2008年12月11日号

どの子にも保険証を

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国民健康保険料の滞納が続くと保険証が取り上げられ、資格（証明）書が発行されます。

医療費の本人負担は通常3割ですが、資格書では窓口で10割を支払わなければならない上、未納が長いとお金が戻ってきません。

2008年10月に厚生労働省が発表した調査結果で、健康保険証を持たない中学生以下の子供が全国で3万3千人いることが判り、社会問題となりました。

中野区では、少なくとも16世帯23人の子供が無保険です。

女性団体や日本共産党の運動が実り、子供医療費の無料化が広がっています。中野区でも2007年10月から中学3年生まで拡大されました。

ところが、中学生以下であっても保険証がなければ無料で受診することができないのです。

日本共産党中野区議団は議会の論戦で、子供無保険の解消と実態調査を求めました。区の答弁は冷たいものでしたが、国会では、資格書世帯であっても中学生以下の子供には6か月の短期保険証を交付する内容で、国民健康保険法が改正される見通しです。

だいたい保険料が高すぎます。1984年に49.8％だった市町村への国庫負担が34.5％にまで削られ、国保料の値上げを招いています。

18.5％の世帯が保険料を払えない現状は国民皆保険と呼べません。政府は国庫負担を引き上げ、子供に限らず資格書の交付をやめるべきです。

3割の地方自治体が資格書を全く発行していません。中野区の資格書廃絶を目指し、共に頑張りましょう。