自己破産をすると選挙権がなくなる？


そんなことはありません。
間違った情報に惑わされないようにしてください。


昨今の不景気を反映して自己破産件数が激増しています。
実はこの増加は、破産事件を受理する裁判所も悲鳴をあげるほどなのです（自由と正義 2002年 Vol.53 No.9 ）。
私の事務所でも自己破産、任意整理、個人再生、特定調停といった倒産事件を多数扱っています。
その中で日々思うのは、いまだに種々の誤った情報が氾濫していて、それに惑わされている人が多いということです。
・自己破産をすると選挙権がなくなる
・自己破産をするとどんな家財道具でも全てをとられてしまう
・自己破産をすると会社を懲戒解雇されてしまう
・自己破産をすると配偶者、子供、親兄弟、親戚が返済をしなければならなくなり、彼らに迷惑をかけてしまう
・自己破産は弁護士を通さないとできない
・・・これらはいずれも誤った情報です。
返済に困ったら、ぐずぐず悩まず、気軽にお近くの弁護士に相談されることをおすすめします。

Posted: 日 - 1月 25, 2004 at 10:53 AM        |
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