2008年10月26日号

サンプラに14億

⇒ PDF版 （351KB）

追加出資14億

中野区議会第三回定例会の最終日となった10月24日、区がサンプラザ事業に13億7,500万もの追加出資を行なう議案が採決されました。日本共産党は反対しましたが、自公らの賛成多数で可決になりました。

中野サンプラザは2004年、区民や日本共産党議員団の反対を押し切って強行的に取得されています。

約束が違う

区長の売り文句は、所有と運営を分け、区が主導的に関与していける先駆的な枠組みであること、なおかつ「新会社への2億円の出資以外には、中野区が負担するものはない」（区長の本会議答弁）ことでした。

ところが、運営を受け持つ民間の代表企業はサンプラザ運営業務開始後も訴訟や内紛が絶えず、挙げ句の果てにもう辞めたいと撤退を申し出たと言います。

民間による運営投げ出しという不測の事態に対し、区が全面的に尻拭いしようというのが14億の中身です。

区長は本会議で反省と謝罪を述べましたが、それで済まされる問題かどうか、区民の信を問うべきだと思います。

基金に物言わせ

2004年は基金の残高が100億円にも届いていなかったので2億円の出資が精一杯だったが、2008年の今は400億円ちかく貯まっているので14億円だって出せる、そんな許せない言い草をしています。

こんな調子では数年後、基金をさらに積み増したので45億円を追加出資してサンプラザを買い取ると言い出しかねません。

サンプラザの土地建物を保存してほしいという区民要望はありますが、そこが出発点でない今回の税注入はいずれにしても認められません。