2007年1月19日号

増税ごまかす政府のPR作戦

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しんぶん赤旗1月17日付より

定率減税の全廃で負担増（６月から）

「１月から所得税（国税）が減り、６月から住民税（地方税）が増えます」「負担は変わりません」と、国も地方自治体も宣伝しています。これには大きなごまかしがあります。

サラリーマン世帯では、多くは１月の給与から所得税が減額になります。税源移譲（注１）の影響が定率減税廃止（注２）による増税額を上回るためで、一時的なものです。

一方、６月には住民税の定率減税が廃止され、税源移譲分が上乗せされるので、住民税が大幅に増えます。このため、上の表のとおり（昨年に続き）６月から増税になるのです。

公明党が提案、自民党が実行

公明党は、03年９月「年金百年安心プラン」や衆院選政策で、定率減税や年金課税の見直しを提案しました。これを受けて自民党が「税制改革大綱」に増税方針を書き込み、具体化しました。これが国民に増税と負担増を押し付ける大本になり、06年、07年の2年間で定率減税を廃止することになったのです。

区民税で20億円もの負担増

定率減税の廃止で、中野区の区民税増収分は20億円になります。区民税が増えれば、国民健康保険や介護保険の負担増に直結し、いっそう区民を苦しめる元凶になっていきます。増税勢力に審判を下しましょう。

【用語説明】

（注１）税源移譲 … 税財政にかかわる「三位一体改革」の一環で、所得税から住民税に税金が移し替えられること。

（注２）定率減税廃止 … 景気対策として所得税の20％、住民税の15％相当額を控除していた。景気は良くなったとして廃止するもの。

【関連リンク】

• しんぶん赤旗>>2007年1月17日付
• 政府公報オンライン>>新聞広告>>3兆円の税源移譲
• 中野区>>中野区報2007年1月21日号（3〜6面が「税特集」です）
• 「公明党」「年金百年安心プラン」検索結果