区長へ緊急要望
増税、負担増せきとめる「防波堤」の役割はたせ
定率減税の全廃により、6月から住民税が大増税となりました。それに先立つ5月29日、党区議団は、区民にのしかかる増税の激痛を少しでも和らげるべく、区長に十項目の緊急要望を出しました。
区長は、補正予算を組んだりはしないが、個別に検討すると答えました。
- 住民税増税によって生活保護と同水準になる区民の区民税を減免すること。
- 住民税増税に連動し、国民健康保険料や介護保険料が引き上げられる区民に対し、据え置きとなる対策を講じること。
- 高齢者・障がい者をはじめ低所得者に対し、増税・負担増から痛みを和らげるための「手当て」など、区独自の緩和策を実施すること。
- 所得税の定率減税の半減により、保育園利用世帯の3割以上が負担増になっている。4月に遡って据え置きの措置を講じること。
- 介護認定者に、障害者控除のしくみを周知し、必要な申請を促すこと。
- はしかワクチン接種は、20歳までの無料検診を実施し、接種助成を実施すること。
- 障害者自立支援法により新体系に移行する小規模作業所等への財政的支援を実施すること。
- 区独自の介護ヘルパー派遣制度を創設すること。
- 生活・雇用・社会保障など、青年の総合相談窓口を常設すること。
- 住宅の耐震改修助成は、耐震補強の工事も対象に実施すること。
