2006年12月8日号

公明（目黒）辞職・自民（品川）返還

⇒ PDF版（1.1MB）

政務調査費の不正使用を正せ

住民の監査請求で明らかに

訴えるせきと進（都内のイベントで）

11月30日公明党目黒区議団は、政務調査費に不適切な支出があったとして770万円余を区に返還し、6人全員が議員を辞職しました。自民党の議長も不適切な支出を理由に職を辞任しています。

一方自民党品川区議団は、12月4日すでに地裁判決で違法支出と認定された770万円余の政務調査費を、高裁判決を目前にして区に返還しました。

いずれも、住民監査請求で不正支出が明らかになったことがきっかけです。

中野区議会では5万円未満の支出は領収書添付義務なし

中野区では議会の会派に対し、一人月額15万円の政務調査費が支給され、使途基準に沿って支出することになっています。

2003年2月、私は前川栄一さん（故人）などと一緒に、区議会に対しすべての支出に「領収書の義務付け」を求める陳情書を提出しました。その結果、不十分ながら、それまで領収書の添付義務がなかったものが、「5万円以上の支出には領収書をつける」ことに一歩前進しました。

すべてに領収書の添付義務を

目黒区・品川区はすべてに領収書をつけているため、住民が不正を摘発することが出来ました。すべての政務調査費の支出に領収書を付け、使途を全面公開することは、区民に対する議会の当然の責務です。

中野区議会でも急ぎ実施に踏み切るべきです。（日本共産党区議団は、すべてに領収書を付けて使途を公開しています）

品川・共産党提案で飲食禁止

品川区議会は7日、政務調査費での飲食を全面禁止することを決めました。共産党区議団の提案です。港・杉並区議会はすべての支出に領収書の添付を義務化しました。

【関連リンク】

• 中野区議会
  • 平成15年2月12日 陳情付託（議会運営委員会）
  • 平成16年10月13日 陳情採択（本会議）
  • 中野区議会政務調査費の交付に関する規程