大七・四・四 法三二
改正 大一一 法 七四
昭一五 法 四七
昭二一 法 一四
昭二二 法 二九
法一四二
昭二三 法 一一
法一一〇
昭二五 法二一七
昭二八 法二一三
昭二九 法一六三
昭三三 法 五一
昭三七 法一四〇
法一六一
昭三八 法 二三
昭四五 法一一一
昭四六 法 八八
昭四七 法 四九
法 八五
昭五三 法 七六
法 八七
昭五八 法 八三
平 二 法 二六
平 三 法 五三
平 五 法 八九
第一条 本法ハ鳥獣保護事業ヲ実施シ及狩猟ヲ適正化スルコトニ依リ鳥獣ノ保護蕃殖、有害鳥獣ノ駆除及危険ノ予防ヲ図リ以テ生活環境ノ改善及農林水産業ノ振輿ニ資スルコトヲ目的トス
第一条ノ二 都道府県知事ハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ目的トスル事業（之ニ係ル狩猟ニ関スル取締ヲ含ム以下鳥獣保護事業ト称ス）ヲ実施スル為環境庁長官ガ自然環境保全審議会ノ意見ヲ間キ定ムル基準ニ従ヒ鳥獣保護事業計画ヲ樹ツルモノトス
(2) 鳥獣保護事業計画ニ於テハ左ニ掲グル事項ヲ定ムルモノトス
一 計画ノ期間
二 鳥獣保護区ノ設定及特別保護地区ノ指定並ニ休猟区ノ設定並ニ此等ノ整備ニ関スル事項
三 鳥獣ノ人工増殖及放鳥獣ニ関スル事項
四 有害鳥獣ノ駆除ニ関スル事項
五 鳥獣ノ棲息状況ノ調査ニ関スル事項
六 鳥獣保護事業ニ関スル啓豪ニ関スル事項
七 鳥獣保護事業ノ実施ノ体制ノ整備其ノ他鳥獣保護事業ノ実施ノ為必要ナル事項
(3) 都道府県知事鳥獣保護事業計画ヲ樹テ又ハ之ヲ変更セントスルトキハ都道府県自然環境保全客議会ノ意見ヲ間クコトヲ要ス
(4) 都道府県知事鳥獣保護事業計画ヲ樹テ又ハ之ヲ変更シタルトキハ遅滞ナク之ヲ公表スルト共ニ環境庁長官ニ報告スベシ
第一条ノ三 国ハ都道府県ニ対シ鳥獣保護事業計画ノ樹立ニ関シ必要アリト認ムルトキハ勧告ヲ行フト共ニ鳥獣保護事業ヲ実施スル為必要ナル指導及援助ヲ行フ様努ムルモノトス
(2) 都追府県知事ハ鳥獣保護事業計画ノ達成ヲ図ル為所要ノ措置ヲ講ズルモノトス
第一条ノ四 狩猟鳥獣以外ノ鳥獣ハ其ノ捕獲（殺傷ヲ含ム以下同ジ）ヲ為スコトヲ得ス
(2) 狩猟鳥獣ノ種類ハ環境庁長官之ヲ定ム
(3) 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ狩猟鳥獣ノ保護蕃殖ノ為必要ト認ムルトキハ狩猟鳥獣ノ種類、区域、期間又ハ猟法ヲ定メ其ノ捕獲ヲ禁止又ハ制限スルコトヲ得
(4) 環境庁長官第二項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ種類ヲ定メ、又ハ前項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ禁止若ハ制限セントスルトキハ、公聴会ヲ開キ利害関係人ノ意見ヲ聞キ、且自然環境保全蕃議会ニ諮間スルコトヲ要ス
(5) 都道府県知事第二項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ禁止又ハ制限セントスルトキハ、公聴会ヲ開キ利害関係人ノ意見ヲ聞キ、且都道府県自然環境保全審議会ニ諮間シタル上、環境庁長官ニ届出ヅルコトヲ要ス
第二条 狩猟鳥類ノ雛及鳥類ノ卵ハ環境庁長官ノ定ムルモノヲ除クノ外其ノ捕獲又ハ採取（損傷ヲ含ム以下同ジ）ヲ為スコトヲ得ス
第三条 狩猟鳥獣ハ第八条ノ二ノ規定ニ依ル登録ヲ受クルニ非ザレバ環境庁長官ノ定ムル銃器、網、罠其ノ他ノ猟具ヲ使用シテ其ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ズ但シ欄、柵其ノ他ノ囲障アル邸宅地域内ニ於テ銃器ヲ使用セスシテ捕獲ヲ為ス場合ハ此ノ限二在ラス
第四条 狩猟免許ハ甲乙丙ノ三種トシ狩猟免状ヲ交付ス
(2) 甲種狩猟免状ハ銃器ノ使用以外ノ方法ヲ以テ狩猟ヲ為ス者ニ、乙種狩猟免状ハ銃器（空気銃及圧縮瓦斯ヲ使用スル銃器ヲ除ク）ヲ使用シテ狩猟ヲ為ス者ニ、丙種狩猟免状ハ空気銃又ハ圧縮瓦斯ヲ使用スル銃器ヲ使用シテ狩猟ヲ為ス者ニ之ヲ交付ス
第五条 本法又ハ本法ノ規定ニ依ル禁止若ハ制限（以下本法等ト称ス）ニ違反シ罰金以上ノ刑ニ処セラレタル者ハ其ノ刑ノ執行ヲ終リ、又ハ執行ヲ受クルコトナキニ至リタル後三年ヲ経過スルニ非サレハ狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ス
(2) 第八条第一項ノ規定ニ依リ狩猟免許ヲ取消サレタル者ハ其ノ取消後一年ヲ経過スルニ非ザレバ当該取消ニ係ル狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ズ
第六条 左ニ掲グル者ハ狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ズ
一 二十歳ニ満タザル者
二 精神病者、精神薄弱者又ハ癲癇病者
三 麻薬、大麻、阿片又ハ覚醒剤ノ中毒者
第七条 狩猟免許ヲ受ケントスル者ハ其ノ者ノ住所地ヲ管轄スル都道府県知事（以下管轄都道府県知事ト称ス）ニ免許申請書ヲ提出シ管轄都道府県知事ノ行フ狩猟免許試験ヲ受クベシ
(2) 狩猟免許ヲ受クルコトヲ得ザル者ハ狩猟免許試験ヲ受クルコトヲ得ズ
(3) 狩猟免許試験ハ狩猟ニ関スル適性、技能及知識二付行フ此ノ場合ニ於テハ左ニ掲グル者ニ対シ総理府令ノ定ムル所ニ依リ其ノ一部ヲ免除スルコトヲ得
一 狩猟免許ヲ受ケ其ノ有効期間内ニ於テ之ト異ナル種ノ狩猟免許ヲ受ケントスル者
二 災害其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル己ムコトヲ得ザル事由ニ因リ其ノ狩猟免許ノ更新ヲ受クルコトヲ得ザリシ者
(4) 管轄都道府県知事ハ狩猟免許試験ニ合格シタル者ニ対シ狩猟免許ヲ為スモノトス
第七条ノ二 管轄都道府県知事ハ不正ノ手段ニ依リ狩猟免許試験ヲ受ケ、又ハ受ケントシタル者ニ対シ其ノ試験ヲ受クルコトヲ停止シ、又ハ合格ノ決定ヲ取消スコトヲ得
(2) 前項ノ場合ニ於テハ管轄都道府県知事ハ其ノ者ニ対シ三年以内ノ期間ヲ定メ狩猟免許試験ヲ受クルコトヲ禁ズルコトヲ得
第七条ノ三 第七条第四項ノ狩猟免許ノ有効期間ハ当該狩猟免許試験ノ終了ノ日ヨリ三年ヲ経過シタル日ノ属スル年ノ九月十四日迄トス
(2) 次条ノ規定ニ依リ更新セラレタル狩猟免許ノ有効期間ハ一年トス
第七条ノ四 狩猟免許ノ更新ヲ受ケントスル者ハ管轄都道府県知事ニ免許更新申請書ヲ提出シ管轄都道府県知事ノ行フ狩猟ニ関スル適性検査ヲ受クベシ
(2) 管轄都道府県知事ハ前項ノ適性検査ニ合格シタル者ニ対シ其ノ狩猟免許ヲ更新スルモノトス
(3) 狩猟免許ノ更新ヲ受ケントスル者ハ総理府令ノ定ムル所ニ依リ管轄都道府県知事ノ行フ講習ヲ受クルコトヲ努ムベシ
第八条 狩猟免許ヲ受ケタル者第六条第二号又ハ第三号ニ該当スルニ至リタルトキハ管轄都道府県知事ハ其ノ狩猟免許ヲ取消スペシ
(2) 狩猟免許ヲ受ケタル者本法等ニ違反シタルトキ又ハ狩猟ヲ為スニ必要ナル適性ヲ欠クニ至リタルトキハ管轄都道府県知事ハ其ノ狩猟免許ノ全部若ハ一部ヲ取消シ、又ハ一年以内ノ期間ヲ定メ其ノ狩猟免許ノ全部若ハ一部ノ効力ヲ停止スルコトヲ得
(3) 環境庁長官前項ノ処分ニ付審査請求ヲ受理シタルトキハ審査請求人ニ対シ相当ノ期間ヲ置キ予告ヲ為シタル上公開ニ依意ル見ノ聴取ヲ行フベシ
(4) 前項ノ予告ニ於テハ期日、場所及事案ノ内容ヲ示スコトヲ要
(5) 第三項ノ意見ノ聴取二際シテハ審査講求人ニ対シ当該事案ニ付証拠ヲ提示シ意見ヲ述ブル機会ヲ与フルコトヲ要ス
第八条ノ二 狩猟免許ヲ受ケタル者其ノ住所若ハ氏名ヲ変更シタルトキ又ハ其ノ狩猟免状ヲ喪失シ、若ハ盗取セラレタルトキハ遅滞ナク管轄都道府県知事ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ
(2) 狩猟免許ヲ受ケタル者ハ其ノ狩猟免許ガ取消サレ、又ハ失効シタルトキ其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル事由ガ生ジタルトキハ遅滞ナク其ノ狩猟免許ニ係ル狩猟免状ヲ管轄都道府県知事ニ返納スベシ
第八条ノ三 狩猟ヲ為サントスル者ハ狩猟ヲ為サントスル場所ヲ管轄スル都道府県知事ニ登録申請書ヲ提出シ狩猟免許ノ種別、狩猟ヲ為ス場所、氏名、生年月日、住所其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル事項ノ登録ヲ受クベシ
(2) 都道府県知事登録ヲ為シタルトキハ狩猟者登録証ト共ニ登録ヲ受ケタルコトヲ表示スル記章ヲ交付スルコトヲ要ス
(3) 登録ヲ申請シタル者左ノ各号ノ一ニ該当スルトキハ都道府県知事ハ其ノ登録ヲ為スコトヲ得ズ
一 狩猟免許ヲ受ケタル者ニ非ザルトキ
二 第八条第二項ノ規定ニ依ル狩猟免許ノ効力ノ停止ヲ受ケ其ノ期間ヲ経過セザルトキ
三 狩猟ニ因リ生ズル危害ノ防止又ハ損告ノ賠償ニ付総理府令ヲ以テ定ムル妥件ヲ備ヘザルトキ
(4) 登録ハ登録ヲ受ケタル狩猟免許ノ種別及狩猟ヲ為ス場所ニ付テノミ其ノ効力ヲ有ス
(5) 登録ノ有効期間ハ十月十五日ヨリ翌年四月十五日迄トス但シ北海道ニ於テハ九月十五日ヨリ翌年四月十五日迄トス
(6) 環境庁長官ハ狩猟鳥獣ノ保護蕃殖ノ為必要ト認ムルトキハ前項ノ期間内ニ於テ特ニ其ノ狩猟ノ期間ヲ限定スルコトヲ得
(7) 前二項ノ期間内ニ非ザレバ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ズ
第八条ノ四 都道府県知事当該都道府県ノ区域内ニ於ケル鳥獣ノ棲息状況其ノ他ノ事情ヲ勘案シ必要ト認ムルトキハ其ノ区域内ニ於テ狩猟ヲ為サントスル者ノ数ニ付制限ヲ設ケ其ノ制限ノ範囲内ニ於テノミ登録ヲ為スコトヲ得
第八条ノ五 登録ヲ受ケタル者ノ狩猟免許ニ付取消、効力ノ停止又ハ失効アリタルトキハ都道府県知事ハ其ノ登録ヲ抹消スルコトヲ要ス
第八条ノ六 都道府県知事登録ヲ為シタルトキハ管轄都道府県知事ニ其ノ旨ヲ通知スルモノトス
(2) 管轄都道府県知事ハ登録ヲ受ケタル者ニ付登録ヲ抹消スベキ事由ノ生ジタルトキハ登録ヲ為シタル都道府県知事ニ其ノ旨ヲ通知スルモノトス
第八条ノ七 本法ニ定ムルモノノ外狩猟免許、狩猟免状、狩猟免許ノ更新及狩猟者ノ登録ニ関シ必要ナル事項ハ総理府令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条ノ八 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ鳥獣保護区ヲ設定スルコトヲ得
(2) 鳥獣保護区ノ区域内ノ土地又ハ立木竹ニ関シ所有権其ノ他ノ権利ヲ有スル者ハ環境庁長官又ハ都道府県知事ガ当該土地又ハ立木竹ニ鳥獣ノ生育及蕃殖ニ必要ナル営巣、給水、給餌等ノ施設ヲ設クルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
(3) 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ鳥獣保護区ノ区域内ニ特別保護地区ヲ指定スルコトヲ得
(4) 第一条ノ四第四項及第五項ノ規定ハ第一項及前項ノ場合ニ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ同条第五項ノ規定ヲ前項二付準用スルトキハ同条第五項中「ニ届出ヅル」トアルハ「ノ承認ヲ受クル」ト読替フルモノトス
(5) 特別保護地区ノ区域内ニ於テ水面ノ埋立又ハ干拓、立木竹ノ伐採、工作物ノ設置其ノ他鳥獣ノ保護蕃殖ニ影響ヲ及ボス虞アリトシテ政令ヲ以テ定ムル行為ヲ為サントスル者ハ環境庁長官又ハ都道府県知事ノ許可ヲ受クベシ但シ鳥獣ノ保護蕃殖上一般ニ支障ナシト認メラルル行為ニシテ環境庁長官ノ指定スルモノ及軽微ナル工作物ノ設置ニシテ都道府県知事ノ指定スルモノニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
(6) 前項ノ許可ノ申請アリタル場合ニ於テハ環境庁長官又ハ都道府県知事ハ其ノ申請ニ係ル行為ガ当該特別保護地区ニ於ケル鳥獣ノ保護蕃殖二支障アリト認ムベキ相当ノ理由アルニ非ザレバ之ヲ拒ムコトヲ得ズ
(7) 第五項ノ許可ニハ鳥獣ノ保護蕃殖ヲ図ル為必要ナル条件ヲ附スルコトヲ得
(8) 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ第五項ノ規定ニ違反シ、又ハ前項ノ条件ニ違反シタル者ニ対シ其ノ行為ノ中止ヲ命ジ、又ハ相当ノ期限ヲ定メ原状回復ヲ命ジ、若ハ原状回復ガ困難ト認ムルトキハ之ニ代ルベキ必要ナル措置ヲ執ルベキコトヲ命ズルコトヲ得
(9) 国又ハ都道府県八第二項ノ規定ニ依ル施設ノ設置ニ因リ損失ヲ被リタル者又ハ第五項ノ規定ニ依ル許可ヲ得ルコト能ハザリシ為損失ヲ被リタル者ニ対シ通常生ズベキ損失ヲ補償ス
(10) 前項ノ補償ノ額ハ環境庁長官又ハ都道府県知事ガ之ヲ決定ス
(11) 前項ノ規定ニ依ル決定ニ対シ不服アル者ハ其ノ決定ヲ知リタル日ヨリ三箇月以内ニ訴ヲ以テ補償ノ額ノ増額ヲ請求スルコトヲ得
(12) 前項ノ訴ニ於テハ国又ハ都道府県ヲ以テ被告トス
第九条 都道府県知事ハ一定ノ地域ニ於ケル狩猟鳥獣ガ減少シタル場合ニ於テ其ノ増加ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ三年以内ノ期間ヲ定メ休猟区ヲ設定スルコトヲ得
第一〇条 都道府県知事ハ危険予防ノ為其ノ他必要ト認ムルトキハ期間ヲ定メ銃猟禁止区域又ハ銃猟制限区域ヲ設クルコトヲ得
第一一条 左ニ掲クル場所ニ於テハ鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ス
一 鳥獣保護区
二 休猟区
三 公通
四 環境庁長官ノ指定スル公園其ノ他之ニ類スル場所
五 社寺境内
六 墓地
(2) 銃猟制限区域内ニ於テハ都道府県知事ノ承認ヲ得ルニ非ザレバ銃猟ヲ為スコトヲ得ズ
(3) 前項ノ承認ハ銃猟ヲ為ス者ノ数ニ付総理府令ヲ以テ定ムル基準ニ従ヒ都道府県知事ノ定ムル数ノ範囲内ニ於テ之ヲ為スモノトス
第一二条 学術研究又ハ有害鳥獣駆除ノ為其ノ他特別ノ事由ニ因リ環境庁長官又ハ都道府県知事ノ許可ヲ受ケタル場今ニ於テハ前数条ノ規定ニ拘ラス鳥獣ノ捕獲又ハ鳥類ノ卵ノ採取ヲ為スコトヲ得
(2) 環境庁長官又ハ都道府県知事前項ノ許可ヲ為シタルトキハ許可証ヲ交付ス此ノ場合ニ於テ許可ヲ受ケタル者国、地方公共団体其ノ他環境庁長官ノ定ムル法人ナルトキハ許可証ノ外捕獲又ハ採取二従事スル者タルコトヲ証スル従事者証ヲ交付ス
第一三条 前条第一項ノ規定ニ依リ捕獲ヲ為シタル鳥獣（狩猟鳥獣ヲ除ク）ハ総理府令ノ定ムル所ニ依リ都道府県知事ノ発行スル飼養許可証ト共ニスルニ非ザレバ之ヲ飼養シ、譲渡シ、又ハ譲受クルコトヲ得ズ但シ同項ノ許可ニ附シタル有効期間満了後三十日以内ニ於テ飼養スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第一三条ノ二 ヤマドリ（之ヲ加エシタル食料品ヲ含ム）ハ之ヲ販売スルコトヲ得ズ但シ学術研究又ハ養殖ノ為其ノ他特別ノ事由ニ因リ都道府県知事ノ許可ヲ受ケタル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第一四条 猟区ヲ設定セントスル者ハ猟区管理規定ヲ添へ環境庁長官ノ認可ヲ受クベシ
(2) 環境庁長官前項ノ認可ヲ為スニ当リテハ狩猟鳥獣ノ捕獲ノ調整ノ必要ノ有無其ノ他ノ事情ヲ勘案スルコトヲ要ス
(3) 専ラ放鳥獣セラレタル狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ目的トスル猟区ノ区域内ニ於テハ其ノ種類以外ノ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ズ
(4) 第一項ノ猟区管理規程ニ定ムベキ事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム
(5) 猟区設定者第一項ノ猟区管理規程ヲ変更セントスル場合ニ於テ其ノ変更ニ係ル事項ガ政令ヲ以テ定ムル事項ニ該当スルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ環境庁長官ノ認可ヲ受クベシ
(6) 猟区ハ其ノ区域内ノ土地ノ上ニ登記シタル権利ヲ有スル者ノ同意ヲ得ルニ非ザレバ之ヲ設定スルコトヲ得ズ
(7) 猟区ノ存続期間ハ十年ヲ超ユルコトヲ得ズ
(8) 環境庁長官猟区ノ設定ヲ認可シタルトキハ猟区ノ名称、区域、存続期間其ノ他総理府令ヲ以テ定ムル事項ヲ公示スベシ
(9) 猟区設定者（国及地方公共団体ニ限ル）猟区内二於ケル狩猟鳥獣ノ保護蕃殖上必要アリト認ムルトキハ其ノ生育及蕃殖ニ必要ナル施設ノ設置、狩猟鳥獣ノ人工増殖、放鳥獣等当該猟区ノ維持管理ニ関スル事務ヲ国ノ設定スル猟区二在リテハ環境庁長官ガ自然環境保全審議会ノ、地方公共団体ノ設定スル猟区ニ在リテハ都道府県知事ガ都道府県自然環境保全蕃議 会ノ意見ヲ聞キ指定スル者ニ委託スルコトヲ得
(10) 前項ノ規定ニ依リ同項ノ事務ノ委託ヲ受ケタル者（以下受託者ト称ス）ハ当該事務ニ要スル費用ヲ負担スルモノトス
(11) 受託者ハ猟区内ニ於テ狩猟ヲ為サントスル者ヨリ委託ニ係ル事務ニ要スル費用ニ充ツベキ金額ヲ徴収シ其ノ収入ト為スコトヲ得
(12) 環境庁長官公益上必要アリト認ムルトキ又ハ猟区ヲ存置スルノ要ナシト認ムルトキハ猟区設定者ニ対シ猟区設定ノ認可ヲ取消スコトヲ得
第一五条 爆発物、劇薬、毒薬、据銃又ハ危険ナル罠若ハ陥穽ヲ使用シテ鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ス但シ総理府令ノ定ムル所ニ依リ環境庁長官ノ許可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第一六条 日出前若ハ日没後、市街其ノ他人家稠密ノ場所若ハ衆人群集ノ場所ニ於テ又ハ銃丸ノ達スヘキ虞アル人畜、建物、汽車、電車若ハ艦船ニ向テ銃猟ヲ為スコトヲ得ス
第一七条 欄柵其ノ他ノ囲障又ハ作物アル土地ニ於テハ占有者、共同狩猟地ニ於テハ免許ヲ受ケタル者ノ承諾ヲ得ルニ非サレハ狩猟又ハ第十二条第一項ノ規定ニ依ル鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ス
第一八条 猟区ニ於テハ猟区設定者ノ承認ヲ得ルニ非サレハ狩猟又ハ第十二条第一項ノ規定ニ依ル鳥獣ノ捕獲ヲ為スコトヲ得ス
第一九条 登録ヲ受ケタル者又ハ第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者（同条第二項ノ従事者証ノ交付ヲ受ケタル者ヲ含ム）鳥獣ノ捕獲又ハ鳥類ノ卵ノ採取ヲ為サントスルトキハ狩猟者登録証又ハ許可証（同項ノ従事者証ノ交付ヲ受ケタル者ニ在リテハ従事者証）ヲ携帯シ国若ハ地方公共団体ノ当該官吏若ハ吏員、警察官又ハ関係者ノ請求アリタルトキハ之ヲ呈示スベシ
第一九条ノ二 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ其ノ職貝ヲシテ鳥獣保護区、休猟区、猟区、店舖等ノ場所ニ立入ラシメ狩猟者其ノ他ノ者ノ所持スル鳥獣若ハ其ノ加工品又ハ鳥類ノ卵ヲ検査セシムルコトヲ得
(2) 前項ノ規定ニ依ル立入検査ノ権限ハ犯罪捜査ノ為認メラレタルモノト解スベカラズ
(3) 第一項ノ規定ニ依リ立入検査ヲ行フ職貝ハ其ノ身分ヲ示ス証票ヲ携帯シ関係者ノ請求アリタルトキハ之ヲ呈示スペシ
第一九条ノ三 第一条ノ四第三項ノ規定ニ依リ猟法トシテ環境庁長官ノ定ムル所ニ依リ使用スルコトヲ禁止セラレタル網又ハ罠ニシテ構造、材質、使用方法等ヲ勘案シテ鳥獣ノ保護蕃殖ニ重大ナル支障アリトシテ環境庁長官ノ定ムルモノ（以下特定猟具ト称ス）ハ鳥獣ノ捕獲ノ用ニ供スル目的ヲ以テ之ヲ所持スルコトヲ得ズ但シ第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者（同条第二項ノ従事者証ノ交付ヲ受ケタル者ヲ含ム）其ノ許可ヲ受ケタル所ニ従ヒ鳥獣ノ捕獲ノ用ニ供スル目的ヲ以テ所持スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
(2) 特定猟具ハ之ヲ販売シ又ハ頒布スルコトヲ得ズ但シ第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者ニ其ノ許可ニ係ル特定猟具ヲ販売シ又ハ頒布スル場合及輪出セラレルベキ特定猟具ヲ総理府令ノ定ムル所ニ依リ予メ環境庁長官ニ届出デテ販充シ又ハ頒布スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第二〇条 本法等ニ違反シテ捕獲ヲ為シタル鳥獣（其ノ加工品ニシテ総理府令ヲ以テ定ムルモノヲ含ム）又ハ採取ヲ為シタル鳥類ノ卵ハ之ヲ譲渡シ、譲受ケ、又ハ販売、加工若ハ保管ノ為引渡シ、若ハ其ノ引渡ヲ受クルコトヲ得ス
第二〇条ノ二 総理府令ヲ以テ定ムル鳥獣（其ノ加工品ニシテ総理府令ヲ以テ定ムルモノヲ含ム）又ハ鳥類ノ卵ハ之ヲ輸出セントスル場合ニ在リテハ本法等ニ違反シテ捕獲又ハ採取ヲ為シタルモノニ非ザル旨ヲ証スル環境庁ノ当該職員ノ発行スル証明書、輪入セントスル場合ニ在リテハ適法ニ捕獲若ハ採取ヲ為セル旨又ハ輸出ヲ許可シタル旨ノ当該国政府機関ノ発行スル証明書ヲ添附シタルモノニ非ザレバ之ヲ輪出シ、又ハ輸入スルコトヲ得ズ但シ当該鳥獣ノ捕獲、採取又ハ輪出ニ関スル証明ニ付テノ政府機関ヲ有セザル国ヨリ輪入スル場今ハ此ノ限ニ在ラズ
(2) 前項ノ証明書ノ様式及其ノ交付ノ手統ハ総理府令ヲ以テ之定ヲム
第二〇条ノ三 環境庁長官又ハ都道府県知事ハ猟区設定者、狩猟免許ヲ受ケタル者、登録ヲ受ケタル者、第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者又ハ鳥獣（其ノ加工品ヲ含ム）若ハ鳥類ノ卵ヲ加工、販売、輪出若ハ輪入セントスル者ヨリ本法ノ実施ノ為必要ナル報告ヲ徴スルコトヲ得
第二〇条ノ四 狩猟ニ関スル取締ノ事務ヲ担当スル都道府県ノ吏員ニシテ都道府県知事ガ其ノ吏員ノ主タル勤務地ヲ管轄スル地方栽判所ニ対応スル検察庁ノ検事正ト協議シテ指名シタルモノハ本法等ニ違反スル罪ニ付刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）ノ規定ニ依ル司法警察員トシテ職務ヲ行フ
第二〇条ノ五 鳥獣保護事業ノ実施ニ関スル事務ヲ補助セシムル為都道府県ニ鳥獣保護員ヲ置クコトヲ得
(2) 鳥獣保護員ハ之ヲ非常勤トス
第二〇条ノ六 環境庁長官ハ第一号乃至第七号ノ場合ニ於テハ農林水産大臣ニ、第八号ノ場合ニ於テハ農林水産大臣及通商産業大臣ニ、第九号ノ場合ニ於テハ通商産業大臣ニ協議スベシ
一 第一条ノ二第一項ノ基準ヲ定メントスルトキ
二 第一条ノ四第二項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ種類ヲ定メントスルトキ
三 第一条ノ四第三項ノ規定ニ依リ狩猟鳥獣ノ捕獲ヲ禁止又ハ制限セントスルトキ
四 第八条ノ三第六項ノ規定ニ依リ狩猟ノ期間ヲ限定セントスルトキ
五 第八条ノ八第一項ノ規定ニ依リ鳥獣保護区ヲ設定セントスルトキ
六 第八条ノ八第一項ノ規定ニ依リ特別保護地区ヲ指定セントスルトキ
七 第八条ノ八第四項ニ於テ準用スル第一条ノ四第五項ノ規定ニ依ル承認ヲ為サントスルトキ
八 第十九条ノ三第一項ノ特定猟具ヲ定メントスルトキ
九 第十九条ノ三第二項ノ総理府令ノ制定ノ立案ヲ為サントスルトキ
第二一条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第一条ノ四第一項、第二条、第三条、第十一条第一項、第十五条、第十六条又ハ第二十条ノ二ノ規定一違反シタル者
二 銃猟禁止区域ニ於テ銃猟ヲ為シタル者
三 詐欺ノ行為ヲ以テ狩猟免許若ハ其ノ更新、登録又ハ第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者
(2) 前項第一号又ハ第二号ノ犯罪ノ用ニ供シタル物件及其ノ犯罪ニ因リテ得タル猟獲物ニシテ犯人ノ所有スルモノハ之ヲ没収ス
第二二条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ六箇月以下ノ懲役又ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第八条ノ三第七項、第十一条第二項、第十三条、第十三条ノ二、第十九条ノ三又ハ第二十条ノ規定ニ違反シタル者
二 第一条ノ四第三項ノ規定ニ依ル禁止又ハ制限ニ違反シタル者
三 狩猟者登録証、第十二条第二項ノ許可証若ハ従事者証又ハ第十三条ノ飼養許可証ヲ他人ニ使用セシメタル者
四 他人ノ狩猟者登録証、第十二条第一項ノ許可証若ハ従事者証又ハ第十三条ノ飼養許可証ヲ使用シタル者
第二二条ノ二 第八条ノ八第二項若ハ第五項、第十七条若ハ第十八条ノ規定ニ違反シタル者、第八条ノ八第七項ノ規定ニ依ル条件ニ違反シタル者又ハ同条第八項ノ規定ニ依ル命令ニ違反シタル者ハ三十万円以下ノ罰金ニ処ス但シ第十七条ノ規定ニ違反シタル罪ハ占有者又ハ共同狩猟地ノ免許ヲ受ケタル者ノ告訴ヲ待チテ之ヲ論ズ
第二三条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ二十万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第八条ノ二、第十四条第五項又ハ第十九条ノ規定ニ違反シタル者
二 第十九条ノ二第一項ノ規定ニ依ル立入検査ヲ拒ミ、妨ゲ、又ハ忌避シタル者
三 第二十条ノ三ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ、又ハ虚偽ノ報告ヲ為シタル者
四 鳥獣保護区、特別保護地区、休猟区、銃猟禁止区域、銃猟制限区域、猟区若ハ共同狩猟地ノ標識又ハ第八条ノ八第二項ノ施設ヲ移転ツ、汚損シ、毀壊シ、又ハ除却シタル者
第二四条 狩猟免許又ハ第十二条第一項ノ許可ヲ受ケタル者本法等ニ違反シ罰金以上ノ刑ニ処セラレタルトキハ其ノ狩猟免許又ハ許可ハ効力ヲ失フ
第二五条 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代埋人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ第二十一条乃至第二十三条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スル外其ノ法人又ハ人ニ対シ亦各本条ノ罰金刑ヲ科ス但シ法人又ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ノ当該違反行為ヲ防止スル為当該業務ニ対シ相当ノ注意及監督ヲ為シタルコトノ証明アリタルトキハ其ノ法人又ハ人ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第二六条 削除
第二七条 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二八条 明治三十年法律第七号八之ヲ廃止ス
第二九条 旧法ニ依リ為シタル許可ニ付テハ仍従前ノ例ニ依ル
第三〇条 本法施行前為シタル共同狩猟地ノ免許ハ仍其ノ効力ヲ有ス
(2) 前項免許ノ期間ハ申請ニ因リ之ヲ更新スルコトヲ得