2007年10月11日号

福祉第一の区政運営を

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中野区議会決算特別委員会が開かれ、自公民らの賛成多数で二〇〇六年度決算が認定しました。

定率減税の半減や年金課税強化などにより、区民の暮らしがますます大変になるのをよそ目に、史上最大の基金積み立てをやってしまった決算です。日本共産党は認定に反対しました。

社会の発展とは社会保障の充実であり、人類の進歩とは貧困の根絶に向けた努力だと思います。

しかし聖域なき構造改革はこれと正反対のことを進めました。逆説は一過性の流行として歓迎されることもありますが、終わってみれば何のことはない、大企業の一人勝ちではありませんか。

庶民の生活は、小泉構造改革によってどうなったでしょう。

上がったもの。医療費、教育費、幼稚園の保育料。貧困率、税金、あらゆる公的出費。

下がったもの。平均年収。年金や保険の給付。あらゆる社会保障。

下げるべきを上げ、上げるべきを下げる。こうした終わりの見えない国の悪政から区民の暮らしを支える区政をと、私たちは中野区に求めてきました。

中野区の決算は、二〇〇五年度は予算の使い残しが史上最高の四二億円、二〇〇六年度は、基金積み立てが史上最高の一〇五億円（一般会計）でした。基金の残高も二八一億円まで膨らんでいます。

区は基金積み立てに血道を上げている理由として、財政難や景気悪化の備え、将来の区施設建て替えなどを挙げています。

しかしその真意は警大跡地を初めとした中野駅周辺の大規模再開発にあると、これも私たちが繰り返し指摘しているところです。

また、予算を立てておきながら、その一部を、場合によってはその全額をそっくり執行しなかった事業が少なからず見受けられます。区がやる気になれば、私たちの提案を実現する機会は何度もあったはずでした。

区も私たちも、二〇〇八年度予算に向けて動き始めています。区民の暮らし、福祉、教育を最優先にした予算編成となるよう、しっかり要望していきたいと思います。