「受動喫煙」法規制で心臓病減少 欧米で報告相次ぐ
職場や公共の場での喫煙を禁止したら、心臓病が大幅に減少−。受動喫煙防止の動きが広がる中、こんな結果を示す海外の研究が相次いで報告されている。日本禁煙学会理事の藤原久義兵庫県立尼崎病院長らが取りまとめ、学会誌に発表した。
たばこと心臓病の関連は医学的に知られているが、受動喫煙の法規制で速やかに予防効果が出ることが実証された形。藤原院長は「日本でも調査や検討をすべき時期だ」としている。
最初の報告は、2004年に英医学誌ブリティッシュ・メディカル・ジャーナルに発表された米モンタナ州ヘレナ（人口6万8140人）の事例。公共の場と職場を禁煙にする条例が02年6月に施行、同12月に停止されたが、この間の心筋梗塞（こうそく）の入院は24件で、前後の同期間の平均40件より4割少なかった。
06年には、米コロラド州プエブロ（同14万7751人）で禁煙法施行の前後1年半の心筋梗塞発症率を比較した結果が、米医学誌サーキュレーションに発表された。プエブロでは発症が27％減少したが、施行されなかった別の地区では変化がなかった。
また、05年1月に公共の場の禁煙法が施行されたイタリアでは、ピエモンテ州（同約430万人）でその後5カ月間に心筋梗塞が前年比11％減。このうち喫煙率低下などによる喫煙者本人の減少分は0.7％と推計され、主に受動喫煙が減ったことが全体に影響しているとみられている。
04年3月に世界で初めて法律で職場を全面禁煙としたアイルランドでは、導入後1年で南西部の公立病院に心臓発作で入院した患者が11％減。また、英スコットランドでは06年3月に公共の場が全面禁煙となり、それまでの10年間は年3％のペースで減っていた心臓発作の入院患者が、その後1年間で一気に17％減少した。【日本の現況】
2003年5月、「多数の者が利用する施設の管理者は受動喫煙を防止する措置を講じるように努めなければならない」とする健康増進法が施行され、公共交通機関や官公庁などで分煙や全面禁煙が進んだ。
一方、自治体レベルでも02年10月の東京都千代田区を手始めに、路上禁煙の条例を制定する動きが相次いだ。
しかし、健康増進法は努力義務にとどまり、条例でも厳密な規制は困難なため、受動喫煙を完全に防止する「禁煙法」の制定を求める動きがある。（産経新聞 2008/01/15）たばこ死者、2100年までに10億人 WHOが警告
ニューヨーク（AP） 世界保健機関（WHO）は7日、世界各国の政府が何の対策を講じない場合、たばこが原因による死者が2100年までに、世界で10億人に達するとの報告をまとめた。
たばこによる税収入は、世界全体で毎年、2000億ドルに達しているが、たばこ規制に使われているのは、その0．002％未満だとして、対策が取られていないと批判している。
WHOは世界179カ国のたばこ事情について、包括的な調査を初めて実施。
世界の喫煙人口のうち、3分の2以上が10カ国に集中。中国の喫煙人口が最も多く、世界の3割を占めている。続いてインド、インドネシア、ロシア、米国、日本となっている。
各国では、若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が進んでいる一方で、禁煙場所が増えていないと指摘。
調査した179カ国のうち74カ国では病院などの保健機関での喫煙が可能だった。学校でたばこが吸える国も74カ国だった。また、世界人口の3分の2以上が暮らす、半数以上の国では、政府機関や公的な場所、職場などで喫煙可能だった。さらに、完全にたばこ広告を禁止しているのは、わずか20カ国だけだった。
WHOの推計では、年間540万人がたばこに関連する疾病で死亡しており、対策を講じなければ、その数は2030年までに800万人に増加する。その結果、2005─30年の死者は、1億7500万人になると見ている。
また、低所得者が多い国での喫煙率が急増していると指摘。これは、たばこ業界が市場拡大のため、人口増加率が高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためで、この結果、たばこが原因の疾病が増加するとしている。
WHOは各国政府に対し、たばこ規制に関する6つのポリシー、「価格とたばこ税の増額」「たばこ広告の禁止」「受動喫煙の回避」「たばこの危険性の周知」「禁煙支援」「たばこによる疾病の経過観察」を実施するよう、呼び掛けている。（CNN 2008/02/08）肺がんリスク遺伝子発見＝「喫煙量に関係」との指摘も−欧米3チーム
肺がんを発症しやすい体質かどうかに影響する遺伝子の個人差を発見したと、欧米の3研究チームが3日付の英科学誌ネイチャーなどに発表した。このうち、政府が国民の全遺伝情報（ゲノム）調査に積極的なアイスランドの医薬品会社ディコード・ジェネティクスを中心とするチームは「この個人差が喫煙量とニコチン依存度にも関係する」と指摘。研究成果は肺がんの早期診断や新たな禁煙補助剤の開発に役立つと期待される。
いずれも肺がん患者と健康な人を比較したり、喫煙者とたばこを吸ったことがない人を比べたりする調査を行った。しかし、喫煙量との関係については、米テキサス大などのチームは弱いとし、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）などのチームは認めなかった。さらに大規模な調査での解明が望まれる。
この個人差は15番染色体の「長腕」と呼ばれる部分にあり、肺胞などにあるたんぱく質「ニコチン性アセチルコリン受容体」を構成する「CHRNA3」などの遺伝子がかかわる。2カ所のDNA塩基の種類が、肺がん患者では特定のタイプである割合が高かった。
ディコード社などのチームは、アイスランド国民約5万人にたばこを吸う本数を質問し、このうち喫煙者約1万1000人のゲノムを解析。その結果、ヘビースモーカーでは、15番染色体長腕の特定位置の塩基が「グアニン」より「チミン」である割合が高いと分かった。さらにオランダとスペインを加えた3カ国で肺がん患者約1000人と健康な人約3万2000人を調査したところ、チミンの場合は発症リスクが3割高かった。（時事通信 2008/04/03）受動喫煙、糖尿病リスク8割増 厚労省調査
他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙で、糖尿病になるリスクが8割ほど高くなることが、企業の従業員を対象とした厚生労働省研究班（主任研究者、上島弘嗣・滋賀医科大教授）の調査でわかった。受動喫煙でがんやぜんそくのリスクが高まることは知られているが、糖尿病との関連を示した研究は珍しい。
調査は関東、近畿、北陸地方の12の事業所に勤める19〜69歳の男女で、糖尿病でない約6500人に実施。99〜00年に職場の喫煙環境のほか、体格や運動習慣などを聞き、04年まで追跡した。この間、229人が新たに糖尿病になった。
自分は吸わないが、職場でたばこの煙を浴び、とても不快に思っている人を「受動喫煙あり」と定義。喫煙歴がなく、受動喫煙もない人たちが糖尿病になるリスクを1として比較すると、受動喫煙がある人たちのリスクは1.81倍だった。肥満の有無や運動習慣など、糖尿病のかかりやすさに関連するほかの要因は影響しないように調整した。
喫煙者本人ではがんや動脈硬化などのほか、糖尿病のリスクを高めることもすでに報告されているが、今回の調査では自分自身が吸っている人のリスクは1.99倍だった。
喫煙で糖尿病になりやすいのは、糖を処理するインスリンをつくる膵臓（すいぞう）の働きが悪くなったり、インスリンが出ても効きにくくなったりするためと考えられている。調査をまとめた京都大の林野泰明講師（臨床疫学）は「糖尿病を防ぐ観点からも、職場の分煙環境の整備が重要。もっと大切なのは、喫煙者を1人でも減らすことです」と話す。（朝日新聞 2008/04/03）米連邦控訴裁、「ライト」たばこをめぐる訴訟で集団訴訟とは認めず
【ニューヨーク 3日 ロイター】米連邦第2巡回控訴裁判所は3日、たばこに「ライト」と表示し健康被害が少ないとの印象を誤って与えたとして、喫煙者らがたばこ会社に8000億ドルの賠償金を求めていた訴訟について、集団訴訟は認めないとの判断を示した。
同訴訟では米地裁が06年、集団訴訟と認める決定を下していた。
喫煙者らは、たばこ会社によるマーケティングの結果、「ライト」表示のたばこは健康被害が少ないと信じ込まされたと主張していた。
それに対して裁判所は、喫煙者が「ライト」表示のたばこを選択した理由は個人の好みなどさまざまと指摘。健康上の動機で「ライト」たばこを選択したことを喫煙者は証明する必要がある、としている。
同訴訟の被告はアルトリア・グループ<MO.N>のフィリップ・モリスUSA、レイノルズ・アメリカン<RAI.N>のRJレイノルズ・タバコ、ロウズ<LTR.N>のロリラード・タバコ、ベクター・グループ<VGR.N>のリゲット・グループ<CG.N>、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ<BATS.L>のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（インベストメンツ）。一方、原告の喫煙者は、過去35年の間に、65ブランドの「ライト」表示のたばこを購入した数千万人が含まれている。（ロイター通信 2008/04/04）受動喫煙：たばこの煙とダイオキシン、細胞動き同じ 山梨大学院グループ証明 ／山梨
◇危険性、警告
他人が吸ったたばこの煙を吸う受動喫煙と同様の環境に置くと、体内の細胞がダイオキシンを取り込んだ時と同じ動きをすることが、マウスを使った実験で分かった。山梨大大学院の北村正敬教授（分子情報伝達学）の研究グループが、世界で初めて証明した。実験では健康被害の有無まで調査しなかったが、北村教授は「高い確率で健康被害に及ぶ」と警告している。
研究グループによると、たばこの煙は少なくとも4800種類の化学物質を含有。ダイオキシンと同様の物質も多数存在しており、体内の「ダイオキシン受容体」と結合することで活性化し、発がん性などの毒性を発揮するという。
今回は、遺伝子組み換え技術でダイオキシンに近い物質に触れると、特殊な酵素を血液に放出するセンサーマウスを作成。このマウスを毎日、受動喫煙の環境下に数時間置いたところ、ダイオキシン受容体が活性化した。
◇「日常のリスク評価にも有用」
北村教授は「センサーマウスを使った研究は、オフィスのほこりの影響といった日常生活のリスク評価の1つとしても有用」と述べた。【吉見裕都】（毎日新聞 2008/04/10）肺がん：発生率1.7倍…喫煙と酒1日2合で
日本酒を1日2合以上飲む喫煙者は、時々たしなむ程度の喫煙者に比べ、肺がんを発症する危険性が1.7倍高いことが30日、厚生労働省研究班の調査で分かった。一方、非喫煙者では、飲酒量と肺がん発生率に関連性はみられなかった。
研究班は、岩手県など10府県に住む40〜69歳の健康な男性約4万6000人を対象に調査。飲酒量を▽ほとんど飲まない▽時々（月に1〜3回）▽日本酒で1日1合未満▽1日1〜2合▽1日2〜3合▽1日3合以上──の6グループに分類し、04年までの約14年間追跡した。
その結果、喫煙者では1日2〜3合飲むグループと3合以上のグループは、時々のグループに比べ、肺がん発生率がともに1.7倍高いことが分かった。また飲酒量が増えるほど発生率が高まる傾向がうかがえた。
研究班は、アルコール分解酵素がたばこの煙に含まれる発がん物質の働きを活発化することなどが原因と考えている。飲まないグループも時々のグループに比べ1.6倍高いが「もともと肺がんリスクが高く、飲めなくなっていた人が含まれていた」とみている。
日本酒1合は、ビールで大瓶1本、ワインでグラス2杯に当たる。分析をまとめた国立がんセンター予防研究部の島津太一研究員は「肺がんだけでなく、生活習慣病予防のためにも1日1合程度に控えた方がいい」と話す。【須田桃子】（毎日新聞 2008/05/30）40歳時点で喫煙…余命は4年短く 30万人調査で判明
40歳の時に、たばこを吸っている人の平均的な余命は、吸わない人と比べて男女とも4年近く短いことが、約30万人を対象にした厚生労働省研究班の調査でわかった。結果をまとめた京都府立医科大の小笹（おざさ）晃太郎・准教授（疫学）は「余命への影響は、実際にはもっと大きいかもしれない。さらに禁煙対策を進めていくべきだ」と指摘する。
喫煙者の平均余命については、昨年、40歳時点で男性は3.5年、女性は2.2年短いという別の研究班の調査が公表されたが、対象は約1万人だった。今回は国内で進められている4つの疫学調査データを使い、90年代に40〜79歳の男女約29万7000人に喫煙習慣などをたずね、約10年間追跡した。約2万6000人が亡くなっていた。喫煙率は男性54％、女性8％だった。
データから年代ごとの余命を計算すると、40歳の男性でたばこを吸う人の余命は38.5年で、吸わない人の42.4年より3.9年短かった。40歳の女性では、喫煙者が42.5年で、吸わない人の46.1年より3.6年短かった。
早めに禁煙すれば、影響は少なくてすむことも確認された。喫煙者の多かった男性で比較すると、40歳の喫煙者の余命は、40代でやめる場合は42.2年、50代でやめる場合は40.1年だった。
たばこの本数と余命との関係では、1日に1〜14本吸う40歳男性は38.3年、15〜24本では38.7年、25本以上では37.9年で、あまり変わらなかった。
こうした調査は一般に、追跡期間が長いほど、吸う人と吸わない人の差が広がるといわれ、英国で50年間追跡した研究では両者の差が10年ほど開いた。また、吸わないという人も、実際には他人の煙にさらされる受動喫煙による健康被害で、本来よりも余命が短くなり、差が小さく見えている可能性もあるという。（田村建二）（朝日新聞 2008/06/01）たばこ税が全米一に、禁煙を考える喫煙者増加と NY州
ニューヨーク州オルバニー（AP） 米ニューヨーク州では6月2日からたばこの税金が値上がり、1箱あたり2.75ドル（約300円）と全米一の税額となった。この増税により、たばこの価格は1箱あたり最高で10ドル（約1080円）となり、これを機会に禁煙を検討する喫煙者が増えているようだ。
ニューヨーク州に続いてたばこ税が高額なのはニュージャージー州で、1箱あたり2.58ドル（約280円）。逆に、最もたばこ税が安いのはミズーリ州で、1箱あたり17セント（約20円）となっている。これに、郡などが独自に、1箱あたり4−7セント（約4.3−7.6円）を上乗せすることができる。
ニューヨーク州の保健当局によると、たばこ禁煙相談室には6月2日から始まる週に、1週間で約1万件の電話があった。前年同期は約2300件で、たばこ増税を機に4倍に増えたことになる。また、禁煙キットの申し込みは約7900件と、前年同期の1722件から大幅に増えた。
保健当局では今後、約14万人の喫煙者が新たに禁煙すると見込んでいる。
米疾病対策センター（CDC）によると、米国ではたばこに関連する疾患の死者が、年間約40万人に達している。また、米成人の喫煙者は約4500万人となっており、その数は1960年代から大きく減少している。（CNN 2008/06/16）喫煙者減少、値上げが効果的＝1本2円程度で10万人も−豪
【シドニー23日時事】喫煙者を減らすには、テレビ広告でのキャンペーンとたばこの値上げが最も効果的−。オーストラリアでがんの研究や対策を進める民間組織「豪州がん協議会」がこのほど、こんな調査結果をまとめた。
1995年から11年間、国内主要5都市の喫煙率の毎月の推移とたばこの価格の関連を調べた。その結果、以前から喫煙率は緩やかに低下しているが、たばこの値上がり時に顕著に落ち込むことが分かった。禁煙を呼び掛けるテレビ広告量が増えた際も同様だった。
協議会は価格が1本当たり1−2.5豪セント（約1−2.5円）上がれば、喫煙者を6万−9万5000人減らせると試算している。
国内のたばこは1箱（20本入り）が10豪ドル（約1000円）前後で、7割が税金。既に成人喫煙率は23％（2004年度）と先進国の中でも低いが、協議会では「喫煙人口がなかなか大きく減らない。（増税による）値上げや広告を継続していくことが必要」と話している。（時事通信 2008/06/23）40万人が禁煙―英イングランド＝法施行1年、パブ閉店急増
【ロンドン1日時事】英イングランドで禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面禁止されてから、1日で1年が経過した。英メディアによると、この1年でたばこをやめた人は40万人と過去最高を記録。一方、喫煙者が顧客の多くを占めるパブ（大衆酒場）への影響は甚大で、半数以上が売り上げを減らし、閉店に追い込まれるケースも急増している。
英民間団体スモーキング・ツールキットの調査によると、同法施行で約40万人が禁煙し、喫煙を続ける人の多くも1日の本数を減らした。英保健省は「多くの命が救われることになり、2007年7月1日は歴史上重要な日となるだろう」と自賛した。
しかし禁煙法にはマイナスの影響も。パブや飲食店など3万店以上が加盟する英ビール・パブ協会（BBPA）によると、07年のパブ閉店数は全体の約2．4％に当たる1409店と、前年（216店）から急増。また別の調査結果では、同法施行後、52％のパブで売り上げが落ち込み、伸びたのはわずか10％にとどまった。（時事通信 2008/07/02）無煙たばこ、口腔がんのリスクを80％上げる＝WHO研究
【ロンドン1日ロイター】噛みたばこや嗅ぎたばこは肺がんとの関連性がないものの、こうした無煙たばこ製品は口腔がんのリスクを80％上昇させるという研究結果を、世界保健機関（WHO）の国際がん研究機関（IARC）が1日に発表した。
IARCの疫学者、パオロ・ボフェッタ氏は、同研究の狙いについて、これまで専門家の見解にばらつきがあった無煙たばこのリスクを数値化しようとしたと説明。
世界各地で行われた11の研究を調査したところ、噛みたばこや嗅ぎたばこを使用する人々は、食道がんとすい臓がんを発症するリスクも60％高かったという。
同研究結果は英医学誌ランセット・オンコロジーに掲載されている。（ロイター通信 2008/07/03）タバコに放射性物質ポロニウム 賞味保全のため生産会社が隠蔽と米研究チーム
【パリ30日＝飛田正夫】タバコと葉巻に放射性物質のポロニウム210が入っていることを米国のタバコ生産会社は40年以上も隠し続けてきた、と同国の研究チームが「米公衆衛生ジャーナル」誌の9月号で暴露した。ポロニウムは農薬に混入していて、それがタバコの葉に付着するが、除去する作業はタバコの味を悪くするとして隠蔽したのだという。フランス国営放送・テレビA2がこのほど報じた。ポロニウムの毒性は2006年に英国で起きた元ロシア人スパイの暗殺事件でも注目された。...（日刊べリタ 2008/08/30）喫煙によるがん、米国では5年間で240万件＝CDC報告
【ワシントン4日ロイター】米国では1999─2004年にかけて、たばこの使用が原因となった「がん」が240万件あったことが分かった。米疾病対策予防センター（CDC）が4日発表した。
このうち、肺がんと気管支がんが予想通りほぼ半分を占めたほか、喉頭（こうとう）、口および咽頭（いんとう）、食道、胃、膵臓（すいぞう）、腎臓、ぼうこう、頸部（けいぶ）といった部位のがんや急性骨髄性白血病も喫煙によって引き起こされていたという。（ロイター通信 2008/09/05）たばこの箱に「被害受けた内臓」の写真、喫煙へ警告 英国
ロンドン（CNN） 英国で10月1日から、たばこの箱に「喫煙で被害を受けた内臓の写真」が掲載され始めた。手術中の内臓がはっきり見える写真で、赤字で「心疾患の原因となる」と記載されている。
パッケージにたばこの害の記載を義務付けるする方針は、英国政府が昨年、決定していた。内臓への被害を直接的に見せることで、禁煙を促し、医療費の削減に結びつける狙いがある。
掲載される写真は、心臓の開胸手術のほか、男性の首に出来た赤く腫れた腫瘍や、たばこの影響で茶黄色に変色した肺などがある。また、半分が灰になって湾曲したたばこと「勃起不全の原因になります」との警告が併記されたものもある。
保健相によると、これまでに「たばこは殺します」と、シンプルな警告を記載しただけでおも、過去5年間で9万人が、禁煙を目指す人のためのホットラインに連絡してきたと成果を強調。被害を直接的に見せる写真を掲載することで、さらに禁煙を目指す人が増えるとしている。
英国では昨年7月から、公共の場が禁煙となり、昨年1年間で35万人が禁煙したと見られている。また、喫煙可能年齢を16歳から18歳に引き上げるなど、国をあげての禁煙活動を進め、年間8万7000人に達する、たばこ関連の疾患による死者の削減を目指す。（CNN 2008/10/01）喫煙科学研究財団に解散勧告 「国民の健康に反する存在」 日本禁煙学会
たばこマネーで運営される喫煙科学研究財団に、日本禁煙学会が解散勧告を突き付けた。助成研究が、「受動喫煙の有害性は立証されていない」といった日本たばこ産業（JT）の主張の論拠になるなど、「国民の健康に反する存在」というのが理由。たばこ規制枠組み条約では、たばこ会社の後援・社会活動規制も論議される見込みで、財団運営が対象になるかどうかが注目される。（八並朋昌）≪関係断絶を要請≫
「『有害性は立証されていない』という論文を見つけ、意外に思って調べたら、JT系の喫煙科学研究財団の助成研究だった」。受動喫煙の害をネット検索したことのある男性は振り返る。
「受動を含む喫煙被害は世界の科学的研究で明白に証明されているのに、10年20年前の水準の論文が、被害をぼかすかのように一人歩きしているのは問題だ」と、日本禁煙学会理事長で神経内科医の作田学さん（61）は指摘する。
作田さんは20年余り前に「受動喫煙による脳梗塞（こうそく）」を診断して以来、禁煙活動に取り組み、禁煙学会への加盟は個人・団体計約1万1000会員に上っている。
「JTは喫煙単独の健康被害やニコチンによる麻薬同様の依存性を否定するが、その論拠は財団が助成した研究論文」と作田さん。「財団はJTと表裏一体で、国民の健康と福祉の増進に反する存在」として8月に解散を勧告し、助成金をもらったり役員や評議員になったりする医師らに、財団との関係断絶を要請した。≪運営はJTの寄付金≫
「財団は専売公社の委託研究を発展させるため、民営化後の昭和61年に公益の財団法人として発足した」と総務部長の寺嶋真之さん（55）。基本財産約24億5000万円の約9割をJTが拠出、運営も主にJTの寄付金で賄う。昨年度は171件の研究に3億4800万円を助成。こうした事業費4億1828万円は、寄付金4億1420万円などで賄い「寄付金の99％はJTから受けている」。
設立以来の助成総数は単年度の延べで2000件以上。1件の年間助成額は200万円が多く、一般に3年継続なので、研究1件で計600万円をもらう研究者が多い。財団職員5人は2人がJTからの出向、3人がJT出身者。石川隆俊理事長はがん研究で知られる元東大医学部長で、東大や癌（がん）研究会時代に少なくとも計4年間、財団の助成を受けた。
作田さんは「喫煙に関連する学会の多くの幹部医師が助成金をもらっている。彼らの多くは喫煙被害を指摘しても、JTの企業責任は口にしない」と話す。
「研究者はたばこ会社からいかなる資金ももらうべきではない」とする世界医師会声明を受けて禁煙学会は平成19年末、財団から助成を受けた医師のほか学会、大学にもJTと財団の関係を説明して同様に要請した。この結果、「財団がJT系とは知らなかった」「助成は今後一切受けない」と数人が表明したという。≪条約会合で規制議論≫
解散勧告に対し、寺嶋さんは「助成は正当な事業で、研究者の自主的研究に純粋な学術的見地で行っている。今後も喫煙と健康問題の検討、医学の発展に寄与していきたい」と話す。
JTは財団への支援を「学術的な必要性で行っている。社会貢献活動としてではない」と説明するが、今月17日からのたばこ規制枠組条約第3回締約国会合では「公衆保健政策をたばこ権益から保護する」「たばこ会社の広告となる社会的活動の規制」「たばこの販売促進禁止」も議論される。
「たばこ産業から資金援助を受けている組織は規制対象に含まれる可能性もあるが、実際にどうなるかは会合での論議しだいだ」と厚生労働省たばこ専門官の森淳一郎さん（39）。「日本以外の国が規制を主張する可能性もある」と指摘する。
受動喫煙防止などすでに採択されたガイドラインは、国内法では努力規定でしかないが、これらの項目もガイドライン化されれば、財団をはじめJTの多くの社会的活動が見直しを迫られる可能性がある。（産経新聞 2008/11/06）喫煙健康被害で3兆円請求 サウジ政府が輸入業者に
【カイロ12日共同】サウジアラビアのマニウ保健相は11日、AP通信に対し、喫煙で生じた健康被害の医療費などとして、たばこを輸入している国内の13業者に340億ドル（約3兆3000億円）の支払いを求める訴訟が進行中だと語った。
APによると、禁煙の取り組みが遅れていた中東で初のたばこ訴訟。同種の訴訟では世界でも最大級の請求額という。
サウジではたばこを生産しておらず、すべてが輸入品。保健相は「業者がたばこを輸入したことで病気になった患者がいる」と、たばこ会社ではなく輸入業者を被告とした理由を説明。たばこによる健康被害や経済損失は年間13億ドルを超すと述べ、訴訟で「病人のための賠償を求めている」とも説明した。
訴訟手続きは昨年開始、既に4回の審理が行われたが、1業者が1回出席しただけという。被告側コメントは得られていない。
サウジのイスラム法学者の中には、喫煙は禁じられているとの考え方もあるが、保健相は保健省に禁煙を強制する権限はないと指摘。サウジを含む湾岸協力会議（GCC）6カ国の間では、たばこの値段を倍にすべきだとの議論もあるという。（共同通信 2008/11/12）妊娠中の喫煙、子どもの動脈を損傷する可能性＝研究
【ワシントン19日ロイター】妊娠中の喫煙により子どもの動脈に損傷が生じる確率が高まり、心臓発作や卒中になりやすくする可能性があると、オランダの研究者らが19日発表した。
妊娠中の喫煙についてはこれまでにも、出生時の低体重など幾つかの健康リスクが研究で確認されている。
専門誌「Arteriosclerosis, Thrombosis and Vascular Biology」に発表された研究は、オランダの若年層732人（平均年齢28歳）を対象に実施。うち29％は母親が妊娠中に喫煙していた。
超音波検査で頚動脈の内壁の厚みを測ったところ、喫煙者から生まれた人は3％厚かった。動脈の内壁が厚いのは動脈硬化につながる兆候と指摘されている。（ロイター通信 2008/11/20）たばこが原因で死亡、年間20万人 対策に増税必要？
たばこが原因で病気になり、死亡する人は、年間20万人近くにのぼるとみられることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝祖父江友孝・国立がんセンター部長）の調査でわかった。研究班は「健康対策として、増税を含めたたばこ対策がもっと必要だ」と指摘している。
国内の四つの疫学調査データを解析した。80〜90年代に40〜79歳の男女約29万7000人に喫煙習慣などを尋ね、約10年間追跡。2万5700人が死亡していた。喫煙率は男性54％、女性8％。
たばこを吸っていて病気で亡くなるリスクを、吸わない人と比べると、男性では（1）消化性潰瘍（かいよう）（胃潰瘍、十二指腸潰瘍）7.1倍（2）喉頭（こうとう）がん5.5倍（3）肺がん4.8倍（4）くも膜下出血2.3倍。女性では（1）肺がん3.9倍（2）慢性閉塞（へいそく）性肺疾患（COPD）3.6倍（3）心筋梗塞（こうそく）3倍（4）子宮頸（けい）がん2.3倍などだった。
また、過去に喫煙歴がある人も含めると、男性のうち27.8％、女性の6.7％が、たばこに関連した病気で死亡していた。
こうしたデータをもとに、05年の死亡統計にあてはめて計算すると、年間死亡者108万4000人のうち、たばこ関連の死亡者は男性16万3000人、女性3万3000人。05年時点の喫煙率は男性39％、女性11％のため、たばこに関連した病気になり死亡する人は今後、男性で減り、女性で増えると予想される。
解析の中心となった同センターの片野田耕太・がん対策情報センター研究員は「増税のほか禁煙治療をもっと広めるなど、総合的な対策を進める必要がある」と話している。（田村建二）（朝日新聞 2008/12/22）禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が4割減と CDC
ジョージア州アトランタ（CNN） 米コロラド州プエブロで禁煙法の施行後、心疾患による入院患者数が約4割減少していることが、米疾病対策センター（CDC）が12月31日に発表した調査結果で判明した。
プエブロでは2003年6月に、公共の場所などが禁煙となった。調査は禁煙法施行前の18カ月間と、施行後の3年間について、心疾患による入院患者数を比べた。
その結果、禁煙法施行前には399人が入院したが、施行後は237人と、41％減少した。調査では、入院患者を喫煙者もしくは非喫煙者に分けていない。
入院患者数が減少した理由について、調査をまとめたCDCは、公共の場所が禁煙になって受動喫煙の被害が減ったことや、公共の場所が禁煙になったことで自宅でも喫煙量が減ってたばこの害が減少したこと、禁煙法を機にたばこをやめた人が増えたことなどを挙げている。（CNN 2009/01/02）「ニコチンのないタバコ」栽培が可能に、京大チームが遺伝子確認
タバコの葉にニコチンを蓄積させる働きを持つ遺伝子を、京都大学生存圏研究所の矢崎一史教授（植物分子生物学）らの研究チームが初めて突き止め、研究成果が、20日発行の米国科学アカデミー紀要電子版に掲載された。この遺伝子の働きを抑えることで、ニコチンのないタバコの葉を栽培することも可能になるという。
研究チームは、ニコチンが蓄積される細胞内の液胞の膜に存在する「Nt−JAT1」という遺伝子に注目。この遺伝子を酵母に組み込むなどの実験を行ったところ、酵母がニコチンを運び、ニコチンが植物細胞内の液胞に蓄えられることが判明。この遺伝子がニコチンの輸送・蓄積にかかわることがわかった。
ニコチンはタバコの葉に2〜8％含まれ、根で作られて葉に蓄えられる。同様の働きをする遺伝子はほかには見つかっていない。
今回の研究は、岡山大やベルギー・ゲント大などと共同で行われた。研究チームは「ニコチンを含まないタバコの葉ができれば、喫煙しながらニコチン中毒から抜け出せる可能性がある。タバコを嫌う周囲の人にとっても、煙にニコチンが含まれないのは朗報」としている。（産経新聞 2009/01/20）喫煙で大腸がんの危険 伊グループが発表
喫煙は大腸がんの発症や死亡と関連があるとするイタリアのグループの研究が、米医学誌に発表された。過去のさまざまな研究では結果がまちまちだったため、グループは各国の関連論文を集めて解析した。
喫煙歴がある人は、ない人に比べ大腸がんを発症する危険性が18％増加。喫煙は発症を10万人当たりで年間10.8人増やすと推定された。とくに喫煙30年後以降は、1日の喫煙本数が多いほど発症率も高かった。
一方、大腸がんによる死亡の危険性は、喫煙歴のある人がない人より25％高く、喫煙は死亡を10万人当たり年間6人増やすと推定された。
発症、死亡とも結腸がんより直腸がんの方が関連が強かった。（産経新聞 2009/01/26）喫煙：有害物質、翌日も室内に 「サードハンドスモーク」米国で新概念
喫煙の害について、米国で「サードハンドスモーク」という概念が提唱され、話題になっている。たばこを吸った室内に煙が吸着して有害物質が残り、その場が汚染されるというもの。「セカンドハンドスモーク」（受動喫煙）に続く害と考えられ、識者らは「子どもがいるなら、家庭内は完全禁煙を」と呼びかけている。
「サードハンドスモーク」は今月、米国小児科学会誌に掲載された米マサチューセッツ総合病院の小児科医らが執筆した論文で用いられた。05年9〜11月、2000人に聞いて有効回答の1478人分を分析したところ、非喫煙者の95.4％、喫煙者の84.1％が、受動喫煙は子どもへの健康被害になると答えた。しかし、たばこを吸った部屋に翌日子どもが入った場合について同様な認識を示したのは非喫煙者の65.2％、喫煙者の43.3％にとどまった。さらに、「サードハンドスモーク」の認識がある家庭は、完全禁煙にしている割合が高かった。
04年に報告された米サンディエゴ州立大学の心理学講座の研究では、家族の中に喫煙者がいない家庭▽母親は喫煙者だが子どもと同じ部屋では吸わない家庭▽子どもに配慮せず吸う家庭──で、居間と子どもの寝室のほこり、家具の表面や空気中などのニコチン濃度を比べた。これらのデータを統計処理して試算した全体的なニコチン濃度は、配慮せず吸う家庭は同じ部屋で吸わない家庭の3〜8倍、同じ部屋では吸わない家庭も、喫煙者がいない家庭に比べ5〜7倍だったという。
小児科医らでつくる「子どもをタバコの害から守る合同委員会」の原田正平医師は「小さい子どもは床や家具に顔が近く、有害物質を摂取しやすい。日本でもサードハンドスモークについて適切な日本語訳を公募するなどキャンペーンを企画して、認識を広めていきたい」と話している。【柴田真理子】（毎日新聞 2009/01/28）受動喫煙は認知症リスクを高める
受動喫煙にさらされている人では認知症の発症リスクの高いことが新しい研究で明らかになり、英国医師会誌「British Medical Journal（BMJ）」オンライン版に2月12日掲載された。これまでの研究で、喫煙と認知症およびアルツハイマー病リスクとの関連が立証されているが、今回の研究は、受動喫煙と認知症との関連を示した最大規模のものであるという。
「認知機能と受動喫煙との間には関連がある。認知機能の低下は必ずしも認知症の前兆とは限らないが、そうであることが多い」と研究を率いた英ペニンシュラPeninsula医科大学（Exeter）のIain Lang氏も述べており、受動喫煙への曝露レベルが高い人ほどリスクも高いことも示唆されているという。
研究では、50歳以上の非喫煙者4,800人強のデータを収集。被験者の唾液を検査し、コチニンcotinine（ニコチンから生成する物質で、たばこの煙への曝露後約25時間、唾液中にみられる）の濃度を調べたほか、脳機能と認知力低下を評価する神経心理学的検査を実施した。検査は、記憶、数学、言語能力をみるもので、検査スコアが下位10％であった被験者を「認知力が低下している」と分類した。その結果、コチニン濃度の最も高い群は、最も低い群に比べて認知力低下リスクが44％高いことが判明。また、コチニン濃度の比較的低い群では認知力低下リスクは低かったものの、依然として有意なリスクが認められたという。
米国アルツハイマー病協会（AA）のMaria Carrillo氏は「喫煙はすでにアルツハイマー病の危険因子（リスクファクター）として認知されており、受動喫煙への曝露でもそのリスクが広がる可能性がある」と指摘している。また、米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）医学部准教授で、同誌の論説を執筆したMark Eisner博士は「今回の研究は、公共の場をすべて禁煙にする公共政策への新たな動機付けとなるだろう」と述べている。（日経ヘルス/HealthDay News 2009/02/12）米たばこ会社に7億5000万円の賠償命令、肺がんで死亡の男性の妻らに フロリダ
【2月19日 AFP】米フロリダ（Florida）州裁判所の陪審は18日、米たばこ会社フィリップ・モリス（Philip Morris）に対し、肺がんで死亡した男性の妻らに賠償金計800万ドル（約7億5000万円）を支払うよう命じる評決を下した。同州では同様の訴訟が約8000件あり、今回の裁判は他の訴訟に影響する可能性がある。
この男性は、1997年に55歳で亡くなった。妻は、総額1億3000万ドル（約120億円）の賠償を求めていたが、陪審は、男性が1日に3箱も吸っていたヘビースモーカーであったことにも責任があるとして、これを却下した。
同陪審は、9時間の審議ののち、損害賠償として妻に200万ドル（約1億8700万円）、息子に100万ドル（約9340万円）、懲罰的賠償金として500万ドル（約4億6700万円）を支払うようフィリップ・モリスに命じた。評決は、同州最高裁判所の2006年の判例にならったものだ。たばこによる健康被害への集団訴訟で、裁判所はたばこ会社に対し、損害賠償としては過去最高の1億4500万ドル（約135億円）の懲罰的賠償命令を下している。
フィリップ・モリスは上訴する方針を明らかにした。（AFP 2009/02/19）バージニア州で喫煙規制法 米たばこ産業の歴史的拠点
【ワシントン9日共同】米たばこ産業の歴史的な拠点として知られるバージニア州で9日、州内のレストランとバーを原則として禁煙にする喫煙規制法が成立した。12月1日から施行される。
同州のたばこ産業は約400年の伝統を持ち、米たばこ最大手アルトリア傘下のフィリップ・モリスが本社を構える。禁煙推進派であるティム・ケーン知事（民主党）は就任した2006年に政府の建物内を禁煙にする行政命令を出すことから始めたが、規制法成立まで難航が続いた。
州議会下院で多数を占める共和党は「州の基幹産業や個人の自由を侵害する」と非難、法案は何度も否決された。反対派との協議を重ねて成立した法には例外規定があり、店内のスペースを区切って換気装置を設置すれば喫煙が認められる。（共同通信 2009/03/10）受動喫煙：会社側が男性に和解金700万円 札幌地裁支部
職場での受動喫煙が原因で化学物質過敏症になったとして、北海道砂川市の男性（35）が勤務する滝川市の建設資材製造会社を相手取り慰謝料など約2300万円の支払いを求めた訴訟は、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で和解していたことが分かった。会社側が男性に700万円を支払う。関係者によると、受動喫煙を巡り会社が従業員に払った解決金としては最高額。
和解は3月4日付。訴状などによると、男性の職場では従業員の半数以上が喫煙しており頭痛などに悩まされたため、分煙を要望したところ解雇された。男性は不当解雇だとして08年1月に提訴。会社が分煙措置を取って解雇を撤回したため職場復帰したが、症状が悪化して化学物質過敏症と診断された。
男性側は訴訟で「会社は受動喫煙防止を義務付けた健康増進法に違反」と主張。会社側は「男性の過敏体質が根本的原因」と受動喫煙と化学物質過敏症の因果関係を認めなかったが、今年2月に裁判官が和解勧告した。
男性は「職場だけでなく日常生活でも受動喫煙による化学物質過敏症患者を生み出さない世の中になってほしい」とコメントを出した。【水戸健一】（毎日新聞 2009/04/02）ピロリ菌＋たばこ、胃がんリスク11倍 九大調査
胃の粘膜に細菌ヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）がいると、胃がんになるリスクが高まる。特にたばこを吸っていると、そのリスクが跳ね上がることが、九州大グループによる福岡県久山町の住民の長期追跡調査でわかった。ピロリ菌感染がなく、喫煙もしない人と比べると、胃がんリスクは11倍になるという。
88年に健康状態や生活習慣を調べた40歳以上の男性約1000人のその後を02年まで追跡した。全体の半数が喫煙者で、77％にピロリ菌がいた。
調査期間中に胃がんになったと確認されたのは68人で、内訳はピロリ菌感染・喫煙者が411人中37人、ピロリ菌感染・非喫煙者が412人中24人、ピロリ菌非感染・喫煙者が121人中6人、ピロリ菌非感染・非喫煙者が126人中1人だった。
塩分摂取量の多少や胃腸の潰瘍（かいよう）にかかった経験の有無、年齢など、胃がんの発症に関係しそうな要素の影響を除いて、胃がんリスクを計算すると、ピロリ菌感染者は非感染者の2.7倍。喫煙者は非喫煙者の1.8倍だった。
さらにピロリ菌感染と喫煙の有無で4つのグループに分けて検討すると、最もリスクが低い「ピロリ菌非感染で、たばこも吸わない」人と比べ、非感染の喫煙者は5.8倍、喫煙しない感染者は6.9倍。感染と喫煙が重なると11.4倍だった。ピロリ菌で胃が傷むのに加え、たばこの発がん物質にさらされる影響が大きいらしい。
日本では40代以上の男性の7割、女性の6割ほどがピロリ菌に感染しているといわれ、年間約10万人が新たに胃がんと診断されている。除菌が有効とみられているが、公的な医療保険が使えるのは胃潰瘍などの患者に限られている。
研究の中心になった清原裕教授は「除菌は胃がん予防の大きな手段だが、ピロリ菌だけが胃がんを起こすわけではない。除菌をする人にはまず禁煙が必要だ」といっている。（田村建二）（朝日新聞 2009/04/06）「家族の喫煙で子どもは虫歯になりやすい」 岡山大調査
父母など同居する家族に喫煙者がいると幼稚園児や小学生は虫歯になりやすくなったり、歯肉が黒ずんだりする傾向のあることが、岡山大学の下野勉教授（行動小児歯科学）の研究チームの調査でわかった。受動喫煙が影響している可能性があるという。14日から大阪で開催中の日本小児歯科学会で発表した。
調査は、幼稚園児85人と小学生166人の計251人を対象にした。その結果、幼稚園児の約3割（23人）、小学生の約3割（51人）で歯肉が黒ずんでいた。このうち、約8割の幼稚園児19人、約7割の小学生37人は、父母など家族が喫煙者だった。これに対し、黒ずんでいない場合では、約3割の幼稚園児18人、約5割の小学生54人のみ、家族が喫煙していた。
また、小学生の歯肉の黒ずみ度を調べたところ、健康な歯肉の児童でも家族の5割弱に喫煙者がいたが、最も黒ずみのひどい児童らのグループでは全家族に喫煙者がいた。
また、虫歯になりやすくなっていることも示唆された。口の中の細菌の特徴から虫歯になる危険度を調べると、最も危険度の高いグループの6割は家族に喫煙者がいたが、低いグループでは4割にとどまっていた。
チームは、煙からの防御反応で歯肉が黒ずむのではないかとみている。また、たばこの煙によって唾液（だえき）の量などが減り、虫歯の原因となるミュータンス菌が増えた疑いがあるという。
調査した岡崎好秀・岡山大講師は「まだ、因果関係ははっきりしないが、子どもに悪影響を与えないためにも禁煙をして欲しい」と話している。（坪谷英紀）（朝日新聞 2009/05/15）米高裁もたばこ会社を断罪 「消費者欺いた」と再認定
【ワシントン22日共同】米政府が喫煙による健康被害に絡む費用の支払いなどをたばこ各社に求めた訴訟の2審判決で、首都ワシントンの連邦高裁は22日、広告やパッケージで「ライト」や「低タール」など健康被害が少ない印象を抱かせる言葉の使用を禁じた1審判決を支持、「消費者を欺いた」としてたばこ各社の上訴を棄却した。
高裁は「背信行為と知りながら喫煙の危険性についてうその説明をし、確信的に消費者を欺いた」と各社を断罪。受動喫煙についても、有害だと認識しながら「科学的な統一見解がない」ことを理由に誤解を招く宣伝をした、と指摘した。
各社に禁煙事業などへの高額の出資を求めた政府側の訴えは、1審判決と同様に退けた。
米政府は1999年、喫煙による健康被害で負担した財政支出に相当する2890億ドル（約27兆円）の返還を求めて提訴。しかし、政府が訴えの根拠とした法律は過去にさかのぼって損害賠償請求ができないとする司法判断が出たため、政府は禁煙関連予算への拠出要求に切り替え、請求額も総額140億ドルに減額した。（共同通信 2009/05/23）夫が喫煙の妻、肺腺がんリスク2倍に 厚労省研究班調べ
夫に喫煙習慣がある妻は夫が吸わない妻より、2倍も肺腺がんになりやすいことが、厚生労働省研究班（班長、津金昌一郎・国立がんセンター部長）の調査で分かった。約3万人を10年以上、追跡調査した。受動喫煙による健康被害を示すもので、研究班は「予防には、他人の煙を避けることも重要」としている。
研究班は、本人はたばこを吸わない、40〜69歳の既婚女性約2万8000人を対象に平均13年間、健康状態を追跡調査した。調査期間中に、109人が肺がんと診断された。このうち、夫に喫煙習慣がある56人と習慣がない25人を対象に、本人の年齢や飲酒量などを考慮して、夫のたばこの影響について比較検討した。
この結果、夫がたばこを吸っていた女性は吸わない女性より、約2倍、肺がんの一種である肺腺がんになりやすいことが分かった。肺がん全体では1.3倍のリスクがあった。肺腺がんは肺の奥にできるがんで、女性に多い。空気中に広がる副流煙に多く含まれ、肺の奥まで届く、微小な粒子状物質の影響を受けやすいと考えられている。
また、肺腺がんの4割は、受動喫煙が原因だと考えられた。家庭で受動喫煙がなくても、職場であれば、1.2倍肺腺がんになりやすくなることも分かった。
研究班は「日本は家の部屋が狭く、本人がたばこを吸わなくても、家族のたばこの影響を受けやすい。家庭内の禁煙対策が必要」と分析している。（長崎緑子）（朝日新聞 2009/06/05）有害微小物質、たばこの煙こもる店の3分の1で基準超え
たばこの煙が漂う飲食店や遊技場の3分の1以上で、健康被害を引き起こすとされる微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が、世界保健機関（WHO）の環境基準を超える危険性のあることが、厚生労働省研究班の調べで分かった。1時間で基準の2倍以上吸い込みかねない店もあった。班長の大和浩・産業医科大教授は「建物内の受動喫煙対策が必要」としている。
PM2.5は、直径が2.5マイクロメートル（マイクロ＝100万分の1）以下の微小粒子。肺の奥まで入り込み、肺がんや心筋梗塞（こうそく）などの原因になるとされる。WHOは06年、大気1立方メートルあたり1日平均で25マイクログラム以下とする環境基準を示した。
厚労省研究班は今年1〜3月、喫煙者のいる喫茶店や居酒屋、パチンコ店など計22店でPM2.5の実態を調べた。混雑時に約40分間測定した結果、空気1立方メートルあたり平均70〜1230マイクログラムのPM2.5が漂っていた。
3分の1を超える8店では、1時間いるだけでWHOの環境基準を超える計算になった。70マイクログラムと最も低かった店では、誰もたばこを吸っていないときは45マイクログラムと大幅に下がったという。（長崎緑子）（朝日新聞 2009/06/07）米たばこ規制法成立へ マイルド、ライト表示は禁止
【ワシントン11日共同】米上院は11日、たばこの成分や広告、販売に関する大幅な規制権限を食品医薬品局（FDA）に付与するたばこ規制法案を賛成79、反対17で可決した。下院も同様の法案を可決しており、近くオバマ大統領の署名を経て成立する見通しだ。
連邦政府にたばこ規制の権限を与えるのは初。「マイルド」や「ライト」「低タール」といった健康被害が軽減されるかのような表示も禁止される。嫌煙団体によると、全米でたばこ関連死が年間40万人減少し、医療費も年1000億ドル（約9兆8000億円）削減できるという。
法案によると、FDAはたばこに含まれるニコチンや有害物質の量を制限することができ、若者が好み喫煙習慣を広げるような風味の添加は禁じる。メントールは禁止されないが健康影響を調査する。たばこの販売自体は禁止できないとした。
また18歳未満が主に読む雑誌などへの広告や、健康被害が軽微であるかのような表示も禁止した。新製品はFDAの認可が必要だとした。
米国では、喫煙場所を州レベルで制限したり、税金を上げたりして、たばこ追放の取り組みが強化されてきたが、連邦政府が直接規制する仕組みはこれまでなかった。
禁煙に苦戦していることで知られるオバマ大統領は、規制法案に署名する意向を示している。
米国では成人の喫煙率は約2割とされる。（共同通信 2009/06/12）「ライト」「マイルド」表示禁止 米たばこ規制法が成立
オバマ米大統領は22日、たばこの製造や販売、広告に対する規制権限を米食品医薬品局（FDA）に与えるたばこ規制法案に署名し、同法は成立した。「ライト」「マイルド」など健康への害が小さいかのように「消費者を欺く」表示の禁止などを盛り込んでいる。
同法は果物などの香りを付けたたばこの製造・販売を禁止。若者が喫煙に興味を持つことを防ぐため、たばこ会社がコンサートなどの協賛として商品名を表示したり、商品名をあしらった衣料品などを販売・配布することも禁じる。パッケージ両面のそれぞれ50％を健康への害の警告表示で覆うことも定めた。
オバマ大統領は自分も10代の時に喫煙を始めたことに言及し「長年の習慣を破るのがいかに難しいか知っている」と若者の喫煙防止の重要性を強調した。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2009/06/23）米国防総省、軍兵士の「たばこ禁止」を検討 長期的視野で
ワシントン（CNN） 米国防総省が退役軍人省と協力した研究結果により、健康上の問題が懸念されるとして、米軍兵士の「たばこ禁止」を検討している。兵士の喫煙率は一般市民より高いため、長期的な視野に立った方針として禁煙化を進めるという。しかし、たばこは「ストレス発散手段」だとして、反対の声も挙がっている。
研究結果は、たばこの使用により短期的には国防準備力の低下を招き、長期的には肺がんや心臓血管疾病など兵士に深刻な健康上の問題をもたらすと指摘。悪影響が大きいことから、今後5─10年間でたばこ製品を軍から排除していくことを提言している。
しかし、完全禁煙化に反対する声も大きい。大型ハリケーン「カトリーナ」の被災地で救護・復旧活動を指揮したオノレ元准将は、兵士にとってたばこは気分転換に必要なものだと指摘。また、現役の陸軍曹長も、たばこは過酷な現場におけるストレス発散の手段だと述べている。
研究結果によると、喫煙者の割合は兵士では3人に1人だが、一般市民では5人に1人。国防総省は数年前からすでに、軍の各建物内を禁煙にしている。また、たばこ販売による売り上げも8000─9000万ドルに達し、重要な収入源だとしている。これらの収益は、軍におけるレクリエーションや兵士の家族に向けたプログラムで使われている。（CNN 2009/07/13）トルコ：公共区域が全面禁煙に 「嫌煙家」首相が推進
【エルサレム前田英司】総人口の約3割がたばこを吸う「喫煙大国」のトルコで、カフェやレストラン、バーを含む屋内の公共区域が19日から全面禁煙になる。「嫌煙家」で知られるエルドアン首相が猛烈に推進したもので、健康志向の高まりから国民にも好評のようだ。ただ、禁煙に違反した場合の罰金は低額設定で、「単に首相個人のたばこ嫌いが動機だったのでは」との憶測も出ている。
トルコでは昨年から既に職場やショッピングセンターなどは禁煙になっており、今回、屋内の飲食店にも拡大される。トルコ紙によると、保健省は19日から職員約4000人を投入して監督するほか、主要各市にホットラインを開設して市民からの「違法店」通報を受け付け、実施の徹底を図る。
トルコの喫煙人口は約2200万人（総人口は約7500万人）。欧州では「トルコ人のようにたばこを吸う」という表現があるほど、トルコの喫煙文化は有名だ。エルドアン首相は07年以来、禁煙の実現を掲げて「（禁煙対策は）テロとの戦いと同じぐらい重要だ」とまで強調していた。
ちなみに、禁煙違反の罰金は69リラ（約4300円）。今月1日から一足先に屋内禁煙に踏み切った隣国ギリシャの罰金は500ユーロ（約6万6000円）という。（毎日新聞 2009/07/18）肺がん：中皮腫や喫煙で起こる仕組み解明 岡山大チーム
アスベスト（石綿）吸入による中皮腫や喫煙などによる肺がんが起こる仕組みを、岡山大の中村栄三・地球物質科学研究センター長らの研究チームが解明した。石綿やたばこ、粉じんに含まれる鉄が肺に入ると、鉄を含む「フェリチン」というたんぱく質が形成される。フェリチンは大気中などにある放射性物質ラジウムを集めて蓄積させ、がんを引き起こすという。28日付の日本学士院発行の自然科学系英文学術誌に論文が掲載される。
これまで石綿を吸入すると、肺にフェリチンが形成されることが知られていた。研究チームは形成過程を突き止めるため、中皮腫や肺がん患者の手術後の肺切片を詳しく調べた。
すると、6人の中皮腫患者のフェリチンからバリウム、鉛、カドミウムなどの重金属が検出された。中でもラジウムは海水中の100万〜1000万倍に相当する高濃度だった。肺がん患者6人でも同様の傾向がみられた。
研究チームは、高濃度のラジウムが出す放射線で強力な内部被ばくが起き、肺組織の遺伝子を損傷させてがんを発生させると結論付けた。研究チームの岡部和倫（かずのり）・国立病院機構山口宇部医療センター呼吸器外科医長は「肺のラジウム蓄積量を調べる技術や、肺のフェリチンを溶かす薬剤を開発できれば、早期診断や治療につながる」と話している。【下桐実雅子】（毎日新聞 2009/07/27）低タールたばこ、有害度は同じ…吸煙量多く
低タール、低ニコチンのたばこを吸っている人ほど吸煙量が多く、タールやニコチンが多いたばこを吸っている人と同程度の有害な化学物質にさらされていることが、厚生労働省の研究班（代表者＝遠藤治麻布大准教授）の調査でわかった。
パッケージに表示されているニコチン量が10分の1になっても、摂取量は3分の1程度にしかならず、表示通りには煙害が減らないことも明らかになった。
調査対象は、1日約19本を吸う20〜65歳の約100人。いつも吸っているたばこの種類に合わせ、〈1〉タール1ミリ・グラム表示（ニコチン量はタール表示の約10分の1）〈2〉同3〜6ミリ・グラム〈3〉同8〜10ミリ・グラム〈4〉同14ミリ・グラム──の4グループに分類し、ニコチン摂取を示す化学物質（コチニン）量、呼気に含まれる一酸化炭素量などを調べた。
その結果、タール6ミリ以下のグループは、1回で吸い込む平均吸煙量が58.4ミリ・リットルで、それより高いタールのたばこを吸っている人（50ミリ・リットル）よりも多い傾向があった。1日当たりの平均吸煙量では、高タールグループより、約4500ミリ・リットルも多くなっていた。
コチニン量については、表示されたニコチン量が多いほど増える傾向にはあったが、タール1ミリのグループの唾液（だえき）1ミリ・リットルに含まれるコチニン量は、タール14ミリのグループの約3分の1に過ぎなかった。一方、たばこの煙に含まれ、動脈硬化などの要因とされる一酸化炭素はタールやニコチン量による差はなく、ほぼ同量を吸引していた。
調査した国立保健医療科学院の稲葉洋平主任研究官は「表示が低いからといって、必ずしも健康への影響が表示通りには低くならないことを認識してほしい」と話している。（読売新聞 2009/08/08）喫煙妻の死、92歳夫にたばこ会社から損害賠償190万ドル
（CNN） ヘビースモーカーだった亡き妻の肺がんはたばこが原因だとして、92歳の男性が総額530万ドルの損害賠償を求めていた裁判で、米フロリダ州の陪審は13日、死因の36.5％がたばこ会社に責任があると判断、たばこ大手フィリップ・モリスに対し、190万ドルの支払いを命じた。
一方、フィリップ・モリスは陪審の判断を不服として、上訴すると発表した。
訴えを起こしたのはレオン・バーバネルさん（92）。亡くなった妻は、1日に2箱のマルボロを吸っていたという。妻は16歳のころから喫煙を始め、70代で肺がんで亡くなった。バーバネルさんは肺がんの原因が、たばこだと主張していた。
6人で構成された陪審は、バーバネルさんの妻に63.5％の責任があり、残る36.5％はたばこ会社の責任だと判断した。（CNN 2009/08/14）喫煙者は活動性結核発症のリスクが2倍＝台湾研究
【香港24日ロイター】喫煙者はたばこを吸ったことがない人と比べ、活動性結核を発症するリスクが2倍であることが、台湾の研究で明らかになった。
この研究は、台湾に住む1万7699人について3年以上にわたり調査したもの。そのうち、3893人が喫煙者で、552人が元喫煙者、1万3254人が全くたばこを吸ったことがない人だった。
調査の期間中に、57人が新たに結核を発症。性別や年齢など、その他の要因を考慮しても、喫煙者が活動性結核を発症するリスクは通常より高いと、研究は結論付けている。
世界全体でみると、結核に感染している人は3人に1人だが、そのうち90％は潜伏感染のみで、免疫力が低下して活動性結核を発症するのは10％とされる。
研究者らは、喫煙によりウイルスやバクテリアに対する抵抗力が落ちるのではないかと分析している。（ロイター通信 2009/08/25）喫煙で年600万人死亡 米がん学会が報告書
【ワシントン共同】喫煙が原因と考えられるがんや心臓病などによって死亡する人は、世界で年間約600万人に達し、その数はさらに増える見通しであるとの報告書を米がん学会などが25日まとめた。
報告書によると、喫煙はがんや心臓病、呼吸器疾患などさまざまな病気の原因となり、喫煙する人はしない人に比べて平均で15年早く死亡する。たばこを吸わない人も受動喫煙によって、毎年20万人が死亡しているとした。
米国や日本など先進国の喫煙率は減少しているが、中国を中心に発展途上国の喫煙人口は年々増加。試算では、2010年に喫煙が原因で死亡する人は、年間死者数の約10分の1に当たる約600万人となり、医療費や若い労働者が喫煙で死ぬことなどに伴う経済損失は約5千億ドル（約47兆円）に達する。
対策を取らなければ20年には700万人、30年には800万人と死者は増加するとしている。
報告書は、たばこの弊害が適切な政策によって防止できることは証明されているとして、各国にたばこへの高率の課税制度導入や、公共の場での喫煙禁止などの対策を進めるよう求めている。（共同通信 2009/08/26）フィルターたばこ、がんリスク同じ 「腺がん」罹患率上昇
健康被害を少しでも減らそうというフィルター付きのたばこが数十年前から普及し、肺がんの一種「扁平（へんぺい）上皮がん」は減ったものの、同じ肺がんの「腺がん」が増加し、肺がん全体が減少しない一因になっていることが、愛知県がんセンターの伊藤秀美・がん情報研究室長（39）らの調査で分かった。10月1日から横浜市で開かれる日本癌（がん）学会で発表する。
たばこはかつては両切りスタイルだったが、発がん物質を含むタールなどが問題視され、吸い口にフィルターを付けたタイプが1950年代から米国で、60年代から日本で普及した。
伊藤室長は、フィルターたばこの普及後も、肺がん全体の罹患（りかん）率があまり減っていないことに着目。米国立がん研究所の73〜2005年の登録データ28万人分と、滋賀、福井県など9府県市の75〜03年の登録13万人分を分析。肺がんの大部分を占める腺がんと、扁平上皮がんになる割合の変化を調べた。
日本人男性の人口10万人当たりの罹患率を見ると、扁平上皮がんはフィルターたばこの普及後、94年の15.9人をピークに減少。一方で腺がんは75年の8.2人から、98年には18.2人に増加した。
米国でも扁平上皮がんは、82年をピークに減少。喫煙率の激減によりフィルターたばこ消費量が大幅に減少し始めてからは腺がんの罹患率も下がり始めたが、扁平上皮がんほどには減っていない。
伊藤室長らによると、扁平上皮がんの原因物質は粒子が比較的大きく、フィルターで除去されるとみられるが、腺がんの原因物質は粒子が小さく、すり抜けて肺に付着するものがあると考えられるという。伊藤室長は「フィルターたばこでも肺がんを起こすリスクは変わらない。国民全体の喫煙率を低下させる対策が必要だ」と話している。大阪府立成人病センターの津熊秀明がん予防情報センター長 腺がんの発症とたばこに関連があることは、国立がんセンターの研究などでも示されているが、今回の発表で日米に共通する傾向が見られたことは、こうした研究の裏付けを強めることになったのではないか。（中日新聞 2009/09/17）
たばこの警告文、喫煙増やす逆効果の可能性＝研究
【シンガポール9日ロイター】喫煙により死に至る危険性があると指摘するたばこの箱の警告文が、喫煙量を増加させている可能性もあるという研究結果が発表された。
米国やスイス、ドイツの心理学者らが、たばこを吸う心理学専攻の学生39人を対象に行った研究によると、「喫煙により、あなたの魅力が失われます」や「喫煙はあなたや周りの人々に大きな損害をもたらします」といった文で、死のリスクとは結び付けずに警告する方が、喫煙者の意識を変えさせるには効果的であることが分かったという。
この傾向は特に、格好をつけるためや仲間に合わせてたばこを吸う若者など、自尊心を高めようと喫煙している人々に顕著だった。
学術誌「Journal of Experimental Social Psychology」に掲載されたこの研究で、学者らは「一般的に、死に至る危険性を指摘する警告文が箱に書かれているのを見ると、その反応として、リスクのある喫煙習慣を続けようとしてしまう」と説明している。（ロイター通信 2009/12/09）
【関連サイト】
The Insider (Jeffrey Wigand Ph.D)
Joel's Quit Smoking Library（日本語版）
JTがひた隠す「たばこ情報」（Anti-Smoke Site）
『悪魔のマーケティング−タバコ産業が語った真実』（日経BP社）
イギリスBBC制作「タバコ戦争」NHKBS放映日本版全文（タバコと空気清浄機の真実を暴露するホームページ）
