ジュネーブ条約


　日本赤十字社のホームページには、ＰＤＦ形式で｢ジュネーブ条約及び追加議定書の基本的法則｣と｢国際人道法　あなたの質問にお答えします｣がダウンロードできるようになっている。... が、これらの諸規定は既に国際慣習法を構成しているので、追加議定書の当事国であるかどうかにかかわらず、関係規定は当然遵守すべきものとなっている...　
１９４９年：ジュネーブ四条約： 　　　
第１条約　戦地にある軍隊の傷者及び病者の状況の改善（陸の条約） 　　　
第２条約　海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状況の改善（海の条約） 　　　
第３条約　捕虜の待遇（捕虜の条約） 　　　
第４条約　戦時における文民の保護（文民の条約） 　
１９９７年：追加議定書 　　　
第１追加議定書　国際的武力紛争による犠牲者の保護 　　　
第２追加議定書　非国際的武力紛争による犠牲者の保護　　
そして、ジュネーブ条約と追加議定書に関する知識を広めるのは、国家に課された法的な義務とされるが、我が国はその努力はほとんどされてません。

　　以前のホームページにも　以前にもこのブローグに載せた 。ジュネーブ条約だが、これを学校教育ではやらない。日本は戦争放棄だったから　やらなかったのか？憲法９条も危ういなら、せめて　ジュネーブ条約は　義務教育で行うべきだ。

　　ところで　「1977年のジュネーブ条約追加議定書については、日本政府が2004年6月第159回通常国会にてジュネーブ条約第1及び第2追加議定書への加入を承認し、8月31日に正式に加入、2005年2月28日に日本において両議定書が発効したことを受け、第1追加議定書加盟国は162ヵ国、第2追加議定書加盟国は158ヵ国となりました。現在、主要先進国でジュネーブ条約追加議定書に加入していない国はアメリカ合衆国だけです」となってます。進歩はしている。

Posted: 木 - 4月 21, 2005 at 07:38 午後         |

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