2008年11月16日号

株式会社の保育園が倒産

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株式会社が運営する認証保育所が、経営難を理由に突然閉鎖しました。中野区内1施設を含め首都圏に29ある系列保育所が一斉に閉鎖し、保護者や保育士は大きな不安を負わされました。

日本共産党は植木こうじ都議会議員を先頭に、在園児の保育、保育士の給与等が保障されるよう働きかけています。

「明日で閉園」

閉鎖したハッピースマイルは東京都の認証保育所で、中野区から1,400万円もの運営補助金を受けています。開園して2か月が経とうとした10月30日に突然「明日で閉園します」と経営者から関係者に連絡がありました。

明日でやめますという事業の打ち切り方はあんまりです。まして子供の福祉の仕事ではもってのほかです。

保育に利潤求むな

昨年11月には日本共産党東京都議団の調査によって、荒川区内の認証保育所が保育士を水増し申請していた不正が発覚しました。

都は今年3月に同園の認証を取り消しましたが、今回の倒産も含め、都の認証責任が問われます。また、営利企業が保育園の運営に適しているのかどうか、改めて制度そのものの是非を議論し直すことが必要です。

保育は公的責任で

認証保育所は東京都独自の制度で、認可保育園よりも設置基準が大幅に緩和されているほか、保育料も事業者まかせで割高です。

保育の市場開放を狙う政財界と、福祉はぜいたくと言い切る石原都知事によって、保育における国と自治体の責任が後退させられてきました。

日本共産党は、希望者全員が保育園に入れるよう、公の責任で認可保育園を増設せよと一貫して求めています。私せきとも昨年6月に中野区議会本会議で指摘しました。


せきと進

木洩れ陽

仕事の継承、次世代育成は、業種や職種を問わず日本中で課題となっています。労働法制破壊のせいで、ただでさえ正規労働者が激減する中、団塊の世代と言われる人たちが一斉に定年を迎えることで、豊かな知識、技術や経験が一気に喪失してしまうのではないか、みんな心配しています。

区長が職員削減と区立保育園の全園民営化を強行する下で、中野区では2001年から保育士を新規採用していません。そのため、中野区職員としての保育士さんは全員が30歳を超え、20代がいなくなってしまいました。

民間の保育園では保育士が頻繁に入れ替わる傾向が続いています。公立でも私立でも、保育士育成の手立てを講じないと、近い将来保育の質が下がってしまいます。

既存園の民営化をせきとめ、区立園の増設と保育士の新規採用を進めていきます。