イラク戦争は国際法違反と結論 オランダ調査委が報告書
【ブリュッセル共同】2003年の米英主導のイラク戦争を検証していたオランダの独立調査委員会は12日、国連安全保障理事会の決議はイラク侵攻の権限を与えておらず、「戦争は国際法違反」と結論付けた報告書を発表した。
オランダ政府は当時、議会の反対を押し切って、イラク侵攻支持を表明しており、今後、議会が責任を追及することになりそうだ。
報告書は、米英が軍事侵攻の根拠の1つとした国連安保理決議1441は「武力攻撃を容認するとは解釈できない」と断定。調査委の委員長は記者会見で「侵攻は合法性を欠く」と強調し、オランダ政府は米英との同盟関係を重視し、侵攻の違法性に目をつぶったと批判した。
報告書はまた、政府内で、一部閣僚が情報機関の情報を選択的に利用したと批判。政策決定は当時のデホープスヘッフェル外相が主導し、バルケネンデ首相は排除されていたとも指摘した。（共同通信 2010/01/12）イラク身障者100万人超
米英軍の侵攻後に急増
【カイロ＝松本眞志】イラクの労働・保健両省と国際身障者団体が明らかにした共同調査によると、2003年の米英軍のイラク侵攻後の数年間に身障者や視覚障害者が急増し、その数は100万人を超えています。
報告はイラク国内の身体障害者の実態について11日までにまとめたもの。米軍の侵攻とその後のイラク各地での戦闘、米軍占領下での宗派間抗争、国際テロ組織アルカイダなどによる爆弾テロなどによって身体障害者の数が急増したことが明らかになりました。
報告は、現在、イラク保健省が治療にあたっている戦争被害の身体障害者4万3600人のうち、5600人が重度障害者だと説明。これ以外に10万人が手足を失い、10万人が失明したとし、20万5000人が著しい視力の低下で将来失明する可能性があるとしています。
報告はまた、少なくない身障者が日常生活に支障をきたすだけでなく精神的ダメージも受けており、労働ができないことから物ごいなどの極貧生活を余儀なくされているとしています。
汎アラブ紙アッシャルクアルアウサトによると、イラク保健省はこの数年間、身障者団体を通じ数万人にプラスチック製義足や義手、医薬品を提供し、精神治療やリハビリ治療を行ってきたといいます。
一方、身障者団体側は、政府の直接支援を受けたのは6万人程度で、予算不足から他の身障者は事実上、放置されたままだとし、緊急に対策をとるよう求めています。（しんぶん赤旗 2010/02/12）アメリカ軍、アフガニスタン南部で白リン弾を使用
アメリカ軍が、アフガニスタン南部での新たな軍事行動で、人々に対して白リン弾を使用しています。
アフガニスタン政府軍と駐留外国軍は13日土曜から、同国のヘルマンド州で合同軍事作戦を実施しており、これは2001年以来、同国で外国軍が行う最大の軍事作戦とされています。
ヘルマンド州は、タリバンにとって最も重要な拠点のひとつであり、また、彼らの最も重要な資金源であるケシの栽培地です。
イギリス国防省は、「NATO北大西洋条約機構軍は、ヘルマンド州での合同軍事作戦の第一段階で、自らの主要な目的を達成した」と発表していますが、タリバンはこの主張を否定し、「アフガニスタン南部の拠点の管轄権はまだタリバンの手中にある」と発表しています。
トルコの新聞ヴァキトが伝えたところによりますと、アメリカはこの作戦の目的を、ヘルマンド州からタリバン勢力を一掃することであると主張していますが、ロンドンに本部を置く反戦団体は、この軍事作戦の目的は、占領者に対するこの地域の人々の抵抗を、彼らを殺害することで弾圧することにあるとし、白リン弾もこうした目的で使用されていると発表しています。（IRIBラジオ日本語 2010/02/14）米政権の命運握る作戦、誤射で住民12人犠牲 アフガン
【バンコク＝四倉幹木】アフガニスタン南部のヘルマンド州で行われている米軍主導の軍事作戦で14日、米軍の誤射により民間人12人が死亡した。2001年に米軍がアフガンに直接介入して以来、最大規模となる今回の作戦の成否は、米オバマ政権の行く末を左右するとみられる。開始前からアフガン側が市民の犠牲を避けるよう要請していただけに、反米感情がさらに高まる可能性が高い。
米軍が所属する国際治安支援部隊（ISAF）によると、13日から始まった反政府武装勢力タリバーンに対する掃討作戦で、米軍の多連装ロケット砲から発射されたロケット弾のうち2発が、同州ナデラリ地区のタリバーンの拠点を約300メートルそれて住民がいたところに着弾した。
駐留米軍トップのマクリスタル司令官は、アフガンのカルザイ大統領に謝罪。ISAFはこのロケット砲の使用を当面、控えるとしているが、命中精度の低いロケット砲を民間人の居住地域で使ったことが問題視されている。
タリバーン勢力が強い同州では、過去にもたびたび住民数十人が死亡する米軍機による誤爆事件が起きており、カルザイ政権が米国に強く抗議し、両国関係のきしみの一因になっていた。（朝日新聞 2010/02/15）アフガンでまた誤爆、民間5人が死亡 南部カンダハル州
【ワシントン＝望月洋嗣】アフガニスタンで反政府勢力タリバーンの掃討にあたっている米軍主体の国際治安支援部隊（ISAF）は15日、アフガン南部カンダハル州での誤爆で、民間人5人が死亡したと発表した。ISAFが大規模な掃討作戦を展開している南部ヘルマンド州でも、14日に誤射で民間人12人が死亡したばかりで、地元の反発が強まるのは必至だ。
発表によると、ISAFとアフガン軍の合同パトロール隊が、道のわきを掘っていた人たちを見て仕掛け爆弾（IED）を据え付けていると思い込み、空爆を要請した。しかし、爆撃後に確認したところ、勘違いだったことが判明した。ISAFは、命を取り留めた2人を治療するとともに、地域の慣習に従って遺族らに賠償金を支払うという。（朝日新聞 2010/02/16）アフガン：軍事作戦に反感高まる 新たに市民3人死亡
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）は16日、南部ヘルマンド州マルジャで続く大規模軍事作戦で、新たに市民3人が米軍主導の攻撃で死亡したと明らかにした。作戦開始からこれで市民20人が犠牲になったとみられ、アフガン国内では、市民の命が軽視されている現状に改めて反感が高まっている。
発表によると、3人はいずれも男性で、うち2人は武装勢力と誤認して射殺。もう1人も別の場所で部隊に近づいてきた男性に発砲し、殺したという。
アフガンでは米軍のアフガン侵攻以降、軍部隊や車列に近づいてきた男性や少年を「自爆犯」とみなし、射殺する事件が多発している。（毎日新聞 2010/02/16）アフガン：また米軍が誤爆、市民27人死亡 活動停止求める声
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン南部ウルズガン州と中部ダイクンディ州との州境で21日、北大西洋条約機構（NATO）軍の空爆で市民少なくとも27人が死亡、十数人が負傷した。アフガン内務省によると空爆したのは米軍機で、3台の車が次々爆撃され、乗っていた女性や子供らが犠牲になった。これで米軍などが13日に南部に大規模攻撃を開始してから警察官も含めた市民の死者は少なくとも51人になった。
空爆による終わらない市民の犠牲に、アフガン国内では「米軍の活動停止」を求める声が高まっている。
西隣のヘルマンド州でも、米軍主導の大規模軍事作戦で市民の犠牲が相次いでいる。21日はカルザイ大統領が国会で「NATO軍は市民の安全を十分に守っていない」と非難。議員の間から、「市民の安全が確保されない限り、軍事作戦をやめさせるべきだ」との意見も出された。
NATO軍側は今回の空爆について、「武装勢力への応戦」としている。州警察によると、空爆後、現場付近の市民らが反米、反政府デモを行うなど、治安当局との間で極度の緊張が続いている。（毎日新聞 2010/02/22）民間人5人を殺害
国際治安支援部隊が公表
アフガン
アフガニスタンに駐留する北大西洋条約機構（NATO）軍などでつくる国際治安支援部隊（ISAF）は4日、同国東部のパクティア州の民家で今年2月、民間人男性2人を武装勢力と勘違いして射殺し、銃撃で家にいた女性3人も死亡させていたことを明らかにしました。
ISAFの発表によると、事件は2月12日夜に発生。パトロール中だったISAFとアフガン軍の合同部隊が、反政府武装勢力タリバンの捜索に関する「確度のある情報」に基づいて民家を急襲しました。
兵士は武器を持っていた男性2人を「敵意がある」とみて射殺。女性3人もこの発砲で死亡したとみられるといいます。しかしその後の調査で、男性は自分の家族を守ろうとしただけだったことが判明したとしています。
報道官は「再発防止に努める」と説明。ISAFは今後、遺族への謝罪や補償を行うとしています。（しんぶん赤旗 2010/04/06）米軍ヘリが記者を銃撃、当時の映像がネットで公開に
ワシントン（CNN） イラクで2007年、ロイター通信のフォトジャーナリスト2人が米軍のヘリコプターに銃撃される場面を映したとされる映像が5日、インターネットで公開された。2人のうち1人は、救出されてワゴン車に乗せられるところで再度銃撃され、死亡したとみられる。
この事件は07年7月、イラクの首都バグダッドで米陸軍ヘリがロイター通信のフォトジャーナリストを武装集団だと思い込み、この2人を含む12〜15人を射殺したとされる。
今回の映像は上空から撮影されたもので、匿名で提供された文書や映像などの資料を公表しているウェブサイト「WikiLeaks」に掲載された。地上にいる数人が機関銃で撃たれ、フォトジャーナリストとみられる1人が死亡。また、負傷した様子で路上に横たわっていたもう1人のフォトジャーナリストとみられる男性が、数人に助けられてワゴン車に運び込まれるところを再度銃撃を浴びる様子も映っていた。
米国は当時の調査で、ヘリコプターの兵士がフォトジャーナリストの持っていたカメラを武器と勘違いして射撃したと結論付けている。陸軍広報は5日に出した声明で改めて「部隊は2人の記者がいることに気付かなかった」と釈明、「罪のない命が失われたことは遺憾だが、この件については直ちに調査がなされ、事実を隠蔽しようとしたこともない」と述べた。
非営利組織（NPO）のジャーナリスト保護委員会によると、イラクの戦争では7年間でジャーナリスト139人が死亡し、そのうち約120人をイラク人記者が占めている。（CNN 2010/04/06）3年前の米軍ヘリによるイラク市民銃撃映像、告発ネットが公開
【4月7日 AFP】イラクのバグダッド（Baghdad）で2007年7月に米軍の攻撃ヘリコプターが路上の人びとを銃撃する様子を空撮した生々しい極秘映像が5日、内部告発サイト「WikiLeaks」で公開された。この攻撃では、ロイター通信（Reuters）の記者ら2人が犠牲となった。映像には、発砲許可を求める兵士やパイロットらの生々しい会話も収録されている。
投稿映像によると、通りを歩く人びとのうち、少なくとも2人は武器のように見える物を携帯しているが、ほとんどは丸腰だ。
上空から人びとを偵察していたパイロットが「5〜6人がAK-47自動小銃を携帯している」と報告。発砲許可を求めたうえで、路上の人びとに向けて機関砲を連続発射した。後に、パイロットらは、ロイターの記者が担いでいたカメラをロケット弾発射機と勘違いしていたことが判明している。
銃撃の後に、米兵らの会話が続く。
「死体が、ごろごろ転がってる」
「やつらの死に様を見ろよ」
「いいね」
じきに、ワゴン車が現場に到着し、遺体や負傷者の収容を始めた。だが、米軍ヘリは、救助にかけつけた人たちにも攻撃を浴びせた。車に乗っていた子ども2人も負傷し、後に現れた米軍陸上部隊に救助される様子も映っている。
この映像について、ロバート・ギブス（Robert Gibbs）大統領報道官は、「映像は鮮烈で、非常に悲劇的だ」とコメントする一方で、米兵たちは必死に一般市民の犠牲を防ごうとしていると強調した。また、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領もネット映像を目にしたかどうかについては、「わからない」と述べた。（AFP 2010/04/07）イラクでのロイター記者銃撃、米軍の機密映像がネットで公開
【ワシントン5日ロイター】イラクの首都バグダッドで2007年にロイターのカメラマンとその助手を含む10数人が米軍の攻撃により死亡した事件で、当時の様子を撮影した米軍の機密ビデオがインターネットに公開された。
このビデオは上空のヘリから撮影されたもので、政府の機密情報などを扱うウェブサイト「WikiLeaks」（http://wikileaks.org/）が公開。WikiLeaksによると、最初の攻撃で9人が死亡。さらに、負傷者を車に運び込もうとした数人も銃撃を受けて死亡したとみられる。
匿名の米国防総省の関係者は、このビデオが本物であることを認めた。
事件について、米中央軍のスポークスマンは、攻撃は武装した反政府グループと判断して行ったもので、現場にジャーナリストがいたとは気付かなかったと説明している。（ロイター通信 2010/04/07）ref. Leaked U.S. video shows deaths of Reuters' Iraqi staffers
(Reuters 2010/04/05)ref. WikiLeaks posts video of 'US military killings' in Iraq
(BBC News 2010/04/06)参照：「ヘリによる民間人殺害」秘密映像：精密な照準技術
（Wired Vision 2010/04/07）参照：ヘリによる民間人殺害：現場にいた兵士にインタビュー
（Wired Vision 2010/04/23）「テロ容疑者の無実、ブッシュ大統領も知っていた」、元米国務長官の側近が証言
【4月11日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）の収容施設で拘束されているテロ容疑者が無実であることを知りながら、政治的な理由で釈放を拒否していたと、コリン・パウエル（Colin Powell）元米国務長官の側近だった人物が明らかにした。
この人物はパウエル元国務長官の首席補佐官だったローレンス・ウィルカーソン（Lawrence Wilkerson）氏。2003年3月から2007年12月までグアンタナモに収容されていたスーダン人、アデル・ハッサン・ハマド（Adel Hassan Hamad）氏が、拘束中に米政府の工作員から拷問を受けたとして損害賠償を求めて8日に起こした裁判に陳述書を提出した。その内容は英国紙タイムズ（The Times）が最初に伝えた。■「ブッシュ大統領も知っていた」
3月24日付のウィルカーソン氏の陳述書によると、当時のディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領とドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）国防長官は、2002年の時点でグアンタナモ収容者の大半は無実であることを知っていたが、「収容者の釈放は政治的に不可能だ」と考えていたという。
ウィルカーソン氏は「パウエル国務長官は、副大統領と国防長官だけでなくブッシュ大統領もグアンタナモに関するすべての意思決定に関与していたと考えていた」ことを、パウエル長官とこの問題について協議した際に知ったと書いている。「グアンタナモ収容者の多くは、本当に敵性戦闘員だったかどうかとは無関係に拘束された。そもそも敵だったかのさえ疑わしい」
2002年8月下旬までに「グアンタナモに到着した第1陣の収容者742人の多くが拘束手続中に米軍の兵士を一度も見たことはなく、彼らの拘束について意味のある検討がなされたことはなかった」■「1人5000ドルで米軍に売られた」
ウィルカーソン氏の陳述は続く。「12〜13歳の子どもから92〜93歳の老人までがグアンタナモに送られてきた」。1人につき5000ドル（約47万円）で米軍に売られてきたという。多くの場合「（引き渡された）収容者に関する証拠はなく、拘束された理由を知る方法はないのが実情だった」という。
チェイニー氏とラムズフェルド氏は、「混乱を極めた拘束の実態」が明らかになるのを恐れ、無実の収容者の釈放を望まなかったとウィルカーソン氏は指摘する。
「彼らの考え方は、『テロとの戦い』という大きな目的のなかで、米同時多発テロやその他のテロ行為に本当に関与した少数の者を拘束するためならば、無実の人が何年もグアンタナモで苦しむことになってもそれは正当化されるというものだった…ブッシュ政権のイラク戦争の計画を正当化するより完全で満足できる情報が得られれば（無実の人の拘束も）許容できると見なされていた」
バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はグアンタナモ収容所の閉鎖を明言しているが、容疑者を米国内で釈放することには反対があり、無実が証明されたものの母国に帰ることができない人の受け入れを表明する国も少ない。裁判を受けることなく今もグアンタナモで収容されている人は183人にのぼるとみられている。
ウィルカーソン氏は2005年に米国務省を離れて以来、ブッシュ政権への批判を公言してきた。（AFP 2010/04/11）米国防長官、イラクのロイター記者銃撃映像流出でサイト批判
【米軍機内13日ロイター】2007年にイラクの首都バグダッドでロイターのカメラマンとその助手を含む10数人が米軍ヘリの攻撃により殺害された事件で、ゲーツ米国防長官は13日、攻撃が撮影された機密ビデオをインターネットに公開したウェブサイト「WikiLeaks」（wikileaks.org/）を非難した。
ゲーツ長官は、WikiLeaksが状況の背景を説明せずに映像を公開したと指摘。「こういう人々は何でも好きに公開するが決して責任を負わない。前後関係を明らかにしない」と批判した。
2007年7月12日に録画された米軍アパッチヘリの銃照準器からのビデオは、今月5日に公開されて以来、世界中で視聴されている。
ビデオにはヘリに乗っていた米兵らの会話も録音されており、その内容は多くの視聴者に衝撃を与えた。国際法や人権の専門家の中には、兵士らの行為が法に反していると指摘する声もある。
米軍は事件後の調査で、ジャーナリストらの存在には気付かず、携帯品のカメラを兵器と見間違えたと説明している。（ロイター通信 2010/04/14）イラクの「秘密収容施設」で拷問や性的虐待、証言報告
【5月1日 AFP】最近まで使われていたイラク・バグダッド（Baghdad）の「秘密収容施設」で、収容されたイラク人男性らに対する暴行や性的虐待、電気ショックなどの拷問が行われていたとの報告書を、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）が前月28日、発表した。
HRWによると、この収容施設はバグダッド西部にあるムサンナ（Muthanna）収容所で、前年9〜12月に拘束されたイラク北部ニナワ（Nineveh）州のスンニ派（Sunni）反政府戦闘員らが収容されていた。同施設で虐待が行われていると米紙ロサンゼルス・タイムズ（Los Angeles Times）が報じたことから、イラク政府は2週間前に施設を閉鎖、収容者らを市内の別の施設に移送している。
HRWは26日、ムサンナ収容所で虐待を受けたと主張する男性42人の聞き取り調査をバグダッドのAl-Rusafa収容所で行い、報告書にまとめた。旧アブグレイブ（Abu Ghraib）刑務所での虐待を思い起こさせる恐ろしい証言の数々について、HRWは「信ぴょう性があり一貫したもの」だとして、独立した公平な調査の必要と最高機関による審査を求めている。■生々しい虐待の証言
報告書によれば、ムサンナ収容所の看守は取り調べの際、収容者を目隠しして逆さ吊りにし、殴る、蹴る、ムチで打つなどの暴行を加えていた。さらに、呼吸ができないように汚れたビニール袋を顔にかぶせ、収容者が気絶すると男性器に電気ショックを加えて起こしたという。
また、取調官や治安要員にほうきの柄や銃身で性的虐待をされたり、取調官や看守に対するオーラルセックスを強制された収容者らもいたという。太いケーブルでムチ打ちされた、酸やタバコで体を焼かれた、殴られて歯が折れたなどの証言もあった。（AFP 2010/05/01）米国：無人機戦争、民間人犠牲で高まる批判 国連報告書、攻撃停止を要求
【ワシントン大治朋子】オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月3日、多数の民間人が巻き込まれているとの報告書が提出され、攻撃停止を求めた。国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人23人を殺害していたことも判明。司令官や操縦士が処分された。
オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（CIA）がパキスタンで無人機を使用。ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。
報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が作成した。特にCIAの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。秘密裏に実施され、市民が違法に殺されても事後調査が行われているのかどうかすら国際社会は分からない」と批判。国際人道法（ジュネーブ諸条約）違反の疑いがあるとして、攻撃の停止を求めた。
また、米国は国際テロ組織アルカイダやアフガンの旧支配勢力タリバンだけでなく「関係する勢力」も無人機の攻撃対象に選定。だが報告書は、この「定義はあいまい」で「攻撃の根拠となる情報の信頼性」が重要だと強調。殺害が必要な場合、その理由を明確にすべきだと訴えた。
アフガンでは今年2月、南部ウルズガン州で米軍のヘリが民間人の車両を攻撃。男性23人が死亡し、女性と子供を含む12人が負傷した。米軍の内部調査（先月29日発表）の結果、無人機で上空から撮影した映像に子供が映っていたことが判明。「必要な情報を地上軍に伝えなかった」として司令官4人を懲戒、無人機の操縦士2人を訓戒処分とした。
アルストン氏は昨年6、10月にも、人権理事会などで米無人機攻撃を批判した。米国は「どのような規定においても適法」と反論。ブッシュ前政権と同じ見解を繰り返した。◇誤爆の7割、人為ミス 「子供いる」情報軽視
アフガンでの民間人誤爆事件は、人為ミスが避けられない無人機運用の「危うさ」を改めて浮き彫りにした。
無人機の誤爆には、大別すると2種類ある。無人機自体の攻撃ミスと、無人機搭載カメラが撮影する映像を分析するセンサーオペレーター（SO）の判断ミスだ。誤った分析を地上軍に伝えれば、敵と誤認し、民間人を殺害することになる。
今年2月のアフガンでの誤爆事件は後者に該当するケースだ。米軍の調査報告書によると、今年2月、米軍は無人機で車両3台を上空から約3時間半、追尾した。無人機は米本土の西部ネバダ州にあるクリーチ空軍基地から遠隔操作。同基地に所属するSOは、カメラの映像から、車両に乗っているのは武装勢力で「兵士に適齢の男性ばかり」と報告した。
地上軍はヘリを派遣し車列を攻撃。その途中、女性が着る色鮮やかな衣服を確認し、攻撃を停止した。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、当時、別の米軍幹部らもライブでこの映像を観察、「子供が見える」と無人機操縦士らに伝えていた。報告書はSOについて「車列が武装勢力以外のものであることを示す情報を無視、あるいは軽視していた」と認めた。
空軍では、SOは一般に20歳前後の若い兵士だ。大半は戦場経験がなく「映像だけで現地の状況を把握するのは極めて難しい」（無人機操縦士の元指導官）とされる。一方、戦争の長期化で「兵士の死なない」無人機の活用は急増。人員不足が続き、勤務は12時間にのぼる。疲労による集中力の低下も指摘され、空軍関係者がまとめた調査報告によると、03〜06年に起きた事故のうち約7割は「経験不足による判断ミス」など人為ミスが原因だった。（毎日新聞 2010/06/17）アフガンで誤爆、市民6人が死亡
【イスラマバード＝酒井圭吾】アフガニスタンの国際治安支援部隊（ISAF）は10日、東部パクティア州で8日にISAFの砲弾の標的が外れ、市民6人が死亡、数人が負傷する誤爆があったと発表した。
7日には、南東部ガズニ州でISAFの戦闘機が、アフガン軍を敵と誤認し、空爆。アフガン兵7人が死傷する事件が起きたばかりだ。（読売新聞 2010/07/10）民間人死者、半年で1000人超す＝テロ攻撃激化背景に―アフガン調査
【ニューデリー時事】アフガニスタンの人権侵害などを監視する独立団体「アフガニスタン・ライツ・モニター（ARM）」はこのほど、今年1〜6月にテロ攻撃や空爆などに巻き込まれ死亡した民間人の数が1074人に達したとの調査結果を発表した。1日当たり6人が死亡した計算となる。
昨年同期の民間人死者数は1059人だった。昨年末の米軍の3万人増派方針を受け、アフガン展開中の外国部隊は8月までに過去最大の15万人規模に達する見通しだが、反政府武装勢力のテロ攻撃が激化しており、多数の民間人が巻き添えになっている実態が裏付けられた。
ARMによれば、反政府武装勢力の攻撃による死者は全体の6割に当たる661人。仕掛け爆弾（IED）による死者は282人、自爆テロによる死者は127人だった。（時事通信 2010/07/20）NATO軍がアフガンで誤爆、住民45人以上死亡＝政府
【カブール26日ロイター】アフガニスタン政府は26日、南部へルマンド州サンギン地区で23日、北大西洋条約機構（NATO）軍が主導する国際治安支援部隊（ISAF）が発射したロケット弾で、民間人45人以上が死亡したと発表した。
同地区では当時、ISAFと反政府武装勢力タリバンとの間で銃撃戦があり、民間人は避難の最中に誤爆を受けたとみられる。犠牲者の大半は女性と子どもだという。
一方、ISAFは26日に声明を発表し、今回の爆撃についてアフガン側と共同で調査を進めていると明らかにした上で、これまでの調べでは民間人が死亡したという証拠は一切確認されていないと強調した。
アフガン政府が発表を行った26日には、米国の民間ウェブサイト「WikiLeaks（ウィキリークス）」が、アフガニスタンに駐留する米軍などが作成した多数の機密文書を公表。文書はアフガン駐留軍の戦闘行動に関するもので、オバマ大統領が就任して民間犠牲者を減らす戦略を採用する以前に作成されたものだという。
WikiLeaksによると、文書には民間人死者に関するものもあり、合わせて数千人の犠牲者について公表されていないことが明らかになったという。（ロイター通信 2010/07/27）ファルージャ市民の癌発生率は広島以上 米軍の無差別攻撃による健康被害調査
2004年11月、米海兵隊はファルージャ（バグダットの西50km）に無差別の総攻撃をかけた。その直後から、市民への健康被害が顕著になった。本年1、2月11人の専門家がファルージャに入り実体調査をした結果が最近公表された（2005―2009年、イラクファルージャ市の癌、幼児死亡率、新生児の性比」という題名―この報告の要約記事：http://www.zcommunications.org/toxic-legacy-of-us-assault-on-fallujah-worse-than-hiroshima-by-patrick-cockburn）。...（バンクーバー＝落合栄一郎）（日刊ベリタ 2010/08/06）NATO空爆で民間人10人死亡＝大統領が非難―アフガン
【ニューデリー時事】アフガニスタン北東部タハール州で2日、北大西洋条約機構（NATO）軍が車3台を空爆し、民間人10人が死亡した。カルザイ大統領が声明で明らかにした。
死亡したのは18日の総選挙に出馬予定の候補者の選挙スタッフで、候補者本人も負傷。大統領は「民主主義を否定する人間と擁護する人間は区別されなければならない」と攻撃を非難した。
一方、NATO主導の国際治安支援部隊（ISAF）は2日、タハール州で行った空爆は反政府勢力タリバンと関連を持つ隣国ウズベキスタンのイスラム武装勢力の幹部を狙ったもので、攻撃により武装勢力8〜12人が死傷したと説明。民間人犠牲の有無については調査中とした。（時事通信 2010/09/03）イラクテロで大破の車、英で展示 民間人被害を象徴
【ロンドン共同】イラクで民間人を標的としたとみられる自爆テロに巻き込まれて大破し、鉄くずと化した乗用車が、ロンドンの「帝国戦争博物館」で9日から、展示物として一般公開された。
20世紀の英国や敵国の兵器の陳列が目立つ同館で、この種の展示は異例。米英両国の主導で2003年に始まり、イラクをイスラム教宗派間の内戦状態に陥らせた戦争の「民間人被害の象徴」として早速、来館者の注目を集めている。
同館は「20世紀初めは、戦争犠牲者のうち民間人は10％ほどだったが、今では90％だ」と指摘し、展示の意義を説明。この車の英国への持ち込みを主導した英芸術家ジェレミー・デラー氏は「戦争を賛美する施設に置かれたことは重要だ」と話した。
テロはバグダッド中心部の書店街で07年3月5日発生。同館によると38人が死亡し、100人以上が負傷した。犯行声明は出ていない。
車は同館に寄付された。来年春以降、ロンドン以外でも移動展示する。（共同通信 2010/09/10）市民を「気晴らし」に殺害＝アフガンで米兵、5人訴追−Wポスト紙
【ワシントン時事】19日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタン駐留米兵5人が今年1月から5月にかけて「気晴らし」にアフガン市民を殺害した容疑で訴追されていると報じた。
訴追資料などによると、兵士は殺人のほか遺体を撮影したり頭蓋（ずがい）骨など人骨を収集したりした容疑でも訴追された。同紙は2001年のアフガン戦争開始後、「最も身の毛がよだつ事件」と批判している。
同紙によれば、1月15日にアフガン人による攻撃をでっち上げて男性1人を射殺。これら計3件の殺人事件で5人が訴追された。事件はいずれもアフガン南部カンダハル州で起きた。米兵は酒や麻薬におぼれた揚げ句、ふざけて罪のない市民を殺害していたとみられている。（時事通信 2010/09/20）救出作戦で死亡の英国人女性、原因は米軍の手投げ弾か
（CNN） アフガニスタンで反政府武装勢力タリバーンに拘束されていた英国人女性が救出作戦中に死亡した問題で、英キャメロン首相は11日、この女性が米部隊の手投げ弾で死亡した可能性があると発表した。
アフガン駐留米軍のペトレイアス司令官が、救出作戦をめぐる真相究明のため調査に着手する。
死亡したのは途上国支援団体DAIのリンダ・ノーグローブさん（36）。9月にアフガン東部で拉致され、米軍特殊部隊が8日に救出を試みたが、作戦中に死亡した。
北大西洋条約機構（NATO）と英政府はこれまで、ノーグローブさんは武装勢力の爆弾で死亡したと説明していたが、キャメロン首相は11日の談話でこの説明について「誤りだった可能性が極めて高い」と述べた。ただし悪意はなかったと釈明し、調査が完了するまで確かなことは言えないとしている。
11日になってアフガン駐留米軍のぺトレイアス司令官からキャメロン首相に連絡があり、この情報を伝えられたという。
首相府の発表によれば、オバマ米大統領も同日、キャメロン首相に電話で弔意を伝えた。
国際治安支援部隊（ISAF）の関係者によれば、調査は米中央軍司令官の主導で今後1〜2日のうちに開始される。英当局による検視結果などを手掛かりに、救出作戦でノーグローブさんが死に至った経緯を調べるという。（CNN 2010/10/12）ウィキリークス、イラク戦争の米軍機密文書40万点を公開
【ワシントン22日ロイター】］民間の内部告発サイトのウィキリークスは22日、イラク戦争に関する米軍の機密文書約40万点をインターネット上で公開した。米軍がイラク当局による虐待などの事実を知りながら、調査を行わなかったことなどが含まれている。
ウィキリークスは7月、アフガニスタン駐留米軍などの機密文書7万点以上を公開して議論を巻き起こしたが、今回の情報公開はそれを大幅に上回る規模。米当局者は、こうした機密文書の公開により、米軍兵士やイラク側の協力者が危険にさらされると非難している。
米国防総省のモレル報道官は「ウィキリークスが法律に背いて情報を流出させるように個人に働きかけ、傲慢に機密情報を世界と共有することを遺憾に思う」と語った。
ウィキリークスは今回、イラク戦争に関する2003年から2009年にかけての機密文書を公開。その中には、民間人の死者数が6万6081人だったとの記録も含まれている。
同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ氏は、公開された文書は戦争犯罪の証拠だと主張。同サイトは声明で「民間人が検問で無差別に殺されたとの報告や、連合軍部隊によるイラク人拘置者への拷問のほか、屋根に反政府勢力と疑わしい人物が1人いるという理由で、米軍兵士が民間施設を丸ごと爆破した報告がある」としている。
公開された文書によると、2007年には、米軍のアパッチヘリコプターが、投降の意志を示したイラク人2人を殺したケースもあった。また、イラク軍兵士が捕虜を処刑する場面を映したビデオの存在も明らかになったという。（ロイター通信 2010/10/23）イラク戦争、市民の死者は6万人超 機密暴露サイト公表
【ロンドン＝伊東和貴】民間ウェブサイト「ウィキリークス」が22日、イラク戦争を巡る米軍などの機密文書約40万件を公表した。事前に情報提供を受けていた米英メディアは電子版で、市民の死者数は民間団体の集計より1万5000人多く、米軍がイラク当局による拷問を黙認していたと報じた。
ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジュ氏は23日、ロンドンで記者会見し、「民主国家は戦争を始める際に常にウソをつく。イラクでもそうだった。そのウソを暴いていく」と述べ、さらなる米軍の機密公開に踏み切る考えを示した。
公表されたのは2004〜09年の文書39万1832件。この間のイラク戦争の死者は約10万9000人で、約6万6000人が民間人だとしている。イラク戦争の民間人死者数を数えているNGO「イラク・ボディー・カウント」は「これまでの記録より約1万5000人多い」と指摘した。
また、英ガーディアン紙の電子版は文書が「米軍がイラク警察と軍による何百件もの虐待、拷問、強姦（ごうかん）、殺人の報告を調査しなかった」ことを詳述していると説明。手足を縛られ、殴打やムチ打ち、電気ショックを受けるなどして6人の囚人が死亡した▽12人のイラク兵が囚人を通りに連れ出して射殺するビデオが米軍に渡されていた──などの事例を紹介した。
一方、やはり情報提供を受けていた米ニューヨーク・タイムズ紙は電子版で、米兵が拷問を止めようとした事例も紹介。「人命を危険にさらす文書は改訂するか公開を控えた」とし、米政権に配慮をみせた。このほか、仏ルモンド紙、独シュピーゲル誌も事前に情報提供を受けた。
ウィキリークスは7月にアフガニスタン戦争を巡る米軍などの機密情報を公表した際、個人名の公開が人命を危険にさらすと批判された。アサンジュ氏は23日の会見で今回は多数の個人名を削除したと説明し、「いかなる個人にも危害が及ぶことはないと確信している」と述べた。
また、ウィキリークスの報道担当は7月に続き、アフガン戦争を巡る米軍の機密文書約1万5000件を近く公表する方針も明らかにした。＜ウィキリークス＞ 各国の機密や企業の秘密情報を暴露する民間ウェブサイト。元ハッカーのジュリアン・アサンジュ氏が、欧米のジャーナリストや中国反体制活動家らと2006年に創設。7月にアフガン戦争を巡る米軍などの機密文書を公開した。資金の大半は寄付。事務所を構えず、数人の常勤者と約1200人とされるボランティアで運営する。（朝日新聞 2010/10/23）
イラク戦争資料公開
人道反する米軍裁け
アラブ連盟「国民の権利侵害」
【カイロ＝伴安弘】21カ国と1機構で構成するアラブ連盟は10月29日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公表したイラク戦争に関する米軍資料で示された「人道に対する罪」を犯した者を司法の下で裁くよう求めました。
同連盟のアハメド・ヘリ事務次長は「これらの資料に示されたものは人道に対する犯罪と同等であり、イラク国民の権利を侵害するものだ」と強調。イラク政府との協力の下で「われわれはこの罪を犯した者たちを訴追しなければならない」と述べました。また、米国政府などにさらに資料を公表するよう呼びかけました。
一方、27日の英BBC放送によると、国連人権委員会のピラー委員長は、米軍資料で明らかになった拷問・虐待は国際人権法の重大な違反だとして、事実の調査を米・イラク両政府に呼びかけました。国連の拷問問題に関する特別報告官のマンフレート・ノバク氏も、米国による人権侵害の疑惑を調査するよう呼びかけています。（しんぶん赤旗 2010/11/01）クラスター爆弾：最大8.5万人死傷 NGO世界調査
不発弾が市民を殺傷しているクラスター爆弾による死傷者が最大8万5000人にのぼることが非政府組織（NGO）「クラスター爆弾連合」の調査でわかった。従来のNGOの調査では最大約6万5000人とされており、被害がより深刻な実態がわかった。また、同爆弾が使われた少なくとも39カ国・地域のうち約4分の1の9カ国で除去作業が行われていなかった。9日から最大の被害国の1つ、ラオスで、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）第1回締約国会議が始まる。条約は発効から10年以内の除去を定めており、調査で課題が浮かびあがった。
同連合が1日、明らかにした調査によると、死傷者の確定数は1万6816人だが、潜在的被害が多く5万8000人〜最大8万5000人にのぼる。09年は10カ国・地域で100人が死傷した。
オスロ条約の今年8月の発効後も74カ国がクラスター爆弾を保有。子爆弾は10億発を超える。これまで15カ国がクラスター爆弾を使用したとされてきたが、調査では少なくとも18カ国が使ったことがわかった。17カ国で生産が続いている。
一方、8年以内の廃棄を定めるオスロ条約発効を機に20カ国が廃棄に取り組み、うち6カ国が完了。16カ国が製造への投資を禁止する意向だ。◇戦後35年 続く悲劇 ラオス
ラオスではベトナム戦争で米軍により投下されたクラスター爆弾で09年に33人が死傷するなど、戦後35年たっても不発弾に苦しめられている。
シェンクワン県では、住民が不発弾で死傷する事故が日常的で、貧しい農民の暮らしを脅かしている。
「ドーン」。先月4日朝、静かな農村に爆発音が響いた。家族が外へ飛び出すと、自宅前で一家を支えるラドンさん（22）が、立ったまま血まみれで気を失っていた。
暖を取るため家の前でたき火を始めた際、正体不明の不発弾が爆発した。左手の小指を失い、顔面に破片の直撃を受けて目が開かない。4年前に結婚した妻のヌンさん（21）が付きっきりで介抱するが、医師は「目が見えるようになるかはわからない」という。
現地では各国の民間団体が支援して結成した不発弾被害者の治療費を負担する組織があり、一家は治療費を負担する必要はない。昨年からは日本の「難民を助ける会」も治療費支援に加わった。だが被害者や家族の生活費まで支援する枠組みはなく、11月からのコメの収穫期を前にした父カムタンさん（62）は「このままでは稲刈りができない」と途方に暮れる。
険しい山間部の村で、長男のキェオ君（10）が4月、農作業中にクラスター爆弾の被害を受けたトンク・ハーさん（35）一家はさらに深刻だ。手術費は「助ける会」からの支援で賄われたが、家族が3カ月間首都の病院に付き添った費用は、一家の年収に相当。10人の子供を抱えるトンクさんは、キェオ君の介護のため今年、稲作ができなかった。
ラオス政府の不発弾対策組織「UXO（不発弾）ラオ」によると県内では不発弾事故が毎年50件起き、約20人が死亡、約30人が負傷している。不発弾のうち約6割がクラスター爆弾だ。【シェンクワン（ラオス北部）で西尾英之】（毎日新聞 2010/11/02）「水責め」の承認を正当化 ブッシュ氏が回顧録で
【ワシントン共同】ブッシュ前米大統領が9日に発売される回想録「決断のとき」で、米中枢同時テロ（2001年）の容疑者の鼻や口に大量の水を注いで自白を迫る「水責め」と呼ばれる過酷な尋問を承認していたことを認め、実行を正当化していることが4日分かった。ロイター通信が報じた。
ブッシュ氏は中枢同時テロの主犯格の1人で国際テロ組織アルカイダのナンバー3だったハリド・シェイク・モハメド被告らへの水責めをためらわずに承認したとし、テロ対策に必要な情報を得るために不可欠だったと主張。
中枢同時テロのような大惨事の再発防止が「私の最も意味のある業績」と振り返った。
水責めの実行は、同被告ら3人に限定されていたとも説明している。
水責めは人権団体などが「拷問」と非難。オバマ大統領は水責めなどの禁止を命じている。（共同通信 2010/11/05）クラスター爆弾：「国内使用認めよ」米国、アフガンに圧力
クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約、今年8月発効）に署名したアフガニスタン政府に対し、未署名の米国政府が条約で禁じられた同爆弾の使用や備蓄をアフガン国内で認めさせるよう働きかける指令を米外交官らに出していたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電からわかった。アフガンで使用が制限されれば駐留米兵らを「危険にさらす」というのが主な理由。戦争遂行を最優先し、条約を骨抜きにする動きとして批判が出そうだ。
公電によると、アフガンのカルザイ大統領は、米政府に「条約に署名しない」意向を伝えていたが、08年12月3日の署名式直前に、方針を転換して政府代表が式に出席、署名した。
これに対し、当時ブッシュ政権下の米国務省は同年12月29日、キミット国務次官補名でカブールの米大使館などに公電を出し、オスロ条約で禁じられた同爆弾の使用や備蓄、移動を認めるようアフガン政府に働きかけることを指示した。
オスロ条約は加盟国に対し、非加盟国との軍事協力や軍事作戦への参加を例外的に認めている。しかし、加盟国の多くは非加盟国との軍事作戦でもクラスター爆弾の使用などを禁じている。
しかし、公電では、この条文に触れて「米国が条約加盟国の領土内で米軍のクラスター爆弾を使用、備蓄、移動する余地があると信じる」との解釈を強調。米外交官らがアフガン外務省や国防省の幹部らに、「米国と同じように解釈」させ、アフガンの条約署名が「米軍の軍事作戦に与える影響を最小限にする」よう指示した。アフガンでの使用が認められなければ、「米兵、アフガン兵、同盟国兵士の生命を守る能力を阻害すると（アフガン側に）強調」するよう求めた。
また公電では、01年の米軍によるアフガン侵攻後、クラスター爆弾の被害が多発したほか、米軍の空爆への反発があることも考慮し、米国からの働きかけが「表面化しないよう」指示。アフガンでの米軍の同爆弾の備蓄量は「非常に少なく」、不発弾被害の減少に米国が「多大な努力」を払っていると訴えるよう求めた。
この公電が出されて以降、アフガンでクラスター爆弾の使用が明らかになった事例はない。【斎藤義彦】＜クラスター爆弾禁止条約＞ 紛争などの終了後も不発弾が多数の市民を殺傷しているクラスター爆弾の使用、製造、保有を禁じる条約。加盟国に8年以内の備蓄の廃棄と、10年以内の不発弾除去を定めた。ノルウェーなどの有志国や国際NGO（非政府組織）が主導する「オスロ・プロセス」で話し合いが進められ、08年5月に合意、同12月に署名式を行い、今年8月に発効した。現在、日本など47カ国が批准している。（毎日新聞 2010/12/05）
米軍兵士の精神疾患が激増 国防総省の調査
ワシントン（CNN） 米軍の男性兵士の通院理由で最も多いものは精神疾患であるという実態が、米国防総省の11月の調査報告で明らかになった。女性兵士の場合でも精神疾患が妊娠関連の症状に次いで2番目に多いという。
報告は、精神疾患は米国民全体の問題であるが、現役兵士の間で激増している背景にはイラクとアフガニスタンの戦争による心理的損傷があると指摘。特に心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断される割合は2003年から2008年の間に6倍近く増加したという。
支援策やスクリーニング検査の導入、治療を受けやすくする軍の取り組みなども、数字を押し上げる一因となったと説明している。
また、最も一般的で長期間続く疾患であるPTSDや大うつ病性障害、双極性障害、アルコール依存症、物質依存症による影響を最も深刻に受けている部門は陸軍だという。こうした疾患を理由とする2009年の陸軍の労働力損失は、海兵隊の2倍以上、他の部門の3倍以上に達した。陸軍はアフガニスタンやイラクに派遣される兵士の数や戦闘による被害が最も多いため、こうした傾向は意外ではないと指摘されている。
現役兵士全体の精神疾患者の割合は6.4％で、最も少なかった部門は海兵隊の4.3％だった。（CNN 2010/12/10）地球上のあらゆる場所1時間以内に攻撃可能
米、新型兵器予算化へ
【ワシントン＝西村央】米政府は、地球上のあらゆる場所を1時間以内で攻撃することができる「通常型即応グローバル攻撃兵器（CPGS）」の研究・開発で、2011会計年度（10年10月〜11年9月）から15会計年度までの5年間で、10億ドル（約838億5000万円）をはるかに超える額を投入することを13日、明らかにしました。
CPGSの全容については発表されていませんが、米空軍はことし5月に無人極超音速機「X51A」の初飛行試験を実施。これは非核弾頭で地球上のどこにたいしても1時間以内で攻撃が可能というもので、CPGSの一環として、空軍は20年からの運用開始を目指しています。
オバマ政権は核兵器のない世界をめざすとしていますが、通常戦力での米軍の優位性を確保する姿勢は堅持しています。
米政府は今回の発表でも、CPGSの配備や、研究・開発、試験などについては、「（米ロの）新START条約で妨げられるものではない」との見解をとっています。しかし、核兵器の削減をうちだすと同時に、新型の通常兵器開発で米軍の優位性を保とうという点に、ロシア側の反発も予想されています。（しんぶん赤旗 2010/12/16）ホワイトハウス近くでデモ 100人以上を逮捕
ワシントン（CNN） 米ホワイトハウスの周辺で16日、数百人が参加する反戦デモが行われ、100人以上が逮捕された。
このデモは、米国の機密情報を公表したウィキリークス（WL）の創設者、ジュリアン・アサンジュ容疑者への支持を訴えるものでもあった。デモは平和的に行われたが、終了後、警察から解散を指示された後も立ち退かなかった参加者らが逮捕されたという。
警察当局は、逮捕者は131人おり、ほとんどは罰金100ドルを支払えば釈放されるとしている。
逮捕者の中には、1971年にベトナム戦争に関する国防総省の極秘報告書「ペンタゴン・ペーパーズ」を米紙ニューヨーク・タイムズに漏えいし、一躍有名になった元軍事評論家ダニエル・エルスバーグ氏（79）も含まれている。同氏は、今回の逮捕はペンタゴン・ペーパーズ事件以来80回目になると話している。
エルスバーグ氏はデモ前に会見を開き、WLの活動とペンタゴン・ペーパーズ事件には共通点があるとの考えを示していた。同氏は、WLの情報暴露は「大きな称賛に値する行動だと考える」としたうえで、WLに情報を提供した人物は「米国民に伝える」という義務感から行動に出たのだろうと語った。
ペンタゴン・ペーパーズ事件では、ニューヨーク・タイムズ紙が当時のニクソン政権から非難の的とされた。しかし最終的には、最高裁がペンタゴン・ペーパーズを報道する同紙の権利を認める判決を下した。（CNN 2010/12/17）米軍無人機「標的情報誤り」で民間人犠牲が急増
【イスラマバード＝横堀裕也】米軍はパキスタン北西部でのテロ掃討作戦に無人航空機を使用しているが、この攻撃によるとされる民間人被害が急増している。
パキスタン地元紙の集計では、昨年1年間で約700人が犠牲になった。
米軍の無人機攻撃は、国際テロ組織アル・カーイダ幹部が潜伏している可能性が高いとされる、政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区など、北西部の山岳地帯に集中する。
同地区住民の地元紙記者カリム・カーンさん（44）は2009年末、息子（18）と弟（35）を1度に失った。「自宅がミサイル攻撃を受けた」という連絡を受けて帰ってみると、石造りの家が土台ごと吹っ飛んでいた。
カーンさんは、本紙とのインタビューで「我が家は（アル・カーイダと密接な関係のある旧支配勢力）タリバンと全く関係などない」と憤る。
無人機攻撃はオバマ米大統領の就任後、激増した。パキスタン紙「ニューズ」によると、昨年の攻撃回数は124回で前年の2倍以上。計1184人の死者のうち、6割近くが民間人だったという。米側の統計では死者の8割は武装勢力だが、米政府も民間人犠牲者の存在は認めている。
パキスタンの軍事専門家タラト・マスード氏は「無人機は誤爆しているわけではない」と指摘する。米軍は、アフガニスタンや米本土の司令室から、無人機の発信映像を見て狙いを定めるが、同氏は「攻撃の精度は高いが、標的に関する米軍の情報が誤っている。武装勢力か民間人かを判別できないのだ」と言う。
オバマ政権が無人機攻撃を増やしたのは、アフガン戦争が長期化する中、米軍犠牲者をこれ以上出せないためだ。主権侵害にあたり、パキスタン国内で地上作戦を行えない米軍は、パキスタン政府が黙認してきた無人機攻撃に頼り、伸長するタリバンやアル・カーイダに打撃を加えようとした。
しかし、無人機攻撃を「卑劣」とする非難の声はパキスタン国内で高まるばかりだ。また、国際法学者アリーム・ガルデジ氏は「米軍は武装勢力の戦闘員1人を殺害するため10倍もの民間人を犠牲にしている。明らかに国連憲章違反だ」と言う。
無人機攻撃は民間人保護を定めた国際人道法に抵触するとの批判は国際社会にもある。国連人権理事会は昨年5月の報告書で「ゲーム機を扱うような感覚で人命を奪う危険がある」と指摘、米軍の使用に疑問を呈した。しかし、米政府は「自衛権に基づく正当な攻撃だ」と反論している。
民間人被害の急増は容易に反米機運につながる。このため、反米機運を高めたい武装勢力にとって好都合な側面もある。
「我々には相手を倒す手段がなく虫けらのように殺される」と話すカーンさんは昨年11月、無人機攻撃を「重大な人権侵害」として、攻撃を指揮する米中央情報局（CIA）長官を相手取って告訴する、と発表した。
こうした動きは確実にパキスタン国民に広がり、パキスタン軍部内の反米感情にもつながりかねない。（読売新聞 2011/01/12）拷問承認のブッシュ氏を人権団体が告発計画、スイス講演中止に
【ジュネーブ7日ロイター】ブッシュ前米大統領が在任時にテロ容疑者への拷問を承認したのは犯罪に当たるとして、人権団体がスイス当局への告発を計画しており、今月12日にジュネーブで予定されていたブッシュ氏の講演が中止になったことが分かった。
告発を計画しているのは米欧の人権団体で、ブッシュ氏が水責めや睡眠を取らせないなどの方法で尋問することを米中央情報局（CIA）に承認したと非難している。水責めが、米国も批准する拷問禁止の国際条約に違反すると考える専門家が多い。
人権団体は、告発がグアンタナモ米海軍基地に収容された中東の衛星テレビ局アルジャジーラの元記者ら2人の代理で準備されており、「ブッシュ氏が米国外へ出国しようとすれば、直ちに告発する用意がある」と話している。
ブッシュ氏は昨年11月に出版した著書「決断のとき」の中で、取り調べでの水責めを承認したことを明らかにしていた。（ロイター通信 2011/02/08）アフガン東部で民間人64人死亡 部隊作戦でと州知事
【カブール共同】ロイター通信によると、アフガニスタン東部コナル州知事は20日、同国治安部隊と北大西洋条約機構（NATO）軍部隊の合同作戦に巻き込まれ、過去4日間に多数の女性と子どもを含む民間人64人が死亡したと述べた。
NATOが主導する国際治安支援部隊（ISAF）の報道官は民間人の死者の報告は承知していないとしている。
知事は「ガジアバード地区で行われた地上攻撃と空爆で犠牲となった」とし、64人のうち、20人が女性で、29人が子どもや10代の少年らだとしている。
ISAFは18日、同地区で武装勢力に対し空爆を行い、30人以上を殺害したと発表。民間人の死傷者の報告はないとしていた。（共同通信 2011/02/20）NATO軍が誤爆、まき集めの少年ら9人殺害 アフガン
【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）は2日、東部クナール州で誤爆し、民間人9人を殺害したと発表した。AP通信によると、犠牲になったのは12歳以下の少年たちで、まき集めをしていたという。
報道発表によると、1日に部隊が武装勢力からロケット弾の攻撃を受けたため、発射地点とみられる場所にヘリコプターなどで爆撃を加えたが、攻撃場所の確定の際にミスがあったという。（朝日新聞 2011/03/03）独誌、米兵の虐待写真を掲載 アフガン市民を殺害
【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲルは22日までに、アフガニスタンに駐留する米兵がアフガン市民を殺害後に虐待し、その遺体の脇で笑っている写真を掲載した。同誌は「イラクの旧アブグレイブ刑務所でイラク人収容者を虐待した事件以来のスキャンダル」として問題視している。
同誌によると、アフガン南部カンダハル近郊で2010年ごろ、米兵が近くにいたアフガンの若者を呼び寄せ、いきなり手りゅう弾で攻撃。これを若者の犯行として偽装し、仲間の米兵とともにこの若者を射殺した。
複数の米兵は犯行後、血まみれでほぼ裸の状態だった遺体の髪をつかみ、男性の顔をカメラに向けるようにした。この際、米兵は白い歯を出して笑っていた。
若者は米兵に接近した際に、自身の服をまくり上げて「自爆テロではない」と意思表示をしていたようだ。
同誌は5カ月以上かけてアフガンや米国で取材。入手した多数の関係写真のうち3枚だけ報道。虐待写真の具体的な日時は不明としている。
欧米メディアによると、米軍は22日までに、米兵の行為について謝罪。捜査を開始したことを明らかにした。（共同通信 2011/03/22）米兵のアフガン民間人殺害、部隊内では公然の秘密＝米誌
【ワシントン28日ロイター】アフガニスタンで武器を持たない民間人を殺害したとして訴追された米陸軍兵士らの犯行は、米国防総省がほのめかしたように内密なものではなく、部隊内では公然と行われていたという。米誌ローリング・ストーンが28日報じた。
先週ワシントンで行われたこの問題に関する軍法会議では、計画的殺人で罪を認めた23歳の陸軍兵士に対し、禁錮24年の判決が言い渡されていた。同兵士を含む5人が、戦闘だったように見せ掛けてアフガン市民3人を殺害したとして訴追されており、同じ部隊に所属する別の7人は大麻使用などの罪に問われている。
ローリング・ストーン誌は、陸軍調査報告書の再調査により、問題の兵士らが所属していた部隊内では、民間人の殺害は周知の事柄だったことが示されたと指摘。2010年1月には、最初の殺害が行われた数日以内に部隊の行動に疑惑が浮上していたが、その後、事件に関する聴取で兵士らが一貫した受け答えをしていたことで問題が取り下げられたとしている。同部隊の副司令官デービッド・アブラハムズ中佐は同誌に対し「当時われわれにとって（聴取は）型にはまったものだった」と語っている。
同誌は今回の報道で、ドイツ誌シュピーゲルが以前に掲載した米兵2人がアフガン人の遺体の髪をつかんで持ち上げる写真なども掲載している。（ロイター通信 2011/03/29）米無人機爆撃、女性や子ら含む25人死亡 パキスタン
パキスタン北西部のイスラム武装勢力が拠点とする部族地域北ワジリスタン地区で22日、米国の無人機による攻撃があり、地元メディアによると、女性や子どもら民間人を含む25人が死亡した。民家にミサイルが10発撃ち込まれたという。
パキスタン軍によると、キアニ陸軍参謀長は20日、パキスタンを訪問した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と会談し、無人機攻撃について「対テロ戦での我々の努力への国民の支持を失わせる」と批判していた。両国関係がさらに険悪になるのは確実だ。
パキスタン軍は従来、無人機攻撃を黙認していたが、国内での反発は強まっており、23、24両日には野党政治家らが北西部の主要都市ペシャワルで反対集会を計画している。
米国には逆にパキスタンへの不信感がある。マレン議長は20日の会談を前に地元テレビのインタビューで、パキスタン軍の情報機関（ISI）がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの最強硬派とされるハッカーニ派と「長い間、関係を持ってきた」と指摘。「（関係を）変えるべきだ」と批判した。
米国は同派が北ワジリスタン地区を拠点にし、国際テロ組織アルカイダと連携、アフガン側に越境してテロや攻撃を繰り返しているとしている。（イスラマバード＝五十嵐誠）（朝日新聞 2011/04/22）アフガンで国際部隊が少年を射殺 抗議で死者も
【カブール共同】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）は14日、東部ナンガルハル州で13日に実施した作戦の際に、民間人の少年（15）を誤って射殺したとして、謝罪する声明を発表した。
ロイター通信によると、これに抗議する住民数百人が14日、同州でデモを実施。投石などを受けた警察がデモ隊に発砲し、1人が死亡、3人が負傷した。
ISAFによると、反政府武装勢力タリバンの指揮官を建物の中で捜索していた際、室内にいた少年に外に出るようISAF兵士が求めたところ、少年が近くにあった銃を取ろうとしたため、兵士が発砲し、少年は死亡。調べた結果、タリバンではなく、地元の少年と分かった。
デモについて、地元の行政当局者は、参加者の一部が武装していたため、警官は発砲しなければならなかったと説明。武装勢力が紛れ込んでいたとの見方を示した。（共同通信 2011/05/14）アフガン：NATO誤爆相次ぎ52人死亡 女性、子供犠牲
【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタン南部ヘルマンド州と北東部ヌリスタン州の州政府当局は29日、米軍主導の北大西洋条約機構（NATO）軍による誤爆が連続し、多数の子供や女性を含む民間人ら計52人が殺害されたと発表した。一方、NATO側はアフガン当局との合同チームを現地に派遣し、調査を始めた。
アフガン大統領府によると、カルザイ大統領は同日、「アフガンの女性や子供が殺されている」と指弾し、米軍と米政府に対して「最後警告」を発したという。今後も市民の犠牲が続いた場合、駐留米軍などの作戦に影響を与える厳しい措置に出るとみられる。
ヘルマンド州政府によると、28日、米海兵隊の基地が武装勢力に襲撃され、NATO軍の空爆支援を受けた際、2軒の民家が爆撃された。うちナウザド地区では、子供12人と女性2人が死亡し、6人が負傷した。北西部ヌリスタン州政府によると、州内でNATOが25日に行った空爆で民間人18人と警察官20人が死亡した。
01年に米軍がアフガンに侵攻して以降、誤爆などによる民間人の犠牲は増加し続け、反米感情の高まりを背景に旧支配勢力タリバンは勢力を拡大。アフガン国民の間にも米軍の早期撤退を求める声が高まっている。（毎日新聞 2011/05/30）リビア作戦は憲法違反
米10議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら10人の議員は15日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。
訴状は、オバマ大統領が米国憲法第1条8節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。
米国憲法とは別に、1973年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、60日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、80日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。
クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。
一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書を議会に提出しました。
このなかで、作戦は国連決議に基づく限定的で“サポート的”な役割だとして、議会承認は必要ないとの見解を示しました。リビア戦費については、9月末までで11億ドルにのぼるとしました。
ワシントン・ポスト（電子版）は、ホワイトハウス高官の話として、「持続的な戦闘には関与していないし、地上部隊も送っていない」との主張を伝えています。（しんぶん赤旗 2011/06/17）リビア：NATOが誤爆「16人負傷残念」と謝罪
【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（NATO）は18日、リビア北東部アジュダビア付近で16日、反政府勢力の車列6台を誤爆したとし、謝罪した。現地からの報道によると、市民ら16人が負傷した。またリビア政府は、トリポリ東部で19日にあったNATOの空爆で、子供を含む7人が死亡したと発表した。
NATO側は誤爆について「政府軍と反政府勢力が争うエリアだった。負傷者が出たことは残念」と述べた。
またリビア政府によると、NATO軍は19日、5家族が入るビルを爆撃。トリポリに在住する外国メディアによると、記者団は病院で子供を含む3人の遺体を示され、負傷した子供にも面会した。リビア政府側は「市民を狙った意図的な爆撃だ」と非難した。（毎日新聞 2011/06/19）死者22万人、支出186兆円に＝アフガン・イラク戦争−米研究者グループ
【ワシントン時事】米ブラウン大学（ロードアイランド州）の研究者グループは1日、アフガニスタン、イラク両戦争の死者は計22万4000人、米政府の支出は2兆3000億ドル（約186兆円）に上るとの報告書を発表した。両戦争の実態は不透明な部分が多く、全体像が示されるのはまれ。
「戦争のコスト」と題する報告書によると、少なく見積もった場合の戦死者は米軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人などで、軍関係者は計3万2000人。一方、巻き添えになったイラク、アフガン、パキスタンの一般市民は計17万2000人、反政府勢力などの死者が計2万人という。（時事通信 2011/07/02）米無人機攻撃、パキスタン民間人385人以上犠牲
英国を拠点とする非営利組織「調査報道局（BIJ）」は、米国がパキスタンでイスラム武装勢力を標的に行っている無人機攻撃で2004年以降、少なくとも385人の民間人が犠牲になったとの調査報告をまとめた。うち168人は子どもだとしている。
無人機攻撃はパキスタン北西部にある武装組織の勢力地域で行われることが多く、被害の実態を正確に把握するのは難しい。10日付で公表された報告によると、BIJは報道や目撃証言、NGOの報告や米国の極秘文書などをもとに調査を行ったという。
報告によると、04年の開始以降、確認された攻撃は291回に上り、少なくとも2292人が死亡した。大部分は武装勢力のメンバーだという。米当局者がBIJに明らかにした米政府推定の死者数は2050人で、うち民間人は50人だったという。（イスラマバード＝五十嵐誠）（朝日新聞 2011/08/13）「イラク民間人殺害の法的根拠は？」 国連担当者、米に
イラク駐留米軍が2006年3月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも10人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。
メールは、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に06年3月27日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報をもとに、イラク駐留米軍が同15日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども5人と女性4人を含む少なくとも10人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。
この攻撃は、多国籍軍の兵士2人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報をもとにしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。
そのうえでアルストン氏は、米政府に（1）事実として間違いないか（2）なぜ拘束せずに殺害したのか（3）どのような国際法の原則を適用したのか（4）遺族に補償するか──などについて、回答を求めていた。（朝日新聞 2011/09/03）米軍：イラク市民10人を06年に虐殺
イラクの首都バグダッド郊外で06年、米軍が5歳以下の子供5人と女性4人を含む少なくとも計10人のイラク市民を射殺、この民家を爆撃した疑いのあることが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で分かった。複数の米メディアが報じた。空爆が虐殺を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性があり、イラクのマリキ首相の広報官は調査する考えを示した。
公電は、この件を調べた国連高官が米側に伝えたものとしている。それによると、米軍はバグダッド北郊で06年3月12日、銃撃を受けて踏み込んだ民家にいた住人全員に手錠をはめて射殺した。【草野和彦】（毎日新聞 2011/09/04）米国：対テロ戦争に300兆円 民間人死者17万人──民間研究所試算
【ワシントン共同】アフガニスタンとイラクでの戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など米同時多発テロに伴う米政府の支出総額が、最大約4兆ドル（約307兆円）に達するとの試算を米ブラウン大ワトソン研究所のグループがまとめた。
米政府の累積債務はこの間、01年の約5兆8000億ドルから11年の約15兆5000億ドル（推定）に膨張して財政を圧迫している。
死者数は、米兵やイラクとアフガンの治安部隊など兵士が計3万1741人。民間人はアフガンが1万3900人、イラクが12万5000人など計17万4500人と推計。武装勢力などを含め計25万7655人が命を落としたとしている。
研究グループは、過去10年間に戦費として国防総省に予算化された約1兆3000億ドルや、米本土の安全対策費約4010億ドルの他に、51年まで退役軍人に支払う医療費や障害給付金、遺族年金などを加算。
さらに戦費の大半を占めた借入金の金利や、国務省と米国際開発局を通じたイラク、アフガンへの復興支援金も算入した。
試算には盛り込まれていないが、米政府は同時テロ後にCIAなど情報機関を大幅に強化し、国土安全保障省も新設。同時テロを検証した独立調査委員会のキーン元委員長らによると、263の組織が新設または改組され、情報機関予算は年間800億ドル超と倍以上に増えた。（毎日新聞 2011/09/05）アフガン誤爆で子どもら7人死亡、NATO主導の掃討作戦
【カブール24日ロイター】アフガニスタン南部カンダハル州で、北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安支援部隊（ISAF）の空爆により子ども6人を含む7人が死亡し、大統領府は24日、カルザイ大統領が調査を命じたと明らかにした。
カンダハル州知事の広報官によると、反政府勢力の掃討作戦を行っていたNATO軍機が、兵士らが逃げ込んだ同州ザリ地区の村を空爆したところ、市民7人が巻き込まれて死亡したという。
アフガンでは、タリバンなどの反政府武装勢力を追う外国軍が誤爆などで市民を死亡させるケースが後を絶たず、カルザイ政権と支援国との摩擦の大きな要因となっている。
ISAF側も、この問題について調査を始めたことを明らかにし、「アフガン市民を守ることはわれわれの中心的任務であり、実際に何が起き、さらなる行動が必要かどうかを見極めるために事態を完全に調べる」との声明を発表した。（ロイター通信 2011/11/25）米兵がアフガン市民16人を射殺、反米感情の新たな火種に
【カンダハル（アフガニスタン）11日ロイター】アフガニスタン南部カンダハル州で11日未明、米兵が民家3軒で銃を乱射し、アフガン当局によると、子ども9人と女性3人を含む計16人が死亡した。コーラン焼却をめぐり反欧米感情が高まっているアフガンで、新たな火種となる可能性がある。
米兵によるコーラン焼却への反発が強まっていたアフガンでは、米軍などを狙った攻撃や抗議行動で少なくとも30人が死亡。カブールの米大使館は、今回の事件で新たな報復攻撃が起きる可能性があるとしている。
米軍は今回の銃乱射事件に関与した容疑で米兵1人を拘束。複数の当局者によると、この兵士はワシントン州の部隊に所属する陸軍2等軍曹で、イラクで3度の任務を務めた後、アフガンに派遣された。結婚しており、3人の子どもがいるという。
事件は午前2時ごろ、同州西部のパンジワイ地区で発生。現場周辺の住民や犠牲者の親族によると、複数の米兵が民家に次々と侵入し、銃を乱射したという。兵士は酒に酔った状態で笑いながら犯行に及んだとの証言があるほか、子どもを殺害されたという男性は、兵士が薬品を遺体に付け、火を放ったと語った。
父親と姉妹1人を殺害されたというジャン・アグハさん（20）は、「複数の」米兵が事件に関与していると証言。アグハさんによると、父親はカーテンの合間から外の様子を見ていたところ、突然喉と顔を撃たれ即死。その後、複数の米兵が自宅に侵入してきた。米兵が自宅にとどまっている間、アグハさんは床に寝そべり、死んだふりをしていたという。
また、アグハ・ララさんは、米兵の様子について「彼らは笑っていた。普通の状態ではなく、酔っているように見えた」と証言。「これが米国人が言う支援部隊なのか。彼らは野獣で人間性のかけらもない。タリバンの方がまだましだ」と非難した。
一方、ワシントンの米国防総省高官は、複数の酔った米兵が事件に関与しているとの目撃者証言を否定し、単独犯との見方を示した。北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安支援部隊（ISAF）の広報官は、拘束された米兵は歩いて基地に戻ってきたと明らかにした。
この事件を受け、アフガンのカルザイ大統領は「意図的な殺人だ」と激しく非難し、米国側に説明を要求。また、オバマ米大統領も声明を出し、「この悲劇的でショッキングな事件は、米軍の優れた特性とわれわれがアフガンに対して抱く尊敬の念を示すものではない」と憂慮した。また、オバマ大統領はカルザイ大統領に電話をかけ、早急に真相を究明し、「関与した者の責任を完全に追及する」と約束した。
反政府武装勢力タリバンはメディアに宛てた電子メールで、事件への報復攻撃を行うと表明している。（ロイター通信 2012/03/12）
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