2008年1月11日号

地球が危ない

地球温暖化の問題が毎日報道されています。2050年までに温室効果ガスの排出量を半分にしないと地球が存亡の危機に瀕するという、厳しい課題です。

世界各国の二酸化炭素排出量を見ると、日本は2004年の国民一人あたり排出量で世界第4位でした。京都議定書に基づき6%という削減目標を掲げたものの、2006年時点で逆に7.8%も増やしています。

法整備や協定などによる企業の排出削減が進んでいる欧州と比べ、日本経団連の自主行動計画が中心の日本は、先進国の取り組みとしては米国と並んで際立って対策が遅れています。

自民党政権の政治路線は、米国いいなり、大企業優遇という二つの大きな異常を抱えています。

気候変動に関する国際会議で、利己的な米国と、それに追従する日本とカナダが批判されました。温暖化対策を遅らせる対米従属路線に未来はないことが、世界の共通認識となりつつあります。

また、日本国内の二酸化炭素排出は、8割以上が企業活動によるものですから、排出量を劇的に減らすためには、大企業優遇路線の転換が不可欠です。

「新しい中野をつくる10か年計画」では、地球温暖化防止が大きく柱立てされていますが、実効性ある施策はまだありません。

屋上緑化も有効ですが、公園が狭い中野区が優先しなければならないのは地上緑化、公園づくりです。

また、住宅都市で特に重視すべき政策は、家庭の排出削減努力だと思います。

節約は家庭でできる温暖化対策です。区民の自発的な倹約活動を積極的に支援するような施策を提案していくとともに、自ら先頭に立って実践し、区民のみなさんに呼びかけていきたいと思います。