうか。地方公共団体には実施義務があると定めた児童福祉法24条は、福祉の市場化をめぐる攻防において重要な砦であります。

署名を広げるなど、力をあわせて防ぎきりましょう。

保育園に入所できない待機児の解消は積年の課題ではありますが、不況で希望者がうんと増え、いっそう深刻になりました。公立保育園の開設があいついで報道されるも、追いつくものではありません。

国は資金援助を強化し保育所の増設を急がなければなりません。