2008年2月11日号

世論で政治を動かそう

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厚生労働省は、出産までに妊婦健康診査を14回ほど受信するよう奨めています。中野区では、これまで公費の助成は5回が上限でしたが、4月から14回に拡充できそうです。

健康保険が使えない妊婦健診は、若い世帯の家計を圧迫しています。少子化対策としても効果が期待され、区民運動と一緒に頑張った党議員団も、ともに喜んでいます。

2008年度中野区予算原案が示され、区が廃止を検討していた高齢者会館などの高齢者無料入浴事業が、一転して来年度も継続する見通しとなりました。

日本共産党は、議会で取り上げ、廃止すべきでないと主張するなど力をつくしてきました。

地域の方々もたいへん喜んでいます。「無料入浴事業はずっと続けてください」と言われ、もっとがんばらなきゃと痛感しています。

予算全体で見れば、基金への積み立てや警大跡地の大規模再開発、保育園の民営化などの費用が非常に大きく、暮らしや福祉、教育優先とはなっていません。

間もなく予算議会です。引き続き区民本位の政治を主張していきます。

中野駅北口で新年の訴えをする、日本共産党の太田のりおき中野渋谷国政対策責任者と植木こうじ都議、中野区議団と地区委員長

都政でも来年度の予算原案が示されました。大企業が空前の大もうけを上げるなか、税収が大幅に増えます。

都民に寄り添う施策としては、後期高齢者医療制度の健康診査に対する補助、シルバーパスの負担軽減措置の継続、東京大気汚染訴訟の和解にともなう医療費助成、職業訓練中の生活資金の給付、障害者雇用に取り組む中小企業への助成、マンション耐震化助成などが盛り込まれました。

しかし予算全体では、開発を含めた五輪招致に7,000億円も積み立て、基金総額が史上最高の2兆9,000億円に達するなど、都民そっちのけの予算配分です。

増税と負担増、格差と貧困に対する怒りが、世論のうねりとなって政治を動かし始めています。

新テロ法で再派兵が懸念されるとは言え、世論が軍隊を撤収させたことは日本史上初の快挙でした。

被災者の声と共同の広がりが、被災者生活再建支援法に住宅本体への公的支援を盛り込ませました。

生活保護の生活扶助費を切り下げようとする厚労省の策動も、先送りさせました。薬害肝炎訴訟では、政府の責任を明記させる方向で和解交渉が進んでいます。

世論が政治を突き動かす、国民主権ですから当然のことです。真の民主主義政治を実現するため、国政で、都政で、区政で、日本共産党の議席を増やすことが重要です。私もいっそうがんばります。