2006年11月6日号

出勤簿不正打刻事件で住民側勝訴

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区長に幹部職員への賠償請求を命令

監査委に続き地裁も不正認定

原告と弁護団の記者会見（2日・弁護士会館）

病気療養中で無断欠勤状態だった幹部職員（故人）のタイムカードを利用し、総務部長と総務課長（当時）が相談して不正に打刻、出勤を偽装して給料を支出した事件で、東京地裁は11月2日住民側の主張をほぼ全面的に認め、不正打刻に関わった総務部長と総務課長に約八十二万円の賠償を命じました。判決は区長自身の責任は認めていませんが、2人の幹部職員に賠償させる責任を課しています。

04年2月から1か月半にわたった不正打刻とその後の事務処理について、同年10月に住民監査請求が行われ「不正打刻によって支出された給与の返還をさせるよう」監査委員が区長に勧告していました。

05年2月の予算総括質疑で共産党の江田とおる議員がこの問題を取り上げ、区長の責任を問うとともに監査委員の勧告に従って事態を解決すべきと迫りました。区長は監査委員の勧告にも議会質問にも「区に損害は生じてない」「解決済み」として背を向けてきました。

まちがいは直ちに正されるべき

監査委員の勧告につづき司法の場でも区のまちがいが指摘されました。住民感覚の点でも区の対応は到底認められないことです。

区長は高裁への控訴をやめ、2人の幹部職員に直ちに損害賠償をさせるべきです。

不祥事かくさない勇気を　　 せきと進

公金の不正支出、隠ぺい工作に加え、非を認めようとしない田中区長の政治姿勢もまた、重大な罪だと私は思います。非常勤保育士の解雇もそうですが、議会での度重なる追及にもかかわらず、区長が非を認めないために裁判へと進展してしまいました。

不祥事から目をそむけていては、組織の健全な発展は望めません。区政経営という表現を好む田中区長ですが、告訴されても居直る態度は役人気質の極みであり、民間企業では決して通用しません。

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