タバコ病は政策課題　MPOWER


　某大学で健康教育として、禁煙教育の実践という講義をするのですが、ここ数年のWHOの方針を見ると、健康教育の枠を飛び越えて各国の政策課題、あるいは世界政策としてのタバコ病の抑え込みというスタンスがますます明確となっています。... ６つの政策とは頭文字をとってMPOWERとして、１）Monitor タバコの消費とその予防政策を監視する、２）Protect タバコの煙から人々を守る、３）Offer タバコを止める援助を提供、４）Warn タバコの危険性を警告、５）Enforce タバコの宣伝、プロモーション、スポンサーシップを根絶、６）Raise タバコの税金を上げよ、という６つの政策を提案しています。

　某大学で公衆衛生学の講義として、禁煙教育の実践という講義をするのですが、ここ数年のWHOの方針を見ると、健康教育の枠を飛び越えて各国の政策課題、あるいは世界政策としてのタバコ病の抑え込みというスタンスがますます明確となっています。つまり、タバコ問題については、健康教育という側面と、（禁煙の）環境作りという面の両面からとらえる必要があるわけです。最近の用語として「tobacco epidemic (タバコ疫病あるいはタバコ病)」というものがあります。流行性のあるタバコ病を予防するにはどうするか？というとらえ方です。

　Lancetの今年の１月２６日号では、経済アナリスト（ＪＰモルガン）によるタバコ会社の好況という分析結果を踏まえて、ことは（タバコ会社が繁栄するのは）重大だとしています。世界のタバコ会社としては、British American Tobacco（どうしてもF1レースを思い浮かべてしまいます）、Philip Morris、International Tobaccoが有名です。これらのタバコメーカーは世界を股にかけて販売促進を行っています。これに対抗して、WHOでは、Framework Convention on Tobacco Control (FCTC たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約)を推進しています。ちなみにFCTCを締結してない先進国は米国とイタリーです（日本はちゃんと締結しています）。

　２００８年のWHOのタバコ病報告書では、明確な６つの政策でタバコ病を抑え込もうと提案しています。つまり、タバコ病とは健康教育という次元を超えて、国家政策、WHOの世界政策で抑え込む課題というわけです。６つの政策とは頭文字をとってMPOWERとして、１）Monitor タバコの消費とその予防政策を監視する、２）Protect タバコの煙から人々を守る、３）Offer タバコを止める援助を提供、４）Warn タバコの危険性を警告、５）Enforce タバコの宣伝、プロモーション、スポンサーシップ（ひと頃はF1レースはタバコ屋レース選手権のようでした）を根絶、６）Raise タバコの税金を上げよ、という６つの政策を提案しています。

Posted: 月 - 5月 12, 2008 at 11:22 午後         |

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