2007年1月29日号

警大跡地の道路などに86億円

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開発優先区政の特徴くっきり

「開発者負担」が「区民負担」に

「道路と公園は開発者に負担をしてもらうので、区民の負担は少ない」と、区長はこれまで議会と区民にくり返し説明してきました。

ところが中野区の新年度予算では、警大跡地の真ん中にできるF字道路と公園の用地取得費に、なんと86億円もつぎ込むことになっているのです。

区民福祉を後退させる要因に

これは、来年度一般会計予算985億4千万円の8.8%を占める大きな額です。

緑と避難広場を犠牲にして再開発優先の道に踏み出せば、超高層ビル建設の基盤整備等に莫大な税金の投入が必要になり、今後福祉や教育を大きく圧迫することになります。

都市計画担当課長を公募

中野区は「都市計画及びまちづくり事業の総合調整・推進」を担う課長級の職員を、3年間の任期つきで現在公募しています。警察大学等跡地や中野駅周辺再開発を本格的に進めるために、民間企業等の専門家を区の職員に迎えて、内部から進めようとするもの。自治体としては異例のことで、これでは中野区が開発会社に変質してしまいます。

新設中学校用地に日陰が

九中と中央中が統合され、統合新校となります。新設校は道路を挟んで公園と隣接することになっていたのに、突然学校用地の南側に警察庁宿舎を割り込ませてきました。そのため、学校は公園と分断され、警察庁宿舎の日陰を受けることになります。

学校関係者から「計画変更の報告もなかった」「中野区が警察庁取得予定地を確保し、学校の環境を改善してほしい」等の声が上がるなど、現計画の内容に関する問題点も指摘されています。

中学3年生までの医療費が今年10月から全額助成されます。区民と日本共産党の運動が実現します（1億5,300万円）。

【関連リンク】

• 中野区
  • 警察大学校等移転跡地・その周辺地区のまちづくり
  • 中野区一般任期付職員（課長級）の募集
  • 新しい中野をつくる10か年計画>>10年後の施設配置
• 警察大学校等跡地に緑と青空の公園をつくる会