2009年1月27日23時34分
「ビザなし交流」の一環で北方四島への人道支援のため国後島を訪れようとした外務省職員らがロシア側との間で手続きが整わず、上陸できずにいることが分かった。出入国カードの提出など、北方四島がロシア領であることを前提とした手続きを求められていると見られる。
「ビザなし交流」をめぐっては、ロシア外務省のノソフ・在ユジノサハリンスク代表が昨年１０月、「来年度からは出入国カードの記入を求めることになるだろう」と発言。河村官房長官が反論した経緯がある。
2009年2月19日0時36分
【政治対話】４月２日の金融サミットで大統領との会談の可能性を探る。プーチン首相の訪日は５月で合意。７月のＧ８サミットでも首脳会談を調整することを含め、首脳レベルの政治対話を加速。北方四島ビザなし交流で日本側の上陸が断られた問題は、友好的、建設的に解決すべく事務方に至急作業させることで一致した。
【経済協力】２０１２年ウラジオストクＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）への協力の一環として、橋の建設に日本のＩＨＩ（旧石川島播磨重工業）が技術協力。天然ガス分野の新たな協力の可能性を、資源エネルギー庁、ガスプロムの包括的協力のもと話し合う。オホーツク海や北方四島の生態系保全協力に７月に実質合意する。
ローマで１４日午後に閉幕した先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見の席上、中川昭一財務・金融担当相は、体調が優れないのか、時折ろれつの回らない口調がみられた。時差ぼけの影響か、疲労によるものか原因は不明だが、初めて目にしたイタリア人の政府職員からは「彼はどうしたんだ」という声が聞かれた。
中川氏は、白川方明日銀総裁らと会見に臨んだ。中川氏は終始眠そうにまばたきを続けていたかと思うと、白川総裁に対する記者の質問に「何、もう一度言って」と割り込んだり、いきなり語調を強め「どこだ」と質問した記者の位置を確認するなど、不自然な態度が目立った。
09/2/12日、党本部で開かれた「郵政民営化を堅持し推進する集い」であいさつし、民営化を巡る麻生太郎首相の一連の発言について「怒るというよりも、笑っちゃうぐらい、ただただあきれている」と厳しく批判した。郵政民営化見直しの動きに対し、小泉氏が公の場で反論するのは初めて。首相は構造改革路線の転換を鮮明にしているが、小泉氏の「反麻生発言」を機に、党内の改革推進派の反発が一層高まり、政権内の亀裂がさらに広がりそうだ。
小泉氏は総額２兆円規模の定額給付金の財源を確保する０８年度第２次補正予算関連法案についても「本当に（衆院の）３分の２を使ってでも成立させなければならない法案だとは思っていない」と指摘。法案が参院で否決された場合の衆院再可決に疑問を呈した。
【エルサレム＝古谷祐伸】イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザへの空爆は２日、開始から７日目を迎え、ＡＦＰ通信によるとこれまでの死者は４３０人に上った。１日にはガザを支配するイスラム過激派ハマスの上級幹部(ハマス政治部門のニザル・ラヤン氏（４９）) 宅を空爆、本人と妻子ら約２０人を殺害した。イスラエルのリブニ外相は同日、フランス政府提案の４８時間停戦を改めて拒んだ。地上戦突入の可能性が徐々に高まっている。(朝日コム)
５年前に生産中止になっているようだ。エレガントな流線型で60Gしかなかったが、やや高価だったように思う。(現在メンテナンスサポートも終了)
フランスの医者で政治家のベルナール・クシュネルは、ピエール・ベルナール・ロック博士の監修の下、1998年に政府報告をまとめ、中毒性と神経毒性によってドラッグのクラス分けを行った。
最も中毒性が高く、かつ致命的なクラスとして、ヘロイン、コカイン、アルコール。中間クラスとして、ベンゾジアゼピン、ハルシノゲン（当時における幻覚剤の総称）、タバコ、大麻を最も危険性の低いクラスとした。
報告の冒頭で、「大麻は、第3章に定義された、神経解剖学的、脳化学的、そして行動学的見地から、神経毒性を持たない。そして以前から指摘されている長期大麻使用者の脳の形態変化は、近代的なMRIによる検査で確認することはできない。さらに、大量のTHCを投与したマウスにおいても、海馬の不可逆的形態損傷は発見されなかった。」とし、クシュネル氏自身による総括では、「科学的見地に立つと、アルコールやコカインとは対照的に、大麻の神経毒性は立証できない。」と締めくくった。(wikipedia)
今回のサミット警備が集会やデモに対して過剰警備を繰り返し、7月4日の札幌のデモでは、デモの最終解散地点までデモ行進が許可されず、5日のピースウォークでは４名が逮捕される事態となった。これに加えて、今回は、わかっているだけでも二十数名の韓国からの参加者が千歳空港で入国を拒否され、また多くの海外参加者が長時間にわたる入国審査を強いられたり、ビザ発給に長時間を要したり、挙句の果てにはビザ発給がなされず、来日を断念した参加者や招待者がいた。
千歳空港では、入管の対応に抗議した韓国・民主労総の幹部が公務執行妨害容疑をかけられて拘束されたし、5日間にわたる抑留は、寝具もなく、男女同室という劣悪な環境を強いられるなど、著しい人権侵害が横行した。
サミット警備で自衛隊の部隊が投入されたことも見過ごせない。テロ対策部隊として設置された陸上自衛隊の中央即応集団の化学防護隊、第1ヘリコプター団、海上自衛隊のイージス艦2隻と護衛艦約10隻、対航空機・巡航ミサイル用の迎撃ミサイルＰＡＣ２、浜松基地所属の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）とＥ２Ｃ早期警戒機、Ｆ15、Ｆ2の各2機の戦闘機による会場上空の旋回警戒飛行（ＣＡＰ）が投入されたというのは、まるで臨戦態勢さながらの常軌を逸した部隊の投入だ。
パキスタンでの医療活動に取り組んでいた医師の中村哲を支援するために1983年に結成された非政府組織。現在パキスタン北西辺境州および国境を接するアフガニスタン北東部で活動している。
中村は当初、主にハンセン病の治療に取り組んでいたが、2000年の大干ばつ時の赤痢患者急増をきっかけに、清潔な飲料水の確保にも取り組むようになった。 また、自給自足が可能な農村の回復を目指し、農業事業にも取り組んでいる。
(Wikipediaの記事であるが、伊藤さんについての記述では『ペシャワール会は「武器など絶対に使用しないで、平和を具現化する」という理想を盲信し、警告を無視し続けていた。その状況判断の甘さが悲劇を招いたと言える。』と、中村代表の言葉『状況判断が甘かった』の言葉尻をとらえて、本人も認めているかのような書き方は削除もの)
1位 百メートル、二百メートル世界最速のボウルト
2位 柔道谷本の切れ技
3位 ソフトボール金メダル
4位 ナデシコジャパンの健闘
5位 射撃ロシアとグルジアの友情
対オランダ 0-1; 対ナイジェリア 1-2 ; 対アメリカ 0-1
指示待ち人間はもういらない
堀田力（望星08年８月号の一部）
「充実」と「増加」の大安売り
モノを大量に作り、世界中に安く売り、儲けるという発展途上国型のスタイルで日本は大成功を収めました。しかし消費者がそれぞれ違ったもの、高度な者を求める成熟社会となった今、発展途上国型社会を支えた、まじめだが考えることをしない”指示待ち人間”では通用しません。
時代は明らかに変化し、一段階上に進んだのです。従ってこれまでのような教育、知識詰め込み型というか丸暗記型と言いますか、そうした古い教育でこれからの社会を担う人たちを育てては困る。これからは自分で問題点を見つけ考える人、考えて解決を見いだす人を育ててもらわないと、先進国から脱落してしまうのです。
ところが、日本の教育は、こうした時代の変化についていけない。というか、変化が起きたことを認識していない人たちが大勢いる。
文部科学省もそうです。”ゆとり教育”が打ち出されたとき、ちょっとついていけそうになったのですが、たちまちOBや政治家がひっくり返してしまった。
東大から旧大蔵省と言うコースを歩んだ人などが教育行政の中枢になったりすると、自分たちは昔の教育で成功してきたと信じて疑わないから、自分たちが受けたのと同じ教育が良いんだ、それに比べていまはなっとらんという発想になってしまいます。「ゆとりなど、とんでもない」「授業を減らすなどとんでもない」「もっと詰め込んで、もっと頑張らせないとダメだ」となる。結局、私たちと一緒になっていわゆる”ゆとり教育”を推進した文部官僚たちは人事異動で全国に飛ばされてしまった。そういう人事が文科省で行われたのです。
EUを中心とした先進諸国で起きている人間観の変化や、それに伴う教育のあり方の変化を見ようともせず、もっと教育せよの一点ばりで、相変わらずまじめな”指示待ち人間”を育てればいいと思っているのです。
今、学習指導要領が、再び昔の教育スタイルに改訂されようとしています。私は中央教育審議会の部会などに引っ張りだされていますが、私を引っ張りだすのはエクスキューズのように思います。「堀田という人も議論に加わっての結論なんですよ」というポーズです。
中央教育審議会が誘導しようとしている結論と私の考えとはだいぶ違うし、そもそも私が断固反対するのが決まっている部会・分科会には私をいれない。入れるのはその周辺です。しかしそれでも私は徹底的に言います。いうべきことはいわなくてはならないからです。
文科省からいろいろ資料が送られてきます。文科省が今度の小学・中学の学習指導要領の改訂のポイントを五ページほどにまとめたモノがあるのですが、わずか五ページの中に「○○を充実」「○○を増やす」の表現がやたら目につくから、「充実」がいくつ使ってあるか数えたら四十三カ所で使われていました。他も「重視」「増加」ばかりです。
つまり改訂ポイントはすべて「充実」か「増加」。そんなに増やされて子供はどうなるんでしょう。ありとあらゆる科目を「充実」させられ、「増加」させられて消化できるのでしょうか。「充実」の例を一つ挙げると、”環境、防災、情報化、法律や政治、経済などに関する学習を充実する”四十三の中の一つがこれです。ほかに「充実」は四十二ある。そんな授業に子供がついていけるのか。子供たちの顔を思い浮かべてくれ、と私は文科省に言いたいのです。
人間を軍馬など家畜や様々な軍需物資と同じように、戦争遂行のための国家の資源として扱う。戦前の軍部と官僚機構による国家総力戦体制・国家総動員体制作りの家庭で生み出された言葉。
1947年の第一階衆議院本会議で北村徳二郎「今日、食うか食われるかの経済危機が、切実な政治の課題である事はもちろんでございます。しかしそれだからこそ、わたしどもは思想的な、また道義的な問題を強調しなければならないと思うのであります。・・・・。
私どもは軍国主義の完全な敗北とともに、たとえ人間を人的資源などと考えるほどに堕落した人間観、人間性を否定するところの哲学が、軍国主義とともに完全に打ち砕かれました事を喜ぶものであります。（拍手）
（07年度エネルギー）白書は、０７年後半の原油価格（１バレル＝９０ドル）のうち、需給のバランスによるのは５０～６０ドル分程度で、それを上回る部分は投機資金の影響と試算。「原油価格は基礎的な価格から大きく乖離（かいり）している」と結論づけた。
（アメリカ、サブプライム問題で失った投機先を原油に求めているという観測もあり）
通販生活2008年夏号まつざき・きくや
大阪梅田の地下街の一角にある「道の相談室」
新宿の地下鉄メトロ副都心線へ530億円、利用者のいない大曽根地下駐車場に70億円
海外の道路関係情報を一億円で。
「大森のりのふるさと館」町づくり交付金の4割を。
ダイヤモンド・オンラインより
――改めて、日教組との契約を解除した理由を説明して欲しい
後藤：昨年11月初めに、プリンスホテルから報告を受けた。過去の（日教組の）教育研修全体集会のケースを調べると、（右翼活動家の）街宣車が150台も押し寄せ、千数百人の警察官が大掛かりな警備を行っている。
過去の会場はリゾート地や田園地帯にある公会堂が主だったが、今回予定されていたグランドプリンスホテル新高輪は都心に立地しており、周囲は住宅密集地で病院、学校など公共施設も多い。そこで開催された場合、街宣車の大騒音や周辺道路が封鎖されることで交通が麻痺し、大混乱に陥ると判断した。
――混乱があったとしても、「民主主義のコスト」として会場を提供すべきだったのではないか。
後藤：「民主主義のコスト」の意味はわかる。これは、苦渋の決断だ。2月1日には高輪地区の4つのプリンスホテルで約1万人の宿泊客があり、飲食も含めれば1日2万人以上のお客様が訪れる。また、当日は結婚式を挙げられる方が7組おられた。病院には重篤な患者さんとご家族もいらっしゃるだろう。
そして、何より私が重大だと考えたのは、同集会の前日、当日の2月1、2日は当ホテルの半径2キロメートル圏内で入試があり、約7000名の生徒さんが受験する予定だったことだ。当ホテルにも受験生450人が宿泊していた。
厳戒態勢のなか、身分証明書を提示して検問を通過し、大騒音のなかで受験しなければならなくなったら、受験生やご家族の長い間の努力の成果が存分に発揮できるだろうか。お客様、近隣の方々の安心安全を優先することこそ、われわれの義務だ。
――警察と十分協議し、協力して万全の警護態勢を敷けば、混乱は防げたという批判もあるが。
後藤：繰り返すが、受験生には一生の問題だ。自分だったら、自分の子どもだったら、と考えてみて欲しい。必死に頑張ってきて極度の緊張のなかにいる受験生を、物々しい厳戒態勢と大騒音のなかに送り出すわけにはいかない。
ドイツのシュテーグ政府副報道官は２８日、北京五輪の開会式について「閣僚はだれも出席しない」と語った。ドイツはメルケル首相がチベット暴動発生前の２月、日程上の都合で開会式不参加を中国側に伝えていたが、他の閣僚も出席しないことが明確になった。欧州ではポーランド、チェコなどの政府首脳が開会式不参加を表明、同様の動きがさらに広がることも予想される。
ドイツは前回０４年のアテネ五輪開会式にケーラー大統領が出席したが、大統領は今回、五輪に出席せず、北京パラリンピックを訪れる予定。閣僚ではショイブレ内相が五輪期間中に北京を訪問するという。メルケル首相は独選手団の五輪ボイコットには反対している。
1956年、チベット高原北半部出身者による統一抗中ゲリラ組織チュシ・ガンドゥク結成。当初はチベット南半部で、1960年代以降は、ネパールのムスタン地方を基地としたゲリラ活動を展開。1957年からは東西冷戦構造に組み込まれ、アメリカ合衆国CIAからの訓練や資金、武器の供給を受けるようになる。
Hillary Rodham Clinton：1947年10月26日、シカゴでドロシーとヒューを両親として生まれた。父親はビジネスマンで妻は主婦という中産階級の家庭に育つ。ウェルズリー大学とエール大学ロースクールを卒業。
Barack Obama：1961年8月4日、ハワイにて生まれる。ケニヤの小村に生まれ育ち奨学金を得てハワイの大学に進んだ父親と、カンサス州で生まれ「復員援護法(G.I.Bill)」のおかげでハワイに家を買った家族の娘を母親として生まれる。その後父親はケニヤにかえり、バラックは母とともにハワイ、インドネシアそしてニューヨークに移り、コロンビア大学を卒業する。
ミートホープ（北海道苫小牧市）による一連の食肉偽装事件で、同社は、ハムやソーセージといった加熱加工肉製品から食中毒を起こす細菌が検出されても、そのまま出荷していたことが元幹部の話でわかった。小中学校の給食向けも含まれており、検査データはでっちあげていたという。食品衛生法違反の疑いが強いが、田中稔社長の意向をくんだ幹部の指示だったという。
2000年に集団食中毒。2002年から牛肉偽装。2004年清算される。
第二次大戦末期（昭和20年）の沖縄戦の際、渡嘉敷島で起きた住民の集団自決について、戦後の琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった照屋昇雄さん（82）＝那覇市＝が、産経新聞の取材に応じ「遺族たちに戦傷病者戦没者遺族等援護法を適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は１人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑（しんぴょう）性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。
照屋さんは、昭和20年代後半から琉球政府社会局援護課で旧軍人軍属資格審査委員会委員を務めた。当時、援護法に基づく年金や弔慰金の支給対象者を調べるため、渡嘉敷島で聞き取りを実施。この際、琉球政府関係者や渡嘉敷村村長、日本政府南方連絡事務所の担当者らで、集団自決の犠牲者らに援護法を適用する方法を検討したという。
同法は、軍人や軍属ではない一般住民は適用外となっていたため、軍命令で行動していたことにして「準軍属」扱いとする案が浮上。村長らが、終戦時に海上挺進（ていしん）隊第３戦隊長として島にいた赤松嘉次元大尉（故人）に連絡し、「命令を出したことにしてほしい」と依頼、同意を得たという。
照屋さんらは、赤松元大尉が住民たちに自決を命じたとする書類を作成し、日本政府の厚生省（当時）に提出。これにより集団自決の犠牲者は準軍属とみなされ、遺族や負傷者が弔慰金や年金を受け取れるようになったという。
1942初版。現在もまだ売っているという「ABC順」でミニ辞書を覚えるという途方もない「粘り強さ」が要求される。収録語数3800語。
単語帳の歴史。
1967年、試験出る英単語(出る単)。1982年、「英単語1900」。１９９２年「速読英単語」は英文の中で単語を覚えるという今では当然のシステム採用。1994年「DUO」。1998年「システム英単語」はミニマムなフレーズで覚えようというコンセプトらしい。
2007年03月28日21時48分
戦没者の靖国神社への合祀（ごうし）をめぐり、旧厚生省と靖国神社が打ち合わせを重ね、一体となって合祀の基準を決めていたことが２８日、国立国会図書館刊行の「新編 靖国神社問題資料集」に収録された内部文書から明らかになった。ＢＣ級戦犯の合祀について、厚生省側から、目立たないように合祀してはどうかと提案する場面の記録もある。新憲法の政教分離の原則がありながらも、合祀が国主導で進められたことを示す資料といえる。
００年の海上自衛隊幹部による秘密漏出事件を機に、防衛庁（当時）は情報保全体制の強化に乗り出し、０３年３月、陸海空の各自衛隊の「調査隊」を改編して発足させた。
任務内容について、０２年４月の衆院安全保障委で中谷長官（当時）が、「自衛隊に対して不当に秘密を探知しようとする行動、基地、施設などに対する襲撃、自衛隊の業務に対する妨害などの外部からの働きかけから部隊の秘密、規律、施設などを保護するのに必要な資料や情報の収集など」と答弁している。定員は陸自６６８人▽海自１０３人▽空自１５６人の計９２７人（０６年度末）。
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集団的自衛権とは、自国の安全に密接に関係がある国家に対して第三国から攻撃が行われた場合に、その国家の側に立って第三国に対して反撃する権利(国連憲章第51条)を指す(その本質は「自衛」ではなく「他衛」)。つまり、憲章(第2条4)上認められない武力行使を、第三国から攻撃があった場合に限って認めるという点がポイントである。
しかし、先に触れたとおり、アメリカは国際法違反の予防戦争(自衛権行使の武力行使ではない)に日本の参戦・協力を要求している。これは、仮に集団的自衛権行使を憲法上可能とする第9条「改正」を行ったとしても、対応できるものではあり得ない。自民党新憲法草案の文言を見ると、そこには集団的自衛権については規定しておらず、「自衛軍は、…国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動…を行うことができる」(第9条の2)とある。「国際協調」とは、イラク戦争に際して、自衛隊のイラク派兵の根拠となったイラク特措法を正当化するために政府側が度々持ち出したものである。つまり、自民党新憲法草案は集団的自衛権行使を超えた国際法違反の対米軍事協力・参戦を憲法上可能にすることを狙っている。
私の視点
中島岳志20071/1/9
朝日新聞
保守主義とは？
近年、政界や論壇では「保守主義者」を自称する人々の活躍が目覚ましい。安倍首相は、自らの著書の中で、「保守主義者」としての立場を鮮明にし、右派の論客たちの期待を集めた。
しかし、少し立ち止まって考えたい。彼らが強調する「保守主義」とは一体なんであろうか。彼らは「保守主義」の神髄をしっかり踏まえた上で、議論を行っているのだろうか。
私には、近年台頭している「保守主義」が真の保守主義であるとは思えない。その内容が問われないまま、左派へのいら立ちが「保守主義」という名のもとに語られているだけにしか見えない。
(続き)
イギリスで1963年にBBCで放送が始まり、カルト的な人気を誇った伝説のSFアドベンチャー・シリーズ。これまでに26シリーズ、700話以上制作されている。これまでに8人の俳優が、個性の違うドクターを演じてきており、今回のシリーズでは9代目となる。新シリーズについて、制作国イギリスでは、「旧作の精神に忠実ながらも、新鮮」と高い評価を得た。この伝統を受け継ぐのは、「ドクター」だけではなく、その宿敵も。歴代ドクター全員が闘った、史上最悪にして最強の破壊魔「ダーレク」が今回のシリーズでも登場する。
196センチの西が前方に立って投げ手に重圧をかけ、194センチの北川が軸の豊田をマークした。「準決勝の後、早大を想定した練習だけ繰り返してきた」と西。前半9,21分のトライは、早大ラインアウトを奪ったのが起点だ。防御で奮闘した大野は「イチ、ニ、サンを徹底した」と振り返る。1人目で負けない。負けても2,3人目がすかさず助けに入る。そんな意識が刷り込まれていたから、相手が裏に出かけても、次々にタックルに入って傷口を広げなかった。
12日、北大西洋条約機構（NATO）の理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べ、恒久法制定も含め、自衛隊の海外派遣を積極的に進める意向を表明した。そのうえで「我が国はより大きな役割を求める世界の増大する期待に応える用意がある」と強調、平和構築や復興支援活動などでNATOとの連携を強化する方針を示した。
氷川きよしの「一剣」が選ばれたと聞いた。信じられな～い。有線や爺婆の人気もあるかもしれないが、あり得ない。若い人はレコードを買わずに、ダビングを繰り返しているということなのか？それとも、NHKが腐っているということなのか？
<指針>＜SWNCC228＞「日本の国民は、過去十五年間は事実上憲法が彼らに保障している人権の多くのもを奪われていた。その理由は憲法に「法律に定めた場合を除き」などという制約が設けられたためである」
ソビエト連邦憲法第120条ソ連邦の市民は、老齢並びに疾病及び労働能力喪失の場合、物質的保障を受ける権利を持つ。この権利は、国家の負担による労働者及び事務職員の社会的保障の広範な発展、勤労者に対する無料医療の提供、勤労者の利用に供せられる広く行き渡った保養地の供与、によって保障される。
第122条１．ソ連邦における婦人は、経済的・国家的・文化的及び社会的／政治的生活のあらゆる分野において、男子と平等の権利を与えられる。
ワイマール憲法第109条1.すべてのドイツ人は、法律の前に平等である。2.男女は原則として同一の公民的権利及び義務を有する。
いくつかの点が互いに他の点と直線で結ばれているとき、どの直線上にも少なくとも三つの点があるように配置することは不可能である。
「公」と言えば、お上と発想する日本人には「公」と「公共」の区別がついていない。これについて
1971年 早稲田大学１文学部卒業
同年 読売新聞社入社立川支局、社会部警視庁担当、文部省担当
生活情報部次長（教育担当）、西部本社論説委員兼編集委員、東京本社編集委員を経て現職（東京本社論説委員）
一貫して教育取材に携わってきた。東京本社編集委員当時、読売教育緊急提言の総括責任者。
現在、文部科学省文化審議会国語分科会委員、大学評価・学位授与機構委員、広島大学高等教育研究センター客員研究員。
読売新聞東京本社論説委員
06/12/11付け、読売同氏による
・・・・
そこで「規制緩和」だ。高校カリキュラムの自由化が進んでいる。学校の自主性尊重の考えからだ。それが、数少ない必修科目ですらおろそかにしてよいとの認識を生んだのではないか。学校独自の工夫のための緩和が受験特化を招いたとすれば、趣旨の取り違えも甚だしい。
・・・(「数少ない必修科目」が間違い)
2006年12月14日18時33分
防衛目的の宇宙利用を可能にする宇宙基本法案について協議する自民・公明両党のプロジェクトチーム（座長・額賀福志郎前防衛庁長官）が14日開かれ、法案を来年2月、次期通常国会に議員立法で提出する方針を決めた。
自衛隊が利用できる衛星開発に道を開くことと、宇宙産業の振興が柱。自民党がまとめた法案では、政府に省庁を束ねる宇宙戦略本部を設置し、宇宙基本計画を定める。衛星の需要開拓につながることなどから産業界にも待望論が強い。
日本は69年に宇宙の平和利用原則を国会決議して軍事利用を禁じてきた。法案はこれを覆し、「攻撃的でない軍事利用」を可能にする。公明党内に慎重論もあることから、調整に時間が必要として、自民党がめざしていた今国会への提出は見送ることにした。
2006年12月14日13時35分
防衛庁を「省」に昇格させ、自衛隊の海外派遣を本来任務へと格上げする、防衛庁設置法や自衛隊法などの改正案は14日午後、参院外交防衛委員会で与党と民主党の賛成多数で可決された。15日の参院本会議で成立する見通しだ。防衛庁は来年1月上旬に「防衛省」となる。
野党第1党の民主党は衆院委と同様にシビリアンコントロール（文民統制）の徹底や防衛施設庁の不祥事を受けた体質改善などの付帯決議をすることを条件に賛成した。
成立すれば、これまで形式上、首相を経ていた法案提出や海上警備行動発令の承認を得る閣議要求などは、「防衛相」が直接行う。自衛隊による(1)国際緊急援助活動(2)国連平和維持活動(PKO)(3)周辺事態の後方支援(4)テロ特措法の活動（5）イラク特措法の活動は、「本業」の本来任務となる
首相は(06年12月)13日夜、首相官邸で記者団に「首相の俸給3カ月分を返納したい。当時の官房長官としての私の責任の取り方だ」と語った。首相の報酬は月約234万円だが、財政再建のために3割を自主返納している。さらに議員としての歳費分約130万円は受け取るため、今回の返上は3カ月分で計約100万円となる。
＜＜ ０５年１１月の「文化力親子ＴＭ イン 京都」で、共催者である京都市教育委員会の担当者が「ほかのイベントで会場内でプラカードを掲げ、指名されなくても大声を発したことのある人物とその関係者が応募している」と事前に内閣府に連絡。担当者と上司が協議し、該当者の応募受付番号と同じ末尾の数字を持った応募者が落選するよう工作した。これに連動して、無関係な約50人も抽選から振り落とされたという。＞＞
Welcome to Darwin!
hasse-54-○○○○:~ hasse_54$ sudo rm -rf ~/.Trash/
We trust you have received the usual lecture from the local System Administrator.
It usually boils down to these three things:
#1) Respect the privacy of others.
#2) Think before you type.
#3) With great power comes great responsibility.
Passwordを要求される。
同法案の衆院通過について安倍晋三首相は同日、「防衛庁は国民の生命と財産、国土を守る日本の安全保障の中核を担う役所だ。さらに責任感をもって取り組んでほしい」と述べ、防衛省の活動への期待感を示した。
法案は、現在「付随的任務」と規定している国際平和協力業務や米軍への後方地域支援活動など、自衛隊の海外派遣に関連する活動を「本来任務」に格上げしており、自衛隊の海外での活動拡大につながりかねないとの指摘もある。非核三原則、専守防衛、シビリアンコントロール（文民統制）など防衛政策の基本方針は変更していない。
75年旧文部省入省。「自ら学び、考える力」の育成を目指す「ゆとり教育」の旗振り役だった。06年11月10日付け退職。
安倍晋三首相は15日午後の委員会総括質疑で、いじめや高校生の必修科目未履修問題に関連して、学校や教育委員会の規範意識が欠けているとした上で「改正案を成立させた上で、教育再生会議で今の状況に応えられる対策の中身を議論したい」と答弁。(道新)「教育の再生は私の内閣で最も重要な課題だ。その課題に向かってしっかりと政策を作っていくために教育基本法の改正は重要だ」
河野洋平衆院議長に特別委の採決を無効として審議を差し戻すよう求めた。しかし、河野議長は申し入れに対し「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。
昭和二十九年会
石田純一
俳優の片岡鶴太郎さんら54年生まれの著名人が集まる「昭和29年会」で、安倍氏と時折言葉をかわすという俳優の石田純一さん。同時代を歩んできたが「政治理念は全く相容れない」と話す。
「安倍さんは僕らの世代の代弁者とは思えない。過激な軍備増強。改憲論議は同世代にはかなり奇異に聞こえるはずです。現政権には『戦前に戻るつもりですか』と問いかけたい」
国会法第51条「委員会は一般的関心及び目的を有する重要な案件について、公聴会を開き、真に利害関係を有する者または学識経験者等から違憲を尾聞くことができる。」
第52条「委員会は議員の外傍聴を許さない。ただし、報道の任務にあたるものその他の者で委員長の許可を得たものについては、この限りではない。
2006/11/8の名古屋における「教育基本法改正」に関する公聴会に出席した人のメール。(amlより)
(1)空席だらけの傍聴席(会場前にあふれる人たちは、政党関係者の動員かもしれぬという懸念？)
(2)北岐阜大：「私が外国に行ったとき、日本の伝統文化を外国の人に説明できなくて恥ずかしかった。外国の人と胸を張って交流できるよう、わが国の優れた文化を教え、その文化を見直す伝統教育が必要である。愛国心といえば、偏狭なナショナリズムの古いイメージばかりだから、自然環境保全などの新しいイメージをつくるべきだ。国家に尽くした先人の努力を学び、・・」
馬居静岡大：「今の少子化の原因は、一人ひとりが帰属する社会に意義が見いだせなくて、個人の尊厳を重んじるあまり、（例えば、社会的な上層志向に乗っかる、会社で出世する等）家族をつくることを考えなかった。一人ひとりが国家を形成しているのに、公を軽視する教育が行われてきた。国を作るのは民だと言う事をリアリティを持って伝えなければいけない」
伊豆原氏：「教育は時間がかかるのに成果を求められると現場が混乱する。待つという姿勢が失われてきた。そして、一番の弊害は国→教育委員会→学校の上意下達のシステムであり、議員の方々も「専門家に意見を聴いたからいい」というのはご一考いただきたい、現場の声に耳を傾けて欲しい」
高橋哲哉氏意見：
ロイター通信によると、大統領は「２人ともすばらしい仕事をしているし、私は彼らを支持する。私は副大統領の助言を評価している。ラムズフェルド長官はアフガニスタンとイラクでのテロとの戦いと、軍の再編という三つのことを同時にこなしてきた。私は満足している」と語った。
この場合は、軍産複合体のデマである。戦争をなくしたくないものがいるということ。国連本部総会議場でのテロを実行したのは彼らであろう。ケネディが誰に殺されたかがわかる気がする。
君が代演奏妨害、教員の戒告処分を取り消し
2006年10月23日13時38分
北海道倶知安町の町立中学校の卒業式で「君が代」演奏を妨害したとして、戒告処分を受けた男性教諭（49）について道人事委員会は23日、処分取り消しの裁決を通知した。裁決では「個人の思想の自由を侵害するもので、処分は懲戒権の乱用にあたる」としている。
男性教諭は01年3月の卒業式で、校長がカセットデッキを持ち込んで君が代の演奏を始めたところ、カセットデッキを持ち去り、演奏を止めた。道教委は同年7月、君が代の斉唱を明記した学習指導要領に従わなかったなどとして、地方公務員法に基づき教諭を戒告処分にした。
裁決は、「教職員に対する式での日の丸・君が代の強制は思想・良心の不当な侵害と解される」と指摘。国旗掲揚・国歌斉唱の根拠となる学習指導要領の「日の丸・君が代指導条項」については「法的拘束力は否定せざるを得ない」とした。
道教委の処分を不服とした教諭が、01年9月に人事委に対して処分取り消しの申し立てをしていた。
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高校での必修科目の未履修問題で、息吹文明文部科学相は27日の閣議後会見で「卒業証書を渡すまでに決められた時間の授業はするように(全国の教育委員会に)通知する」と述べ、現三年生の卒業に特別の救済措置をとるのは困難との考えを示した。
息吹文蚊症は「未履修だった生徒に責任はないが、学習指導要領に従って授業を受けた生徒との不公平が生じてはならない」と指摘。
道教委は二十六日の会見で「学校を信頼していた。想定外だった」（穂積邦彦学校教育局長）
2006/10/26
2005年7月7日、通勤時間帯にロンドン中心部の地下鉄三ヶ所とバスで爆弾が爆発。自爆したとされる容疑者4人を含む計五十六人が死亡、七百人以上が負傷した。
同時テロで最も多い死傷者を出したキングクロス駅発の地下鉄の爆発は、他の現場に比べてはるかに深い地下70メートルで発生し、救助が遅れたため、生き残った乗客は「暗闇の45分間」を共にした。
その体験を広告会社員レイチェル・ノースさんはテロ当日、ネットの掲示板に書き込んだ。それが被害者が出会う場になった。事件一週間後に行なわれた追悼行事に合わせて、ノースさん等5、6人がパブで初顔合わせ。三週間後に連帯組織「キングクロス・ユナイッテッド」を結成した。参加者は現在107人。シンガポール、スペイン、トルコなど国際色豊かなネットワークに成長した。
第１次大戦で、互いに孤立した仏独の小隊が打つ手なしの状態になって、銃を置きサッカーに興じるが平和は長く続かない。ドイツ側に応援が来て、二つの小隊は全滅することになるというヨーロッパのドラマ。切っ掛けになったのは故郷を同じくする敵軍の兵士。戦争は始めたら終わりだと確認する。
安倍晋三首相は六日の衆院予算委員会で、極東国際軍事裁判（東京裁判）で裁かれたＡ級戦犯について「平和に対する罪と人道に対する罪で裁かれたが、その段階で作られた概念だ。日本の国内法的には戦争犯罪人ではない」
政府がサンフランシスコ平和条約に調印し東京裁判を受け入れたのは「受け入れなければ独立できなかった。独立するためにあえてのんだ」
小泉純一郎前首相が二○○五年の国会答弁で「（Ａ級戦犯は）戦争犯罪人である」と述べたことについては、「遺族援護法等の給付の対象になっており、勲一等を授与された人もいる。犯罪人であればそういうことはありえない」と同意しない考えを示した。
首相は官房長官だった今年二月、国会で「村山談話」に関して「侵略戦争の定義は学問的に確定しているとは言えない」と述べていた。慰安婦問題でも「河野談話の前提が崩れている」と、かつて訴えていた。
国民を戦争指導者と、彼らに「騙されて」戦争協力した一般国民とに分け、一般国民と戦勝国の国民や戦争犠牲者との間で和解を促すという発想は、「中国の理解」というよりも、大戦後、戦勝国が日独に対してとった敵対関係修復の方法である。その線引きが「裁判」である。裁判そのものには問題はあるが、何を考えて施策を決めたのかということを安倍君は考えるべき、という反論が翌日の朝日にでる。(山梨学院小菅信子さん)
1905（明治38）年9月5日，日露講和条約（ ポーツマス条約 ）調印の日を機に，条約の内容を不満とする民衆が，東京の日比谷公園で集会を開き，交番や電車の焼き打ちを行った事件。
政府は軍隊を出動させて鎮圧したが，その後，講和反対の動きは全国に広がり，労働争議をひきおこした。(辛うじて講和に持ち込めたというのが民衆には分からなかった。頭山満や河野弘中など煽った本人達は知っていたのだろうが。)
「93年、ソマリア紛争への国連多国籍軍の武力介入で多くの米兵が殺され、当時のクリントン政権は撤退を命じた。米国は人間の価値は同じではなく、救うべき人達の命よりも自国兵士の命の方が尊い、という心理を作り上げた。今もベルギーではルワンダで80万人が殺されたことよりも、停戦監視に当たった自国兵10人の犠牲に関心が払われている。」
「自国の国益や安全保障の為でなく、純粋に人道目的のための介入でなぜ自国の兵士が血を流さなければならないのか。それは重苦しい問いだ。しかし、たとえばスーダンのダルフールですでに20万人以上が犠牲になっている事実を、黙殺すべきだろうか」
2006/08/17(Thu)朝日新聞
オランダ生まれ。元カナダ陸軍准将・1993年、国連ルワンダ支援団の司令官として、内戦が続いたルワンダでの停戦監視活動にあたった。だが、国連や国際社会の対応が揺れ動く中、翌年に内戦が再発。100日間で80万人とも言われる大量の犠牲者を出し、支援団にも被害が出て、約二年半で撤収を余儀なくされた。
ダレール氏は退役後、虐殺を防げなかった自責の念や悲惨な戦場体験から、強度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ ）を発症。たびたび自殺願望にとらわれ、2000年6月にはアルコールと薬物の混用から、オタワ近くの公園のベンチで昏睡状態になっているところを発見された。
その後、体調を回復。03年ルワンダでの体験を記録した著書、「Shake with the Devils]
を発表。国際的なベストセラーとなった。
05年からは自由党所属のカナダ上院議員。世界各地で戦争被害を受けた子供の救済活動などに取り組んでいる。
60歳。
2006/08/17(Thu)朝日新聞
3 講話にあたって注意すべき事項
被爆体験講話は上記の趣旨に基づいて実施しており、講話を行うにあたっては、その趣旨に従い、誤解を招くことのないよう、以下の具体例については特に注意していただきたい。
(1)自らの被爆体験を語る
・個人の主義主張をする場ではない－中立を
(2)被爆体験以外の事柄について発言することは極めて慎重を要する。
・平和に関する事柄は広いが、被爆体験以外は専門家ではなく評論家でもない。
(3) 国民の間で意見が分かれている以下のような政治的問題についての発言は慎んでいただきたい。
・先の戦争に係る天皇の戦争責任
・憲法 (9 条等 )の改正
・イラクへの自衛隊派遣
・有事法制
・原子力発電
・歴史教育、靖国神社
・環境、人権など他領域の問題
・一般に不確定な内容の発言
（例：劣化ウラン弾問題－科学的に立証されていない）
※質問への回答例：「国民全体で考えることなので、国会などで議論して欲しい。
皆さんも学校や家庭でみんなと一緒に考えてみてください。」
何を考えているか、透けて見えるような素直な提言です。
「自国への誇りを持っていますか」との質問に対して、「持っている」と答えた者は中国92%、韓国71%、日本24%逆に「持っていない」と答えた生徒は日本12%、韓国4%、中国0%だった。
この差は「あなたは自分の将来に希望を持っていますか」への回答にも現われ、「大きな希望を持っている」が中国91%、韓国46%、日本29%になったのに対し、「どうなるか分からない」は日本29%、韓国18%、中国2%だった。さらに「全く持っていない」が日本には5%おり、韓国は1%、中国は0%だった
ドイツでも、今大会期間中は国旗が溢れ、一部にはネオ・ナチに利用されるのではないかと危惧されたが、どうやら"素朴な"旗振りで終わったようだ。熱狂に身を任せたいと思う若い人達が出現しているようだ。自制を身上とするドイツでさえ、いやだからこそそれは拘束と捉えられている面がある。自省のない日本ではどうか。
Samuel Johnson, 1709年 -1784年、イギリスの警句家。偏見に満ちた毒舌が面白い。
イングランド では小麦は食用、燕麦は飼料用のイメージが強かった。
スコットランド 人嫌いの詩人・批評家 サミュエル・ジョンソン が同時代の辞書に残した燕麦の有名な定義がある。
Oats ： A grain, which in England is generally given to horses, but in Scotland appears to support the people.（ Samuel Johnson , 1755, A Dictionary of the English Language ）
（訳：燕麦 穀物の一種であり、イングランドでは馬を養い、スコットランドでは人を養う）
これにはスコットランド人も激怒し、サミュエル・ジョンソンの弟子でもあった ジェイムズ・ボズウェル （James Boswell ）はお返しに、ユーモアを込めて次のように反論したという。
Which is why England is known for its horses and Scotland for its men.
（訳：それ故に、イングランドはその産する馬によって名高く、スコットランドは人材において名高い）
Patriotism is the last refuge of a scoundrel. - 愛国心は悪党が最後に逃げ込む場所だ。
国連決議を経て北朝鮮制裁を
五日に起きた北朝鮮による七発ものミサイル発射は、指呼の間の日本列島を衝撃で包んだ。常軌を逸した北朝鮮の振る舞いである。(2006/7/9道新読者の欄）
小泉首相は靖国参拝への批判を「心の問題だ」と突っぱねてきた。辻本氏は切り込んだ。「総理、ぜひ『心の問題』の迷路から抜けていただけないか」
朝日新聞「心の自由で済むのなら」
ダニエルは、littlesnitchという小物で、この機能を突き止めたという。
Little Snitch tells you when a program tries to send info to the internet so you can see what's going on in the background!
6月6日東京で一件目25才を逮捕。13日岡山県で二件目、55才が噛みつき、逮捕。三件目17日東京で45才逮捕。
18日広島で、45才逮捕。
警視庁の調査では都内の主要10路線の渋滞の長さは、法施行後14日間で前年比約35％も短くなった。この結果、車の流れが約15％早くなった。
一方、大阪府警が法施行前後20日間を比較したところ、大阪市四つ橋筋で、渋滞時間が半減。移動時間が約16％少なくて済むようになった。同市堺筋では、渋滞時間が約１３％減り、移動時間が約22％少なくなった。
京都府警によると、京都市四条通りと烏丸通りでは放置駐車が法施行直前の約800台から、6月下旬には、245台にまで減っていた。
（権力にある者の本音）
陛下報道で敬語なしを批判 文科相、教基法特別委で[06月08日 12時38分]
小坂憲次文部科学相は8日午前の衆院教育基本法特別委員会で、天皇、皇后両陛下が公園を散策されたことを報じた一部の新聞記事で敬語表現がなかったことについて「新聞だから、字数が限られているから、で済まされる問題ではない。敬語を使うべき方には敬語を使い、親しみを持つために使う言葉と敬語をうまく混ぜて伝えることが必要だ」と述べ、記事を批判した。
安倍晋三官房長官はこれに関連し「個人的には」と前置きした上で「ここで敬語を使わなければ誰に敬語を使うのかと感じる。感じ方を強制するわけではないが、政治家個人としては違和感がある」と述べ、天皇、皇后両陛下を報じる記事に敬語を用いないことに疑問を示した。
同時に安倍氏は「陛下への敬語の使い方は（報道）各社でニュアンスが違う。使い方に対して政府がとやかく言うべきではない。各社の判断と思う」とも述べた
1988年（昭和63）6月の『朝日新聞』横浜支局のスクープ記事から発覚した戦後最大級の構造汚職疑惑で、問題の多い日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされた。
事件の発端は、川崎sテクノピア地区へのリクルート社進出にからみ、同市助役へのリクルート社の子会社であるファーストファイナンス社の未公開株融資付き売買疑惑であったが、まもなく、リクルート・コスモス株の疑惑譲渡先として元閣僚を含む76人が発覚、さらには、コスモス社の松原社長室長から、この事件追及をすすめていた社会党（当時）楢崎弥之助議員に500万円の贈賄工作があったとの代議士自らの告発という事態に発展。この模様はテレビで放映され、世論は沸騰した。 (もらったのは”妻が""家族だ”というセリフが流行った、という)
治安維持法の歴史
新聞紙条例
1875年成立「人ヲ教唆シテ罪ヲ犯サシメタル者」 （12条 ）
「政府ヲ変壊シ国家ヲ顛覆スルノ論ヲ載セ騒乱ヲ煽起セントスル者」 （13条 ）
「成法ヲ誹毀シ国民法ニ遵フノ義ヲ乱リ及顕ハニ刑律ニ触レタルノ罪犯ヲ曲庇スルノ論ヲ為ス者」 （14条 ）には初めて厳しい刑罰規定が設けられた。
1883年、当時藩閥政府と対立した民党系新聞を押さえるため、発行保証金制度を取り、発行禁止停止・新聞紙差し押さえの措置をとれるように改定された。
新聞紙法
1909年公布。(新聞出身の議員が予審記事掲載禁止を改正しようとしたのを逆手にとって、改悪に及んだもの)
時事を報ずる新聞の保証金納付義務 （12条 ）、
予審内容の掲載禁止 （19条 ）、
犯罪を煽動もしくは曲庇する記事の禁止 （21条 ）、
安寧秩序を紊しまたは風俗を害すると認められる新聞の発売・頒布の禁止 （23条 ）、
陸軍・海軍・外務各大臣の軍事・外交に関する事項の掲載禁止、記事制限権 （27条 ）
発行人・編集人の処罰 （41条 ）などで、違反には重い刑罰が科せられることになっていた。
1900年治安警察法
同法の主たる内容の第１は、政治集会の開催、政治結社の結成の場合の届出義務を課した上で、当局は「安寧 （あんねい） 秩序ヲ保持スル為 (ため )必要ナル」場合は、自由にこれら集会や結社を禁止・解散させる権限規定を設けたことにあっ た（1～4条及び 8条 ）。
さらに軍人、警察官、宗教者、教師、学生などは合法的な政治結社にも入ることを禁ぜられ、また未成年者ばかりか女子は結社ばかりか、集会に参加することも厳禁された （第５5)
労働者などの団結や争議行為そのものを禁止してはいないが、「他人ニ対シテ暴行、脅迫」などをすることや「他人ヲ誘惑若 (もしく )ハ煽動 (せんどう )スルコト」を「1月以上6月以下ノ重禁錮ニ処シ3円以上30円以下ノ罰金」で処罰した （第17条、第30条）
治安維持法
1925年
国体の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社や行動を処罰するため制定された。
第1条
�@ 国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ10年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス
�A 前項ノ未遂罪ハ之ヲ罰ス
検察は倫理上の善悪の審判者の立場に自らを置く。
適用の面では、たとえば「目的遂行ノ為ニスル行為」との規定は、「マルクス主義、社会主義に共鳴するものについて、彼が食事するのも、歩くのも、『目的遂行ノ為ニスル行為』とみなしうる」との拡張解釈で濫用され、さらなる威力を発揮、1935（昭和10）年にはそのターゲットとなった日本共産党指導部は壊滅するが、それ以降、同法は、宗教団体や学術研究サークルなどを取り締まりの対象とした。
1941（昭和16）年より一層弾圧立法としての機能強化のために、全65条構成として全面的に大改正された、特に第3章に全26条に及ぶ 予防拘禁 の項が設けられた。
共謀罪の原型はイギリスにある。当初は国王暗殺について共謀を行ったことなどが処罰の対象とされていたが、その後、イギリスやアメリカにおいて、労働運動、政治運動の弾圧に利用されるようになった。1806年のフィラデルフィア製靴職人事件では、組合の指導者八名が、一定の賃金以下では働かないことを共謀したとして訴追された。1952年のローゼンバーグ事件では、アメリカの国防情報をソ連に伝える共謀を行ったとして、諜報活動法違反の共謀により、ローゼンバーグ夫妻等に死刑判決が下された。このように共謀罪は、いわゆる治安立法として活用され、処罰範囲の拡大だけでなく、国民の自由な活動を弾圧し、国家による思想の統制に繋がっていった。
国連国際組織犯罪防止条約(2000年12月国連総会で採択)批准のための前提条件を整備し、上記条約を国内法化するためであると説明されている。政府は、当初共謀罪は、日本の方原則と相いれなとして条約に否定的な態度を示していたが、条約が締結されると、一転して条約が予定する範囲を遥かに超える広範な処罰を可能にする内容で立法化を図ろうとしている。
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オピニオン
小口弘恭
A級戦犯の合祀などで、首相の靖国神社参拝をめぐる論議は真っ二つに分かれてしまった。中国・韓国に代表される意見は、戦争責任の反省が足りないとする。他方は、戦争責任の一方的押し付けだとする。
しかし、本当の問題はもっと深いところにあると思う。
よく知られているように、靖国神社の前身は。明治維新での官軍の戦死者を祭るための招魂社であった。明治政府は中央集権制の強化のため、天皇を現人神とする国家神道を作り上げ、強烈な思想教育、思想統制を行ってきた。この思想統制がもたらした悲劇、おぞましさこそが問題の本質ではないか。
国家神道の洗脳から解放された今日の日本で、靖国神社がかつての権威を取り戻すことはあるまい。
靖国神社を前にして起る自然な感情とは、戦死した純真な青年達へ強い悼みと、二度と悲劇を繰り返してはならないという反省ではないだろうか。
靖国神社は、A級戦犯を分祀するなどの議論もあるが、何れにせよ、国家による思想統制によってもたらされた悲劇を忘れないための施設になることが望ましい。
共謀罪
国連越境組織犯罪条約」を批准する目的として、政府が2003年３月にはじめて国会に提出した。犯罪の実行行為がなくとも、それについて相談したり議論したりするだけで処罰される。二度廃案になったが、昨年の特別国会中に再提出され、現在継続審議中。
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国体変革を目指す動きの取り締りを目的とする。同法による検挙者は統計上7万数千人だが、実際はその数倍に上るとされる。うち約700人が起訴された。
「何事に対しても警戒を怠らない分別のある市民のみが、巨大な産業と軍部の複合体に平和的な手段と目的を持たせ、安全と自由を手に入れるのです」
1961年1月17日 (アイゼンハワー離任演説)
政府・与党は1月26日、今国会で防衛庁の「省」昇格が実現した場合は、「防衛省」を外局の防衛施設庁と統合する方向で検討を開始した。
防衛施設庁発注の空調設備工事で、業者間の談合を主導したとして、東京地検特捜部は30日、競売入札妨害（談合）の疑いで同庁ナンバー3の技術審議官、河野孝義容疑者（57）＝神奈川県横須賀市＝ら3人を逮捕し、空調メーカーなど関係先を家宅捜索した。
昨年11－12月に立件した成田空港の電機設備に続く、発注者側が深く関与した「官製談合」の摘発で、特捜部は31日に防衛施設庁なども捜索する。また複数の空調メーカーに防衛施設庁OBが天下っており、幹部らが天下りの見返りに受注調整を代々引き継いできたとみて追及する。
○『刑事コロンボ /構想の死角』1971年
○『激突! 』1971年
△『続・激突! カージャック』1974年
×『ジョーズ 』1975年
×『未知との遭遇 』( 1977年)
×『1941 』( 1941 , 1979年)
○『レイダース/失われたアーク《聖櫃》 』( 1981年)
×『E.T. 』( 1982年)
△『ポルターガイスト 』( 1982年)
○『トワイライト・ゾーン 超次元の体験』 ( 1983年) （監督4名によるオムニバス作品の第2話）
△『プロローグ 本当に怖いもの』ジョン・ランディス監督作品
『第1話 偏見の恐怖』ジョン・ランディス監督作品
『第2話 真夜中の遊戯』スティーブン・スピルバーグ監督作品
『第3話 こどもの世界』ジョー・ダンテ監督作品
『第4話 2万フィートの戦慄』ジョージ・ミラー監督作品
○『インディ・ジョーンズ/魔宮の伝説 』( 1984年)
△『カラー・パープル 』( 1985年)
△『太陽の帝国 』(1987年)
○『インディ・ジョーンズ/最後の聖戦 』 ( 1989年)
△『オールウェイズ 』( 1989年)
△『フック 』( 1991年)
×『ジュラシック・パーク 』(1993年)
△『シンドラーのリスト 』( 1993年)
○『ロスト・ワールド/ジュラシック・パーク 』 ( 1997年)
○『アミスタッド 』(1997年)
○『プライベート・ライアン 』( 1998年)
△The Unfinished Journey (1999年)
△『A.I. 』( 2001年)
○『マイノリティ・リポート 』 ( 2002年)
△『キャッチ・ミー・イフ・ユー・キャン 』(2002年)
△『ターミナル 』( 2004年)
×『宇宙戦争 』War of the Worlds (2005年)
2005年12月ワシントンで行なわれた非公式の日米事務レベル協議で、米国務省高官が『日中・日韓の二国間関係悪化を米国としても心配している」と発言したという(2006/1/29道新)。
外交の表舞台では関係改善への期待を表明するのみに止めて、「介入」と受け取られかねない露骨な言動は控えているが、今回は歴史問題などをめぐる日中韓の関係に懸念を示し、「日米関係がアジアで肯定的に受け入れられるためにも、アジア外交にしっかり取り組んで欲しい」という趣旨の発言をしたというが、日程・出席者ともに開かれたこと自体が明らかになっていない。
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1901～1978。渡仏していたとき当時の難問「ハルトークの逆問題」というものを解いたことで有名。解けそうもない問題に挑戦するにはどうすればよいかという実例がここにある。それを説明した春宵十話という随筆が知られている。彼については「彼が数学上の話をする時は信用してよいが、数学について話すときは眉に唾を付けて聞き、数学以外の話をする時は、信用できない」との評を読んだことがある。
1933/2/27国会議事堂放火事件
2/28(国民と国家の防衛のための)緊急令
3/5ナチスは196->288人の激増
3/23全権付与法を441対94で可決
このとき、議席数73の中央党は「緊急令で停止された基本的権利の復活に同意する義務を負うという条件付で賛成票を投じる。
『ヒットラーは口頭でこの条件に同意を与え、いずれ中央党に文書の形で確認すると約束した。この文書を受け取らぬうちに審議が始まり、フリックが文書は発送済みと請け合ったが、この文書は届かなかった。』
日本・中米共同記者会見
平成17年8月18日
【小泉総理】 本日、中米７か国首脳と、東京で初めてこのような会合を開くことができました。中米諸国首脳の来日を心から歓迎するとともに、このようなすばらしい会合を持てたことを喜んでおります。
今年は、日本と中米交流年であります。現在もさまざまな分野で記念交流行事が開催されております。愛知の万博にも中米諸国が協力して参加していただいております。心から御礼を申し上げます。 ・・・・
中米は地域統合の進展に伴いまして、国際社会での発言力も強めております。日本にとっては大変たのもしいパートナーになっていくと期待しております。
我が国は中米統合に積極的に支援していく考えでありまして、この中米統合が地域の安定と発展に貢献することを期待しております。
日本は、人づくりといいますか、人材、これが財産であります。中米諸国が教育を重視していると、人づくりを重視しているというお話も今日も伺いました。これまでの二国間協力に加えまして、共通の開発課題を抱えている中米地域に対しまして、広域協力を強化して、更に教育とか人づくりにおきましても日本としてできることがたくさんあると思っております。
経済交流、観光交流あるいは米百俵の精神が中米諸国でも共有されていると聞いて大変うれしく思っております。それだけ日本の教育に対しても関心を持っていただき、人づくり、教育が大事だという認識を強くされているんだと思いまして、日本としても今後５年間で中米より約千人の青年たちを招聘したいと思っております。
・・・
国連改革、国連安保理常任理事国入りに対しまして、各国から温かい支援の表明がありまして、感謝申し上げたいと思います。
自民党の行政改革推進本部は2005/11/22日、党本部で総会を開き、防衛庁を「省」に格上げさせるための内閣提出法案を政府が来年の通常国会に提出するよう働きかけることを決めた。自民党は先の総選挙でも「防衛省設置法案を国会で成立させ、自衛官に国民が敬意と感謝の念を持つよう努める」とマニフェスト（政権公約）に定めていた。
立党五十周年をお祝いしている自民党が読み上げた宣言は「わが国の歴史、伝統、文化を尊び、その是をとって非を除き、道徳の高揚につとめる」としたうえで、「国際社会の責任ある一員として、積極的に活動する国家の実現を国民に約する」 としている。
姉歯建築事務所の構造計算書を審査した(問題の二十一件中二十件)指定確認検査機関「イーホームズ」が、中間検査や完了検査も実施しながら不備を見つけられなかったことが21日までに分かった。
中間検査は、建物の施工中に構造が建築基準に適合しているか道かを確認する検査。建物の規模や自治体によっては実施しない場合もある。
「建築確認時の書類審査と異なり現物を確認するため、鉄骨の量が少ない点などに注目すれば不備を発見できた可能性はある」と指摘する建築業界関係者もいる。
以前確認申請していた日本ERIのチェックが厳しいとの理由で、イーホームズに変えていたことが21日まで分かった。同事務所から、建物のデザインを請け負っていた設計士が明らかにしたものである。姉歯側は「検査側にも当然落ち度はある。通常であれば気付くはずだ」イーホームズ側は「改竄は非常に巧妙」「適切な業務を行っている」と反論している。
1995年6月29日、韓国・ソウル市。地上5階、地下4階の「三豊（サンプン）百貨店」は、多くの人で賑わっていた。しかし、午後5時50分。この高級デパートが突如、轟音を立てて崩壊のだ。駆けつけた救助隊の懸命な救出活動にもかかわらず、死者501名・負傷者937名・行方不明者6名という、韓国はもちろん世界にも類を見ない大惨事となったのである 。原因は次のように言われていた。
・粗悪なコンクリートが使われていた。
・元々4階建てのオフィスビルを、建設途中で5階建てのデパートに変更。その際、エスカレーター設置のため、デパート中央部分の4本の柱を全て取り除き、弱い構造になってしまっていた。
・
その状況で、屋上で大型冷房装置を引きずって移動したという。コンクリートの強度はさらに下がった。
点の次数の総和は、辺の個数の2倍である。これを握手補題という 。辺一本に対して点が二つずつあるから、当然か。
数年前、南フランスのある村を訪れたとき、村人が誇らしげに私に語った。「君は、この村に来る途中にあったハンバーガー店を見たかい」。その店は火災にあい閉店していた。「あれは私たちがやったのさ。デモをかけて火炎瓶を投げてね」。乱暴な話である。当然逮捕者も出た。だがこの村に彼らの行動を非難するものはいなかった。この村こそが自分たちの「生」であり、この「生」の世界を守らなければ、自分たちの「生」自体も壊れる。
我が村にハンバーガーショップはいらないのである。食べ物までがグローバル化し、均一化していく動きを許したら。自分たちの守りたい「生」の世界が壊れる。村と共にある豊饒の「生」の世界が、である。
2005/11/07内山節道新
「かつてのように。社会の問題に関心を向けつつ自分もまたなにがしかそこに関わる責任があるとかんじたり、自分の家を守って行く責任があるといった感覚は消失し、『他人に迷惑をかけない限り、どのように生きようがその人の自由である』という感覚がやって来た。こうした生の感覚は、バブルが崩壊し長く不景気が続き、『勝ち組と負け組』などと語られる現在でも、基本的に変わっていない」西研＜実存にとって社会とは何か＞
」
駐留軍経費の日米の負担割合は、7：3といわれてきたが、96年度では78.3％、つまり8割近くの米駐留軍経費を日本が負担していることが米側資料から明らかになった。これは、米議会が同盟国に対して2000年9月までに達成するように設定した目標値の75％をも既に上回っている。NATO諸国の負担率は、イタリアがほぼ50％、ついでドイツが25％程度である。日本の負担率が約8割と他の同盟国を圧倒しているだけでなく、負担額に関しても4584.61万ドルと日本はおしげもなく駐留米軍経費を負担していることがわかる。
。駐留米軍人数が日本より多いにもかかわらずドイツの負担額は日本の約１/３で、米軍人１人あたりにすると日本はドイツの4倍の経費を負担していることになる。50％を負担しているイタリアは負担額では528万ドルと、日本の１/９弱にすぎない。
さらに注目すべきは、受入国負担のうち直接支援（受入国の予算に計上される分：労務費、光熱水費、提供施設整備費、民間の土地代など）と間接支援（予算に計上されない分：税金免除分や国有地代など）の比率である。日本は、負担額のうち直接支援額が約8割を占めている。一方、ドイツでは直接負担率が約4％、イタリアはほぼゼロに等しい。
在日米軍基地には、豪華なジム・フィットネスセンター、プール、夜間照明付きテニスコートなど運動のための建造物が多いのに比べて、日本以外の米軍基地では売店・学校・図書館などという生活に密着した施設が中心である。つまり、他の同盟国がはほとんど支出していない直接負担＝「思いやり予算」によって、在日米軍基地の異常な豪華さが維持されていることになる。
自衛軍保持を明記 自民が初の改憲草案
自民党は28日、現行憲法を全面的に見直し「自衛軍」の保持などを明記した新憲法草案を決定した。環境権など「新しい権利」を盛り込む一方で、「国民の責務」に関する条項を新設。前文に「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務」をうたうなど、公益重視の内容となった。
全10章で、条文は憲法の補則を除く99の条文に対照させる形で整理。同党が条文形式で憲法改正案をまとめたのは初めて。次期通常国会でまず国民投票法を制定、来年中に予定される民主党の改憲案策定を待ち、憲法改正を政治日程に乗せたい考えだ。
焦点の９条は、「戦争放棄」を定めた現行憲法の９条１項をそのまま堅持、「戦力不保持」を規定した２項は削除し、「国の平和と独立」を確保するため、首相を最高指揮者とする「自衛軍の保持」を明記した。１項の堅持は小泉純一郎首相が２８日の協議で指示した。
自衛軍は緊急事態での秩序維持や国際協調活動にも使えるとし、海外での武力行使も可能にした。集団的自衛権は明文化しないが「自衛権に含まれる」として行使を容認。「軍事裁判所」新設も盛り込んだ。
政教分離は社会的儀礼の範囲を超えないことなどを条件に最高裁判例に従う内容とした。
前文はまず自主憲法であることを強調。（１）国民主権（２）民主主義（３）自由主義（４）基本的人権の尊重（５）平和主義（６）国際協調主義―の６原則を「不変の価値として継承する」と宣言し、国際的な圧政の根絶、地球環境の保全も打ち出した。
権利・義務では、現行の権利に加え、知る権利など５つの新しい権利を明記。他方で、国民は「公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と、自由と権利の乱用をいさめた。党内に天皇の元首化を求める意見もあったが、象徴天皇制を維持した。
このほか、改憲発議要件を「各議院の総議員の過半数」に緩和し、政党条項を新設。地方自治体を「基礎自治体」と「広域自治体」に分け、自治体の財政自主権を明確にして権限を強化した。
党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）が同日午後の全体会議で最終案をまとめ、政審、総務会で了承された。来月22日の立党50年記念式典で示す。
（共同）
日本のメディアは蘇生できるのか
ご臨終メディア
質問しないマスコミと一人で考えない日本人
青春と読書05年11月号
小泉自民党圧勝のニュースを聞きながら、この原稿を書いている、今や日本の政治は、すっかり新保守主義に牛耳られてしまった。勢いづいた人々が次に何を狙っているのか。この状況は尋常ではない。思うに既に石原慎太郎が都知事選で大勝した頃からこの傾向はあった。今回は、同じことが全国規模で起きてたことになる。だが、鎌田慧が東京新聞で書いたように、ハーメルンの笛吹き男についていくだけの社会の先にあるのは、「荒涼とした海」でしかない。どうやらもはや、この国の政党とメディア、そして社会からは、批判的な自己判断力は決定的に失われてしまったらしい。ーーーご臨終である。
おそらく1995年のオウム事件のあたりから人々の意識は大きく右旋回し始めていた。巨視的には、戦後日本の社会意識は、1950年代半ば、70年代半ば、90年代半ばというほぼ20年置きに三回、大きく変容してきたのだが、この最期の変容のプロセスを主導したのはマスメディアである。日本のメディアは、自らすでに「ご臨終」を迎えつつあると同時に、この社会そのものに「ご臨終」をもたらした張本人といえる。
そう、日本のメディアがいよいよ「ご臨終」なのだとすると、せめてその死因の特定くらいはしておいた方がいい。解剖医は、「ばくち打ち」の森巣博とドキュメンタリイ作家の森達也。森巣は、日本のメディアがいかに既得権益にあぐらをかき、護送船団方式で守られながら政府の広報機関と化してきたかを次々に突く。対して森は、そのような衰弱したメディアを生み、現在のメディアの惨状を支えているのは、この国の大衆の「善意」そのものなのであると考える。森が静かな口調で、問うのは、日本人全体の思考停止である。
二人が一致するように、今日本のメディアはたしかに「ご臨終」状態にある。このメディアは被害者に過剰な感情移入をしながら倒れた者を叩くのを得意とし、冷静な論理で為政者を追いつめて行くのを苦手とする。この実体に危機感を抱かないのならこれはもうジャーナリズムではない。記者会見やインタビューは言葉での喧嘩の場なのだから、記者達は相手の出方に応じて、「質問」というパンチを打てる能力が必要だ。ところが、現在の日本の記者達の質問力はあまりに貧弱で、強者を追いつめられない分、「自分の無能を悪意に転換させ、倒れている人を蹴っ飛ばす」事で自足している。
例外もあろう。女性国際戦犯法廷を扱ったNHK番組の改竄事件で、安倍晋三や中川昭一ら自民と有力議員が明白な政治介入をしていたことを暴露した朝日新聞の報道は、近来では稀なジャーナリズム精神の発揮であった。またその詳細を明らかにした月刊「現代」の魚住昭の記事も、「ご臨終」状態のメディアの中で閃光を放っている。ところがこうした少数の努力も、その後のメディア全体の体制の中でうやむやにされている。
日本のメディアに「蘇生」の可能性は果たしてあるのか。こうした状況に、情報のデジタル化やそれに伴う放送法の改変、そして憲法をめぐる怪しい動きが加わるとき、私たちにできることは何か。息の合った二人の会話を楽しみながら、そんな未来についての論戦も読んでみたくなった。
日米英豪の４カ国の外務・防衛担当者は29日から10月3日までロンドンで、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊やサマワの治安維持を担当する英豪軍の今後の体制について協議する。政治プロセスの進展次第で英豪軍は来年5月にもイラク撤退に着手することを検討しており、各国は「出口戦略」についても意見交換する。
4カ国会合は、ロンドンで開催されるイラク南東部に展開する多国籍軍参加国の会議の機会を利用して行われる。
イラク復興特別措置法により政府はサマワに陸自隊員約600人を派遣。部隊の警備は陸自で行っているものの現地の治安維持活動は活動内容に含まれておらず、英豪軍が担当。英豪軍が撤退した場合、現地の治安は地元の治安組織が担うことになる。政府内には、イラクの治安組織の任務遂行能力に不安があることから、英豪軍が撤退方針を固めた場合には、陸自も撤退に着手すべきだとの見方が強い。
同法に基づく自衛隊の活動の基本計画は12月14日に期限切れとなる。小泉純一郎首相は期限切れの直前に延長・撤退の判断をする考えを明らかにしている。
発展途上国での大規模災害に初動対処する国際緊急援助隊を派遣する法律で、1987年に施行。当初は国際協力事業団（現・国際協力機構）などの文民に限られていたが、92年の法改正で自衛隊の参加が可能となった。自衛隊が行う活動は（1）応急医療や防疫（2）物資、要員輸送（3）浄水、給水活動―など。自衛隊の部隊は、98年11月のホンジュラスのハリケーン被害地での医療支援を皮切りに、トルコ（99年）、インド（2001年）、イラン（03年）などに派遣されている。
経団連が武器の輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」をないがしろにしようとしている。
提言は示す。国の装備予算の減少で防衛産業の撤退や縮小が心配である。ミサイル防衛などの共同開発に日本の企業が参加できなければ、技術力の低下も招きかねない。一律禁止でなく、国益に沿った形で輸出管理のあり方の再検討が必要だ、と。
経団連05年
(1)国際的な先端技術競争での乗り遅れへの不安や民生転用による経済活性化の狙いなどから、積極的に評価する
(2)経済大国にふさわしい国際貢献を果たすためとして自衛隊の海外派遣をより積極的に位置付けるべき
(3）ミサイル防衛（MD）の日米共同開発がある。(MDに限定して例外的に輸出を認めることも選択肢の一つだが、報告書はこれを採用していない。北朝鮮を脅威とみる見方があるため、MDを推進したいため)
なお、日米の防衛関連産業は九六年、米国八社、日本の十二社で「日米安全保障産業フォーラム（IFSEC）」を設立した。日本側事務局は経団連・防衛生産委員会（委員長・西岡喬三菱重工会長）に置かれている。
昭和の日にも明るい思い出
主婦
「『昭和の日』を、作る意味は」（10日） を読みました。悲惨な戦争の記憶が残る「昭和」という時代を思い出したくない、とい投稿者の気持は分からなくはありません。
しかし、戦後生まれの私が思う「昭和」には町のそこここに空き地や草むらがあり、思いきり鬼ごっこができた放課後や、道路の真ん中でキャッチボールを楽しむ少年たちがいます。
便利な家電製品が続々と登場するのを、子供心に驚き、社会人になればなにか良い事が待っているような気がして、早く大人になって働きたいと思った事が脳裏に残っています。
多くの人が、自分の未来に少なからず希望を抱く事ができた時代、それが私にとっての「昭和」です。
13日成立した改正祝日法では、「昭和の日」の意義を、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と定めています。
世代が違えば、受け止め方はそれぞれでしょう。
でも、敗戦のどん底からはい上がり、必死に働いた日々を思い返す事は、かつての戦争の惨苦を忘れてはならない、という事につながると思います。
(朝日新聞読者欄「声」2005/05/16)
父親は教員から町議会議員となり、日頃「金は人間を駄目にする。少し不自由なくらいがちょうどいい」と言っていたが、小野田少年はあればあるほど良いと考えて、反発していた。子供の経済主義的な自由な考えでも戦争を肯定せざるを得なかったが、父親の見識でもあの戦争を回避することは、不可能だっただろうと推測される。
1995年1月、雑誌「マルコ・ポーロ」二月号に掲載された、神奈川県の歯科医、西岡昌紀氏の記事『ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)は作り話だった』に対し、イスラエル政府やユダヤ人団体から抗議が相次ぎ、出版元の文芸春秋は「記事に間違いがあった」として、編集長花田紀凱らを解任、同誌を二月号限りで廃刊することに決定した。
文芸春秋は「『マルコ・ポーロ』が、ナチのユダヤ人虐殺に関して公正を欠く記事を掲載し、それによって、ユダヤ人社会及びその関係者に深い悲しみと苦しみを与えたことを遺憾とし、反省しています」との斉藤禎・社長室長の談話を発表。なお、記事は
(1)ナチのガス室はなく、現在アウシュビッツ収容所跡で考会されているものは、ポーランドの共産主義政権か、ソ連の捏造である。
(2)ヒトラーやナチス指導部がユダヤ人の「絶滅」を計画したことなどいちどもない
としている。
「軍隊があるから日本は平和」
(少しぐらいは我慢せよ？)
(05年7月)十三日の衆院外務委で、二十一年前に米兵から性暴力を受けた女性が稲嶺恵一知事にあてた手紙について
「米軍と自衛隊があるからこそ日本の平和と安全が保たれている側面が、すっぽり抜け落ちている。バランスが取れた考えとは思えない」と指摘した。
バランスをとり過ぎて、軍隊の方に力が入り過ぎていると思ったのか、再度説明。
「（被害者の）気持ちはよく分かる。ただ、軍隊は人を殺すというそれだけの存在だという言い方は、いささか一面的ではないかという感想を述べた」と説明。
その上で「米軍人による問題が沖縄で起きている事態を認識しているからこそ、当面、モラルの強化や再発防止策の徹底を重ねて要請している」と述べ、県民の基地負担を認識していることを強調した。ヘリコプターが落ちても立ち入り調査さえさせてもらえない国が何を言うか!恥を知るべきである。
沖縄タイムスは15日に「被害体験を公表した女性の勇気は評価されこそすれ、批判されるものではない。むしろ、被害を防げなかった政府の責任を問いたい。」と批判した。75%の基地を集中されている沖縄ならでは、ということもあるが、キャンプ・ハンセン内の都市型戦闘訓練施設で行なわれている対ゲリラ戦で錬成された米兵がイラクで何をしているかを考えるとき、沖縄の人だけでなく、日本人がイラク戦争に加担しているのではないか、と自省する。
郵貯三百数十兆円がどこにいくのか、という問題は大きいが、これについては議論された節がない。地方の郵便局がどうなるのかという、どう考えてもやっていけないことを問題視している。(世襲化している制度を保護する必要はない(天皇制もそのうちの一つ)
自民党衆議院議員長岡洋治が05年08月1日、自宅で首つり自殺。郵政法案に反対していた亀山派にあって、賛成票を投じたことから、「執行部の締めつけ過ぎ」と「反対派の嫌がらせ」とする対立する二つの見方がある。時期的には、「反対派が賛成した議員を裏切り者と言ったり、反対を唱える全国特定郵便局長会などから批判を受けたことで苦しんでいたのではないか」が妥当か。動機は不明なことから、臆測を戒める雰囲気が強い。(小泉首相、武部幹事長、中川秀直国対委員長)
韓国側のメモによると、個人補償は韓国の責任になると自覚していたらしい。(2005/06/21夜のクローズアップ現代）
48.4~53.2長嶋銀蔵
54.2~61.7高橋龍太郎
61.9~62.1安井誠一郎
62.8~77.4賀屋興宣
77.10~85.11村上勇
85.11~92.10長谷川峻
93.5~橋本龍太郎
現在 古賀誠
戦没軍人の慰霊，遺骨収集，遺族の福祉をおもな目的とする団体。日本最大の遺族会
である〈日本遺族会〉の前身は，
1947年(昭和22)11月17日に結成された日本遺族厚生連
盟である。連盟は，軍人恩給の復活，遺族援護対策の充実等を掲げて活動した。
52年4月
30日，戦傷病者戦没者遺族等援護法が公布施行されて軍人恩給は復活し，連盟は以後も
遺族枠の拡大，支給額の増額を求めて活動を広げた。
53年3月11日には，〈財団法人日本
遺族会〉となり(初代会長は元厚生大臣橋本竜伍)，全都道府県に下部組織を持つ大組織
となった。また，経済要求だけではなく，
56年，遺族会内部に〈靖国神社国家護持に関
する小委員会〉を設置するなどして政治色を強め，
59年には事務局長徳永正利（のち参
議院議長)を自民党公認で参議院議員に当選させるなど本格的に政界に進出，63年8月15
日には，政府主催の全国戦没者追悼式を実現させた。選挙の際には，全国的な組織力を
生かして自民党候補を支援する有力な圧力集団となった。
日本遺族会は，靖国神社国家護持運動を推進したが，
74年6月，靖国神社法案が野党
の反対で5回目の廃案になった後は，〈英霊にこたえる会〉の結成(1976年6月）に大きな
役割を果たし，首相･閣僚の公式参拝の要求と地方レベルでの〈英霊顕彰〉の運動を進め
た。
85年，中曾根康弘内閣が，靖国神社の公式参拝は合憲であるとの見解を示し，全閣
僚(海外出張中の2名を除く）が公式参拝をするに及び，日本遺族会はその目的を一応達
した。日本遺族会の歴代会長には安井誠一郎，賀屋興宣，村上勇，長谷川峻，橋本竜太
郎がいる。
なお，戦争での加害者としての問題を無視した日本遺族会のあり方に批判的なキリス
ト教グループは，1980年代以降，各地で〈平和遺族会〉を結成しつつある。また，85年
の政府による靖国神社公式参拝合憲見解に危機感を深めた宗教界では，86年３月，浄土
真宗本願寺派が〈真宗遺族会〉を結成，また，同年7月7日，(キリスト者遺族の会)など
７団体が参加する〈平和遺族会全国連絡会〉が結成されるなどの全国的な動きがある。
（世界大百貨事典。平凡社より）
1947年、上院の非米活動委員会(Un-American Activities)がハリウッドで開かれた。委員会に協力的することを拒絶した人々は、裁判にかけられ、判決を下されたが控訴することはできなかった。それゆえ証言を求められた者は、委員会が共産主義者であると判断している人物の名前を口にして委員会を満足させない限り、職を続けることはできなかった。・・・・彼らが疑いを晴らすのは、実に1970年のことであった。
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。(2)検閲はこれをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
異端者を一人残らず撲滅しようとする裁判官にとって、被告自身の自白も大切であったが、多数の共犯者を引き出すことは能率の上から重要であった。「私は一人の魔女の口から出た150人を下らぬ共犯者のリストを見た。」さらに、法廷で自白した者は「悔悟者」としての恩典を受け、絞殺の上火刑となった。処刑の直前であっても自白を取り消せば、生きながらの火炙りである。
1930年に治安維持法で逮捕された学生の処分が緩和された。検事の手元に長く留めておき、いつでも呼び出して取り調べができるようにするため「所謂中間決定としての『留保処分』」の運用が始まる。1936年には思想犯保護観察法が成立し、思想転向者には再び罪を犯す危険を防止し、非転向者に対しては転向を促進し、「真の日本人に還元せしむる」必要があるという。
転向の五段階
(1)マルクス主義の正当性を是認する者
(2)自由主義・個人主義的態度を否定しない者
(3)マルクス主義を批判する者
(4)完全に日本精神を理解する者
(5)日本精神を体得して実践する者
国営諫早湾干拓事業（長崎県）と有明海の漁場悪化に因果関係を認め工事を差し止めた佐賀地裁の仮処分決定をめぐり、福岡高裁（中山弘幸裁判長）は16日、決定を不服とした国の保全抗告を認め、地裁の仮処分決定を取り消し、漁業者側の申し立てを却下した。
漁業者側弁護団は、最高裁への抗告はせず、潮受け堤防の水門を開くよう求める訴訟を佐賀地裁に起こすことを決めた。農水省は、近く工事を再開する。
中山裁判長は決定理由で「九州農政局の開門調査などの結果を総合すると、工事と漁業被害の関連性は否定できない」としたが「差し止めを認めるか否かは事柄の性質上、一般の場合より立証の程度が高い」と指摘。
「工事は漁業環境悪化との厳密な関連性までは認められず、複合原因の１つとして被害をもたらす可能性にとどまる。漁業者側の立証は不十分」と判断した。
原告側に立証責任ありという、当然というか恐るべき判断というか。
［2005/5/16/18:47］
「行政事務の効率化」は国や地方自治体の厳しい財政状況などに照らせば、正当な行政目的であることは肯認できる。しかし 国側が主張するネットの目的は「住民の便益」と「行政事務の効率化」。「住民の便益」とプライバシーはいずれも個人的利益で、どちらを優先させて選択するかは各個人が自らの意思で決定すべきだ。便益の方が価値が高いとして、行政が住民に押し付けることはできず、プライバシー権を優先させ、ネットからの離脱を求めている原告らとの関係では、正当な行政目的にはなり得ない。 (判決から)
国民全員に11ケタの住民票コード（番号）を割り当て、住民票記載の氏名など個人情報をデジタル化して一元管理するシステム。住民は居住地以外でも住民票の交付を受けられるほか、国は宅地建物取引主任者などの本人確認事務に利用できるが、プライバシー侵害の危険性も指摘されており、各地で住民側が差し止めを求める訴訟を起こしている。
やっていることは軍隊とほとんど変わらず、性格には民間軍事会社(PMC)あるいは、「戦争請負会社」と言うべき存在であり、イラクでは英国軍を張るかに超える、二万人以上の規模ともなっている実情が、明らかになった。しかもこの「戦争請負会社」は、コソボの戦争、アフリカ各地の紛争以後、世界中至るところ、戦争のあるところはどこででも事業活動の機会を見つけ、二十一世紀の成長産業にのしあがりつつあるというのだ。
いわば民営化された戦争は、国家の責任を覆い隠し、国家を、利潤のために戦争を生み出す者たちの下僕と化す危険さえ伴う。「戦争請負会社」は、一見近代的な事業会社を装う暴力団のあり方、やることとまるっきり同じだ。
ここに日本国憲法第九条の出番があるように思えてならない。人間性の危機を生み出す戦争の本性を、「戦争請負会社」はさらけ出さないではおかない。この「会社」も戦力と見做し、その不保持、さらには存在の否定を九条二項に含意させることが、二十一世紀のいま、必要になっているというべきだろう。2005/05/28(Sat)
道新：
桂敬一
新大統領エーベルトの支持でフロイス内相が草案を作り、1919年7月本会議で可決される。
第一部「国家の構成と課題」で、共和制と人民主権を謳い、大きな権限を持つ大統領制を取り入れた。
第二部「基本権と基本義務」では、所有権が公共の福祉のために制限され得ることを認めた。経済活動の自由の他に労働者の権利も規定されている。「全てのドイツ人には労働によって生活費を得る可能性が与えられるべきである。」また、労働者に賃金や条件の決定に参加する権利をも認めた。
1988年、護国神社自衛官合祀事件の判決。
仕事中に殉職した元自衛官を、遺族である妻に無断で靖国に祀ってしまった事を、キリスト教信者の妻が不服として起こした訴訟である。
第一審、二審では原告勝訴であったものを、最高裁がくつがえした。『神社の信教の自由だから、妻は寛容であれ。」当時、唖然とした覚えがある。寛容は神社側に求められるべき事である。『妻が言っているのだから、取り下げろ」と。
「パパ、生意気なようだけど、時々パパは戦争の話をする時、パパの年代の人達はみんなそうなんだけど、まるで戦争のおかげで青年達が一人前になったみたいに聞こえるんだな。・・・みんな、戦争は地獄だなんて口では言うけれど、だけど何だかーーーみんな、戦争に行った事をちょっと自慢にしているみたいに思うんだ。」
「この前の戦争にしろ、こんどの戦争にしろ、そこで戦った男達はいったん戦争がすんだら、もう口を閉ざして、どんな事があっても二度とそんな話をするべきじゃない。」
2005年5月14日(道新）
『戦場求め若者次々』
英国系警部会社に勤め、イラクで武装勢力に拘束されたと見られる斉藤昭彦さんは、自衛隊を経てフランス外国人部隊に21年間勤務した秋スパート軍人だった。
外国人部隊の本部はフランス南部のオーバーニュにあり、創設はルイ・フィリップ一世治下の1831年。北アフリカ、アルジェリアの植民地化の際、フランス軍の戦死者を多く出したことがきっかけ。これ以上戦死者を出すと、国内の戦意が保てないという事と、ナポレオン時代の仏軍遠征に従軍していたイタリア、ドイツなどの外国人の兵士がナポレオン没落後もパリに滞在しており、この兵士等を国外で働かせる失業対策の意味合いもあった。
なお、外国人部隊は雇い兵ではなく、正規兵で、定年が五十歳。曹長クラスの年収は三百六十万円程度。
「専守防衛で訓練ばかりしている若者にとって、実践という言葉は魅力がある」(仏軍外国人部隊に一年)
文部省は1958年、「戸外で生徒を座らせる際にはいわゆる体育座りをさせる」よう通達を出した。これは、両ひざを両手を組んで抱え込ませる方法で、こうすると手遊びが出来なくなり、首の自由は利かずよそ見が出来ず、呼吸は浅くなり息を殺すことで集中が増すというすぐれ物であるという。
安保反対で倒れた岸信介は引退後、インタビューで述べた。
「旧憲法時代は”天皇”という”権威”があった。占領時代にはマッカーサーという権威があった。この、権力はあるが、権威はないという総理の立場はまことに困難なものであり、このことは他から見て”やればいいじゃないか”ということが”どうしてもやれない”という結果になってしまうことがある。」
彼は権威の不足を、教育・警察の機能で代替しようとした。
道新が23，24日に道内在住の500人を無作為抽出しアンケートをとる。
その結果と2004年4月の同調査の結果もあわせて。
改憲・護憲
全面改定
2004・・・・10.4%
2005・・・・14.6%
一部改定
2004・・・・60.0%
2005・・・・62.4%
このまま
2004・・・・26.6%
2005・・・・21.2%
12インチ:199290円SuperDrive8倍速1．5GHz512MB
15インチ:272790円SuperDrive8倍速1．67GHz512MB
なお、
PowerMacDual2GHz:236040円が2.3Gz、2.7GHzと一緒に4月27日頃新発売された。
日中首脳会談の発言骨子
2005/04/24(Sun)
1．両国関係改善に向け、対話による問題解決と交流の拡大で一致。
2．胡錦濤首席は歴史認識で「反省を行動で示して欲しい」と要求。小泉首相は靖国神社問題などに言及せず。
3．首相は中国の反日デモについて「適切な対応を取って欲しい」と要請。
4．胡首席は日中共同宣言など三文書の遵守と、台湾の独立を支持しないよう要請
（共同）
民党の安倍晋三幹事長代理は23日朝の日本テレビの報道番組で、小泉首相がアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議の演説で先の大戦について「反省とおわび」を表明したことについて、「外国からは日本が謝罪をしていないと認識されていた側面もあったので、首相が首脳会議ではっきり言ったのは良かった」と評価した。
さらに、中国政府による日本側の歴史認識への批判に関連し、「今後も中国が同じ態度を取れば、中国の思惑で日本を何回も謝らせようとしている、と諸外国は認識する」と中国側をけん制した。
保守系のフランクフルター・アルゲマイネ(05年4月11日)は、「ニッポンの影」と題した社説で「日本政府は何が原因でデモが起こったかを無視している」とした上で「あたかも世界に一国だけ存在し、自らの行動は他の国に何の結果ももたらさないかのように自己中心的に暮らしている」と批判した。
／同紙は日独の戦後を比較し、日本は「痛みを伴う過去の清算から逃れ、一度も自ら戦犯を訴追したことがない」「戦後60年たち、自身を加害者というより敗戦国とだけ認識している。過去の克服には全く取り組んでいない」と指摘した。
また左派の有力紙・南ドイツ新聞も11日の社説で「デモには共感できないが、血塗られた過去に対する日本の誤った振る舞いにはもっと共感できない」と厳しい論調を展開。「日本の中国に対する反応には自己批判がない。日本人は歴史の精査は十分行ったと信じているが、こうした結論は、戦争加害者の子孫にはふさわしくないことを忘れている」と批判した。
反日デモを受けて日中外相会談に臨んでいる町村信孝外相は、デモに伴う破壊行為への謝罪と再発防止を中国側に申し入れている(05年4月18日)が、外相自身、今回のデモの最大の理由の一つとなった日本の政治家の靖国神社参拝をめぐり、率先して参拝を繰り返してきた閣僚の一人だ。中国側が反発する「歴史認識を欠く日本の政治家」の一人であり、今回の交渉役として適切かどうかは疑問が残る。
町村外相は「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」の一員。代理による参拝を含めて毎年のように靖国神社参拝を繰り返している。現在、同会に所属す国会議員は自民党議員を中心に180人。
2005年04月08日21時10分
盧武鉉（ノ・ムヒョン）・韓国大統領は最近の対日関係に関連して「侵略と加害の過去を栄光と考える人たちと共に生きるのは全世界にとって大きな不幸だ」と語り、歴史認識や竹島（韓国名・独島）問題で日本に強い姿勢を取り続ける考えを示した。10日からのドイツ訪問を前に独紙フランクフルター・アルゲマイネのインタビューに答え、８日付で掲載された。
盧大統領は「日本が何度か謝罪したのは確かだが、最近はこうした謝罪を白紙化する行動を見せた」「日本の態度は人類社会が追求すべき普遍的価値観と合わない」と述べる一方、「ドイツが過去を自ら克服して隣国との関係を改善したのは驚くべき力量だ」と日独の戦後処理を比較した。
一方、韓国政府高官は8日、外国メディアに対して「独島・教科書問題で盧大統領や政府が断固たる態度で臨む方針は変わらない」としつつ「北東アジアの中で韓国と日本は運命共同体。日本のすべてを批判しているわけではなく、長期的な視野で是正を求めていく」と話した。
