var ShowString = 'Show content >>';
var HideString = '<< Hide content';
var HidePlace = 'bottom';
var HideLineFeed = 1;
var GotoEntryOnHide = 1;
function ShowLink(divID, entryUUID) {
var entryURL = entryUUID+'/index.html';
var action = 'return !ShowEntryBody(\''+divID+'\', \''+entryUUID+'\');';
return ' '+ShowString+'\n';
}
function WriteUnyo(entryUUID) {
var divID = 'Unyo'+entryUUID;
document.write(
'\n',
ShowLink(divID, entryUUID),
'
\n'
);
return true;
}
function ShowEntryBody(divID, entryUUID) {
if (!document.getElementById) {
return false;
}
var text = '';
var url = '#' + entryUUID;
var action;
if (GotoEntryOnHide) {
action = 'HideEntryBody(\''+divID+'\', \''+entryUUID+'\'); return true;';
}
else {
action = 'return !HideEntryBody(\''+divID+'\', \''+entryUUID+'\');';
}
if (HidePlace == 'top') {
text += ''+HideString+'';
if (HideLineFeed) {
text += '
\n';
}
else {
text += '\n';
}
}
text += EntryBody[entryUUID];
if (HidePlace == 'bottom') {
if (HideLineFeed) {
text += '
';
}
text += ''+HideString+'\n';
}
document.getElementById(divID).innerHTML = text;
return true;
}
function HideEntryBody(divID, entryUUID) {
if (!document.getElementById) {
return false;
}
document.getElementById(divID).innerHTML = ShowLink(divID, entryUUID);
return true;
}
var EntryBody = new Array;
EntryBody['E1705831225'] = '\n そんな枝川さんが主催するWave\nThe Flag で、"Calender of US\nMilitary Dead during Iraqi War\n"というサイトの存在を知った。イラク戦争開始以降のアメリカ軍関係者の死者全員の氏名とそれぞれの死の状況を日付順にリストアップしているだけのサイトだが、妙に訴えてくるものがある。枝川さんが静かなように、このサイトもまた静かだ。淡々と事実だけを取り上げているにすぎない。だが、あきらかに何かを主張している。そのように感じられる。本日現在のアメリカ軍戦死者数、564名。ブッシュ大統領にミスリードされて命を失った怒りが感じられると思うのは、私が情緒的な日本人だからなのだろうか。現在、米英両国はイラク戦争開始の直接に理屈となったイラクの大量破壊兵器（Weapons\nOf Mass Destruction =\nWMD)の存在をめぐる情報を検証する委員会を相次いでつくっている。きっかけはCIAの前特別顧問で、イラクのWDMを捜索する米調査団の団長（03年６月〜04年１月）だったデビット・ケイ氏の発言だ。今年１月28日、上院軍事委員会の公聴会に出席したケイ氏は「生物・化学兵器を備蓄していた証拠は見つけられなかった」と証言した。同氏はその後も「われわれは間違っていた」「兵器は見つかるという希望にしがみついている限り、情報活動は改善できない」と発言を続けた。ケイ氏の指摘に対して、ブッシュ大統領およびその陣営はWMDの有無にかかわらず、開戦は正当だったと詭弁を弄していた。だが、さすがのブッシュ大統領も追いつめられ、結果として超党派の独立調査委員会を設け、05年３月までに最終報告をまとめることを受け入れた。「北朝鮮などに関する情報も精査するので時間がかかる」（ライス大統領補佐官）などといっているが、これはあきらかに今年11月の大統領選への影響を避けるためだ。イギリスのブレア首相も同様だ、いったんは情報操作疑惑をめぐるハットン・インクワイアリー（独立司法調査委員会）\nの試練を乗り切りったかのように見えたが、ケイ発言が収まりかけた疑惑を再燃させた。そして今年７月までに再調査の結論を出さざるを得なくなった。こうしたケイ発言をきっかけにこうした一連の動きが活発化している背後には、イラク戦争開始の根拠への疑問がある。WMDが存在することがこの戦争を開始する大儀だった。しかし、WMDがないとなれば、なぜ間違った情報をもとに戦争開始のボタンを押してしまったのかという責任問題となる。大まかにプロセスを振り返ってみよう。ブッシュ大統領は2002年９月12\n日の国連で演説で、「いまこの時、イラクは、生物兵器の製造に使われる施設を拡大し、改良している」と発言した。そしてその中で「イラクはかなりの量のウランをアフリカから購入しようとした」と核の存在を臭わした。ブレア首相は02年９月24日、イラクが大量破壊兵器を持っている「証拠」を集めたという報告書\nを発表\した。ブッシュは、10月のラジオ演説で「サダム・フセインが最近、現地司令官に化学兵器、つまりこの独裁者が保持していないと言っている兵器を使用する権限を与えたとの情報を、複数の情報源から得ている」とした。そして02年12月19日、米国務省は「イラクがウランを買ったのはアフリカのニジェールからだった」と発表\した。03\n年 1 月 28\n日の大統領一般教書演説では、「我が国諜報関係者の推定によれば、サダム・フセインは、500\nトンにものぼる、サリン、マスタード、および\nVX\n神経ガスをつくれる原料を確保したという」と言い切った。またイギリスからの情報として「ウラン購入」を既存の事実として核開発計画の存在を強調した。だが、「ウラン購入」の証拠とされてイラク・ニジェール間の外交文書の話は03年３月７日原子力問題を扱う国際機関ＩＡＥＡによって「ニセモノだ」とされた\n。こうした一連のフレームアップは、ケイ氏によれば「情報が階段を上がっていくにつれて、分析官がつけたただし書きや異議がそぎ落とされ、最後は見出しと要約だけになった」ことによるという。イラク戦争を正当化したいホワイトハウス上層部の意向にしたがって都合の悪い情報は中間段階でどんどん消されていっていたのだ。このあたりに事情については田中宇氏の「諜報戦争の闇\n」を読まれるといいだろう。ケイ氏と同じような意味のことを、国務省情報調査局の幹部としてパウエル国務長官のために働いていたグレッグ・シールマン氏（昨年辞任）も発言している。「イラクの問題に関して、ブッシュ政権は『我々は答えを持っている。それを支持する情報を集めろ』という姿勢だった」。また、現場から上がってきた報告書の言い回しを微妙に変えるなど、政府高官が適切に情報を取り扱わなかったとも言っている。そして、「米国がイラク攻撃に踏み切った３月の時点で、イラクに脅威はなかった｣と述べたという。この人は03年３月、ウラン購入疑惑を「筋の悪い情報」と結論付け、パウエル国務長官に報告していたと証言した人だ。この人の証言は、04年２月４日放送のCBSの60minutesⅡ ”The Man Who Knew\n”をご覧になるといい。こうした一連のブッシュ政権の”欺\瞞性”についてノーベル賞経済学者のポール・クルーグマンは『ニューヨーク・タイムズ』のコラム\nで次のような趣旨の発言をした。「WMD\nがイラクにあるという主張が虚偽であれば、戦争を売りつけるという、アメリカの政治史上最悪のスキャンダルであり、ウォーターゲートやイラン・コントラをしのぐ」。そして最近では、そのウォーターゲート事件で罰を受けたニクソ\ン大統領の法律顧問ジョン・ディーンが、議会による「大統領弾劾」の可能\性を自らの体験を背景に示唆しはじめているのだ。これについては枝川さんのサイトに入ってWave\nThe Flagを選び「イラクWMD未発見とウォーターゲート\n」を読まれるといいだろう。オリジナルの記事はこちら\n。しかし、小泉内閣はこれほど重大な問題、つまりフレームアップされた情報にもとづいて戦争を開始した米英の責任問題についてなにも説明することなく"戦後復興に協力する"という大義のもとに自衛隊の派遣を容認している。かつて、田中宇氏は、「小泉首相が"何が何でもイラクに自衛隊を派遣する"と言っているのは、もしかすると、アメリカがイラク戦争に勝てないという印象が世界に広がってドルが暴\落すると日本も破綻するので、それを防ぐための下支えとしてやっているのかもしれない」(「せめて帝国になってほしいアメリカ\n」）と書いていたが、トップ・リーダーが倫理性や論理性を欠く判断や行動をしていて人心が荒廃しないはずがない。一番怖いのは、力さえあれば何をやっても許されるという状況なのだ。そしてその結果、アンモラルな状況が生まれることなのだ。私は、"Calender of US\nMilitary Dead during Iraqi War \n"というサイトに掲載された戦死者の数を見て怒りを感じたが、もし、"今日の自衛隊の戦死者"を見たら私の中の"愛国者魂"はもっと激しく揺すぶられるだろう。「なぜ為政者の欺\瞞情報によって彼らは死ななければならないのか？」と。 \n\n ';
EntryBody['E984597345'] = '\n 前置きが長くなってしまったが、日頃の木村氏の危機感は日本の財政赤字は異常であり、こんなことが長く続くはずがないという点にある。「週刊！\n木村剛」に掲載された「デフレの終わりは始まったか？」\nというエントリーの論点もまたここにあった。\n......、日本の財政事情は、実は米国よりはるかに悪い。2003年度末における国と地方の長期債務残高は695兆円で、ＧＤＰ比139.5％の水準にある。この水準は、米英はもとよりイタリアやギリシャよりもはるかに高く、ＯＥＣＤ加盟国の中で最悪だ。３年ほど前に経済危機に陥ったアルゼンチンですら、財政赤字のＧＤＰ比は53％だった。日本の財政がこんなに悪いにもかかわらず、長期金利は低位にとどまっている。デフレが、財政悪化を覆い隠してきたからだ。
しかし、そのデフレも今や「終わりの始まり」の兆しが見えつつあるというのだ。そしてこのような財政事情を抱える日本であれば、長期金利が５％程度に急騰する可能\性すら完全に否定することはできない。
というのだ。それが現実にならないことを切に祈りながらということではあるが......。
と曖昧にしてはいるものの、普段のこの人の言動からすると、私は確信に近いものを感じているのだと推察する。そうとうやばい話だ。低金利に甘んじて変動金利を選んできた住宅ローンだが、今のうちに固定金利に借り換えしておこうかなという気になってきた。 \n\n ';
EntryBody['E1950946532'] = '\n 論文をダイジェストすると......アメリカの労働生産性は90年代後半急上昇したが、実態を詳しく調べてみると、生産性とIT投資の間に相関関係はほとんどみられない。
\n生産性の上昇率は業種によって大きく違い、実際のデータで顕著な上昇が見られたのは「小売り」「証券」「卸売り」「半導体」「コンピュータ」「電気通信」の６ジャンルであり、これらの業種がＧＤＰに占める割合は、約30%にすぎないが、アメリカ国内における生産性の純増分に占める割合は76%に達している。
\nだが、これはIT投資によるものというよりは、競争の激化がもたらした結果であり、規制や参入障壁のある業種では、競争力が弱まり、イノベーションも起こらず生産性も向上しなかった......
としています。（どこか20対80のパレートの法則を感じさせる議論ですね）。そう９０年代のITバブルを総括した上で、にもかかわらずそれら６業種においてITがイノベーションを促進したのは、集中的な情報処理への依存度の高い業種だったとして、その特徴を以下のようにまとめています。●取引件数が膨大なところ。
\n●業務のプロセスが複雑なところ。
\n●最新技術製品を提供するところ。
しかし、そうした６業種の企業の中にも、IT投資から大きな効果をあげられなかった企業は多く存在する。だが成功した企業の活動を分析すると以下の３つの点で他社と違っているというのです。●生産性向上のテコとなる分野にIT投資を集中した企業
\n●IT投資の順序を慎重に検討し、節度をもって投資した企業
\n●経営陣が先頭に立って、IT投資の効果を引き出せるよう業務プロセスの改善や経営慣行を改善した企業
詳細については同論文をお読みいただくとして、私が注目するのは、ITの導入をすべての特効薬とするような一時の興奮状態が収まってきている論調です。ITは所詮手段や道具に過ぎない。問題はその使い方だという当たり前の話に戻ってきている。しかも著者はこれまで盛んにITを持ち上げてきたマッキンゼーの人。まあ、状況の変化をすばやく読み取ってそれなりに位置づけるのがコンサルの仕事とはいえ、お上手な論調です。このくらいしたたかなマッチポンプな議論を展開しないとあちらではやっていけないんでしょうね。関心しました。 \n\n ';
EntryBody['E1562151225'] = '\n 詳しくは、田中氏のサイトで読んでいただくとして、僕が注目したのは「イギリスは支配した国のインフラ整備や国家建設のために巨額の投資を行っていたが、今のアメリカはイラクやアフガニスタンに対して軍事費以外の資金をあまり投入していない」\n
という記述。\n今のアメリカは、新たに直接支配するようになったアフガニスタンとイラクに対し、軍事費（ＧＤＰの１−２％）以外に、ほとんど金を出していない。民間投資も、アメリカから世界への投資額の１％しか中東に向かっていない（大半は欧州と東アジア向け）。
\n 人材的にも、今のアメリカは支配した国に自国の人材を投入していないという。かつて大英帝国の時代には、１５００万人のイギリス国民が海外植民地で暮らし、植民地経営に貢献していた。今のアメリカは４００万人しか海外におらず、しかもほとんどはカナダ、メキシコ、西欧に集中しており、中東には少ない。
\n
\n アメリカ政府は「中東を民主化する」といいながら、アラビア語が話せてアラブ情勢に詳しい人々（アラビスト）を積極採用することをやっていない。むしろ逆にアラビストは「親アラブ」とみなされ、９１１後は冷や飯を食わされたり、下手をするとテロリストの嫌疑を掛けられて逮捕されたりするケースが増えている。イラク復興を主に取り仕切っているのは、アラビストが比較的多い国務省ではなく、アラブを毛嫌いするイスラエル右派を支持する人々（ネオコン）が高官をしている国防総省である。\n
さらに田中は、アメリカは行政面だけでなく軍事面でさえ、イラク関連の出費をケチっているとした上で、 米国債を大量に買っているのは、日本と中国である。ドルの暴\落は、日本にも破壊的な影響を与える。小泉首相が「何が何でもイラクに自衛隊を派遣する」と言っているのは、もしかすると、アメリカがイラク戦争に勝てないという印象が世界に広がってドルが暴\落すると日本も破綻するので、それを防ぐための下支えとしてやっているのかもしれない。\n
とファーガソ\ンに刺激されて書いている。かなり枯れた視点だが、「そんことはない」と言い切れないところにこの記事の枯淡がある。是非、お読みいただきたい。 \n\n ';
EntryBody['E1510391811'] = '\n それはともかく、ワトキンスが引用し議論の対象としている文章に、情報の本質を上手に表\現しているものがあったので、孫引きする。本書における引用箇所は192P。\n「情報は、木がテーブルの原材料であるのとまったっく同じように、知識の原材料である。......情報を知識と峻別する際に認識すべき重要な点は、情報は本からコンピュータのディスクまでさまざまな生物ではない物体の中に発見できるが、知識は人間の中にしか発見できないということだ。......情報は、知識を持った人間がいて生産的な目的に利用しない限り、無用なものである」（Crawford, Richard, In the End of Human Capital: The Emergence of Talent, Intelligence, and Knowledge as the Worldwide Economic Force and What It Means to Managers and Investors, New York, 1991. 10P )\n
ワトキンスはこれを引用しながら、こうした情報生産の様式は、分業や、メディアの分割を生むといっているようなのだが、わかりにくいのなんのって。嶋矢さんもそうとう苦しんだに違いない。 \n\n ';