名古屋市の癒着対策
名古屋市は、市議の口利きから発展した汚職事件を反省し、市議と市役所との関係を見直す方針を発表した。
期待とともに不信を禁じ得ない。
報道によれば、2003年、名古屋市は市議の渡辺昭という者の圧力を受けて入札予定価格を入札業者にもらすという不祥事があり、その反省の上に立って市議と市役所との関係などを見直すことにしたらしい。
法令遵守などを定めた五つの視点というのは、まあ当然のことが抽象的に並んでいるだけだが、10の事項というのは具体的だ。
１．要望への対応
職員が、外部から要望や働きかけを受けたときに、その内容を記録に残して、組織として、情報の共有、公表を行い、透明で公平・公正な市政を推進する
2.
公益通報制度
職員が職務上、違法・不当な行為を発見した場合に、そのことを通報・相談するための窓口を設置し、市の公益を守るとともに、職員をも保護する
3.職員倫理の規定整備
職員と利害関係にある事業者等との飲食や贈与などの禁止を規定上明示することで、職員の倫理意識の高揚を促し、市政運営に対する市民の皆様の信頼を確保する
以上は条例化するとともに、内部監察室を設けたり、一般競争入札を拡大したり、議会との根回しや事前調整を見直したりといった施策を行うとしている。
これがもし本当に実施されるとすれば、結構よい結果を生むだろう。しかし本当にできるのか、という疑問は拭えない。既に市議側からは、政治活動に対する不当な圧力という反発があると報じられている。
要するに市議さんたちは、自分たちが市役所に働きかけをする内容が白日の下に晒されるのを恐れているようなので、そのような方向に進むのには激しく抵抗するだろうと予想される。
名古屋の隣町に住み、名古屋市内に通勤している私としては、大きな田舎が情報の取り扱いを改善して透明・公平な社会に発展できるのかどうか、大いに興味のあるところである。
これはまた１年後くらいに振り返って実現したかどうかを検証してみたいと思う。
Posted: 月 - 1 19, 2004 at 10:07 åflëO