村田光平オフィシャルサイト

近況報告

　新しい時代の到来が実感されるに至りましたが、このたびの政権交代は一言で総括すれば父性文化から母性文化への移行といえると思います。民主党のマニフェストは中央集権から地方主権への移行を公約に掲げ、中央と地方の関係を「上下・主従関係から対等・協力関係」に変えることを唱っておりますが、これこそ父性文化から母性文化への移行のみがもたらしうるものといえましょう。予算編成における「コンクリートよりヒトを大切に」の方針も然りと思われます。

　このように「競争と対立志向」の父性文化から「連帯と協調志向」の母性文化への新たな潮流が、日本のみならず世界的規模で動き出したと思われます。日本の共生の理念にも通ずる友愛社会を目標に掲げられる鳩山総理大臣、対話と協調の路線を歩み出したオバマ米大統領、及びこの「友愛哲学」と相通じる考えから「和諧社会」を追求する中国の胡錦濤主席がこの潮流の促進に貢献していくことが期待されます。内外で左右対立に代わり父性・母性の対立が政治課題になり出した感があります。

　このたびの国連総会における鳩山総理大臣の東アジア共同体創設と温暖化ガス25％削減の提案、国連安保理首脳会合における「核のない世界」決議の全会一致採択、及び胡錦濤主席による核先制不使用条約締結の提唱もこの流れに沿うものといえます。オバマ大統領のノーベル平和賞受賞、米国・ロシア間の軍縮交渉の進展、トルコ・アルメニア間の外交関係の樹立、北朝鮮による６ヶ国協議への姿勢の軟化などもこの潮流を一層明確化するものであり、心強く思われます。

　一年余りに亘る「母性文化に立脚する和の文明」の訴えは、内外で心強い反響に接しております。この訴えが宗教対立、文明対立を超越するものであることが確認されたと受け止めております。その要因は、全ての宗教と文明が母性文化の要素を備えていることと考えられます。全ての紛争の解決は母性文化の精神を除いては期待できないと思われます。中東紛争がその例であることが益々はっきりしてまいりました。

　9月16日、旧知のジャック・アタリ氏の講演を聞く機会がありましたが、現在世界が直面する危機が文明の危機であるとの認識に立脚しないまま、対応策がとられている現状が示されました。危機の再来の可能性が暗示されました。

　このような状況の下で、直進型の「父性文化に立脚する力の文明」が弓矢の如く全世界に影響を与え得る破局に向かっていることは否めません。これを未然に防ぐために循環型の「和の文明」への転換が緊急の課題であると考える所以です。核問題は人類に究極の破局をもたらす可能性を秘めるものといえますが、核不拡散と原子力の平和利用促進の矛盾が容認されていることが憂慮され出しております。

　今日の危機を招いた最大の原因は世界的規模で見られる倫理の欠如にあることは、心ある人々の間では広く認識されております。この認識を具体化することは意義深く、そのためには「地球倫理国際日」の創設を訴えていくことが効果的と思われます。しかも、地球倫理の確立は文明転換の大前提になると思われます。このような考えに対しては、内外の手応えのある反響に接し始めております。

　ここで述べられたことから、中東紛争、北朝鮮問題を始めとする世界を脅かす国際紛争の解決には父性文化から母性文化への移行が不可欠であることが結論付けられると確信する次第です。上述の通り、母性文化の潮流が明確化しつつある今日の状況は日本による平和への貢献の道を大きく開きつつあると考えられます。

村田光平

地球システム・倫理学会の理事に就任して

平成21年９月13日

　今年６月、本学会の理事に就任いたしました。
　世界の現状を考えますと「地球システム・倫理学会」が如何に時代の要請に応えるものであるかを感じます。一例として飢餓の問題を取り上げますと、2009年、世界の飢餓人口は10億人を突破する見通しといわれます。他方、先進工業国の中には一国だけで年間に1000万トン単位の食料が余って捨てられている例があると報じられております。地球システムに問題があり、これが放置されているのは倫理の欠如の問題と言わざるを得ません。
　今年6月28日の本学会主催のシンポジウムでパネリストとして「母性文化に立脚した和の文明」を訴える機会を与えられ感謝しております。現在世界が直面している危機は金融危機でも経済危機でもなく文明の危機であり「倫理と連帯に立脚し、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」の創設が急務であるとし、地球倫理の確立がその第一歩となるべきことを指摘いたしました。
　競争と闘争を特徴とする父性文化に立脚した現在の「力の文明」から、弱者への配慮と共生を特徴とする「和の文明」への転換を訴える私の発信にたいしては内外より賛同の声が寄せられております。その背景としては、オバマ大統領の登場に見られる父性文化の潮流から母性文化の潮流への移行が世界の大きな流れになりつつあることを指摘できると思われます。日本においても「友愛」を政治哲学とする総理大臣が誕生いたしました。この「友愛」は日本人を母親とするカーデンホーフ・カレルギー伯が提唱したものであり、母性文化を反映する思想と言えます。
「力の文明」が2度も世界大戦を生み、いまや核テロリズムの可能性までも現実に恐れられるに至った現在、「和の文明」の創設は緊急の課題であると言えます。
　その第一歩として地球倫理の確立が急がれます。今日の危機を招いた最大の原因は世界的規模で見られる倫理の欠如にあることは、心ある人々の間では広く認識されております。この認識を具体化することは意義深く、そのためには「地球倫理国際日」の創設を訴えていくことが効果的と思われます。
　本学会がこのために何らかの役割を果たすことが強く望まれますが、理事としていささかなりともこれに貢献できればと願っております。　　

村田光平

　発信資料より

　黒人系オバマ大統領が打ち出しつつある柔軟路線は、益々母性文化の新しい潮流の誕生を感じさせております。
　これと関連し、欧州連合につながる「パン・ヨーロッパ」や「友愛」の思想を唱えたクーデンホーフ・カレルギーの母親が日本人女性であったことが想起されます。同氏はヨーロッパの未来の精神的支柱を、母性文化である仏教に求めております。
　このように、ヨーロッパ統合の動きには母性文化の潮流の先駆者的意味合いが見出せます。
　オバマ大統領とクーデンホーフ・カレルギーの両氏には、東西文明、南北文明の遺伝子を受け継いだ出自と母性文化の関係が浮き彫りにされた感があります。

　母性文化の淵源とされる老子は、禅に大きな影響を与えておりますが、その影響は日本の武士道に及んでおります。
　中国は孔子を再評価し海外に多くの孔子学院を設置しておりますが、今年５月初旬に中央テレビ局で、歌と舞踊を交え数時間にもわたり老子の思想を紹介しておりました。
　かつては日本でも、日本人の基本として儒教のいいところと禅のいいところを両方兼ね備えることが求められました。「和諧社会」を追求する中国が、孔子と老子の思想を現代にどのように活かして行くのかが大変注目されます。

　ユダヤ・キリスト教に代表される父性文化が２０００年間の支配を終え、世界は父性文化から母性文化へ、そして直進型の「力の文明」から循環型の「和の文明」へとそれぞれ移行する文化と文明の二重の転換期を迎えつつあると考えられます。

　日本は母性文化を維持した唯一の国として、また、和の伝統を守り続けている国として「母性文化に立脚した和の文明」を世界に発信する好機が訪れたと確信する次第です。

村田光平

　2008～09の年末年始に、内外の各方面に「母性文化に立脚する和の文明」を訴える発信をしましたが、「文明論」コーナーに掲載の通り、大変手ごたえのある反響が得られました。

「和の文明」の方については、拙著『新しい文明の提唱──未来の世代へ捧げる』（2000年刊行）の中で「倫理と連帯に基づき、環境と未来の世代の利益を尊重する文明」と定義しておりましたが、オバマ大統領の就任演説で示された考えと同じであり、心強く思われます。同大統領が打ち出したグリーン・ニュー・ディール政策についてもかねてよりその必要性を訴えて参りました。

　具体的に反響を例示しますと、インド（ノーベル平和賞を受賞したＩＰＣＣのパチャウリ議長）、米国（鉄道会社の会長で詩人のシンクレア氏）、フランス（元仏国防大臣のシュヴェンヌマン上院議員、「資本主義対資本主義」の著者として著名なミシェル・アルベール仏学士院終身書記）、ドイツ（フォン・ヴァイゼッカー・持続可能資源管理国際パネル共同議長、元大統領の甥）、スイス(ツヴァーレン元スイス中央銀行理事、ゲントンMCEI国際会長、大西洋をソーラー・ボートで、米大陸を徒歩で横断したフォスラー氏）、セネガル（フランコフォニー事務総長のディウフ前大統領）などより声援が寄せられました。
　なお、米国のシンクレア氏は二年半前ソーラー・ボートによる大西洋横断のニューヨークでの歓迎会で知り合った方です。３３年間知識と価値観の地球規模のシステムの研究を続け、近く成果が出るそうです。当方の地球倫理の確立の主張と一致し、楽しみです。

　このような反響が世界各地より幅広く得られたのは、｢力の文明｣から「和の文明｣への方向性がオバマ大統領に対する内外の期待とも合致していること、また、母性文化が父性文化の行き過ぎの是正を求めるこの主張が双方向に移行可能な文化の相違のみを浮き彫りにし、超宗教、超文明であることが理解され得るものだからと思われます。文化の相違については歴史上、母性文化から父性文化へ、カトリック文化からプロテスタント文化へなど多くの移行の例が見られます。オバマ大統領の誕生で米国の黒人文化の変化も予見されます。

　内外でいよいよ変化の時代の到来となりましたが、理想を失った世界が新たに「和の文明」の創設を理念の一つに掲げるようになることを願っております。

　米国内で｢ハード・パワー｣から｢スマート・パワー｣への移行が主張されだしたことは、この理念と重なる面もあり心強く思われます。中国でも「調和社会｣の追求が目標に掲げられております。フランスのドビルパン前首相は現在の危機を文明の転換期と捉え、｢力の支配｣の時代は終わったとして、｢正義｣の理念の必要性を訴えていると最近報じられました。この見解は基本的に私の考えと一致するものです。また、ジャック・ラング元仏文化大臣は2月4日東京開催されたシンポジウムでオバマ大統領に対し熱烈な声援を送っておりました。
　このような一連の動きは｢和の文明｣を創設する気運が大きく盛り上ることへの期待を許すものと思われます。

　国内の反響についても地球システム・倫理学会(伊藤俊太郎会長)より講演依頼を受け、また、重要な勉強会への参加を求められるなど、海外と同様の心強い動きに接しております。

村田光平

トピックス

●村田光平氏の「最近の主な活動」　　　以前のものは「文書室」へ移動
・「エネルギー・フォーラムSun21」（於スイス・バーゼル）に名誉会員として出席、SUN21のシンボル「金の宝珠」を贈呈される。（2006.6.9　資料室に関連photo掲出）
・中国向け小冊子（日本語訳含む・日本語タイトル『現代文明を問う～運命共同体の関係にある日本及び中国の将来のために』）を、胡錦涛国家主席ほか首脳陣に送付。（2006.8.8）
・松浦ユネスコ事務局長と会見、ＯＢサミット議事長報告に盛り込まれた「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との思想を、ユネスコでも具体的に実施されるよう申し入れる。（2006.8.18）
・フランスより来日した旧知のミシェル・アルベール氏（世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者）と名古屋で懇談、エネルギー問題につき意見交換を行う。（2006.9.18）
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が、アルベール・シュヴァイツァー国際大学学長がロンドンで発行しているnewsletter「London Diplomatic Academy」に１ページに及び掲載される（2006.11）
・論文「新しい文明を求めて～人間復興をめざす文化の逆襲」を読んだフランコフォニー（フランス語圏国際組織＝ＯＩＦ／参考）事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、『新しい文明の創設について、フランコフォニーとして何ができるか意見交換したい』旨の書簡を受け取る。（2007.2.7　資料室に掲示）
・村田氏が名誉委員を務めている「エネルギー・フォーラム Sun21」の10周年記念行事＝太陽エネルギーのみを使用するエンジンボートによる大西洋横断の達成記念式典に参加。詳細はこちらまで。（2007.5.8）
・上記「SUN21号」の記事が、インターネット新聞JANJANに掲載される。（2007.5.22）
・2007年ノーベル平和賞受賞者「アル・ゴア前米副大統領」より、村田氏の書簡に関して、関心を示す返書が寄せられた。（2007.10.1付。詳細は「資料室」にて）
・2007年ノーベル平和賞を受賞したIPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長より、村田氏の活動への賛同・関心が寄せられた。（2007.11.23付。詳細は、下記「近況コラム」および「資料室」にて）
・アル・ゴア前米副大統領、IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長、『資本主義体資本主義』で著名な仏化学院終身書記Michel Albert氏から村田氏に届いた書簡を「資料室」に掲載。
・（財）日本ナショナルトラスト（国土交通省所轄）の評議員に再任される。（2008.5.27）
・小論「新しい文明を求めて──人間復興をめざす文化の逆襲」「未来の世代の人権を認めたＯＢサミット専門家会合」の中国語訳がインターネット新聞JANJANに掲載される。（2008.6.19、23）
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」がインターネット新聞JANJANに掲載される。（2008.08.15）
・小論「望まれる日本の「母系文化」の発信」の中国語訳が、インターネット新聞JANJANに掲載される。（2008.8.18）
・上記小論が「日中文化交流」（日本中国文化交流協会刊）に掲載される。文明論コーナーに図版として掲出。（2008.10.1）
・UPI Asiaの依頼に応じた寄稿文が、当通信社のウェブサイトに掲載される。英文による全内容はこちら。（2008.10.24）
・小論「新しい文明の創設へ～世界的規模の経済危機を目の当たりにして」がインターネット新聞JANJANに掲載される。（2008.11.19）
・中国にて講義「地球環境と新しい文明」を行い、天津科技大学学長・曹小紅氏より同大学名誉教授の称号を授与される。（2008.11.27）
・IPCCのパチャウリ議長（ノーベル平和賞受賞者）より、村田氏の文明の危機論に対し、激励のメッセージが寄せられる。（2009.1.1）
・村田氏の知人であるNeil Bethell Sinclair氏(米国の鉄道会社会長、詩人)より、声援のメッセージが寄せられる。（2009.1.6）
・世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者であるミシェル・アルベール氏より、文明の危機に際し地球倫理の誕生を希求する意の書簡が寄せられる。（2009.1.12）
・シュベンヌマン上院議員（元仏国防大臣）より村田氏の意見に同意の趣旨の書簡が届く。（2009.1.23）
・フランコフォニー（フランス語圏国際組織＝ＯＩＦ）事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。（2009.1.29）
・日本ビジネスインテリジェンス協会顧問（文化・経営倫理研究会部会長）に就任（2009.4.27）
・再び、フランコフォニー事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、同意の趣旨の書簡が届く。（2009.4.28）
・インターネット新聞JANJANに「和の文明」の発信を訴えるが掲載される。（2009.5.8）
・「地球システム・倫理学会」（会長・伊東俊太郎東大名誉教授）理事に就任（2009.6.27）
・「地球システム・倫理学会」の「地球生命を共に生きる叡智と倫理」をテーマとするシンポジウムに、パネリストとして、結城章夫氏（山形大学学長・元文科相事務次官）、奈良康明氏（駒澤大学名誉教授）、立木教夫氏（麗澤大学教授）とともに参加。「母性文化に立脚する和の文明」を訴える講演を行い、好評を博す。（2009.6.27）
・インターネット新聞JANJANにて小論“「母性文化に立脚した和の文明」を訴える──「競争と対立志向」の文化から「連帯と協調志向」の文化への移行を”が掲載される。（2009.8.10）
・【財界】（9月28日号）に、長谷川晃氏（大阪大学名誉教授）との連名による小論が掲載される。（2009.9.8）
・インターネット新聞JANJANに小論「地球倫理国際日」の創設が掲載される。（2009.10.28）