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日本版401kって？

まあ會澤の乏しい知識ではうまく説明できませんが、日本版401k（確定拠出型年金制度）が會澤が勤める会社でも導入されます。制度そのものは何年か前から始まっていましたが、最近になり採用を決める会社が増えてきているようです。日本版401kという制度は税制上の優遇というアメの部分と、リスクを受益者本人が負うシステムであるというデメリットの部分を併せ持ちます。今までリスクを負うと言うことになれていない人が多かったせいか、会社の説明会（正確にはプランニング銀行の説明者が説明した）を聞いた人の中には元本割れを恐れる声が聞かれました。最近では株価が右肩上がりの動向を示していますが、バブル期を知っている人がいればそれは一時的なもの。というのも理解できるというものですね。

まぁシステムについてはWeb上に山のように解説がありますのでそちらを見ていただくとして、このシステムについてにわか仕込みの知識ではありますが、思うところを記事にしてみようかなと思います。

日本版401kというヨリも少々堅いネーミングですが「確定拠出型年金」と呼ぶ方が性格をしっかり把握できるかなと思うんですね。日本における破綻寸前の公的年金制度は、高齢化が進むにつれ受益者が増加しそれを担う世代が減少するというデス・スパイラルに陥っています。どう考えてもこの制度が持続可能であるとは思えないんですね。勿論この制度そのものは大変意義深いものであったと思いますし、かつては前例ない非常にすばらしい制度であったと思うのです。しかし、現在となっては持続不可能な制度になってしまた。受益者は今後も増えると思われます。それを抑制するために制度を改正し、それまで60歳で可能であった給付を段階的に引き上げ、65歳にまで引き上げることがすでに決まっています。

會澤は65歳になるまで給付を受けることができません。一方、社会を見ると一部の上場企業を除き、60歳を定年としているところが多いと思われます。60歳が定年であり、年金の受給年度は65歳であるという社会がすぐソコまで来ているんですね。この5年間をどう過ごすか？また、公的年金だけでは生活することができない社会であったりもすると思われます。それをどうするのか。これは政治は勿論考えていただきたいところではありますが、個々人も政治とは切り離して考えていかねばならないと思うんですね。

老後という言葉はあまり好きではありませんが、人は「老い」を止めることはできません。気持ちだけは20代の會澤ですが、体は無理の利かない40代にすでに突入しています。後数十年後には企業勤めを否が応でも辞めねばならない年になります。その年になったときにただ生きるだけの老後を送るのはきわめて悲しいことですから今のうちに考えておく必要が出てきているんだと思うんですね。新潟片田舎の中規模企業では所得などしれています。僕らには子供がいませんので、教育費に支出するお金は必要ありませんが、逆に僕らだけで何とかしなければならないという状況になるわけですね。

前置きが相変わらず長いですが、日本版401kという制度。学んでみるとなるほどうまい制度だなぁと思ったりしています。基本的にかなり長期にわたる運用制度であり、一定のリスクも期間によって希釈されうるという点。税制上のメリットがあり、長期にわたる場合かなり大きくなってくるという点。ポータビリティが設定されており（ただし現時点でこれが有効に活用できるかどうかはじゃっかん疑問）融通が利く。という点など。

銀行などがホストを務めることが多い（企業型の場合）とおもわれますが、自社製品への個人的な導入の呼び水になる可能性も秘めている上、安定的に運用資金が企業から銀行などのホストへ流入される為、ホスト企業にとっても大きなメリットになるものと思います（一定の手数料収入は常に流入することになりますからね）。

企業にとっても制度を一度定めてしまえば、企業自体がリスクを負う必要がない点。掛け金に関しての税制上の優遇措置がある点。比較的運用コスト（つまり掛け金）が少なくてすむ。などのメリットもありますね。

勿論。上記したメリットは「リスク」というデメリットを許容して初めて生まれるものです。“自己責任”という言葉が一人歩きしてなんか會澤的には好きな言葉ではないのですが、まさに“自己責任”による運用。ということがこの制度の本質ですね。どういう選択をするかは人それぞれ。運用期間を考え、自分の将来設計のためにいくらぐらい必要なのか。必要としている金額と会社が拠出する金額。それらを天秤にかけてどこまでリスクを負うべきかを考慮する。幸いにも比較的金融商品のラインナップは多岐にわたっていることが多いと思いますので、その中から選択し割合を決める。その割合も変更可能なので都度つど自身のプランと照らし合わせて検討する。そういうことも必要になってくるわけですね。まぁおもしろいと言えばおもしろい。

大手企業の中間決算が出ていますが、非常に多くの企業が増収増益。中にはそこに「史上最高」という形容詞がつくところも少なくありません。しかし、會澤の勤める会社にはそんな話どこ吹く風です。給料は上がらない。残業は規制される一方。仕事量は増えこそすれ減る気配はなし。結果として労働単価は下がり続けています。会社としての存続の危機！という最悪のシナリオは勤める会社には見えていませんが、そういう状態にいつ置かれてしまうか、それはわかりません。60歳定年。65歳公的年金受給。この境目を埋めるという意味でも401kの持っているポテンシャルって結構高いように思います。公的年金制度と社会の溝を埋めるために確定拠出年金制度をうまく活用して老後の備えをする。制度があるのであればそれは活用してやらねばならんでしょう。残念なのは年金というのは個人個人それぞれ全く考え方が異なるものであろうと思うのですね。現在の生活を切り詰めて将来に向かって投資するのだ！という人もいれば、将来のことなどわからぬのだから現在をエンジョイするのだ！という人もいると思います。であるにもかかわらず、年金とは貯蓄ではないのだ！年金なのだからあまり多くを期待してはいけないのだ！というのが現在の401kの姿になっているのですね。将来どういう生活をするのかというのは誰か第三者が口出しする性格のものではないと思うのです。たとえば、企業型の401kは加入者本人が「企業が拠出してくれるお金では足りないので身銭を切って追加資金を拠出します」というのは許されていません。そこには税制上の優遇措置というのを逆手に取った利殖に使われる可能性もまた存在するから。ということになるのだと思います。理屈はわかるのです。しかし、企業型401kの拠出限度額が規定されており、その金額上限いっぱいを拠出してくれる企業などごく少数であろうと思います。（間違いがあったらごめんなさい）現時点での企業型401kの限度額は46,000円となっています。會澤の会社の拠出額はこれを遙かに下回ります。この限度額までは個人の拠出を許容して企業＋個人型401kというようなシステムができれば、公的年金の改変に対してもかなり柔軟に対応可能になるのではないかなぁと思ったりします。

とはいえ、401k導入している企業はまだ少数。大多数の中小企業は採用していないという現実を見れば、上気した企業＋個人型401kというシステムは公平感に欠けるかもしれませんね。ともあれ、額的には大手企業に対してきわめて小さいとはいえ、会社がくれた機会ですので十分に検討して活用できればと思ってます。...となんだか決意表明みたいなまとめではまずかったかなぁ。