2007年9月12日号

施設使用料の見直しは再考を

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中野区は区施設使用料の見直しを提案しました。

施設の維持管理と貸出業務のすべての経費を面積と時間で割って、その何割かを利用者に科すというのです。すべての経費とは、職員人件費、光熱水費、清掃等委託費、備品購入費、一件五〇〇万円未満の修繕費、減価償却費などです。

今回の見直し案は、集会室の一部で使用料が値下がりになるものの、全体で年額五〇〇〇万円という大きな値上げです。さらに三年ごとに改定を繰り返すとなっており、三年おきに値上がり続ける施設も。

また、使用料の見直しと同時に、団体への減額や免除をやめ、活動への助成に改めるとしています。

公共施設は税金で建設され、税金で運営されています。

区民は区施設の「維持管理と貸出業務のすべての経費」をすでに納めているのですから、施設の使用時にまた請求するのは税金の二重取りです。

職員の人件費や減価償却費まで使用者に求めるのであれば、その分住民税を減税しないと勘定が合いません。

中野区は施設を五種類に区分し、利用者と税の経費負担率を表のように定めようとしています。負担率は「総合的に判断した」とのことですが、納得のいく説明はありません。

スポーツ施設の利用者負担が七〇％と率が高いこと、哲学堂の野球場や弓道場貸切料金の値上げ幅が著しいことは見過ごすことができません。

大きな運動施設を借りて開かれる大会などは、区民の娯楽や健康増進だけに終わらず、活発な交流を促すなど、公益性が高いと思います。値上げ幅や負担率を抑え、区としてもっと積極的に支援するべきではないでしょうか。