2006年12月9日号

なぜ必要!?　副区長が3人も

ワンマン体制いっそうの強化

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共産・民主・無所属の議員が反対

田中区長が、副区長を3人にする条例を区議会に提案し、自民・公明・市民自治の賛成多数で可決されました。条例の実施時期は来年（2007年）4月1日です。

現在の助役より強い権限

副区長は地方自治法の改正により、従来の「助役」の名称を変更するもので「区長の補佐」「職員の監督」などに加え、「区長の命を受けて政策及び企画を行う」「区長の委任を受け事務を執行する」などの権限が新たに加わります。「政策室」「経営室」「管理会計室」をそれぞれ分担することになります。

３人体制の必要性示せず

区長は「10か年計画」で職員を2千人に減らす（現在2,700人）ことを目指し、保育園や高齢者施設の民営化を行ない、今後は児童館・学童クラブなどの廃止や民営化を強行しようとしています。

「行政改革」を声高に唱えて福祉、サービスの部分を削りながら、区長の権限を強化・集中するために特別職を増やすのでは区民の納得は得られません。

総務委員会では、3人体制の必要性をめぐり、区長の出席も含め3日間にわたる異例の審議が行なわれましたが、最後まで納得のいく説明はできませんでした。

まちづくり担当は外部から

12月8日の本会議最終日、特別職の人事が行なわれ、石神総務部長が助役に、沼口教育長が収入役に就任しました。一旦この職に就けて、来年（2007年）4月からそれぞれ副区長にする予定です。もう一人の副区長は「まちづくりに詳しい人を外部から持ってくる」と言われており、これからの巨大開発をにらんだ人事が考えられています。

【関連リンク】

• 総務省>>地方自治法の一部を改正する法律案（報道資料）
• 中野区議会>>平成18年12月8日本会議| 総務委員会12月5日12月4日12月1日