日本法の翻訳事業の課題
日本法の翻訳（特に英訳）は、重要な課題であることが司法制度改革推進本部顧問会議の合意事項でも認められている。
しかし、翻訳には多大なコストと恒常的な作業、さらには翻訳語の選定などが課題となる。
司法ＩＴ研2004/1/9では、名古屋大学の松浦好治、フランク・ベネット両教授、中央大学の柏木昇教授がゲストとして翻訳事業の現状報告を頂いた。
松浦・ベネット報告では、オープンソース的な協力ネットワークを構築し、機械翻訳技術を導入し、オンラインオークションの評価システムに類似した翻訳精度確保と翻訳担当者のレイティングなどを活用してコストダウンと精度アップを図るという内容であり、大変興味深いものであった。
ただし、研究会が目指す日本法の公定訳作成という目標と、ある意味でインターネット的なやり方を目指している松浦プランとでは、かなり開きがあるように思われる。
現実的な解としては、デファクトな翻訳を暫定的な訳語でもって作成し、これに注釈ないしガイドを付すということが考えられるであろう。
それにつけても、著作者人格権、特に同一性保持権がネックとなりそうである。
Posted: 土
- 1 10, 2004 at 05:01 åflå„