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入院百五日目＿09月29日



2009/09/29 06:38

先週、医師と三泊四日の外泊を話したが、無理。医師の方は、OKの返事をくれていたのだが、二泊三日の外泊でこれだけ疲れてしまうのでは、もう一泊増やすのは今のところちょっと無謀。これは會澤自身の判断。そろそろ、自宅の方が居心地がよくなってきているので退院したい。という気持ちが強くなってきていたのは事実。なので、ちょっと気持ちが先走ったかも。

9:00〜6:00まで爆睡。しかし、それでもまだすっきりしていない。なんか集中力というか、やる気というか、そういうのが欠けている状態になっている。

先週末に変な寝方をしていらい、古傷の腰が痛む。これがちょっときつくなってきた。ベッドの上で座って本を読んだりしているのだけど、椅子に変更せねば。

2009/09/29 08:23

気分的にかなり滅入っている。食事前から「ああ、なんか変だなぁ」とは思っていたけど、どっと落ち込んでしまって動けない。

普段はオープンにしているカーテン（病室内のしきり）も閉じた。何もしたくない。ヘッドフォンもまだ取りに行っていないし。

まずは横になる。その前にトイレか。よくなって欲しいなぁ。

2009/09/29 09:55

一時間強眠っていた。集中力は相変わらずなし。寝てばかりいてもなぁということでpomeraを取り出してみたところ。

朝のニュースで、自民党の総裁選で破れた河野氏がテレビに出て、暗にマスゴミの対応を皮肉っていた。曰く「首相夫人のファッションチェックの後にしか自民党のニュースを報じてもらえなかった」「政策論争は遊説・討論会で幾度も行ったが、そこはすべてカットされ、過激な発言のみが報道された」。民放である以上、おもしろおかしくの部分が強調されるのは、《ある程度》致し方ない部分はある。しかし、昨今のマスゴミはいささか度を超しているのではないか。會澤も強くそれは危惧する。

オリコンのシングルCD販売枚数20位が2､000枚という状況。すでにメディアとして終わっているにも関わらず、そこに複雑に絡みつく利権のためにそれでも継続せねばならない状況。マスゴミもまた同じ道を歩むのではないか。視聴率・好感度調査といった、母集団が統計上信頼できるのかどうか不明の数値に縛られて自社の特徴を出せずにいる。公共放送であるはずのNHKでさえ、影響を受けている気がしてならない。野党に成り下がったとはいえ、衆議院にて100議席を越える第2党の党首選挙を詳しく報道することなく、現首相夫人のファッションなどというどうでもいいことに時間を割いていたのは事実。

アンケート調査というと、ランダム・デジットという調査が一般的に用いられている。コンピュータがランダムにはじき出した数字を元に電話をかけ、アンケート調査を依頼するというもの。

これ、未だに固定電話だけの調査なんですかね。そもそも、NTTがナンバーディスプレイを導入した時点で、電話アンケートという形式は終焉を迎えたと會澤は思っています。まして固定電話の台数そのものが減少し、携帯電話に取って代わられている。携帯電話は公共の統一された連絡手段ではなく、P2Pの連絡ツールとなっている側面が強いため、発信元不明で「アンケート調査お願いします」と言って「はい、協力します」はないだろう。

事実、回収率は5割を下回ることが多くなってしまっています。これは、そもそも民意を反映するアンケートといえるのかどうか？

電話アンケートと言われてもにわかに信じがたいのは、同じフレーズで入り込み物販につなげる手法がとられていること。国民に証明書を要求するように、国政並びに公共機関が国民に調査依頼する場合、証明する何かを提示してもらわないと、それは困る。

田舎に泊まろう（アポなし）とかという企画にしても、タレントが突然訪ねてきて、今晩泊まらせてください。カメラ付きで。私は拒否したいですね。事実、再放送でみた奴で安部麻美ちゃんが、お願いしたところの親父さんが、テレビカメラを入れるというのなら証明する何かを提示してくれ。と要求していました。これ、きわめて真っ当な態度だと思います。

かつての日本においては、テレビカメラは正当な報道手段でした。正しいも正しくないもない。映像で映し出されたものに細工を加えるとか、演出するなどということがなかったからですね。しかし、今はある。

ヤラセなどというキーワードがありますし、タレント・（定義が曖昧な）知識人・芸人にたより、正当な取材手続きをとらずに突撃取材！などという人権無視も甚だしい手法も多くみられます。

マスゴミ批判は当然。それを捕らまえることなく質問していた若いアナウンサーも勘違い甚だしい。「マスコミとは何ぞや」今一度原点に立ち返って民放各社のトップが討論する番組を作ったら、少なくとも何をおいても會澤は見ますよ。

2009/09/29 10:34

やる気が起きないといいつつ連投。

自民党の総裁選で破れた河野氏の話から、マスゴミに方向がいったけど、政治についても思うところがあった。

河野氏は、小さな政府を作る。と力説していた。また、民主党は、大きな政府でそこから再配分する方式とも。

會澤が思う小さな政府は、小泉某が掲げた規制緩和に近いかもしれない。政府が介入すべきところが多すぎると感じている。介入すべきところが増えると、それを実際に実行する部門に権限が移行される。それが、官僚であり各種省庁ということになる。それが多すぎる。郵政民営化は、そのとっかかりかもしれないが、小泉某は、何でもかんでも規制緩和を打ち出した。これが貧富の格差拡大を招いてしまった。まぁ見方を変えれば、小泉某は富豪を作るシステムを構築したともいえる。

弱者とは何か、日本の社会に何が欠けているのか。弱者を守るためには政府は介入する。日本に欠けているものを構築するためには、政府は介入する。それ以外は政府の介入を排除する。それが、會澤の考える小さな政府。小さな政治です。ただし、排除しっぱなしでは困るので、それを委譲する。委譲するのは都道府県でももっと小さく市町村でもかまわない。官僚の地方分散化。公務員を国家・地方と分けている制度を撤廃し、公務員というものに一本化する。税の創設。その使い道。それも地方に委譲する。

たとえば、法人税は売り上げ規模などにより全国一律だが、沖縄など産業に来て欲しいところは、法人税の税率引き下げを権限として持つ。法人税0％でも雇用の確保が重要と判断すればそれでもいい。条件を付与すればいいのだから。「県民、○万人以上の雇用を確保した場合、法人税の減免措置を段階的に実施する」。

国税・地方税の再分配。権限の再分配による小さな国政。

これが會澤の考える小さな政治。どうも河野氏のいうそれとは話が違うかもしれない。

国がすることは、不本意ながら国防（予算的には漸近線的縮小は至上命題）。伴って外交。《基本的人権》確保のための弱者対策。最小限の教育方針。社会保障。これだけでも相当大きいなぁと考えます。インフラ整備などにはいっさい口を出さない。当然予算もつけない。それは地方の権限。場合によっては地方の首長相互の決定機関を設置し、都道府県にまたがる大型公共工事（必要があれば）を実施させる（“させる”ではないな、口出さないんだから）。

税の徴収は、地方に一任してそこから一定額を国税として納める方向。

実現は不可能。とは思いますよ。官僚支配からの脱却。というのは民主党が掲げたスローガンであり公約。官僚支配というのは、そこに権限が集中したがために起こったもの。権限を分散し、再集約をかけることで官僚は機能をある程度維持したまま、権限が縮小し、よけいなお世話がなくなる。というのが會澤の考え方。

ちなみに、インフラ・箱物への財政投資による景気浮揚は、現状効果がないと考えています。雇用確保には効果があるかもしれないけど、不均衡な投資金の分配制度（要するに下請け・孫受け制度）がある限り、雇用は確保できてもその人たちの不可分所得は増えない。一部の人たちにのみお金が蓄積される制度ですから。

（と、ここで中断）

再び再開は、18:04。

支離滅裂だなぁ。現実性に乏しい。しかし、まぁ思っていることは事実な訳ですよ。

内需という幻想。というのを確かTwitterでつぶやいたと思うのですが、これは、国民の貯蓄残高がなんだかんだいってまだ残っている（それも相当額）ということなんですね。これ、全部放出したら、一時的にせよ一国の不況なんて消し飛びます。円が弱い物競争の中でユーロとともに強い部類の通貨になっているのは、この幻想が根強いためです（もちろんほかの要因もありますが）。

しかし、日本にすんでいる一応貯蓄のある家庭の感覚としては、先が見えない。老後が心配。というところから、当座の資金を先送りして消費が低迷する。ということだと思うんですよ。年金問題とリーマンショックが日本においては、同程度家庭支出を抑える要因になったと思うんですね。バブルの頃だって、土地という幻想があったから消費にお金が回った。「将来土地があれば、不動産に関してはあがるんだ」この幻想です。事実お金も回っていましたから、家庭内支出も当然上がる。

現在は、将来当てにしていた（少なくとも心情的には当てにしていた）年金が破綻しかかっているという現状。これが浮き彫りになった。米国経済が厳冬期にはいることで、輸出依存型の日本では、きわめて強い将来不安も起きた。小泉某が押し進めた、改革解放（？）のおかげで、企業は人件費の抑制が可能だった。当然そうした。失業者があふれる。自分もいつそうなるかわからん。不安の連鎖ですね。将来が見通せない。この不安は大きいですよ。

自民党の自滅という面はもちろんあるけど、今のままでは自分の将来に展望がもてない。自分の明日に展望がもてない。少なくとも民主党の方が、明日への展望を具体的に語っていた。高速無料化しかり（反対！）、子供手当一律支給しかり（福島案に賛成）、官僚依存脱却・無駄遣い抑制しかり（大賛成）。

年金制度は、どこかのタイミングで完全国庫負担にならざるを得ないと思います。支え合いの理想的な制度ではありましたが、人口ピラミッドが崩れてしまった以上、崩壊です。皮肉なことに人口ピラミッド崩壊は、熱心に戦後政治が推し進めた、教育制度に端を発すると思っています。

教育にお金がかかる。逆にお金をかければ、ある程度道筋がつけられる。親にしてみれば、こんな安心はありません。一定の教育レベルに達すれば、子供は安心して職を得、生涯その職から離れることなしに安定した生活が送れる。親心ですよ。

しかし、結果として親心は子供を複数抱えることによって生じる教育費負担に耐えられなくなり、少子傾向が強まっていく。そこに、医療の《技術的な発展》が伴って、「死なない老人」が増えた。

一度このサイクルに陥ると、現状のような逆ピラミッドに発展してしまう。ここまでは致し方ない。まぁ、どこかで止めるすべはあったと思いますけど…。

• 子供を増やして、ピラミッドを底の方から広げていくか。
• 移民を積極的に受け入れるか（これは中間層を増やすやり方です）。
• 「死なない老人」を消していくか（これは上に広がった部分をすぼめるということです）。

二者択一。

3)は、究極的な選択肢です。一定年齢になったら死んでもらう。実に簡単で合理的で、受け入れ難い選択肢です。

2)は、日本国民の中に根強い抵抗があるはずです。偏見とも闘わねばならないでしょう。「日本における初のフィリピン系首相」を受け入れる覚悟がなければできない話です。

1)は、お金のかからない教育。むしろ子供ができれば《儲かる》システム作りを進める勇気があるかどうか。お金がかからないだけでなく《儲かる》システムです。子供を育てることは、大変な労働です。出産というのは女性にとって大変な生命的リスクも伴う行為です。それでもなお、子供を産み・育てる家庭は、そうでない家庭（會澤夫婦が該当します）よりも、税制面でも待遇面でも優遇されなければ、子供は増えません。

子供を持つ母親の再就職によって、再就職先の企業が利益を得る。出産を機に退社する女性がいた場合は、その会社が不利益を被る。そのぐらいにしないと社会は動きません。

年金システム維持のためには、どれかの選択肢を選択しなければなりません。政治的国家的選択を誰がするのか。小沢氏はしないでしょう。彼は政治屋として一流ですが、政治家ではありません。

鳩山氏はどうでしょう。鳩山氏は年金システムそのものを全面国庫負担の道を選択しそうですね。

會澤なら…2)を選択しそうですね。そして環境が整ったところで、1)へ移行する。移民受け入れを続けながらですが。會澤は日本民族などという幻想は抱きません。でも、右側の人に暗殺されるかもしれませんね。