2007年1月15日号

警大跡地の超高層やめよ

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住民参加を軽視

警大跡地の土地利用をめぐっては、10年におよぶ区民と区の話し合いの末、2001年に計画案が決まりました。しかし田中区長は、2003年に計画変更を打ち出して以来、充分な説明責任と住民参加を果たさないまま、一方的に計画の見直しを進めてきました。

今年度中の都市計画決定が狙われ、現在、審議は最終段階を迎えています。

超高層ビルが林立

4ヘクタールだった公園面積は1.5ヘクタールにせばめられ、高層の住宅や大学ビルが林立します。建物の高さについて、最高で110ｍ（NTT黒ビル並み）という具体的な数字が区報に載ったのは、昨年12月が初めて。中野区はこれまで、「都市機能と環境が調和したまち」と説明し続けていました。多くの区民は、いまだに超高層が林立する計画だということを知りません。

自治体の責務

ここは駅前の一等地である以前に、10万人の広域避難場所です。跡地周辺は木造住宅が多い上に道路が狭く、災害危険度が非常に高い地域です。

自治体には、災害から区民の命と財産を守る責任があるはずです。中野区はそれを放棄しようとしています。跡地の計画を歪めた元凶は、「区政はサービス業」「区政を経営する」という間違った政治理念にあると私は考えます。

民間開発業者に道路や公園を整備してもらう「開発者負担の原則」が完全に破たんし、中野区の財政負担は、は、4ヘクタールの公園をつくる計画よりも高くなる見通しです。自治体の本分を見失ったことが、結果的に大損害を招いたと私は思っています。

計画の見直しを

現在の計画は、区民のためにも中野区のためにもならない、末代まで禍根を残す大失策です。白紙に戻すぐらいの思いきった見直しを求めます。

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