2007年9月12日号
住民税が高すぎる
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二〇億円の大増税
中野区は六月十一日、〇七年度住民税の納付書を約八万人に郵送しました。これを手にした区民から、一万三千件を超える苦情や相談が中野区役所に寄せられています。 年金課税強化などのため、これまで非課税だった方が課税対象となりました。これに追い討ちをかけるかのように定率減税の半減と廃止がのしかかり、事態を深刻にしています。
区民の負担は、定率減税の廃止で約一〇億円、年金課税強化や住民税の平板化などを合わせると、合計で二〇億円にもなります。
負担ばかり増えて
今回の住民税の増税はこれだけにとどまらず、連動して国民健康保険料や介護保険料の値上げを引き起こします。国民健康保険料と介護保険料、税金の合計額が、昨年の八倍以上に膨らんだという悲鳴も聞かれました。 東京都の「都民の生活実態と意識」の調査によると、年間収入が三〇〇万円未満の世帯が四年前の調査と比べて一・五倍も増え、全体の二七％を占めるようになりました。
貧困を生み、格差を広げ、庶民への課税をを強めたのは「聖域なき構造改革」です。「収入が減ったのに税金が増えた。」こうした苦情のほこ先は、区役所だけではなく、自公政権に対しも大いに向けられるべきでしょう。
減免と救済を要求
日本共産党中野区議団は二〇〇七年第二回定例会で、来住和行団長が代表質問に立ち、中野区に対して次のことを求めました。
- 住民税増税によって生活保護と同水準となる区民の住民税を減免すること。
- 今回の増税で引き上げとなる国保料、介護保険料の引き上げ分を据え置き、低所得者への救済対策を講じること。
- 高齢者、障害者をはじめとする低所得者に手当てを支給すること。
区長の答弁は、一〜三とも実施する意向はないというものでした。 区民の痛みは我慢の限界を超えています。すでに税の減免をするなどの手だてを検討する自治体もあり、地方自治体としての救済措置を求める声はますます高まっています。
今後も粘り強く議会で取り上げ、中野区での実現を目指して頑張っていきます。
