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2008年3月27日 更新
・近況コラム「対応を迫られる原子力行政」を改訂。 since2002.9.11 |
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| 著 書 | ||||||||||||
| ●新しい文明の提唱−未来の世代へ捧げる− (株)文芸社刊・1200円(2000年12月刊行)04.7-増刷! 詳細 |
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| 原子力、新エネルギー関連サイトなど。なお、当サイトはリンクフリーです。 | ||||||||||||
| ●原子力と日本病 朝日新聞社刊・1200円(2002年6月刊行) 詳細 ●歴史の危機の入り口に立つ日本(2006.11発売) |
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| 村田氏への直通メール |
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| トピックス |
・中国向け小冊子(日本語訳含む・日本語タイトル『現代文明を問う〜運命共同体の関係にある日本及び中国の将来のために』)を、胡錦涛国家主席ほか首脳陣に送付。(2006.8.8)
・松浦ユネスコ事務局長と会見、OBサミット議事長報告に盛り込まれた「人権は未来の世代を含むすべての人の所有物である」との思想を、ユネスコでも具体的に実施されるよう申し入れる。(2006.8.18)
・インターネット新聞JANJANに『原子力の危険性に目覚めたフランス報道界』https://www.janjan.jp/living/0608/0608239971/1.phpが掲載される。(2006.8.24)
・インターネット新聞JANJANの「アドバイザー」に任命される。https://www.janjan.jp/editor/0608/0608250080/1.php(2006.8.26)
・小論『杜撰な耐震指針の見直しに抗議の辞任』がJANJAN に掲載される。http://www.janjan.jp/government/0608/0608300347/1.php(2006.8.31)
・松浦ユネスコ事務局長との写真を資料室に掲載。(2006.9.18)
・フランスより来日した旧知のミシェル・アルベール氏(世界的ベストセラー「資本主義対資本主義」の著者)と名古屋で懇談、エネルギー問題につき意見交換を行う。(2006.9.18)
・小論「世界を脅かすメディア中毒」が、アルベール・シュヴァイツァー国際大学学長がロンドンで発行しているnewsletter「London Diplomatic Academy」に1ページに及び掲載される (2006.11)
・小論『「国策」というなら全責任をもて〜原子力政策の転換を訴える』がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.2.8)
・上記と同内容の小論(タイトル「日本の原子力政策の転換を訴える」)を、政府関係、電力会社など関連機関および専門家などに発出。(2007.2.6〜)
・論文「新しい文明を求めて〜人間復興をめざす文化の逆襲」を読んだフランコフォニー(フランス語圏国際組織=OIF/参考)事務総長アブドゥ・ディウフ前セネガル大統領より、『新しい文明の創設について、フランコフォニーとして何ができるか意見交換したい』旨の書簡を受け取る。(2007.2.7 資料室に掲示)
・小論「日本の原子力政策の転換を訴える」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.8)
・小論「動き出した地熱エネルギー開発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.3.13) [上記2論や同主旨の内容は、各県知事、政府関係、電力会社、識者などに発信されている]
・週刊誌「FRIDAY」(4/13号・講談社)の記事「東海大地震&富士山が危ない」にて取材を受け、談話が掲載される(2007.4.3)
・季刊「軍縮地球市民」春号(明治大学軍縮平和研究所・西田書店刊)で約100ページに及ぶ「原発シンドローム」との特集記事が掲載され、計19名の執筆者に村田氏も参加。
・村田氏が名誉委員を務めている「エネルギー・フォーラム Sun21」の10周年記念行事=太陽エネルギーのみを使用するエンジンボートによる大西洋横断の達成記念式典に参加。詳細はこちらまで。(2007.5.8)
・上記「SUN21号」の記事が、インターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.5.22)
・経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会に対し、「原発震災を防ぐ全国署名」の提出と要請書提出(意見交換)を行う。また、防災担当大臣に要望書を発出した。(2007.6.18)
・「署名88万筆 原発震災対策を政府に申し入れ 浜岡原発」がインターネット新聞JANJANに掲載される。(2007.6.26)
・外国特派員協会主催の記者会見にゲストスピーカーとして出席。発言の模様がインターネット新聞JANJANに動画で掲載される(「国は設置許可を取り消すべき・柏崎刈羽原発」)。(2007.7.25)。
・世界で最も権威のある総合学術雑誌の一つである英国の「Nature」448号(7.26発売)で、2ページにわたり柏崎刈羽原発関連問題が報じられる中、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言が引用され、浜岡原発の危険性について言及された。
・英国誌「Times」(7/21号)が、上記外国特派員記者会見での村田氏の発言を引用し、浜岡原発の危険性などについて言及。
・2007年ノーベル平和賞受賞者「アル・ゴア前米副大統領」より、中越沖地震を踏まえ「原発ルネッサンス」に疑念を呈する村田氏の書簡に関して、関心を示す返書が寄せられた。(2007.10.1付。詳細は、下記「近況コラム」および「資料室」にて)
・インターネット新聞JANJANに小論「原発ルネッサンス」の潮流を揺るがした中越沖地震・柏崎刈羽原発が掲載される(2007.10.22)
・2007年ノーベル平和賞を受賞したIPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長より、村田氏の活動への賛同・関心が寄せられた。(2007.11.23付。詳細は、下記「近況コラム」および「資料室」にて)
・インターネット新聞JANJANの中国向けページに、柏崎原発問題、OBサミット、脳内汚染、原子力政策の転換、反「原発ルネッサンス」といった各論が掲載される。(2007.11〜2008.2)
・インターネット新聞JANJANに、小論『「原発ルネッサンス」の潮流を逆転させる中越沖地震・柏崎刈羽原発』が掲載される(2008.1.29)
・アル・ゴア前米副大統領、IPCCラジェンドラ・パチャウリ議長、『資本主義体資本主義』で著名な仏化学院終身書記Michel Albert氏からの書簡を「資料室」に掲載。
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近況コラム
以前の近況コラム |
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急がれる原子力政策の転換
2008年3月22日
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対応を迫られる原子力行政 平成20年3月27日
日本の原子力政策は「事故は起きない」との誤った大前提に立脚していることが、中越沖地震を契機としてますます自明となりました。これに固執することは破局のリスクを高めるのみとなるとの認識が広がりつつあります。 世論もようやく地元から目覚め出しており、政治的決断を生む「臨界点」に達しつつあると思われます。破局の到来を未然に防ぐためには政策転換が不可欠であり、その実現こそ現下の最重要課題と思われます。「大連立」も正当化され得る問題です。 |
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「原発ルネッサンス」の潮流を逆転させる中越沖地震
東海学園大学教授 原発の再評価・促進傾向(原発ルネッサンス)に根拠はない
「地球の非核化」と「新しい文明の創設」へ向けて
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日本の原子力政策の転換を訴える
2007年2月9日 村田 光平 1 はじめに |
(c)2007村田光平