中野地区委員会
区民運動部長
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2007年2月27日号
とりもどそう「福祉の中野」
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医療崩壊の危機
政府は、医療機関への診療報酬を大幅に削減してきたほか、国公立病院の廃合を進め、さらに構造改革の名で公的保険や医療を縮小してきました。
これに加え「医療費適正化」として医師数の抑制を続けてきたことが、深刻な医師不足を招いています。特に、相つぐ産科や小児科の休廃止には、もはや一刻の猶予もなりません。 日本共産党は2月7日、診療報酬の引き上げや医学部の定員増、公的医療の拡充など、地域医療体制を立て直すための緊急提言を発表しました。
中野の小児救急は今
昨年、中野総合病院が小児二次救急医療を中止し、区内でこの医療を行なう医療機関がなくなってしまいました。
※一次救急＝軽症、二次救急＝要入院、三次救急＝命にかかわる重篤。
飯田橋の警察病院にて。
来年開設予定の警察病院に、小児二次救急医療を求める声が高まっています。日本共産党中野区議団と植木都議とともに、東京警察病院へ「24時間体制の小児救急診療の実施に関する要望」という申し入れを行ないました。
警察病院側は、「病院開設にあたり、小児外来を開設することにしている。小児二次救急の体制を整えることは難しい」と答えました。話し合いの中で、医師不足の問題など多くの課題があること、小児二次救急の現状や必要性についての認識について意見交換をおこないました。
子どもの病気は待ってくれません。一日も早く実現するため、今後とも各方面への働きかけを続けます。
子育て支援の充実を
昨年は、区民運動と日本共産党の条例提案が力となって、中野区でも中学三年生までの子ども医療費無料化が決まりました。
働くお母さんが増える昨今、医療だけでなく、保育行政全体の充実を求める要求が高まっています。
しかし田中区長は、区立保育園の全園民営化や、区立幼稚園の保育料値上げと認定こども園への移行、児童館を廃止し学童クラブを学校に押し込めるなど、要求と逆行する区政をおし進めています。
とりもどそう「福祉の中野」
日本共産党中野区議団は、子育て世代に冷たい「10か年計画」の見直しを求め、かつて「子育てするなら中野」といわれた「福祉の中野」をとりもどすため、全力をあげます。
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