2007年10月26日号

区民の健康が心配

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国民健康保険料（以下「国保料」）を払いたくても払えない人が増え、中野区の国民健康保険世帯では、実に七世帯に一世帯が国保料を滞納しています。

国保世帯の平均所得がバブルの崩壊を機に下がり続けていること、国保料は逆に十二年で約二倍も値上がりしたことが大きな要因です。

値上がりの責任は補助金を下げ続けてきた国と東京都にあります。

払いたいのに払えない人が国保証を取り上げられ、短期証や資格証明書に切り換えられる事態が社会問題になっています。

国保証から資格証明書に換わると、医療費の全額を窓口で支払い、後で過払い分を返してもらうことになります。

しかし医療費の全額など出せようはずもなく、体調が悪くなっても医者に診せない「受診抑制」の原因となっています。

厚労省が二〇〇五年に出した罰則強化の通達を受け、中野区は短期証や資格証明書の発行件数を増やしてきました。今や短期証または資格証明書の発行数は国保八世帯に一世帯まで及び、二十三区で一位となってしまいました。

日本共産党中野区議団は、高すぎる国保料を引き下げること、国保料を払いたくても払えない人に対して資格証明書を発行しないこと、事情を説明すれば保険料の減額や免除が受けられる制度（申請減免）を広く区民に知らせることなどを粘り強く取り上げています。

受診抑制は病状を悪化させ、結果的に医療費が高くつく場合が少なくありません。先日相談に見えた方から糖尿病の薬を打っていないと聞き、一緒に手立てを講じました。

受診抑制によって命を落とすという悲劇まで現実に起こっています。何をするにも健康が一番です。保険証がない方は、医者にかかるのを諦める前に、私せきとまでご相談ください。