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Today 7月16日「日英通商航海条約」調印。治外法権を撤廃。関税率を引き上げ (1894年)


自国内で犯罪を犯した外国人を裁くことができない、これが「治外法権」であるが、イギリスは対露政策の思惑もあって、真っ先に撤廃に同意した。
日本にとっては、悲願の「条約改正」だった。

現在の日本に「治外法権」はないのか、と言えば、ある。
大使館や領事館などの中は「治外法権」であり、外交官にはさまざまな「特権」をお互いに認めている。
中国の外国大使館に「脱北者」が駆け込むのは、そこに「治外法権」があるからだ。
日本大使館が、みっともない醜態を全世界に晒した記憶も新しい。

問題は、日本国内にあるアメリカ軍基地の「治外法権」である。
基地の中だけでなく、基地の外でのアメリカ軍兵士の「犯罪」まで、日本が取り締まれない現実がある。これでは、まるでノルマントン号事件と同じではないか。

特に、沖縄では、米軍統治の時代が長く続いたせいもあるだろうが、目に余る事件が無数に誤魔化されてきた。
最近でも、日本の警察が逮捕状と引き渡しを申し入れても、基地内に逃げ込んだ米兵を、アメリカ軍はなかなか引き渡そうとしない。
軍法会議によって裁く、などと言っているが、これまでも有耶無耶にしていつのまにかアメリカ本国へ送還されて終わり、というケースばかりだった。
これでは、「条約改正」以前の、「領事裁判制度」とまったく同じではないか。

こういうことがまかり通るのは「日米地位協定 」という、「日米安全保障条約」の規定があるからだ。
米兵による犯罪が起きるたびに「地位協定」の「見直し」とか「弾力的運用」などという言葉が表れては消えていく。
日本政府に、本気で何とかしようという意思はない。国民の怒りが静まるのをただ待っているだけである。

インドネシアで再会を果たした曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんが来日する予定のようだ。
病状がかなり重篤で治療の必要があるらしいが、アメリカ政府は「脱走兵としての訴追は免れない」と言っている。
アメリカ軍がアメリカ兵の脱走について裁くことにわれわれは何の関係もないが、「日本への帰国」=「アメリカ軍への引き渡し」となっているのは、「犯罪者の引き渡し」についての取り決めがあるからとはいえ、どこか「日本」国内は「アメリカの一部」という印象を持ってしまう。
日本は本当に「独立国」なのか、とどこかの政党のように言いたくもなる。
「不平等条約」の改正に、もう一度国益をかけて取り組まなければならないようだ。


　(ビゴー画「ノルマントン号事件」)

Posted: 金 - 7月 16, 2004 at 10:22 åflå„          

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