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以前の近況コラム
「原発における初の死傷事故発生」「社会が脱原発に向けて大きく動き出した」「『原発震災を防ぐ全国署名』第一次集計結果がまとまった」「新潟県中越沖地震発生」「ＯＢサミット」ハイレベル専門家会合へ「増える原子力報道」については、こちらまで。

2008年3月22日
村田光平

　原発大事故がもたらす破局を未然に防ぐためには原子力政策の転換が急がれます。そのために「大連立」が必要であれば、立派な大義名分となります。それほど急を要するのです。
　以下の諸点につき改めて述べさせて頂きます。

１.　これまでに正しさが証明されてきた市民サイドの直感からすれば、柏崎刈羽原発に関する最高裁判決は設置許可取消しを求める原告側勝訴しか考えられません。中越沖地震が同原発に与えた被害はその再開を許すものではありません。

２.　最近、日本で米国のフォード核不拡散特別代表が言及した日本の再処理施設からの200kgのプルトニュームの行方不明事件は、深刻な問題に発展する可能性があると見られております。ジャック・アタリ元仏大統領特別顧問の著書『核という幻想』によれば1994年4月、IAEAは東海村の再処理施設から70kgのプルトニュウムが「紛失」したとされたことに関し、日本政府に懸念を表明しております。

３．今年2月17日のTBSテレビ「報道特集」は松田時彦東大名誉教授の衝撃的証言を伝えており、その反響は各方面に拡がっており、原子力行政に対する不信を深めつつあります。

４． 平成16年下旬に関電が3600を上回る不正報告を行ったことを報道で知り、衝撃を受け、関電には原子力を扱う資格はない旨、政府首脳、日本経団連などに訴えましたが、その直後美浜原発事故が発生しました。
　3月14日付け産経新聞によれば、同社は運転開始から30年を迎える大飯原発1，2号機の10年の運転延長の許可を原子力安全保安院に申請した趣です。老朽化の全貌を十分把握することなく原発の寿命を関係者のみの判断で延長することは決して認めるべきではありません。このことは関電のみならず全ての原発について言えることです。一町長に原発設置の可否の権限を与えるご都合主義と相通ずるものがあります。


　以上の諸点を踏まえ、どうかよろしくご尽力をお願い申し上げます。
　最近の黄砂の飛来は国民に中国での原発事故の影響を思い知らせたようです。私の関係知事宛発信も漸く反応が返ってくるようになりました。

2007年2月9日

村田 光平

１　はじめに
　このたび明らかにされた東京電力による１９９件の偽装工作は、原子炉の炉心冷却装置における非常用ポンプの故障という重大なものを含んでおり、国民の安全を最優先する立場からすれば、同社に原発を取り扱う資格はないと判断せざるを得ません。ほか、次々と各電力会社の不祥事（検査ミスや隠蔽、臨界事故疑惑など）が明らかとなっており、国の監督責任は重大であります。
　この機会に原点に立ち戻り、原子力政策のあり方を見直す必要があります。特に、政策の修正を一切なしえないという、我が国独特の原子力政策の決定のあり方の改善が早急に望まれます。我が国の原子力政策に見られる硬直性は、諸外国に比べて異常なものと言え、これは主管省のみで政策を決定するメカニズムに起因しているものです。
　破局の到来を未然に防ぐためには、（１）原発の国有化、（２）原子力安全・保安院の主管省からの独立、（３）浜岡原発の全面閉鎖、及び（４）六ヶ所村再処理工場の閉鎖を早急に実施すべきです。とりあえずの緊急課題は、これを可能にする政策決定メカニズムを確立することであると思われます。

２　戦後体制を象徴する原発
　原発開発のきっかけを自ら生み出したことを深刻に反省したアインシュタインは、死の５カ月前、「今度生まれ変わったらブリキ職人か行商人になりたい」と述懐したそうです。「核のない世界」が人類の理想であることは、誰も否定できません。
　被爆国である日本が、今日５５基もの原発を有していることは、まさに異常と言えます。世界一の地震大国日本が、米、仏に次ぐ原発大国になっているのです。これは、放射能の危険性を国民に知らせないという「原子力タブー」があってはじめて可能となったことと言えます。こうした事態は、経済至上主義に立脚する戦後体制を象徴するものと思われます。
　原発テロリズムを考えれば、安全保障の見地からして、日本は実質的に最も脆弱な国になっていると言って過言ではありません。放射能汚染も避けられません。原発事故の可能性も増しています。
　そうした実情からして、東海大地震が予測される地域のど真ん中に存在する５基の浜岡原発の運転停止を求める全国署名は、現在９０万筆近くを数えています。また、一日に「原発１基１年分以上」といわれる放射能を日常的に放出している六ヶ所村の再処理工場は、浜岡原発とともに、日本のみならず世界を脅かすものとして、国際的にもその実態が注視されております。

３　原子力の危険性に対する世論の認識の深まり
　最近の世論の動きを見ると、原子力の危険性に目ざめつつあることが看取されます。チェルノブイリ原発事故２０周年に関する多くの報道が、これに大きく貢献しております。また最近は、原発事故の悲惨さを描いたドイツの映画『みえない雲』、『六ヶ所村ラプソディー』、『東京原発』などに多くの観客が集まりました。私が関係する大学でも、多くの学生が原子力の危険性に対する認識を深めております。
　現在、アル・ゴア前米副大統領の地球環境に関する警告の著書、またそれをもとにした同名の映画『不都合な真実』が世界的に大きな注目を集めています。この著書ならびにドキュメンタリー映画の主題は「地球の温暖化」ですが、これを「原子力の脅威」と置き換えてみてもすべて当てはまることに驚かされます。
　アル・ゴア氏がよく引用する比喩があります。「カエルは熱湯に飛び込めばすぐに飛び出すが、ぬるま湯から少しずつ熱していけば、お湯が沸騰するまで気がつかず死んでしまう」というものです。この比喩は、人類が直面している脅威を見事に暗示しています。
　また、アル・ゴア氏は「すべては倫理の問題である」と強調し、温暖化の実態に関する科学者の報告書が政治的圧力で改ざんされる事例、あるいはマスコミを通じた情報操作を指摘していますが、これも原子力問題を想起させるものです。
　『不都合な真実』が最も強く訴えているのは、脱原発など資源多消費型文明からの決別の必要性だと思われます。新しい文明の創設は、これを支えるエネルギーについても、脱石油、脱原発など、新たな課題への取組みを必要としているのです。事実、脱原発を進めているスウェーデンでは、２０２０年までの脱石油を決定しております。

４　原子力に対する批判の高まり
　原子力に対しては、今後次のような観点から批判が強まることが予想されます。

（１）未来の世代の人権を蹂躙する
　処理方法が見いだされておらず半永久的に有害な原発の廃棄物を後世に残すことは、倫理的に許されることではありません。放射能は人間の生殖機能（遺伝子）を傷つけ、その被害は幾世代先にまで及ぶものです。未来の世代の人権保護の見地から、対策が必要とされます。
（２）原子力の使用は倫理の根本に反している
　原発は当初より、その廃棄物の最終的処理法を持たないまま運転されています。また、万全の事故対策も存在せず、放射能汚染から住民を守る措置もまったく不十分です。これは「無責任」そのものと言えます。
　また、原子力の危険性を直感する住民の反対を抑えるため、交付金や匿名寄付など巨額の金をばらまいているのは周知のことであり、こうして破局の種を植えつけることは倫理の根本に反しています。
（３）核兵器、原発は地球環境を破壊する最大の潜在力を有する
　これまでに行われた各国の核実験は、数千万人規模の被曝者を生んでいます。また原発大事故の恐ろしさは、チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故などにより立証済みです。
　また、ロバート・ストレンジ・マクナマラ・元米国防長官が述べているように、「キューバ危機」をはじめ、これまで核戦争を回避できてきたのは「幸運」によるものであり、この「幸運」をいつまでもあてにすることはできません。
（４）原子力の平和利用は核拡散をもたらす
　イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮などの核開発がその証左です。「原子力の平和利用」により生ずるウラニウム及びプルトニウムなどは、核テロリズムの脅威を現実のものとしています。最近ロンドンで元ＫＧＢ職員がポロニウムにより暗殺されたことが想起されます。
（５）原発は新しい文明を支えるエネルギーとして適さない
　原発は常時「フル稼働」を必要とし、夜間に余計となるエネルギーを活用するため揚水ダムを造るなど、電力消費を助長するものです。

５　「原発ラッシュ」の潮流と地球の非核化
　上述のように、世論の動きが原子力の危険性に目覚めつつある中で、最近、原発の新規開設の動きが「原発ラッシュ」として報じられています。この点に関して指摘しておきたいことがあります。
　一つは、このような潮流は、原発大事故がどこかで発生すれば消え去るものであるということです。昨年７月、スウェーデンで原発の緊急用発電機が動かず、あと７分で大惨事になるという重大な事態を引き起こしました。これにより、原子力の安全性に関する論議が欧州各国で活発化しております。
　また、報じられているように、原発がアジア諸国、アラブ諸国にまで拡散することは、平和利用を超えて核開発に至り得るものです。これが核テロリズムの可能性の増大につながるものであることは、言うまでもありません。
　２００５年６月、スタンフォード大学で開催されたＯＢサミットにスペシャル・ゲストとして出席したＡmitai Etzioniジョージ・ワシントン大学教授は、論文で骨子次のような見解を発表し注目されています。
（１）国家安全保障の見地より、５０万人の即死者と大都会の壊滅をもたらし得る核テロリズムの防止が最優先されねばならない。
（２）そのためには、核兵器及びその製造を許す核物質へのアクセスを断たねばならない。
（３）ＮＰＴ（核不拡散条約）体制下では、核物質の管理された保有が認められているが、これを改め、核物質の回収を行うべきである。
　このような見解からすれば、「核の平和利用」に対する規制強化は、早晩不可欠となります。しかしイランの例が示すように、これに対する抵抗は強く、最近の原発復興の潮流はさらにその代価を高めると思われます。結果として、核保有国が本格的な核軍縮に応ずることによってのみ、「核の平和利用」の規制を実現できるような事態となることも想定し得るのです。
　これまで核保有国は、ＮＰＴ条約上課せられている核軍縮の義務を、真剣に果たそうとはしてきませんでした。しかし、北朝鮮及びイランへの対応に見られるとおり、米国は核テロリズム防止を含む安全保障上の要請から、今後原子力の平和利用を規制する方向で動かざるを得なくなるでしょう。そしてその代価として、自らも他の核保有国とともに核軍縮に踏み切らざるを得なくなると思われます。こうして、民事・軍事を問わない地球の非核化という理想が現実味を帯びることになります。
　人類は現在、核問題をはじめとする危機的状況にあります。理想を実現しなければ、存続が危ぶまれる状況にあるのです。その意味で理想と現実は紙一重となっております。ここに天の摂理が感じられます。

６　今後の課題
　原子力政策の転換を行う際に考慮すべき点としては、次のような諸点を挙げることができます。
（１）原子力関係の仕事に携わる人々の生活を、不安のないものにするための施策を講ずること。
（２）国が事故防止、事故処理、放射能災害対策などにつき、全責任を負う体制を確立すること。
（３）燃料電池、太陽エネルギー、風力エネルギーなど、新エネルギーの開発に本格的に取り組むこと。権威ある外国の専門家が、エネルギー需要の４割まで開発可能としている「地熱エネルギー」の活用見直しも求められる。
（４）原子力分野を専攻する学生の深刻な不足が取り沙汰されているが、既設原発、使用済み核燃料及び核廃棄物の安全管理の専門家を育成し、その使命に充分誇りを感じさせる体制を整えること。
（５）ドイツ、イタリア、オーストリア、スウェーデンなど、欧州の主要国は脱原発に踏み切っているが、その根拠となる理由は、連帯の精神から他国とも共有し得るはずである。他国での事故が自国にも及ぶことを考えれば、このような連帯は不可欠と考えられる。こうした国際連帯を日本は世界に訴えていくべきである。

７　おわりに
　原発が「核の平和利用」と銘打たれ人類の夢のエネルギーとして登場し、多くの優秀な人材が献身的にその開発に貢献してきていることは評価されねばなりません。しかしながら、広島・長崎の悲劇、不幸な原発大事故などにより放射能の危険性が立証されている今日、「ぬるま湯の中のカエル」となっている日本そして世界は目覚めなければなりません。
　この小論は、原点に立ち戻ることにより「核のない世界」の実現を訴え、すべての関係者の奮起を願うものです。みなさまのより一層のご理解とご尽力を、心よりお願い申し上げます。