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イラン戦争はもうすでに始まっている
イラン戦争はもうすでに始まっているスコット・リッター
2005年6月20日
ブッシュ大統領が、大量破壊兵器についてウソをついた（米軍による2003年3月のイラク侵略・占領のまことしやかな口実）だけでなく、戦争につながる過程そのものについてもウソをついていたという不愉快な事実に、アメリカ人は世界中の人々とともに、ようやく気づき始めている。2002年10月16日、ブッシュ大統領は米国民にこう語っている。「私は軍事力を行使する命令をまだ出してはいない。軍隊を使わないですむことを私は願っているのだ」
私たちは今では、この大統領の言葉そのものがウソだと分かっている。実際には、大統領は2002年の8月末ごろには、米軍にイラク国内で軍事作戦を展開する権限を与える「遂行命令」に署名していたのだ。そしてこれらの命令は、早くも翌9月、米空軍が英国空軍の援助を得て、イラク国内のいわゆる飛行禁止区域の内でも外でも爆撃の目標を拡大し始めることにより実施された。
これらの爆撃は、イラクの防空能力と指揮統制能力を低下させる目的で練られた作戦だった。また、イラク国内に米軍特殊部隊を投入して戦略的偵察を実施させるための道ならしでもあり、彼らはのちには直接行動にも出て、2003年3月19日の開戦以前に、特定の標的に対する攻撃も行なったのである。
ブッシュ大統領は、2002年の晩春、CIAや米軍特殊部隊に、サダム・フセインを権力から引きずりおろす目的で秘密部隊を急派する権限を与える内密の指令に署名していた。
だからイラク戦争は、遅くとも2002年の初夏にはすでに始まっていたというのが事実なのだ。
2003年3月以前のイラクの場合がそうだったように、今日もブッシュ政権はイラン問題に対して、「外交」努力による「平和的」解決を望んでいると公表している。
しかし事実は別のもくろみを示している。戦争により、いまテヘランで権力をふるっている神権政治体制を力づくで取り除くことだ。イラクの時と同じように、ブッシュ大統領は、イスラム教最高法学者の体制を、北朝鮮や新しく「解放された」イラクといっしょに「悪の枢軸」に結びつけ、イラン国民に「民主主義」を普及させることこそ絶対に必要なのだと語ることで、米国民とまったく従順なメディアに、体制変換政策のご利益を額面通り受け取らせるための地ならしをしてきた。
「解放」と「民主主義」の流布は、今日、軍国主義と戦争遂行へ向けて米外交政策をまとめ、執行しようとするネオコン集団における、あからさまなお決まりの言い回しとなっている。
だから、「解放と民主主義」という言い回しがこうもしきりに使われているということだけでも、ブッシュ政権がイランを、違法な体制変換政策の次の標的と定めていることを表していると、米国民は気がつくべきなのだ。
しかし、米国民は、実は世界中の人々もそうなのだが、アメリカとイランとの間で明白な通常の軍事作戦がまだ始まってはいないという事実によって、あいかわらずまやかしの安心感を抱かされている。
同じようにまた、現在イラクで進行している狂気の混乱が長びけば、イランへ侵攻する余裕などないだろうから、イラン戦争を回避できるか延期できるだろうと、多くの人々が間違った希望にしがみついている。しかしそう望むことは、愚か者の夢に過ぎない。
現実は、米国によるイランとの戦争は、もうすでに始まっているのだ。私たちがこう話している間にも、米軍のイラン国土上空への飛行が、無人飛行機や他のもっと高度な軍事力で実施されているのである。
独立国への領空侵犯は、ただそれだけでも戦争行為だ。しかし米国によるイランとの戦争は、すでに諜報収集の段階をはるかに越えている。
ブッシュ大統領は9／11の結果与えられた圧倒的な権力を利用して、世界規模のテロとの戦いを押し進め、イラン国内でいくつかの秘密攻撃作戦を実行した。
これらの攻撃作戦のうち最も目立っているのは、最近、CIAの援護を受けて活動を活発化しているMEK（ムジャヘディーン・エル・カルク）というイラン反体制派グループだろう。MEKは、かつてはサダム・フセインの恐怖の諜報機関によって操られていたが、今ではもっぱらCIA作戦本部のために働いている。
旧サダム・フセイン体制の同じ諜報機関によって爆弾を使う暗殺の訓練を受け、今日もイラクで米国兵士を殺戮しており、今なおテロリスト組織と呼ばれているグループを、CIAが使って、ブッシュ政権がイラクで非難しているのと同じような遠隔爆撃をイランでさせているのだから、たいへんな皮肉だ。
たぶん、「味方にとっての自由の戦士は、敵にとってのテロリストだ」という金言を、ホワイトハウスがついに採用したというところだろうが、世界的なテロとの戦いという売り文句が、どれほど欺瞞に満ちているものなのかをさらけだした例といえよう。
しかし、CIAが後ろで操るMEKによるイラン国内での爆弾攻撃だけがイランに対して進行中の敵対行動ではない。
イランの北に隣接するアゼルバイジャンで米軍は、テヘラン攻略をめざす大々的陸上作戦の先触れとなる大規模な軍事的展開のための作戦基地を着々と準備している。
視野の狭い欧米のメディアは、ラムズフェルド国防長官がアゼルバイジャンに示した関心を見逃したかもしれないが、ロシアやコーカサスの国々は、来るべきイラン戦争でアゼルバイジャンが米軍のために果たす役割はもはや変えようがないことを、あまりにもよく理解している。
イラン北部のアゼリ人とアゼルバイジャン国民との民族的な繋がりは、冷戦時代、ソ連によって長い間利用された。CIAの準軍事作戦隊員と米軍特殊部隊は、この敵国の内部操作に役立つ手段を抜け目なく利用し、アゼルバイジャン軍とともに訓練を行なって、イラン国内での諜報収集や直接行動、テヘランの現地反政府グループの動員のためにイラン国内で動くことのできる特殊部隊を作っているのである。
しかしそれらは、米国が計画しているアゼルバイジャン利用法のただ一つにすぎない。米軍用機がアゼルバイジャンの前線基地から作戦行動をとれば、テヘラン市内やその周辺の攻撃目標まで、はるかに短い距離を飛ぶだけですむ。
実際、いったん戦闘が始まったら米空軍は、テヘランの制空権をほぼ全時間帯において掌握できるだろう。
冷戦時代なら、ペルシャ湾岸にあるチャー・バハールやバンダール・アッバスのような町からテヘランまで移動する必要があったが、今の米軍はそんな昔の侵攻計画など考えなくてもよくなった。もちろん、米海兵隊は死命を制するホルムズ海峡を守るために、それらの湾岸都市を確保しなくてはならないが、内陸を進撃する必要はもはやない。
というのは、今ではテヘランまでずっと短い距離で行ける侵攻ルートが存在するからだ。アゼルバイジャンからカスピ海に沿ってテヘランまで続いている海岸ハイウェーを利用すればよいのである。
米軍の作戦立案者たちはすでに、多数の師団をアゼルバイジャンに配置するためのワーゲーム（机上戦争）を始めている。アゼルバイジャン国内の基地に、米空軍や地上部隊を展開させるための兵站計画は、すでにはるかに進捗しているのだ。
イラクに米軍が大規模駐留しているおかげで、イランとの戦争を遂行するために必要な兵站と指揮統制能力の大半がすでにこの地域に前方展開されていることを考えれば、イランとの戦争を準備する期間は、2002年から2003年にかけてのイラク戦争の準備が速かったのに比べても、さらにはるかに短くてすむだろう。欧米諸国はあいかわらず、イラクで進行中の悲劇に目を奪われている。イラク戦争の本当の理由や、占領政策の失敗について、ぜひとも必要だった議論は、米国内や他の国々で、ようやく持ち上がり始めたところだ。
ほんとうなら、これはよい成り行きのはずである。しかし、みんなが過去の出来事のみに頭を突っ込んだままだと、ブッシュ政権がイランでまた繰り返そうとしている犯罪を多くの人が見逃すことになる。イランと米国のどちらの国民のこともほとんど気にもかけず、虚偽の前提にもとづく違法な侵略戦争に突入するという犯罪である。
ほとんどの米国民は、アメリカの主流メディアとともに、戦争の隠しようもない兆候を見ることができないまま、2003年3月19日に見られたような、テレビ映りよく仕立てられた正式な宣戦布告の瞬間を待っている。
しかし今の私たちは、イラク戦争がじつははるか早い時期に、すでに始まっていたことを知っている。同じように、米軍主導のイラン戦争も、ブッシュ政権が正式の声明を出してから始まったのではなく、CIAがイランでMEKの実行する爆弾攻撃の計画に着手した2005年6月からすでに始まっていたのだということを、歴史は示すだろう。
（訳＝パンタ笛吹 「TUP Bulletin」HPより）
Scott Ritter is a former UN weapons inspector in Iraq, 1991-1998, and author of Iraq Confidential: The Untold Story of America's Intelligence Conspiracy, to be published by I B Tauris in October 2005.
原文：US war with Iran has already begun (Aljazeera.Net)
http://english.aljazeera.net/NR/exeres/7896BBD4-28AB-48BA-A949-2096A02F864D.htm
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先制攻撃戦略の維持強調＝米副大統領、イラン念頭に警告か
【ワシントン31日時事】チェイニー米副大統領は31日、ニューヨーク州ウェストポイントの陸軍士官学校卒業式での訓示で、脅威に対する先制攻撃を容認したブッシュ政権の国家安全保障戦略に触れ、「この戦略の重大さに疑問を持つ人物がいるなら、アフガニスタンのタリバン政権やイラクのフセイン政権がどういう運命をたどったかを振り返るよう促したい」と述べた。
対テロ戦争で今後も同戦略に基づく強硬な対応を辞さない方針を示したもので、具体的な国名は名指ししなかったものの、核開発やテロ組織アルカイダへの支援が懸念されるイランを念頭に置いた警告とみられる。（時事通信 2003/06/01）イスラエル国防相 イラン核施設攻撃に言及
【カイロ＝嶋田昭浩】21日のイスラエルの有力紙「ハーレツ」によると、同国のモファズ国防相はイスラエル・ラジオのペルシャ語番組で、「もしイランの核保有能力を破壊する必要が生じたら、イラン市民を傷つけないよう必要な措置をとる」と発言した。
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一方、リビアの決断を受け、アラブ諸国は、核保有能力があるとされるイスラエルへ国際社会が圧力をかけるよう要求。エジプトの半国営・中東通信によると、アラブ連盟のムーサ事務局長が「核拡散防止条約（NPT）に加わるようイスラエルに圧力をかけることが重要だ。イスラエルを例外にするのはおかしい」と発言した。（中日新聞 2003/12/22）ブッシュ再選ならイラン転覆＝米政府高官−英紙
【ロンドン17日時事】17日付の英紙タイムズは、今秋の米大統領選挙でブッシュ大統領が再選された場合、米国がイランの政権転覆を図ることになるだろうとする米政府高官の見方を伝えた。ただ、米国が直接軍事行動を起こすわけではなく、政権に対するイラン国民の反乱を助長する方策を取る見込みという。（時事通信 2004/07/17）対イスラエル先制攻撃も 核施設防衛でイラン国防相
【カイロ20日共同】イランのシャムハニ国防軍需相は20日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに対し、自国の核施設を守るため、場合によってはイスラエルなどへの先制攻撃も辞さないとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。
イスラエルは核兵器開発が疑われたイラクの原子炉を1981年に空爆し、イランにも同様の措置を取る可能性が指摘されていることから、国防軍需相はイスラエルなどをけん制したとみられる。
国防軍需相は、もしイスラエルや米国がイランの核施設を攻撃したらどう対応するかとの質問に対し「だれかがわれわれに何かを仕掛けるまで、座して待つようなことはしない」と述べた。
さらに、米政権が掲げる先制攻撃戦略は「彼らだけの権利ではないと確信している軍事指導者もイランにいる」と付け加えた。（共同通信 2004/08/20）米分析官にスパイ容疑 イラン情報をイスラエルへ
米CBSテレビは27日、国防総省高官に仕える情報分析官がブッシュ政権のイラン政策に関する機密情報などをイスラエルに渡すスパイ行為をしていたとして、連邦捜査局（FBI）が捜査に着手したと報じた。
イラク人収容者虐待事件でも責任を指摘されたラムズフェルド国防長官への風当たりが強まるのは必至。最悪の場合は辞任のシナリオも想定され、そうなれば11月の大統領選を前にブッシュ政権に大きな打撃となる。
CBSなどによると、分析官は昨年、高度な機密情報に指定されているイラン政策の指針を定めた大統領指令を草案段階で、ワシントンの親イスラエル・ロビー団体、米イスラエル広報委員会（AIPAC）に渡した疑いなどが持たれている。
ロイター通信によると、在米イスラエル大使館は報道を全面否定した。
分析官はウォルフォウィッツ国防副長官らイラク戦争を主導した政権内のネオコン（新保守主義者）との関係も指摘されており、イラク政策などを助言していたとされる。
ネオコンはもともと「親イスラエル集団」。フセイン政権崩壊を目指した底流には、イラクから周辺国に民主化を波及させ、イスラエルとの共存を可能にするという「民主化ドミノ」の理論があった。
イラクの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる情報収集・分析の不手際に関しては、イスラエルの対外特務機関モサドによる情報操作の疑いがささやかれ、今回の疑惑が一部ネオコンとイスラエルのシャロン政権との暗黙の「戦略的相互依存関係」の長線上にある可能性もあながち排除できない。
イスラエルはイランの核開発阻止のため、対イラン軍事行動に出る可能性が指摘されている。（共同）（産経新聞 2004/08/28）国防総省内にイスラエルのスパイか＝ロビー団体通じイラン情報流す
【ワシントン28日】米当局者は28日、国防総省の高官が親イスラエル・ロビー団体の従業員の助けを借りて米政府の対イラン政策の機密文書をイスラエルに流していた疑いが持たれ、捜査が行われていることを認めた。
捜査は同省ナンバー3のファイス次官の事務所にいる人物を対象にしているという。連邦捜査局（FBI）は、この人物は金銭は受け取っておらず、ユダヤ国家イスラエルに対するイデオロギー的な支持からこうした行為を働いたとみている。
情報は、強い影響力を持つロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）で働いていた少なくとも1人を通じてイスラエルに渡されたとされる。AIPACのスポークスマンはこの疑惑を否定した。
イスラエル政府高官も公共放送に対し、同国はここ何年もの間、米国で情報収集活動は行っていないと言明した。ある当局者は「この事件は奇怪であり、何のことだか分からない」と述べた。在ワシントンのイスラエル大使館は「われわれはこの疑惑を否定する。米国はイスラエルの最も重要な友好国であり同盟国だ。イスラエルはこの関係を損なうようなことは決してしない」との声明を出した。
1985年11月には、米海軍のジョナサン・ポラード分析官が18カ月間にわたりイスラエルに機密文書を流したとして逮捕される事件があり、この後、イスラエルは米国でのスパイ活動は行わないと確約している。ポラード分析官は87年に終身刑の判決を受けたが、イスラエルが同分析官をスパイと認めたは11年後になってから。その後、イスラエルは同分析官への恩赦を求めてロビー活動を行っている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2004/08/29）イスラエル：地中貫通弾の購入を計画 イラン核施設標的か──AP報道
【エルサレム樋口直樹】イランの核開発に危機感を募らせているイスラエルが、地下施設の攻撃に威力を発揮する特殊爆弾「バンカーバスター」の米国からの大量購入を計画し、自国への攻撃を懸念するイラン側から強い反発を招いている。イスラエルは当面、核疑惑を国連安保理へ付託し、イランへの制裁発動を目指す方針だが、最終的には軍事作戦も視野に入れているとみられ、両国間の緊張に拍車をかけている。
AP通信がイスラエル軍当局者の話として伝えたところによると、同国は米国から精密誘導兵器「スマート爆弾」約5000発の購入を計画。うち500発は、厚さ2メートルのコンクリートを突き破る1トン級の地中貫通爆弾「バンカーバスター」だという。イスラエルは81年に稼働前のイラクの原子炉を空爆したことがあるだけに、バンカーバスターの購入はイランの核施設攻撃用ではないか、との憶測を呼んでいる。
こうした動きにイランは敏感に反応。ハラジ外相は22日、「イスラエルによる軍事行動は最も手厳しい反撃を招くだろう」とけん制。イランの核開発は平和利用を目的にしたものであり、核拡散防止条約（NPT）に加盟せず、中東唯一の核兵器保有国とみられているイスラエルこそ、中東紛争の根源だと非難した。
これに先立ちイスラエルのシャローム外相は21日、「イランは決して核兵器の開発計画を断念しないだろう」と不信感をあらわにした。イラン攻撃の可能性を尋ねる報道陣の質問には直接答えず、「国際原子力機関（IAEA）がこの問題を国連安保理へ付託し、制裁を発動するよう全力を挙げる」と述べるにとどまった。◇米は攻撃に反対
イスラエルの最大の同盟国である米国は、イスラエルのイラン攻撃に反対している。しかし、21日にシャローム外相と会談したパウエル米国務長官は、外交努力による解決を目指すとしながらも「（軍事作戦を含む）すべての選択肢が残されている」と指摘するなど、将来的なイラン攻撃の可能性に含みを残した。（毎日新聞 2004/09/24）米国防総省、対シリア・イラン攻撃計画を更新
【ニューヨーク26日共同】27日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、米国防総省の軍事計画担当部門が、シリア、イラン両国への武力行使を想定した攻撃計画の更新作業を進めている、と伝えた。米政府当局者によると、同部門は「これまでにない多忙さで」作業を進めているという。
一方、ブッシュ大統領の側近は、イラクでの戦闘に絡んで不測の事態が発生した場合に備えた「お決まりの」計画を修正しているにすぎないと強調。米政権内の保守派も、両国に対する攻撃の可能性は低いと指摘している。（日本経済新聞 2004/09/27）漏れたのは対イラン政権転覆計画 イスラエルは入手を否定
今夏、米国防総省の分析官が、イスラエルにイランに関する機密情報を流していたことが発覚した。重大なスパイ行為だが、イスラエルが米国の同盟国であるため、3ヶ月近く経っても事件がどう解明されるのか、まったく藪の中だ。漏れた情報は、イランの政権交代を狙ったものとされ、起案者は、対イラク戦争の推進役となったネオコン（新保守主義派）の若手論客という。（ベリタ通信＝有馬洋行）米CBSテレビは8月末、米連邦捜査局（FBI）がスパイ容疑で捜査を開始したとスクープした。疑惑の人物は、国防総省のラリー・フランクリン分析官。ペルシャ語が堪能で、イラン問題の第一人者だった。米誌アメリカン・プロスペクトによると、イラクの戦後収拾に大忙しのブッシュ政権が、イランへの強硬政策を後回しにしたため、これを不満に感じ、イスラエルに情報を流したとされる。
情報を受け取ったのは、米国最大のユダヤ人ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会」（AIPAC）。同団体は、イスラエルの政権与党リクードに近く、ここから機密文書がイスラエル政府に情報が渡った可能性がある。しかし、イスラエル政府、同団体とも全面否定している。
漏れた文書は「国家安全保障大統領命令」（NSPD）の草案。ネオコンの30歳代の若手、マイケル・ルービン氏が起草した。イランとの関係を絶ち、イラン国内の民主化勢力を動かし、政権転覆を図ろうという内容だ。しかし、イラク情勢が混乱し、手が回らないブッシュ政権は、今年6月にこの草案の検討を取りやめた。
フランクリン分析官は翌7月、AIPACの関係者に不満をぶつけたという。おおむね以下のような内容だ。
イラク国内で、イランの諜報活動が全面展開している。イラン国内からアラビア語を話す者全員が、イラク南部バスラに派遣され、石油施設の破壊行動を策動している。イラク北部では、活動中のイスラエル人殺害のためイラン人エージェントが送り込まれた。しかし、ブッシュ政権は積極的にイランに対応していない。
しかし、イラン情報に関しては、イスラエルの方が一枚上との見方がある。イスラエルは、イラク情勢の混迷に乗じ、イランが動き出すのを見越し、イラク北部や、イラン、シリアのクルド人地区に既にスパイを派遣しているといわれる。またイスラエルは、民主化勢力を動かしての政権交代がうまくいくとは考えていないようだ。
むしろ9月に米国から大型特殊貫通爆弾バンカー・バスター500発購入したように、イランが核武装に動くようなら、空爆で原子炉を爆破させることを考えている。従って、イスラエルが、NSPDの情報を本当にほしがっていたのか、はっきりしない。
ネオコンは、今回のFBIの捜査は、ネオコンつぶしの一環とみているようだ。ネオコンにとって、今は、生存の最大の正念場だ。なぜなら、対イラク戦争のつまずきで、ネオコンの掲げたイラク、そしてイラン、シリアで、次々と政権交代を実施していくという理想の遂行に赤信号が灯っているからだ。ブッシュ大統領が政権2期目で、ネオコンと決別し、中道路線に軌道修正すれば、ネオコンは淘汰される結果になる。
イラク戦争をめぐり、世界的覇権を求める強硬派のネオコンと、国際協調派の国務省が常に衝突したのは周知の事実。NSPDの文書起案者、ルービン氏は、9月に知人にEメールを送り、FBIの捜査をメディアに漏らしたひとりは、国務省のアーミテージ副長官と言い切っている。
今回のイスラエルへの機密情報漏れは、事実とすれば、米国にとって1985年に発覚したジョナサン・ポラード事件以来の不祥事だ。ポラードは米国防総省の分析官だった当時、中東情報をイスラエルに流し、終身刑になった。
一方、フランクリン分析官の上司は、対イラク戦争の作戦を練った米国防総省「特殊作戦室」の責任者ダグラス・ファイス国防次官。ファイス氏は、ブッシュ大統領に、イラクの大量破壊兵器の存在について誤った情報を流したとも指摘されている。同氏は、03年にフランクリン分析官らをイラン・コントラ事件（1986年発覚）に関与したイラン人武器商人と秘密接触させ、イランの政権交代を協議させたともいわれる。（日刊ベリタ 2004/11/29）イラン大規模ガス田開発、米石油大手が参加へ
【テヘラン＝緒方賢一】イラン各紙は10日、イラン南部の大規模ガス田開発に、米国の石油関連大手ハリバートンが参加する見通しとなったと報じた。
有力紙「シャルク」などによると、ハリバートンは南パルスガス田の2つの鉱区開発権を落札した。開発はイラン側企業と共同で行い、開発費用は3億1000万ドル（約325億円）以上が見込まれている。このうち外資が42％を出資するという。
南パルスは世界第2位の天然ガス埋蔵量を誇るイランでも最大規模のガス田とされる。
米国は1980年にイランと国交断絶し、米企業のみならず外国企業に対しても、イランの石油・ガス開発に2000万ドル以上の投資をした場合、経済制裁を科すことを定めている。ただ、ハリバートンはすでに、子会社などを経由する方式で、イランで事実上、事業を行っている。ハリバートンはチェイニー副大統領がかつて最高経営責任者を務めるなどブッシュ政権に近い企業。
米国は昨年、日本が契約したアザデガン油田開発に難色を示した。（読売新聞 2005/01/11）米特殊部隊、イランに潜入＝核兵器開発基地を探索
【ワシントン16日】17日付の米誌ニューヨーカーは、イランの秘密核兵器製造基地を割り出すため、米軍特殊部隊が昨年半ばからイランに潜入していると報じた。
同誌によれば、この極秘任務の目的は最大26カ所に上るとみられる核、化学両兵器およびミサイルの関係施設を特定するもので、ブッシュ政権がイランにおける作戦行動にゴーサインを出したという。
米情報機関の元高官は同誌に対し、「イランにおける今回の作戦は対テロ戦争の一環だ」と指摘。「ブッシュ政権は、対テロ戦争の及ぶ範囲は極めて大きいと見ている。イラク戦争もそのひとつだが、われわれはイランに対する軍事行動を行うだろう。われわれは対テロ戦争を宣言した。悪い奴らは、それが誰であれ、われわれの敵となる」と断言した。
米国防総省に近い政府指導部筋によれば、ラムズフェルド長官やウルフォウィッツ副長官をはじめとする国防総省の文民ネオコン・グループはイランに駒を進め、出来る限り多くの軍事施設の破壊を望んでいる。同筋によると、同長官らは、イラン神権体制は軍事攻撃に耐えられず、崩壊すると確信しているという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/17）米国がイランで情報収集、攻撃を計画か 米誌報道
ワシントン──米誌ニューヨーカーは16日、イランの核疑惑をめぐり、米ブッシュ政権が同国内で極秘の情報収集活動を実施しており、核関連施設への攻撃を検討していると伝えた。ホワイトハウスはこの報道に対し、「不正確な情報だらけだ」と反論している。
記事を執筆したジャーナリストのセイモア・ハーシュ氏は同日、CNNのインタビュー番組に出演。米当局はイランの核施設30数カ所を、空爆や奇襲攻撃によって破壊する目的で調べていると語った。
米軍はイラク攻撃に際し、大量破壊兵器（WMD）の存在を大義に掲げたが、証明することはできなかった。セイモア氏によると、ブッシュ政権は同様の「失敗」を避けるため、イランでは「遅くとも昨夏から」綿密な情報収集を開始。パキスタンからの協力を得て、同国東部に特別部隊を送り込んでいるという。
セイモア氏は、イラクのアブグレイブ刑務所での収容者虐待を詳しく報じたジャーナリストとして知られる。イランでの作戦については、政権内部の「信頼できる」筋から情報を得たとして、「情報を漏らした人物は作戦を止めたいと考えている」などと語った。
一方、ホワイトハウスのバートレット情報局長は同番組で、記事は「事実に基づいていない」と主張。「米国だけでなく全世界がイランの核を懸念していることは明らか」とした上で、ブッシュ政権は同国に核放棄を求めるため、「外交手段による努力を続ける」と強調した。（CNN 2005/01/17）イスラエルはイラン核施設攻撃の恐れ＝米副大統領が懸念表明
【ワシントン20日】チェイニー米副大統領は20日、米MSNBCテレビとのインタビューで、イランは世界の問題国のトップに挙げられて当然だと述べるとともに、イスラエルがイランの核計画をつぶすために攻撃をかける恐れがあると指摘した。チェイニー氏は、イランがイスラエルの破壊を政策目標として公言していることを考えれば、イスラエルが先制攻撃に出るのはあり得ることだと述べた。
同副大統領はイランの核計画に強い懸念を表明した。イランは、自国の核計画は民生用の発電が目的だと主張しているが、米政府は原子力発電を隠れみのにした核兵器開発計画だと非難している。ただしチェイニー氏は、米国がイランに対して軍事行動を起こす可能性については否定的な見解を示し、外交で解決するのが最善だと述べた。
チェイニー副大統領は同日、ブッシュ大統領に先立ち、ワシントンの議事堂前の階段で2期目の就任宣誓を行った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/01/21）米副大統領「イランが問題地域リストのトップ」
【ワシントン＝森安健】チェイニー米副大統領は20日、MSNBC番組に出演し「世界の潜在的な問題地域を見回せば、イランがリストのトップにある」と述べ、ブッシュ政権がイラン問題を最重要課題と認識していることを明らかにした。チェイニー氏は、イランが確固とした核開発計画を所持していることと、テロ組織を支援しているとの理由をあげた。
このうち核問題を巡っては「英独仏の欧州連合（EU）3カ国が透明性を高めようとしているが、イランが協力しなければある時点で国連安保理に付託し国際制裁を目指す」と明言。このままでは核問題に懸念を抱くイスラエルがイランの核施設を電撃空爆する可能性があると示唆した上で「中東での戦争は望んでいない。外交的に処理できれば皆にとって有益だ」と語った。（日本経済新聞 2005/01/21）米がイラン上空に無人偵察機＝核兵器開発の証拠探す
【ワシントン13日】13日付の米ワシントン・ポスト紙によれば、米国はイランが核兵器を開発している証拠を探すと同時にイランの防空体制の弱点を見つけるために昨年4月からイラン上空に小型の無人偵察機（UAV）を飛ばしている。偵察機はイラクにある米国の軍事施設から発進している。同紙によれば、これを察知したイラン政府はスイスを経由して米国に正式に抗議を申し入れた。
イランでは昨年12月、民間人たちから、空に有色の閃光や飛び去る光が見えたとの情報が寄せられ、UFO（未確認飛行物体）ではないかとの憶測が出ていた。しかし、イラン空軍の指揮官たちは米無人偵察機であることを突き止めた。イラン空軍の指揮官の多くはかつて米国で訓練を受けていた。
ワシントン・ポストがイラン上空偵察計画に詳しい米当局者の話として報じたところでは、無人機は偵察衛星からは見つけにくい核開発の証拠を発見するためレーダー、ビデオ、スチル写真および空気ろ過器を使っているという。偵察機は4月、12月および1月にイラン北部、西部地域に展開された。
イラン軍はこれに対抗して南部のイスファハンとブシェールの核施設の守りを固めた。しかしイラン政府高官が同紙に明らかにしたところによると、イランはエサに食いつかず、レーダーのスイッチを入れなかった。レーダーのスイッチを入れればイランの防空体制に関する重要な情報が相手に知られるためだという。
同紙は米情報機関筋の話として、偵察機はイランの核計画について新たな情報をほとんど得られなかったと述べている。同紙によれば、上空偵察は空爆の準備として標準になっている行動だという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/02/13）ブッシュ米大統領：イランをけん制「自由の力で圧政終結」
【マインツ（ドイツ西部）和田浩明】欧州歴訪中のブッシュ米大統領は23日午後（日本時間24日未明）、ドイツ西部ウィースバーデンの米軍基地で演説し、イラクでの作戦に参加した兵士らに「諸君の成功は中東に明確なメッセージを送った。圧政とテロリズムを食い止める唯一の力は、自由の力だ。自由の防衛が米国に求められている」などと語った。
1月の就任演説で打ち出した2期目の優先課題の「圧政の終結」に込めた決意を改めて示し、ライス米国務長官が「圧政の先陣基地」と名指ししたイランをけん制した形だ。
ブッシュ大統領は今回の訪欧について、イラク戦争で「単独行動主義」と批判した欧州諸国に「耳を傾ける旅」と表現。イランの核開発問題では欧州の外交交渉の支持を強調したが、基本的な安全保障政策では譲歩しない姿勢を示した。（毎日新聞 2005/02/24）米調査委、イランの兵器保有めぐる米情報は不適切と結論＝米紙
【ワシントン8日ロイター】米国政府の特別委員会は、イランの兵器保有に関する米国の情報活動は「不適切」との結論に達した。同委員会は、イラクの大量破壊兵器保有をめぐり、イラク戦争前の諜報活動の調査をしているが、委員会の調査に協力した関係者の話として、ニューヨーク・タイムズ紙が伝えた。
NYT紙の電子版によると、同委員会は、今月末にブッシュ米大統領に提出する報告書の中で、イランに関する米国の情報を、「イランの兵器開発プログラムに関して、確固たる判断を下した点で不適切だ」としている。
同委員会の広報担当者は、この報道に対する直接のコメントを控えたが「報告書は完成しておらず、今後全ての内容が大統領に提出される」と語った。
また、同紙によると、関係者は、同委員会の報告書は北朝鮮に関する米国の情報も批判する内容となるとしている。ただ、問題はイランほど深刻ではないとの指摘がある。（ロイター通信 2005/03/09）イラン核施設の奇襲を計画 イスラエルが訓練と英紙
【ロンドン13日共同】13日付の英紙サンデー・タイムズはイスラエル情報筋の話として、イランの核問題が外交的に決着しない場合に備え、イスラエル軍がイランの核施設への奇襲攻撃を計画し、模擬目標への訓練を実施していると伝えた。
同紙によると、イスラエル軍は同国南部のネゲブ砂漠に、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設に模した攻撃目標を設け、空と陸からの攻撃訓練を続けている。
イスラエル情報筋から同紙に情報がもたらされたことは、イランが核放棄に応じなければ攻撃を辞さないとのイスラエルの強硬姿勢を明確にしたものといえる。
同紙によると、イスラエル政権の最高幹部らが先月、ネゲブ砂漠にあるシャロン首相の邸宅に集まり、攻撃に「初期の認可」を与えた。計画の内容は米当局にも伝えられたという。
それによると、長距離ヘリコプターで空輸された特殊部隊員が陸からの攻撃を実施。地下の目標を攻撃するため、トンネルに爆弾犬も投入する。同時にF15戦闘機が特殊貫通弾（バンカーバスター）による空爆を実施する。
イスラエルは1981年に、イラクのオシラク原子炉を完成直後に空爆した前例がある。（共同通信 2005/03/14）イスラエル首相、米にイラン制裁迫る
【ワシントン＝森安健】訪米中のシャロン・イスラエル首相が米側との相次ぐ会談の中でイランの核開発に強い危機感を表明し、米側に制裁発動を求めていたことが12日明らかになった。同日に開いたチェイニー副大統領との会談でもイラン問題が中心的議題となり、協議は90分に及んだ。
イスラエルの公共ラジオなどによると、シャロン首相は11日のブッシュ大統領との昼食会で、イランの核施設の衛星写真を広げながら、同国が自ら核兵器を製造できるようになる「ポイント・オブ・ノー・リターン（後戻りできない地点）」が目前に迫っていると説明した。チェイニー副大統領との会談では、イランが核開発にとどまらず、ミサイルに核弾頭を搭載する研究も進めていると述べた。シャロン氏は「米国は国連安保理で行動を起こし、制裁で脅さなければならない。これはイスラエルのみならず、中東の穏健諸国の運命にもかかわることだ」と迫った。イディオト・アハロノト紙が伝えた。（日本経済新聞 2005/04/13）イラン情報故意に伝えず ボルトン氏、前国務長官に
【ワシントン18日共同】18日付の米紙ワシントン・ポストは、次期米国連大使に指名されたボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）が、パウエル国務長官（当時）らに対イラン戦略を立案する上で重要な情報を意図的に伝えなかったことが頻繁にあったと報じた。米政府当局者によると、報告しなかった情報は10件以上に上るという。
国務次官は何を報告するかを決める大きな権限が与えられているが、ボルトン氏は対イラン強硬策を模索する自らの意向と相反する情報を長官らに上げていなかった。（共同通信 2005/04/18）イランが核開発継続を明言、米国とイスラエルを批判
【国連3日ロイター】イランのハラジ外相は3日、国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で、核開発を放棄する意向がないことを明言するとともに、核兵器で世界平和をおびやかしているとして米国とイスラエルを批判した。
外相は、平和利用に限定して、ウラン濃縮など核技術の合法的活用を目指す姿勢を表明するとともに、「核不拡散を名目に、原子力の平和利用権が技術先進国のみに認められているのは誤りだ」と述べた。
外相はまた、同国が核兵器を開発していると主張している米国が、NPTが規定する核兵器廃絶に応じていないことを指摘。
核兵器を保有しているとみられるイスラエルについても、「域内および世界の平和と安全保障を危機にさらしている」と非難した。（ロイター通信 2005/05/04）あと約10年で可能と、イランの核兵器製造能力で米諜報
米紙ワシントン・ポストは2日、イランの核兵器製造の能力について、最新の米諜報（ちょうほう）報告書が、あと約10年掛かる、との見通しをまとめた、と伝えた。今年1月に指示を受けて作成したもので、前回報告書がまとめられた2001年当時では「約5年」との数字を示していたという。
諜報報告書の中身に通じている米政府筋を引用している。この報告書の内容が公になったのは初めてとも報じた。
同紙によると、報告者はイラン軍が核に関係する非公然活動を実施している兆候があるとも指摘。ただ、この動きが核兵器開発プログラムと関連するのは不明としている。
イラン指導陣を形成するイスラム教指導者たちが核兵器開発を最終的に「決定」したのかについても断言出来ないとも述べた。その上で、核関連機器、装置などをイランに委ねたままにしておけば、同国は核兵器製造を決めるだろうというのが米情報組織の判断である、ともしている。（CNN 2005/08/02）イラン：アフマディネジャド新大統領、核兵器開発を否定
イランの最高指導者ハメネイ師は3日、アフマディネジャド氏を新大統領に任命した。就任宣誓は6日に行われる。新大統領は任命後の演説で「大量破壊兵器の禁止を支持する」と述べ、核兵器開発の意図を否定した。イランの核開発はあくまで平和目的であるとの主張を強調し、核技術開発を進める意向を改めて示したものだ。（毎日新聞 2005/08/03）米が説教者とは皮肉 IAEAでイラン大使
【ウィーン10日共同】国際原子力機関（IAEA）緊急理事会で9日、イランのナセリIAEA担当特使が演説し、地球上で2度、核兵器の惨禍をもたらした唯一の国が原子力の分野で説教者の役割を自任しているのは「最もばかげた皮肉だ」と述べ、イランの核計画を非難し続けている米国を批判した。
同大使は9日が長崎の被爆60年に当たることに言及、瞬時のうちに多数の市民の生命が失われたことは「決してわれわれの記憶から消し去ってはならない」と指摘した。
イランの核問題については、イランには原子力の平和利用の権利があると再三強調、ウラン転換作業の再開は保障措置協定違反に当たらないと反論した。（共同通信 2005/08/10）ブッシュ大統領が、イランに対し、武力行使の可能性をほのめかしました。
ブッシュ大統領は、12日金曜、シオニスト政権・イスラエルのテレビ局のインタビューに答え、「イランの核開発停止に関して、必要な場合、武力行使を最後の選択肢とする」と脅迫しました。
さらに、「アメリカとイスラエルは、同じ目的をもっている。その目的とは、イランが核兵器を保有していないという確証を得ることだ」と語りました。
こうした中、アメリカ国防総省は、最近、新型核兵器の製造を開始しており、シオニスト政権もまた、300の核弾頭を保有しています。
イランはこれまで何度も、核兵器を追求しておらず、核エネルギーの利用は、学術及び平和目的であると表明しています。
また、11日木曜、IAEA国際原子力機関理事会が、ウィーンでの会議で、エスファハーンのウラン転換施設における活動の停止を求めた、イランの核活動に関する非難決議を採択しました。これに対しイギリス外務省は、声明を出し、「イランとヨーロッパの協議再開への唯一の道は、イランがこの決議を受け入れることである」としました。
この中で、イラン協議団のナーセリー氏は、「イランは、いかなる前提条件も受け入れず、誠意をもとに、協議を継続する。イランがエスファハーンの核施設での活動を停止することはない」と語っています。（IRIBラジオ 2005/08/13）最終手段で武力行使検討も＝イラン核問題で米大統領
【エルサレム13日ロイター】ブッシュ米大統領は、イスラエルのテレビとのインタビューで、イランに核計画を放棄させる最後の手段として武力行使を検討する可能性がある、との認識を明らかにした。
インタビューは13日に放送された。大統領は、米テキサス州クロフォードの私邸兼牧場でインタビューに応じ、「あらゆる選択肢が可能だ」との見解を示した。さらに、武力行使も含むということかとの質問に対して、「いかなる大統領にとっても武力行使は最後の選択肢だ。われわれは近年、国を守るために武力を使用したことがある」と述べた。
イランは、中部イスファハンの核関連施設でウラン濃縮の前段階となるウラン転換作業を再開。イランはエネルギー目的と強調しているが、核開発への危機感を持つ欧州連合（EU）や米国は反発している。
ただ、大統領は「外交ルートで解決を図っている」とも述べ、外交的解決に依然望みを持っているとの考えを示した。（ロイター通信 2005/08/14）「核兵器獲得までまだ数年」＝イラン問題で最新報告−英戦略研
【ロンドン6日時事】英国際戦略研究所は6日、イランの核問題に関する最新報告書を公表、「イランが核兵器の開発能力を獲得するまでには、少なくともあと数年はかかる」との見通しを示した。
「イランの戦略上の兵器計画」と題された報告書は、「技術的な観点から見て、イランが核兵器製造のために十分な量の核関連物質を生産できるようになるのは数年先のことだ」と分析。今後の情勢として、「最悪の場合、イランは国際社会の反対にもかかわらず核武装に乗り出し、これは長期的には核拡散防止条約（NPT）体制の崩壊をもたらす」と危機感を示しながらも、「イランはこれまでのところ慎重な態度を示しており、核武装の選択肢は差し迫っていない」と結論付けた。（時事通信 2005/09/06）安保理即時付託を要求 イラン核でイスラエル外相
【ニューヨーク20日共同】イスラエルのシャローム外相は20日の国連総会一般演説で、同国を国家承認していないイランについて「悪の体制」と非難、イランの核開発は「世界の安全保障上の脅威の中心」として、直ちに国連安全保障理事会に付託するよう求めた。
外相は、イランが核武装する前に「国際社会が一丸となり、あらゆる手段を使ってイラン（の核開発）を阻止しなければならない」と述べた。（共同通信 2005/09/21）欧米は、核問題めぐりイランとの戦争は考えていない＝英外相
【ブライトン（英国）28日ロイター】英国のストロー外相は、イランの核問題をめぐりイランに対し軍事行動を起こすことは、米国や欧州の検討事項でない、と指摘した。
同相はまた、イラン政府に対し、こう着状態の打開に向け、米欧と協力するよう要請した。
ストロー外相は、労働党年次総会でスカイニュースに対し、「イランと戦争するなど問題外だ。なぜか？そんなことは問題の解決にならないからだ」と述べた上で、「イランと戦争を起こすなどと主張している国はない。米国でも検討事項にあがっていない」と語った。
米国は、イラン政府に対する行動としてすべての選択肢が用意されているが、武力行使する計画は当面ない、としている。
一方イランは、核燃料の開発は、原子力発電所に利用するためだ、と主張している。（ロイター通信 2005/09/28）米大統領、イランとシリアを名指し非難 「テロに便宜」
ブッシュ米大統領は6日、ワシントン市内で対テロ戦争やイラク情勢について演説し、米国に対抗して戦略的な連携関係を強めるイランとシリアを「米国や穏健イスラム諸国を困らせる目的を共有する安易な同盟だ」と名指しで非難した。米軍のイラク駐留については「武装組織は米軍の撤退によってもたらされる真空状態を利用しようとしている」と述べ、撤退に応じない考えを改めて強調した。
大統領の発言は、02年の一般教書演説で「悪の枢軸」として名指ししたイラク、イラン、北朝鮮の3国に代わり、イラン、シリアに対する外交的な孤立化を目指す姿勢を際だたせたものだ。シリアとイランについて「テロリストと長年協力してきた歴史がある」として、「米国はテロ行為にかかわった者と、彼らを支援した者を区別しない」と語った。
イラクと国境を接する両国を経由して武装勢力が流入していると非難してきた米政府は、イスラエルの占領に対する武装闘争をしてきたレバノンのシーア派組織ヒズボラへの支援を「テロ支援」とみなしてきた。（朝日新聞 2005/10/07）他国への先制攻撃否定 イラン最高指導者
【テヘラン4日共同】イランの最高指導者ハメネイ師は4日、「イランは、いかなる国も攻撃しない」と述べた。国営テレビなどが伝えた。イスラエルへの先制攻撃を否定することで、アハマディネジャド大統領による「イスラエル抹消」発言で高まった国際社会からの非難をかわす狙いがあるとみられる。
ただ、ハメネイ師は「脅威にさらされれば抵抗する」と指摘。また、パレスチナ人は国際社会の監視下で、正統政府樹立のための選挙を許されるべきだと主張し、「パレスチナの正統政府が、シャロン（イスラエル首相）のようなイスラエルの犯罪者を裁判にかけるべきだ」と訴えた。（共同通信 2005/11/05）米軍の無人偵察機の残がいを国内で発見と、イラン
国連本部──イラン外務省は7日、今年の7月、8月に自国内で米軍の無人偵察機2機の残がいが見付かったと主張、米国は国際法を無視し、主権を侵害する行動を起こしている、と非難した。AP通信によると、米国防総省はコメントを出していない。
イラン外務省は、抗議の書簡をテヘランのスイス大使館軽油で米政府に送付していた。その内容が国連本部で7日明らかになった。米、イランは国交関係を持っていない。米国は、イランの核軍事開発、イラクなどでのテロ組織支援を批判、イランはこれを全面否定している。
イラン外務省によると、墜落したとみられる無人偵察機の残がいは、イラク国境に近いイラン西部のイーラーム州などで見付かった。調査で、米軍のものと判明したという。（CNN 2005/11/08）イラン：「不必要な危機」と批判 米紙に全面広告
イラン政府は18日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を掲載、イランの核問題で英国、フランス、ドイツの欧州3カ国と米国が「不必要な危機」を作り上げていると批判した。
イラン国連代表部名の意見広告は、イランがウラン濃縮の前段階に当たる転換作業を再開したことについて、欧州側が昨年の合意に違反して交渉を遅らせたことに対する「最小限の対応」だと主張した。
またイランが求めているのは核兵器ではなく、核エネルギーの平和利用だと強調。「政策決定者たちの間では、核兵器の開発、購入、保持はイランの安全保障を損なうだけだというのが支配的な見解だ」と述べた。
広告掲載は、同国の核兵器開発疑惑を討議するため24日に始まる国際原子力機関（IAEA）定例理事会をにらんだものとみられる。（共同）（毎日新聞 2005/11/19）イラン核施設への先制攻撃あり得る＝イスラエル元首相
【エルサレム5日】ネタニヤフ元イスラエル首相は5日付の同国紙イエディオト・アハロノトとのインタビューで、自分が首相に再選された場合はイランの核施設への先制空爆を考える可能性があると言明した。今月、主要政党であるリクードの党首に再び選出される見通しが強まっているネタニヤフ元首相は、1981年にイラクのオシラク原子炉に対する空爆を命じた故ベギン元首相と同じ精神で行動する必要があると強調した。
ネタニヤフ氏は、イランの核（計画）はイスラエルの将来にとってこの上ない脅威であり、真の危険だと指摘し、イスラエルに対するイランの核の脅威増大を阻止するするためイスラエルはあらゆる手段を取る必要があると述べた。ネタニヤフ氏は、ベギン氏が全世界の世論に逆らう大胆な行動を取ってイラクの核武装を阻止した事実を挙げ、ベギン精神で臨む必要があると力説した。
ネタニヤフ氏の宿敵であるシャロン首相も先週、イスラエルはイランの核武装を決して許さないと述べている。
イランのアハマディネジャド大統領は10月に、イスラエルを地図から抹殺すべきだと述べ、国際的な反発を買っていた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/06）将来的な軍事行動排除せず＝イラン核開発疑惑でイスラエル
【エルサレム11日時事】イスラエル国防省のギラド戦略治安計画部長は11日、核兵器開発疑惑が持たれるイランについて、イスラエルは外交的な解決を模索していると述べながらも、将来的なイランへの軍事行動の可能性を排除しなかった。イスラエル放送に語った。
一方、イスラエル首相府当局者や国防省は、シャロン首相がイランのウラン濃縮秘密施設への攻撃を想定した準備を3月末までに整えるよう軍に命じたとの英紙サンデー・タイムズ（電子版）の報道を否定した。（時事通信 2005/12/11）イラン最高指導者がイスラエル批判・大統領を側面支援か
【バーレーン＝加賀谷和樹】イラン最高指導者のハメネイ師は13日、パレスチナ人に対し「シオニスト（イスラエル）と交渉しても事態は改善しない。勝利するには抵抗しかない」と述べ、イスラエルへの武装闘争を続けるよう訴えた。イスラエルを繰り返し非難しているアハマディネジャド大統領に欧米の批判が集中することを避け、側面支援する狙いとみられる。
ハメネイ師はパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの政治部門指導者ハリド・メシャール氏とテヘランで会談した際に述べた。
一方、大統領はメシャール氏も出席したテヘランでの会議で「欧州でのユダヤ人虐殺が事実だとしても、なぜパレスチナ人が代償を払う必要があるのか」と主張。欧米の反発を無視した。
ハメネイ師は6月の大統領選挙で革命防衛隊や国軍にアハマディネジャド氏への投票を指示し、同氏の当選に大きな役割を果たしたといわれる。（日本経済新聞 2005/12/14）必要ならもう1カ国を先制攻撃＝米大統領が強硬姿勢示す
【ワシントン14日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の14日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう1つの国に先制攻撃を加えると言明した。
同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、今回は4回目で最後となる。
ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた。同大統領は2001年9月11日の米国での同時多発テロのあと、先制攻撃を戦略として採用している。
同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛かっている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもたらされればダマスカス（シリア）からテヘラン（イラン）に至るまで、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/12/15）「イスラエルがイラン攻撃も」 ロシア政治学者予測
【モスクワ＝時事】プーチン政権に近いロシアの著名な政治学者、セルゲイ・マルコフ政治調査研究所長は14日、インタファクス通信に対し、イスラエルが今春にもイランの核施設を攻撃する可能性があると語った。
同所長は「イランと厳しい冷戦状態にあるイスラエルは（イランによる）核攻撃の犠牲になることを恐れており、イスラエル空軍が核施設に空爆やミサイル攻撃を敢行する公算が大きい」と述べた。その場合、テロリストのイスラエル攻撃が激化し、中東情勢は極めて不安定になるとしている。（中日新聞 2006/01/15）米有力議員ら、対イラン軍事行動の可能性に言及
テヘラン（CNN） イランの核開発問題をめぐり、米次期大統領選の共和党候補として有力視されているマケイン上院議員は15日、米CBSテレビとの番組で「軍事行動は最後の手段だが、可能性を否定すべきではない」と述べた。民主党のファインスタイン上院議員も同番組で、軍事行動も視野に入れた対応が必要との考えを示唆した。
イランが核開発活動の再開を表明した問題について、英仏独の欧州3カ国と米国は国連安全保障理事会への付託を主張。16日にはロンドンでロシア、中国との協議を予定している。
マケイン議員は番組の中で、「冷戦終結後、対テロ戦以外で最も深刻な状況だ」と危機感を示した。その上で、ロシアや中国から対イラン制裁への支持を得られない場合は「有志で実行するしかない」と強調。さらに「イランによる核武装は最悪の事態。それを許すくらいなら、米国は軍事力を行使すべきだ」との見方を示した。
またファインスタイン議員も、イランが中東情勢にとって「イラクをしのぐ脅威」になっていると指摘。軍事行動の可能性については「現時点ではなんとも言えないが、あらゆる選択肢を検討すべきだ」と語った。（CNN 2006/01/16）イスラエル国防相「イランの核、実力で阻止」・空爆示唆
【ガザ＝森安健】イスラエルのモファズ国防相は21日、中部ヘルツェリヤで演説し、国連安保理がイランの核開発を止められない場合は、イスラエルが自ら実力で阻止する用意をしていると明らかにした。
イランのアハマディネジャド大統領に呼びかける形で「歴史を振り返り、ユダヤ民族を消し去ろうとした人がどのような運命をたどったかを研究することを勧める」と述べ、1981年のイラク核施設への空爆と同様の行為を示唆した。
モファズ氏はいかなる形でもイランの核保有を認めないと指摘したうえで「核開発阻止は当面、国連安保理に委ねられるが、同時にイスラエルは自らを守る決意で、そうする計画だ」と語った。
アハマディネジャド大統領は先にシリアのアサド大統領を訪ね、その足でダマスカスに本部を置くイスラム原理主義組織ハマスやイスラム聖戦の最高幹部と相次ぎ会談し、イスラエルを挑発していた。（日本経済新聞 2006/01/22）米はイラン空爆のオプションを堅持
【ワシントン25日】米国はイランの核兵器開発を阻止するため今は外交キャンペーンに努力を集中しているが、イランに対する軍事力行使の選択肢も持っている。大半の専門家は、検討されている軍事力行使オプションの中で最も可能性が大きいのは限られた数の核疑惑施設への空爆だと見ている。
米国のコンサルタント組織「グローバルセキュリティー.org」がイラン危機に関連して25日発表した報告書によれば、イランには二十数カ所に核疑惑施設があるが、ブシェールの1000メガワットの核プラントが空爆の主目標になると見られる。ナタンツとアラクの施設もB2あるいはF117爆撃機の攻撃目標になる可能性が大きいという。
同組織の予想では、米国がイランを空爆する場合は、イスラエルが1981年にイラクのオシラク核センターに加えた空爆よりもはるかに大規模な攻撃になり、2003年のイラク戦争開戦当初の空爆と似たものになりそうだ。
一方、ヘリテージ財団の国家安全保障・外交政策専門家ピーター・ブルックス氏は、イランの大半の施設は地下深くにあるため破壊するのは簡単ではないと指摘している。また、イランは幾つかの施設を住民の多い地区に設けており、民間人の犠牲なしには攻撃できないようにしているという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/01/26）米国連大使「イラン核問題は対テロ戦争」
【ワシントン＝加藤秀央】米国のボルトン国連大使は25日、ワシントンで記者団に対し、イランの核問題は「対テロ戦争」の一環と位置づける必要があるとの認識を打ち出した。イラン自身の核武装を防ぐことが必要とする主張からさらに踏み込んで、イランの核兵器や関連技術がテロ組織に拡散する危険性を強く警告した。
ボルトン大使はイランが世界で有数のテロ支援国家に分類できるとしたうえで「イランに核開発能力を認めることは、同国が核兵器を弾道ミサイルに搭載するだけでなくテロ組織に与える可能性を意味する。巨大な恐怖だ」と言明。「大量破壊兵器とテロ組織の結びつきという最悪の結末」につながりかねないと指摘した。
さらに「国連安保理は大量破壊兵器の拡散防止に主導的役割を果たし、地球規模の対テロ戦争に参画することができるかどうかが問われている」と発言し、イランの核問題をテロ対策の観点からも安保理で議論すべきだとの認識を示した。（日本経済新聞 2006/01/26）米国はイランからイスラエルを守る＝ブッシュ大統領
【ナッシュビル（米テネシー州）1日ロイター】ブッシュ米大統領は、米国が必要時にはイランからイスラエルを防衛すると述べるとともに、イランのアハマディネジャド大統領によるイスラエルへの威嚇発言を非難した。
ナッシュビルに向かう大統領専用機「エアフォースワン」機内で、ロイターとのインタビューで述べた。
大統領は、国際原子力機関（IAEA）理事会がイラン核問題を国連安全保障理事会に付託する可能性が非常に高いという見方も示した。
ブッシュ大統領は「第一にユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の歴史を書き換えようとし、第二にイスラエル破壊の意図を明確にしている人物について懸念している」と指摘。「イスラエルは米国の揺るぎない同盟国であり、米国は必要ならイスラエルの防衛にあたる」と語った。
米国がイスラエルの防衛にあたるという発言が軍事的な措置を意味するかという質問に対しては、大統領は「その通り。米国はイスラエルを守る」と答えた。（ロイター通信 2006/02/02）イラン国防軍需相「核施設への攻撃には素早く反撃」
【ドバイ＝加賀谷和樹】イランのナジャル国防軍需相は1日、同国初の原子力発電所を建設中の南部ブシェールで「核施設への攻撃は、素早い破壊的なイラン軍の反撃を招く」と述べ、イラン核施設に対する空爆も辞さない姿勢をみせるイスラエルなどをけん制した。イラン国営通信が伝えた。（日本経済新聞 2006/02/02）核計画継続なら大きな代償 イスラエル首相代行
【エルサレム5日共同】イスラエルのオルメルト首相代行は5日の定例閣議で、国際原子力機関（IAEA）がイラン核問題の国連安全保障理事会付託を決めたことを受け「イランは今後も計画を続けるなら大きな代償を払うことになる」と述べ、イランに警告するとともに、IAEAの決議を歓迎した。
また、ブッシュ米大統領がロイター通信とのインタビューで、必要が生じれば軍事力を行使してでもイランから「イスラエルを守る」と明言したことにも触れ、謝意を表明した。（共同通信 2006/02/05）対イラン武力行使も選択肢の1つ＝米国防長官、独紙に語る
【ベルリン6日】6日付のドイツ経済紙ハンデルスブラットによると、ラムズフェルド米国防長官は同紙とのインタビューに応じ、イランの核兵器保有阻止のため、米国がイランに対して武力を行使する可能性も選択肢の中にあると語った。
長官は「机上には、軍事的なものも含めて、あらゆる選択肢がある」と明言した。さらに「今や数万人を殺害できる生物、化学、核兵器が手に入る。こうした兵器が無実の人々の首を切断したり、子供を吹き飛ばしたりする連中の手に落ちる可能性が実際にある。自由世界の人間は、警告を受けていることを自覚しなければならない」と語った。
その上で長官は、「テロリストはもっと殺傷力のある兵器を入手しようと必死だ。イランはヒズボラやハマスのようなテロ組織にとって重要なスポンサーなのだ」と述べた。
国際原子力機関（IAEA）緊急理事会が4日、イラン核問題の国連安保理付託を支持する決議を採択し、緊張が高まる中、イラン政府は6日、IAEA決議に対する報復として、核兵器開発につながりかねない大規模なウラン濃縮活動を予定通り開始する方針を明らかにしている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/02/06）イランに対空ミサイル供与へ＝米・イスラエルの攻撃想定−ロシア
【モスクワ9日時事】ロシア政府軍事技術対外協力委員会のドミトリエフ委員長は9日記者会見し、新型の短射程対空ミサイル「Tor−M1」29基をイランに売却する契約が昨年12月5日に締結され、契約を履行すると語った。契約額は7億ドル（約830億円）。近く提供が始まる見通し。
タス通信によれば、同ミサイルはテヘランのほか、ロシアの支援で原発建設が行われている南部のブシェール、工業地帯のイスファハンなどに配備されるという。イランは米、イスラエル両軍の攻撃を想定し、購入を急いだもようだ。ミサイルはステルス戦闘機や巡航ミサイルの迎撃能力を持つ。（時事通信 2006/02/09）米がイラン核施設攻撃準備 空爆中心、具体計画と英紙
【ロンドン12日共同】12日付英紙サンデー・テレグラフは、米国がイランの核兵器保有を防ぐため、同国の核関連施設への軍事攻撃に向けて準備を進めていると報じた。外交交渉が失敗した場合に備えた“最後の手段”として、国防総省が空爆を中心とした具体的な計画を立案しているという。
同紙によると、国防総省の専門家が攻撃対象や使用兵器、後方支援作戦などを検討中で、ラムズフェルド国防長官にも報告された。同省高官は「この数カ月間、非常な緊急性を持って準備が進んだ」と指摘した。
最も考えられる戦略の1つは、地下施設破壊を目的とした特殊貫通弾（バンカーバスター）も登載するB2ステルス爆撃機による攻撃。空中給油機とともに米ミズーリ州の基地を出発した爆撃機がイラン上空を目指す。開発が間に合えば、潜水艦から通常型弾道ミサイルが発射される可能性もある。
米政府はイラン核問題について外交手段による解決を目指すとしているが、ブッシュ大統領は軍事行動を解決のための手段から排除することを拒否、イランの核兵器保有への野心はいずれ許容できなくなると述べたという。（共同通信 2006/02/12）米がイランの核施設の攻撃を計画＝英紙
【東京13日ロイター】英サンデー・テレグラフ紙（オンライン版）は、米国防総省で、イランの核開発を阻止するため、外交努力が失敗した場合の最終手段として、イランの核関連施設を空爆するなどの計画が立案されている、と伝えた。
米国防総省では、標的の特定や必要な軍備の査定などが進められている、という。
同紙によると、ある国防総省の有力顧問は、この計画が「通常の軍の有事査定以上のもの」とし、最近数カ月にわたり、かなりの緊急性をもって作業が進められている、と述べた。
ブッシュ政権は最近、今後2年以内に原子力潜水艦に通常型弾道ミサイルを追備する計画を発表しており、それが間に合えば、それらもイラン攻撃の一翼を担うことになる、とサンデー・テレグラフは伝えている。（ロイター通信 2006/02/13）イラン核問題：イスラエルの攻撃予測──最高評議会事務局長がシナリオ
◇「最終的には米と直接交渉」
【テヘラン春日孝之】イランの最高指導者ハメネイ師の側近で政策決定に大きな役割を担うモフセン・レザイ最高評議会事務局長（51）が13日、毎日新聞との会見に応じた。国連安全保障理事会に付託されたイラン核開発問題で、解決に向け交渉路線の継続を明言する一方、「イスラエルの限定的な軍事攻撃があるだろう」と予測し、報復攻撃の準備を既に整えたことを明らかにした。
イラン核問題では、国際原子力機関（IAEA）緊急理事会が今月4日に安保理付託を決議したが、経済制裁などイランへの強制措置についての審議は、3月の次回IAEA理事会まで見送り、イランは「最後の猶予」を与えられた。イランが、核兵器製造にもつながるウラン濃縮工程をロシアに移転する案を受け入れるかが焦点だ。
レザイ氏によると、ロシア案に対し（1）イランの監督・管理の下、ロシアでウラン濃縮を行う（2）ロシアとの合弁でイラン国内でウラン濃縮を行う──との対案を提示しており、イランが主導権を握る形でウラン濃縮実施にこだわる考えを示した。
レザイ氏は「交渉は長引くだろう。しかし米国やイスラエルは問題の決着を急いでいる」と指摘。その上で、今後のシナリオとして、安保理がイランに対し産業テクノロジー分野への経済制裁と、石油収入へのアクセス制限を目指した外貨凍結措置を発動する可能性が高いと予測。その後、米国が後押しする形でイスラエルがイランの核関連施設3〜8カ所に軍事攻撃を行うだろうと語った。
レザイ氏によると、イランは数年前から軍事攻撃を想定した綿密なシミュレーションを行っており、「イスラエルの限定攻撃は、コントロール不能の事態を招く」と述べた。
レザイ氏は「米国やイスラエルは、軍事攻撃が不毛であり、対話の扉を開けざるを得なくなる」と語り、核問題は最後には米国との直接交渉に委ねられるとのシナリオを描いていると説明した。
一方、イランのアフマディネジャド大統領は先に、核拡散防止条約（NPT）からの脱退を示唆する発言をしたが、レザイ氏は「個人的には現実的でない」と述べた。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■人物略歴■
◇モフセン・レザイ氏
82〜97年、イラン革命（79年）を指導した最高指導者ホメイニ師（故人）の任命で、イラン・イラク戦争（80〜88年）への対応などのため全国組織された「革命防衛隊」（現在の総兵力12万人）の初代最高司令官。この間、テヘラン大学で経済学博士号を取得。97年、最高指導者の助言機関「最高評議会」事務局長に就任。（毎日新聞 2006/02/14）米、攻撃目標に31カ所 イラン核施設
サウジ紙報道 開発放棄に失敗なら
【カイロ＝嶋田昭浩】サウジアラビアの有力紙アルワタンは19日、米国防総省の内部報告などを引用する形で、米国と同盟国がイランの核施設計31カ所を攻撃目標として特定した、と報じた。
イランに核開発計画を放棄させる外交努力が失敗した場合、31カ所すべてが米軍機の標的になる可能性があり、攻撃完了までには5日から1週間を要すると指摘している。
同紙によると、米国が計23カ所、同盟国の情報機関が残り8カ所の標的を特定。米国の軍事専門家らは「来年1月までに攻撃を実施すべきだ」と主張しており、それ以降は、核施設の破壊により周辺住民らへの放射能汚染の危険があるとされる。
攻撃には、イスラエルは直接関与しないが、イランが長距離ミサイルでイスラエルを攻撃した場合、米政権は、イスラエルの報復を容認する方針という。
イランは、あくまで平和利用目的の原子力開発として核兵器製造の意図を否定しているが、国際原子力機関（IAEA）はイラン核問題の国連安全保障理事会への付託を決議した。（東京新聞 2006/02/20）カスピ海原油のペルシャ湾ルート確保が狙い 米国のイラン攻撃は必至とアラブ・ネットメディア
【東京25日＝齊藤力二朗】米国によるイラン攻撃は不可避である、とする評論を22日付のイラク・パトロールが伝えた。同評論によれば、米国の狙いはカスピ海原油のペルシャ湾積み出しルートを確保して中国への石油供給を支配することだという。またイランが欧州との原油取引決済をドルからユーロに切り替える決定をしたことも、米国のイラン攻撃の原因とされる。...（日刊ベリタ 2006/02/25）イランに国際制裁警告＝孤立深めれば「痛み伴う」−米国連大使
【ワシントン5日時事】ボルトン米国連大使は5日、イランが核開発問題で国際的孤立を深めれば、「明確かつ痛みの伴う結果を招く」と述べ、国際制裁を受ける可能性を改めて警告した。また、「行使し得るすべての手段を使う用意をしなければならない」とし、国連安保理の枠組みにとらわれず、大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）の継続推進などでイランへの圧力を一層強めていく方針を示した。
同大使は、ワシントン市内で開かれた親イスラエル・ロビー団体「米国イスラエル公共問題委員会」（AIPAC）の年次会合で講演した。安保理でのイラン核問題論議を前に、イランに対して断固たる措置を取る決意を表明した形だ。（時事通信 2006/03/06）イランは核問題で大きな代償を払うことに＝米副大統領
【ワシントン7日ロイター】チェイニー米副大統は7日、イランが核兵器を保有することは容認できないとした上で、イランが国際社会に背を向け続ければ「大きな代償」を払うことになると述べた。
親イスラエルのロビー団体、米国イスラエル公共問題委員会（AIPAC）での講演で語った。
イランの核兵器開発を阻止するため、米国はあらゆる選択肢を検討していると改めて表明し、「イラン政権は、現在の姿勢を崩さなければ、国際社会が大きな代償をもたらす用意があることを知るべきだ」と述べた。（ロイター通信 2006/03/08）ライス長官：イランは最大の脅威「テロの中央銀行だ」
【ワシントン笠原敏彦】ライス米国務長官は9日、上院歳出委員会の公聴会で証言し、イランの核兵器開発の決意は固いとの見方を示し、同国を米国益への最大の脅威だと位置づけた。イランが核問題を「米国対イラン」の構図にして対米批判を強める中、同長官はイランを「テロの中央銀行」と呼ぶなど、両国の言葉による威嚇合戦はエスカレートしている。
ライス長官は「イランは米国が期待する（民主化された）中東とは正反対の中東を目指している。米国にとってイラン以上に大きな挑戦はない」と語った。その上で、「イランは国際社会に挑戦し、核兵器開発を決意しているようだ」と述べ、事態を「国際社会対イラン」の対立だと訴えた。
イラン核問題は来週から国連安保理で本格審議が始まるが、米国は中露などの反対もある現時点では制裁を求めず、段階的に圧力を強化していきたい意向だ。今回の審議で議長声明を採択し、それでもイランが態度を変更しない場合は、制裁が可能となる決議の採択を目指すとみられる。
ライス長官は制裁について「いくつかの可能なステップがある」と指摘し、一般論として資産凍結やビザ発給制限などに言及。制裁を求める場合も「標的を絞った制裁」から徐々に強化することを示唆した。（毎日新聞 2006/03/10）ブッシュ米政権、イランの宗教指導者に対する圧力強化へ＝WP紙
【ワシントン13日ロイター】ブッシュ米政権はイラン核開発問題に対する国際社会の圧力を高めるため、同国の宗教指導者に対する圧力を高める方針だ。13日付のワシントン・ポスト紙が報じた。
ブッシュ大統領、チェイニー副大統領らと2週間前に会談したスタンフォード大学フーバー研究所の役員らは、同紙に対して、米政府がイランに対する政策を一層強化した印象を受けたと述べた。
役員の1人は「米政府はイラン国民を政権から切り離したい意向のようだ」と語った。
ワシントン・ポストがブッシュ大統領補佐官の話として伝えたところによると、ブッシュ大統領は、個人的にイラン問題により多くの時間を割いているもよう。
同紙によると、米国務省は先週、イラン問題を取り扱う部署を設置し、昨年は2人だったフルタイム職員も10人に増員した。（ロイター通信 2006/03/13）米国連大使、イランの核脅威を「9.11」になぞらえ
【国連15日ロイター】ボルトン米国連大使は15日、イランが核開発計画を放棄しようとしない姿勢について、「9.11対米同時テロ」と同様の脅威だとの認識を示した。
同大使はABCニュースの番組「ナイトライン」で「今回は核兵器がが絡んでいるだけで9.11と同様の脅威だ。これは好ましい現実とは言えないが、現実であり、これを直視して対処しなければ、ますますゆゆしき事態となる」と語った。
国連安全保障理事会の常任理事国5カ国は15日、この問題について5度目の協議を行ったが、合意には達しなかった。（ロイター通信 2006/03/16）先制攻撃の必要性確認 米安保戦略 最大脅威はイラン
【ワシントン＝小栗康之】ブッシュ米政権は16日、今後の外交・安保政策の指針となる「米国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）を発表した。前回、2002年9月の同文書の改訂版で、テロリストや敵対国に対する先制攻撃も辞さない方針を戦略の中核として再確認し、核開発問題で米国と対立するイランを最大の脅威と位置づけた。
文書では先制攻撃について「米国は必要があれば、（相手の）攻撃前に武力を行使する可能性を排除しない」と強調。大量破壊兵器で米国が攻撃された場合、多大な被害が出る可能性があり、これを防ぐためには先制攻撃もやむを得ないとの考えを示した。
テロとの戦いについて、かつての冷戦時代と似て、「長い戦い」になるとの見通しを示した。
また、文書では米国が国際社会への民主化拡大政策に積極的に取り組む方針を明記した。圧政国家として北朝鮮、イラン、シリア、キューバ、ミャンマー、ベラルーシ、ジンバブエの7カ国を例示。このうち、北朝鮮とイランについて「（両国から）米国を守るためにあらゆる必要な措置を取る」と両国を強くけん制した。北朝鮮の米通貨偽造にも言及し、厳しく対応する方針を示した。
一方、中国については、国際社会での「ステークホルダー」（利害共有者）として役割を果たすよう求めていく方針を示し、「中国が国民のために正しい選択をするよう求める」と指摘。
また、ロシアに対しても自由の道程を後戻りさせないと表記するなど、前回の文書よりもやや距離を置いた見方を示した。
このほか、同盟国との連携の重要性を指摘。「単独行動もちゅうちょしない」とした前回文書より同盟国との関係を重視する方針を打ち出した。（東京新聞 2006/03/17）イスラエル防衛で武力行使も＝イラン核問題の外交解決目指す−米大統領
【ワシントン20日時事】ブッシュ米大統領は20日、イランの核問題の外交解決を目指す意向を強調する一方、同国の脅威からイスラエルを守るために軍事力の行使も辞さないと改めて警告した。オハイオ州クリーブランドで演説後、質疑に応じた。
ホワイトハウスが先に改訂した包括的戦略文書「国家安全保障戦略」は、先制攻撃の選択肢を堅持する方針を改めて強調した。大統領のこの日の発言は、イラン核問題の外交解決に期待を示しながらも、同国の脅威に対処するためには、武力行使もあり得るとの考えを表明したものだ。（時事通信 2006/03/21）大量破壊兵器による攻撃抑止＝イラン・北朝鮮想定の戦略文書−米統参本部
【ワシントン24日時事】米統合参謀本部は24日、戦略文書「大量破壊兵器と戦うための国家軍事戦略」を発表し、大量破壊兵器を保有する「過激主義的な敵」による対米攻撃抑止を最重要目標とする方針を打ち出した。具体的な国名には言及していないものの、イランや北朝鮮を念頭に置いているとみられる。（時事通信 2006/03/25）「差し迫った脅威でない」イラン核でIAEA局長
【カイロ31日共同】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は30日、カタールの首都ドーハの会議に出席し、イランの核問題について「差し迫った脅威ではない」と述べ、制裁措置は時期尚早との考えを示した。
イランへの制裁を急ぐ欧米の動きに対して慎重な対応を促す狙いがあるとみられる。
ロイター通信によると、事務局長は「制裁は良くない考えだ。われわれは差し迫った脅威に直面しているわけではない」と語った。
また「ウラン濃縮を行ったからといってイランを罰する権利は誰にもない。まだ核物資が核兵器に転用されたわけではない」とし、「軍事的解決を図る状況にはない」と強調した。（共同通信 2006/03/31）ブッシュ政権、イランへの核攻撃を検討か＝米誌報道
【ワシントン7日】米誌ニューヨーカー最新号は、ブッシュ米政権がイランの核開発を阻止するため、同国への大規模な爆撃作戦の立案を進めており、「バンカーバスター」と呼ばれる地中貫通型の核兵器を使用する選択肢もこの中に含まれていると報じた。
この記事は調査報道で名高いセイモア・ハーシュ記者が、米情報機関元高官や国防総省顧問らの話を基に執筆した。
それによると、ブッシュ大統領と政権幹部はイランのアハマディネジャド大統領を「アドルフ・ヒトラー型」の危険性を秘めた指導者とみなすようになっており、問題を解決するためには、「イランの権力構造を変えること、つまり戦争」しかないとの判断を固めているという。
同誌によれば、ブッシュ大統領は最近、対イラン作戦をめぐって上・下院の数人の議員との協議をひそかに開始。この中で、イラン中部ナタンツにあるウラン濃縮施設を完全に破壊するため、「B61−11」などのバンカーバスター型の戦術核兵器の使用も選択肢として検討している。
しかし、核使用には軍内部でも強い抵抗があり、一部の高級将校が作戦立案から核の選択肢を排除しようとして失敗し、辞職を検討しているという。
同誌によれば、匿名で取材に応じた国防総省顧問は、イランへの爆撃は世界中で米施設や米国人に対する攻撃の連鎖反応を誘発する恐れが強いと警告、特にイラクは「（比較的平穏な）南部がろうそくのように燃え上がるだろう」と語った。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/04/08）イラン空爆計画 「すでに米部隊が潜入」 米誌報道
【ワシントン＝有元隆志】米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、核開発疑惑のあるイランに対し、米軍が空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。
潜入した部隊は、空爆の精度を高めるため情報収集活動をしているという。攻撃目標としては、ウラン濃縮関連活動を行っている中部ナタンツなどが挙がっており、同誌は地中貫通型核B61−11の使用も検討されているとしている。
ただ、イランは米軍の攻撃に備え、核施設を地下に建設しているほか、国内各地に分散させているなど攻撃目標を絞りにくいとの問題点がある。さらに、米軍が攻撃に踏み切った場合、世界各地で米国民や米関連施設へのテロ攻撃が行われるとの見方も強い。
このため、同誌も政権内で空爆に対する反対論が根強く、なかでも核攻撃を行うことについては、統合参謀本部の一部の高官が辞任も検討するなど、意見が分かれていると伝えた。（産経新聞 2006/04/09）「イラン核施設を空爆」 米政権、貫通核使用も検討 Wポストなど報道
【ワシントン＝有元隆志】9日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権がイランの核開発を放棄させるための広範囲な戦略の1つとして、核施設への限定的な攻撃や大規模な攻撃など、複数の空爆計画を検討していると報じた。
同紙によると、米空軍などの攻撃計画立案者は、主に2つの選択肢を検討。1つはナタンツのウラン濃縮施設やイスファハンのウラン転換施設などの核関連施設に絞った空爆。もう1つは、核施設だけでなく、イラン革命防衛隊や情報機関の本部なども同時に空爆するという計画だ。
ブッシュ大統領をはじめ政権幹部は核問題の外交的解決を目指す姿勢を崩していないが、同紙によると、米政府当局者らは非公式には外交的解決が成功するか懐疑的になってきている。今後、近い将来に空爆を行う可能性は小さいものの、大統領は2009年1月までの任期中に、この問題に対処しなければならない「深刻な脅威」とみなしているという。
さらに、同紙はイスラエルが、イランの核開発は米国が推定するよりも早まっているとして、米国に圧力をかけているとしている。
一方、米誌ニューヨーカー（電子版）は8日、米軍がイランの核施設への空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え、情報収集のための部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。同誌は地中貫通型核B61−11の使用も検討されているとしている。（産経新聞 2006/04/10）イラン、米国が攻撃計画との米誌記事を「米による心理戦」と非難
【テヘラン9日ロイター】イラン政府は9日、米国防総省がイランの核関連施設を念頭に武力行使を計画している、との記事を米誌が掲載したことについて、米国が「心理戦」を仕掛けている、と指摘した。
米ニューヨーカー誌が掲載した著名ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏の記事は、匿名の米政府高官や政府OBの話として、米政府がイランの核開発をやめさせるため核関連施設を攻撃する計画を加速させた、としている。
イラン外務省報道官は定例記者会見で「これは、米国が仕掛けた心理戦。米国がわが国の核関係書類について怒り、絶望的になっているためだ」と指摘。
「われわれは、核技術に対する自国の権利を堅持していく。可能性があるいかなるシナリオにも対処する用意がある。わが国は、脅しの言葉を恐れていない」と述べた。（ロイター通信 2006/04/10）ブッシュ大統領、米のイラン攻撃計画報道は「憶測」と否定
【ワシントン10日ロイター】ブッシュ米大統領は10日、ジョンズ・ホプキンス大学で講演し、イランの核開発問題について、イランに核開発をやめさせるために武力は必ずしも必要でないと指摘し、米政府がイラン攻撃を計画しているとの一部報道を「憶測」と否定した。
ブッシュ大統領は、米政府がイラン攻撃を計画しているとニューヨーカー誌などが報じて以来、初めてイランについてコメント、イランの核兵器開発を止めるために外交に焦点を絞っている、と述べた。
大統領は学生に「ワシントンでは『防止は武力行使を意味する』との見方が聞かれる」としたうえで「防止は、必ずしも武力を意味するわけではない。このケースでは外交を意味する」と主張。
さらに、「私も週末に記事を読んだ。記事は憶測に過ぎない」と述べた。（ロイター通信 2006/04/11）核保有まで数年必要 米メディア報道 イラン主張は「誇張」
【ワシントン＝松川貴】イランがウラン濃縮に成功したと発表したことに対し、複数の米国メディアは13日、イランが核兵器を保有するまでに少なくとも数年かかるとの機密情報筋や専門家の見方を伝えた。
AP通信によると、核の拡散情報を担当する政府機関・米核拡散対策センター（NCPC）のケネス・ブリル局長は「イランが希望する地点（核保有）に至るまでには、かなり多くの時間を要する」との分析を示した。
また13日付ニューヨーク・タイムズ紙は、イランの主張は「誇張」されているとの専門家の意見を報道。イランは技術や機材が不足、核保有までにはあと5年から10年必要とし、2020年代後半との分析もあるという。
同紙によれば、イランの核計画は1985年に始まり、99年から散発的な実験を重ね、ようやく164基の遠心分離機を連結するまでに達した。イランが主張するように5万4000基まで増設しても、装置を正確に稼働させるには高い技術が必要として、核兵器に転用可能な高濃縮ウランを作り出すまでには時間がかかる、としている。（中日新聞 2006/04/14）対イラン戦想定し机上演習 米中央軍
【ロンドン15日共同】15日付の英紙ガーディアンは、米中央軍が2004年7月に、核開発問題で対立するイランへの攻撃を想定した机上演習を、米バージニア州の米軍基地で行っていたと報じた。英軍幹部も参加していたという。
同紙によると机上演習は、カスピ海に焦点を合わせており、米軍の侵攻の日付は2015年。相手は架空の中東の国だが、その国境線は、正確にイランに対応しており、敵もイラン人を想定していた。
これについて英外務省は「ストロー外相は（イランに対する）軍事攻撃は考えられないという立場を非常に明確にしている」とコメントしている。（共同通信 2006/04/15）イスラエルのペレス元首相、イラン大統領の発言を非難
【エルサレム15日ロイター】イスラエルのペレス元首相は15日、イランのアハマディネジャド大統領の発言を非難し、同大統領はイラクのサダム・フセイン元大統領のような末路をたどるだろうと述べた。
アハマディネジャド大統領は14日、パレスチナ問題に関する会議で演説し、シオニスト政権（イスラエル）は嵐でなぎ倒される、朽ちつつある木だ、などと発言した。
元首相はイスラエル・ラジオが報じた声明のなかで、同大統領の発言はイスラエル生存に対する直接的な脅威と非難。「アハマディネジャド大統領の発言はフセイン元大統領の発言を連想させる。彼はフセイン元大統領と同じような末路をたどるだろう」と述べた。さらに「アハマディネジャド大統領は神ではなく、悪魔（サタン）を象徴している」と不快感を示した。（ロイター通信 2006/04/16）イスラエル右派指導者「イランはヒトラーより脅威」
【カイロ＝森安健】先のイスラエル総選挙で躍進した極右政党「我が家イスラエル」のリーバーマン党首は17日、イスラエルラジオに出演し、イランの核問題に強い懸念を表明した。「テヘランの政権の野心はヒトラーより強固で脅威」と指摘し、イスラエル単独で空爆せざるを得ないかもしれないと明言した。
新政権で警察相への就任が取りざたされている同氏は「欧州はナチス（の脅威）に直面した1930年代と同様に弱い。ブッシュ米大統領も支持率が低下している。国際社会がイランを止めないなら我々が単独で行動せざるを得ない」と述べた。
イスラエルは1981年にイラクのオシラク原子力施設を空爆し、フセイン政権の核開発を阻止した。（日本経済新聞 2006/04/17）対イラン攻撃、排除せず＝「主戦派」はチェイニー氏か−ブッシュ政権
【ワシントン19日時事】米国による対イラン攻撃をめぐる憶測が原油高の一因となる中、ブッシュ大統領は18日、イラン核問題の外交的解決を目指すと強調する一方で、「すべての選択肢がテーブルにある」と述べ、軍事攻撃も排除しない考えを示唆した。
ブッシュ政権は今後、機会あるごとに攻撃をちらつかせ、イランのアハマディネジャド政権への圧力を強める「心理戦」を継続するとみられるが、イランの出方次第では、実際に攻撃に踏み切る可能性も否定できない。
国防総省当局者は「対イランを含め、さまざまな軍事的対応計画を練っていないと考えるのは非現実的だ」と述べ、攻撃を想定した準備を行っていることを事実上認めている。
攻撃の決定が実際に下されるかどうかが焦点となるが、米シンクタンク、カーネギー国際平和研究所のジョゼフ・シリンシオーネ不拡散部長は米公共放送の番組で、「ここ数週間、国防総省での対イラン攻撃立案の話や、チェイニー副大統領のオフィスでの（攻撃）論議などを耳にしている」と語り、副大統領が「主戦論者」との見方をほのめかした。（時事通信 2006/04/19）物理学者、米大統領に書簡
ノーベル賞受賞者ら13人
対イラン核攻撃反対
【ワシントン＝山崎伸治】ノーベル物理学賞受賞者5人を含む米国の著名な物理学者13人がこのほど、ブッシュ米大統領あてに連名で書簡を送り、「米国と世界にとって重大な影響をもたらす」として、イランに対して核攻撃をしないよう求めました。26日にホワイトハウスを訪ね、書簡を直接手渡すことにしています。
17日付のこの書簡はカリフォルニア大学サンディエゴ校のホルヘ・ハーシュ教授が呼びかけました。フィリップ・アンダーソン、デービッド・グロス、アンソニー・レゲット、ダグラス・オシェロフ、フランク・ウィルチェックの5人のノーベル物理学賞受賞者のほか、3人の元米国物理学協会会長が名を連ねています。
ハーシュ教授は22日、本紙の電話インタビューに対し、「この書簡を送った翌日にブッシュ大統領は『すべての選択肢を検討している』と言いました。イランに対する核使用は破滅をもたらします。選択肢であってはなりません」と強調しました。
書簡は、「核兵器を持たない敵国に対して先制的に核兵器を使用することも、単に使うと威嚇することも、核不拡散条約（NPT）加盟の非核兵器国にとっては、条約を順守しても核兵器国による核攻撃から守られないことを意味する」と指摘。核不拡散体制をいっそう危機に追いやると警告しています。
書簡は、「米国が再び核兵器を使用するなら、他の国も使用する可能性は高くなる。
核兵器国がさらに増え、核兵器使用がもはや『タブー』でないような世界では、地域紛争が全地球規模の核戦争へと拡大する危険は強まり、人類の文明を破壊しかねない」と懸念を表明しています。「米国は、現在も将来も核兵器を持たない敵国に対して核兵器という選択肢を検討しないことを公言する」ようブッシュ大統領に要求しています。
2002年の核態勢見直し報告や、昨年明らかになった「統合核作戦ドクトリン」最終草案（今年になり公開文書の策定を断念）など、ブッシュ政権が非核保有国に対する核兵器の先制使用など核戦略の見直しに着手したことに対して、ハーシュ教授は昨年9月に懸念を表明。それに反対する署名を呼びかけてきました。
これまでに1900人を超える研究者がこたえています。（しんぶん赤旗 2006/04/24）イスラエル、偵察衛星打ち上げ・イランを監視へ
【カイロ＝森安健】イスラエル政府は25日、イランの核開発を偵察するための人工衛星「エロスB」を打ち上げた。地上70センチの物体まで鮮明に把握できる最新型。イランがイスラエルへの敵対姿勢を強める中、イランの核施設の動静や、長距離ミサイルの発射拠点を常時監視下に置く態勢が必要と判断した。
2000年に打ち上げた「エロスA」は1.5メートルの物体を把握する解像度しかなかった。
オルメルト暫定首相は同日、ビデオ中継を通じ在米ユダヤ人の集会で演説し「アハマディネジャド大統領の脅迫は真剣に受け止めている。イスラエルは強く、自己防衛できる」と述べた。（日本経済新聞 2006/04/26）イランがテロ支援国家だとするアメリカの主張
アメリカ国務省はテロ支援国に関する年次報告を公表し、その中で、イランはテロ支援国家であると主張しました。アメリカは、もう何年も、ダブルスタンダードによって、世界の人々をだまそうとしています。
アメリカは、テロとの戦いを求めていると主張し、他国を、テロ支援国家だと非難していますが、このような何の価値もない欺瞞的な報告の中では、アメリカの全面的な支援を受けているシオニスト政権・イスラエルの国家テロについては、一切触れられていません。アメリカは、自らテログループとして知られる組織をかくまいながら、テロとの戦いを求めていると主張しているのです。その上、イラクに潜伏するテログループも、占領軍の支援を受けています。
アメリカは2001年11月、テロとの戦いと、アルカイダの指導者ビンラディンの逮捕を口実に、アフガニスタンに侵攻し、その後、2003年には、イラクを占領しています。しかし、彼らには、これらの国に安定を確立させ、テロを根絶することができていません。それどころか、アフガニスタンとイラクは、事実上、地域を混乱させるための、テログループの指導者と占領軍の協力、接触場所、また、テロリストの潜伏先と化しています。アメリカ国務省の年次報告でも触れられているように、イラク占領後、テロが増加しており、イラクは、暴力や混乱、テロの温床となっています。クウェートの政治アナリストであり、作家でもあるアッマールタギー氏は、今月3日、イラク駐在のハリルザード・アメリカ大使の発言と役割について触れ、「アメリカが、イスラエルの情報機関モサドのメンバーをイラクに呼び寄せるお膳立てをし、モサドのメンバーは、占領軍の支持を得て、イラクの分裂とテロ行為に専念している」と語りました。
アルジャジーラテレビなど、地域にあるアメリカのプロパガンダ用の報道機関から、ザルカウィ、ザワヘリー、そしてビンラデインなどの脅迫的なテープが放映されていますが、これらは、たいてい、世論の目を逸らせ、イラクや地域でのテロ攻撃を激化させる上での隠れ蓑となっています。このような経緯の中で、アメリカが、テロとの戦いを主張し、他国を、テロ支援国として非難することは、すなわち、人権やテロを道具として利用していることになります。こうした中、国際世論は、地域におけるテロの拡大と、キューバのグアンタナモ基地やイラクのアブーゴライブ刑務所での不祥事を、西側の人権擁護とテロとの戦いの主張を判断する上での、最良の基準であると考えているのです。（IRIBラジオ 2006/04/30）イラン、核問題めぐり米国から攻撃を受ける可能性＝石油省次官
【ニューデリー2日ロイター】イランのホセイニアン石油省次官は2日、核問題をめぐり米国から攻撃を受ける「一定の可能性」がある、との認識を明らかにした。ガスパイプラインについてニューデリーでインドの関係者と協議した後、記者団に対しコメントした。（ロイター通信 2006/05/02）イラン：国連に手紙「米国の脅しを止めて！」
【ニューヨーク坂東賢治】イランのザリフ国連大使は国連のアナン事務総長に書簡を送り、米国が核兵器使用もちらつかせイランを威嚇していると指摘し、安保理に緊急の対応を求めた。国連筋が1日明らかにした。安保理での対イラン決議をめぐる論議をけん制する狙いがあるとみられる。
同大使は書簡で、米軍が地中貫通型核爆弾の使用も選択肢に入れているとの米メディア報道について、ブッシュ米大統領がこれを否定せず、「あらゆる選択肢がある」と述べたことを取り上げ、「暗に確認した」と決め付けた。
その上で「これまで国連が（米国の）違法な脅しに対応できなかったため、核兵器の使用すら考慮に入れるようになってしまった」と指摘し、厳然とした対応を求めている。
書簡は国際原子力機関（IAEA）が4月28日にイランの核開発継続を指摘する報告書を安保理に提出した前日の27日付で、1日に国連に届いた。（毎日新聞 2006/05/02）核攻撃なら260万人死亡 対イラン、米団体が予測
米公共政策団体「社会的責任のための医師の会」（PSR）は4日までに、米軍がイランの核施設を核兵器で攻撃した場合、48時間以内に260万人が死亡するとの予測をまとめ、公表した。
PSRは、イラン中部イスファハンの地下に設けられている核物質貯蔵施設とウラン転換施設、中部ナタンツのウラン濃縮地下施設の計3カ所に、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核B61〜11を3発ずつ撃ち込むシナリオを想定。1発の爆発力を広島型原爆の約20倍に相当する340キロトンとして、国防総省が開発したソフトウエアを使い被害を予測した。
それによると、攻撃から48時間で、爆発に伴う放射性降下物はイランのほぼ全土と東隣のアフガニスタンの大半を覆うほか、パキスタン、インドにまで拡散。1000万人以上が深刻な放射能被害を被るという。
PSRは「イランに対する核兵器使用は、排除されなければならない」と結論付けた。
対イラン核攻撃は4月8日、ニューヨーカーが「選択肢」としてブッシュ政権内で検討されていると報じた。（共同）（U.S. FrontLine 2006/05/04）米国が危害加えれば、イランはイスラエルを標的に＝軍幹部
【テヘラン2日ロイター】イラン革命防衛隊海上部隊のデハカニ少将は2日、米国がイランに危害を及ぼせば、イランがまずイスラエルを標的にすると述べた。イラン学生通信（ISNA）が報じた。
デハカニ少将は「米国が何らかの危害を加えれば、最初に標的になる場所はイスラエルになる」と指摘。湾岸地域で4月に行ったミサイルや魚雷の実験が「米国とシオニスト政権を含め、イランを脅かす国々への警告」とも語った。（ロイター通信 2006/05/03）イスラエル副首相「イランが破壊される可能性も」
【カイロ＝森安健】イスラエルのペレス副首相は8日、イランのアハマディネジャド大統領がイスラエルへの敵対姿勢を強めた場合、「イランが破壊される可能性もある」と警告した。イスラエルは国際社会の対イラン外交の行き詰まりにいらだちを強めている。
ロイター通信のインタビューで語った。ペレス氏は「イスラエルを地図から抹消すべきだと呼びかけているアハマディネジャドは、自分の国こそ破壊されるかもしれないことを肝に銘じるべきだ」と指摘。その上で「イランが核保有国になれば他の多くの国も後を追い、いずれ爆弾はテロリストの手に渡る。イスラエルはいかなる状況下でも自衛する」と述べた。
ペレス副首相はノーベル平和賞受賞者で、イスラエル政界ではハト派の外交通として知られる。
イスラエルは1981年、イラクのオシラク核施設を空爆、フセイン政権の核開発計画を阻止した。しかし、イランの核施設は全土に分散しているほか地下施設もあるとされ、全容は把握されていない。（日本経済新聞 2006/05/09）イランへの核使用に「反対」、米物理学者ら
米国の著名な物理学者らが、ブッシュ米大統領に対して「イランへの戦術核兵器の使用は米国と全世界を破滅に追い込む」と、核使用の自制を求める声明を相次いで出している。ブッシュ政権がイランの核開発をやめさせるために空爆作戦を検討している、という米メディア報道が先月相次ぎ、核使用の懸念が広まったためだ。
ブッシュ大統領に向けた声明を出したのは、フィリップ・アンダーソン博士らノーベル物理学賞受賞者と物理学者で数学のフィールズ賞受賞者でもあるエドワード・ウィッテン博士ら計13人。「核兵器を現実世界にもたらした専門家集団の一員として、米国と世界を破滅に追い込む行動を慎むよう、強く求める」などと訴えた。
声明をとりまとめたカリフォルニア大サンディエゴ校のジョージ・ヒルシュ教授は「米国の多くの物理学者がブッシュ政権の核戦略を大いに心配している。ことは差し迫っており、国民に注意を向けてもらう必要がある」と理由を説明した。
ホワイトハウスに声明を郵送し、先月30日に受け取りを確認したが、反応はないという。
米物理学会（4万人）も先月21日の評議会で「非核保有国に対し、核による先制攻撃があり得るという事態を、深く懸念する」とする声明を採択した。核兵器の使用について、同学会をあげての声明が採択されたのは「歴史上初めて」（ヒルシュ教授）という。（朝日新聞 2006/05/15）署名携え「イラン攻撃やめて」
米反戦団体が4万3000人分
【ワシントン＝山崎伸治】「ドント・イラク・イラン（イランをイラクのようにするな）」―米国の反戦団体の人たち100人が18日、イランに対する武力行使をしないようブッシュ米大統領に求める4万3000人の署名を携えて、ホワイトハウスにつめかけました。
この署名はブッシュ大統領とチェイニー副大統領に対し、「国際法も国内法も他国に対する侵略攻撃は禁止しており、それを守るよう強く求める」として、「イランを攻撃するとのあなた方の提案に反対する」と訴えています。イランの核兵器開発をやめさせることができるのは、監視と外交関係の改善であり、「イランを攻撃すると脅すことはこれらを困難にする」と批判しています。
4月末にインターネットで呼びかけられ、1カ月足らずの間に4万3000人が署名｡この日､署名を呼びかけた1人でもあるシンディ・シーハンさんと女性反戦団体「コード･ピンク」創設者の1人のメディア・ベンジャミンさん、元米中央情報局（CIA）分析官のレイ・マクガバンさんを先頭に、7000枚の署名用紙をホワイトハウスに届けました。
直前の集会でシーハンさんは、「平和とは、紛争のないことではありません。紛争を非暴力的に解決することです」とのべ、「命はすべて大切です。国境の向こう側の命も同じです」と訴えました。マクガバンさんは「ラムズフェルド国防長官に尋ねたい。どういう権限でイラン国内に米軍の秘密部隊を派遣したのか」と武力攻撃の準備をすすめるブッシュ政権を非難しました。（しんぶん赤旗 2006/05/20）マレーシア、非同盟諸国会議にイランの核開発権支持を呼びかけ
【プトラジャヤ（マレーシア）29日ロイター】非同盟諸国会議（NAM）の議長国であるマレーシアのアブドラ首相は、西側諸国が核に対して二重の基準を適用していると非難、核技術の平和利用に関するイランの権利を擁護するよう呼びかけた。
首相はNAM関連会合の冒頭演説で、イスラエルの核関連活動に西側諸国は対処していないと指摘。
そのうえで「イスラエルが自ら実施を否定していない核兵器開発が、処罰されずに容認されている一方、同じ地域の別の国による開発が禁止されることは露骨な二重基準といえる」とし、「この件について、われわれは、こうした技術を平和目的で利用するイランの権利を認めなければならない」と述べた。 （ロイター通信 2006/05/30）イランが直ちに核の脅威もたらすことない＝IAEA事務局長
【モンテレー（米カリフォルニア州）30日ロイター】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は30日、イランが直ちに核の脅威をもたらすことはないとして、間違った情報でイラク戦争を起こした事例などを挙げ、こうした過ちを繰り返さないよう慎重に行動する必要があるとの考えを示した。
事務局長は当地で行われたフォーラムで、イラン問題について「我々の評価は、直ちに脅威は生じないというものだ。調査する時間はまだ十分ある。今中東は混乱状態にあり、これ以上火に油を注ぐようなことはできない」と述べた。
国連安全保障理事会の常任理事国5カ国とドイツは1日、ウィーンで会合を開き、イランがウラン濃縮を断念した場合の見返りと、同国が国際的な圧力を無視し続けた場合の制裁案の詰めなどを行う予定。
事務局長は「我々は北朝鮮からある程度の教訓を得ている。ある国を追い詰めれば、その国の強硬派に主導権を握らせることになる」と指摘。その上で、制裁を強化してイランが報復せざるを得ない状況を作れば「恐ろしいことになる」と強調した。（ロイター通信 2006/05/31）イランと対立するテロ組織と、アメリカ政府の繋がりが明らかになりました。
アメリカの週刊誌が報じたところによりますと、アメリカの新保守派が、テロとの戦いを主張しながら、イランの国境地域に混乱を生じさせるため、反体制派のテロ組織、モナーフェギンを利用しているということです。
アメリカの週刊誌「アメリカンモニター」が、アメリカ政府筋などの話として伝えたところによりますと、イラン南部のフーゼスターン州で、モナーフェギンが、アメリカ国防総省の指揮の下に活動を行っているということです。
フーゼスターン州は、イラクと国境を接しており、昨年、数回のテロ攻撃や砲撃が発生しています。
モナーフェギンは、この他、麻薬密輸の主な国境ルートである、イラン南東部のスイースターン・バルーチェスタン州でも活動を行っており、今年3月には、アメリカとつながりがあると思われるグループによって、数人のイラン人が殺害されています。
この週刊誌によれば、モナーフェギンは、1997年にアメリカ国務省のテログループのリストに加えられていますが、現在、アメリカ政府の支援を受ける、世界で唯一のグループとなっています。（IRIBラジオ 2006/06/21）米国防総省高官、イラン核施設爆撃しても成功しないと大統領に警告＝雑誌
【ワシントン2日ロイター】2日付の米ニューヨーカー誌は、国防総省高官らがブッシュ大統領に対し、イランの核施設を空爆してもおそらく同国の核プログラムを破壊することはできないとの見解を伝えていたと報じた。
同誌は、匿名の軍当局者の発言として、外交努力が失敗に終わって武力を行使すれば「経済、政治、および軍事面で米国に深刻な結果がもたらされるだろう」と国防総省幹部らが述べたと伝えた。
同誌は「高官らは「重要な点は、米国も欧州も、情報機関が極秘活動や隠された施設の存在を示す具体的な根拠を見つけておらず、空爆の対象が判然としていないことだ」と述べた。また情報機関によれば、過去2年間にイランは核関連物質や生産設備の一部を都市部に移動し、爆撃に備えているという。（ロイター通信 2006/07/03）米、ヒズボラ攻撃立案に関与か＝危機発生の前から―有力誌報道
【ニューヨーク13日】米誌ニューヨーカーは、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに対するイスラエルの軍事作戦について、米政府が立案に深くかかわっていたと報じた。記事は調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者が執筆し、それによると、今回の戦闘のきっかけとなった7月12日のヒズボラによるイスラエル兵拉致以前から、軍事作戦は立案されていたという。
同誌によれば、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領はイスラエルによるヒズボラ爆撃が成功すれば、イスラエルの安全上の懸念が緩和されるだけでなく、イランの核施設に対する米軍の先制攻撃の「見本」にできると確信していた。
ハーシュ記者は米、イスラエル両国政府の現在の思考に詳しい中東専門家の話として、「イスラエルはヒズボラ攻撃の計画を策定し、イスラエル兵拉致よりはるか以前から、ブッシュ政権の当局者と計画の内容を共有していた」と報じた。
同記者は13日、CNNテレビに対し、「イスラエル兵の拉致は、同国にとってヒズボラ攻撃の格好の口実になった」と指摘した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/08/14）アフマディネジャード大統領が、「アメリカは核兵器によって諸問題を解決しようとしている」と語りました。
イランのアフマディネジャード大統領が、「イランは核兵器を追求していない。核兵器を利用して、自国の問題を解決しようとしているのはアメリカの大統領である」と述べました。アフマディネジャード大統領は、CBSのインタヴューに応じ、イランの核開発の平和性を強調しながら、「エネルギー問題は、今日世界が抱えている問題の1つである。それなのになぜ、一部の国々は、イランが核エネルギーを獲得することに反対しているのだろうか？」との疑問を投げ掛けました。
また、パレスチナに真の平和を確立する唯一の道は、民主政府を選出するための自由選挙が実施されることであるとし、「シオニスト政権イスラエルに対するアメリカの支援は、中東引いては世界を危機に陥れている」と語りました。（IRIBラジオ 2006/08/14）イランと無条件で直接対話を＝退役将軍らが米大統領に書簡
【ワシントン22日時事】ジョゼフ・ホア元米中央軍司令官ら退役将軍や元政府高官が22日までに、ブッシュ大統領に対し、イランとの直接対話を求める公開書簡を送った。ブッシュ政権による圧力一辺倒の政策の行き詰まりを懸念、事態打開を求めたものだ。
書簡は、ホア氏のほか、国家安全保障会議（NSC）元高官ら21人が署名。レバノン情勢など最近の中東での危機や核問題を解決するため、無条件で直ちに、イラン政府と直接対話を行うよう求めている。
さらに、「問題を軍事力ではなく外交により解決しなければならない」と主張。イランへの攻撃は、世界中のイスラム教徒や中東における憎しみ、暴力を増長すると警告、イランとの外交戦略が米国や同盟諸国の利益に資すると結論付けている。（時事通信 2006/08/22）米中心の有志による制裁も＝イラン問題でボルトン国連大使
【ニューヨーク28日】ボルトン米国連大使は28日、イランの核開発問題に関して、同国が期限までにウラン濃縮活動の停止に応じなければ、米国は一方的に制裁に踏み切ることも辞さないと警告するとともに、国連の枠外での有志連合による制裁の道を探ることも示唆した。国連安全保障理事会の決議は、イランにウラン濃縮活動を31日までに停止するよう求めている。
ボルトン大使は記者団に「イランへの対応の問題は国連安保理の場に限られたものではない。米国がイラクに対して一方的に制裁を行ったように、安保理の枠外で制裁を行うことも可能だ。他の政府も（米国と）同様の措置をとることができる」と述べた。
同大使は先週、米紙ロサンゼルス・タイムズとのインタビューで、安保理で常任理事国のロシア、中国がイランに対する制裁決議に反対すれば、米国は別の方法で同様な路線を追求すると語っていた。
ロシアのイワノフ国防相は25日、イランに対して制裁を行うのはまだ時期尚早だとの考えを表明している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/08/29）イランに武力攻撃「米はやり遂げろ」 イスラエル閣僚
【ベルリン＝三浦耕喜】イスラエルの閣僚ヤコブ・エデリ氏（無任所）は、5日付の独紙チューリンガー・アルゲマイネのインタビューで、イランの核開発問題をめぐる武力解決の可能性について、「交渉や国連安全保障理事会による圧力で事態が変わるチャンスはない。ブッシュ米大統領はこの仕事を最後までやり遂げなければならない」と述べ、最終的にイランへの攻撃は避けられないとの見方を示した。
欧州が対話による解決を模索している点については「理解はするが、欧州は自分自身が脅威を受けていることを認識していないのではないかとの感を抱く」と述べた。
イランの核開発問題をめぐっては、5日に予定されていた欧州連合（EU）のソラナ共通外交・安全保障上級代表とイランのラリジャニ最高安全保障委員会事務局長との会談が6日以降にずれ込んだ。米国やEUは同会談で示されるイランの態度を見て、対応を協議するとしており、イランとEUの間で水面下の調整が続いているもようだ。（中日新聞 2006/09/06）対イラン戦、徐々に現実味 米誌
【ニューヨーク17日共同】18日発売の米誌タイム最新号は、中東などを担当する米中央軍のアビザイド司令官が、イラン問題を議題とする幹部会議を月末に開く方針であることなどを挙げ、米軍が「イランとの戦争を準備しているかもしれない」と指摘、対イラン戦争が「徐々に現実味を帯びている」と報じた。
同誌によると、複数の消息筋は、この幹部会議のほか、米海軍当局者が、ペルシャ湾にあるイランの2つの石油積み出し港を封鎖する計画の検討を部内に指示し、掃海艇を含め、主要な艦船に「配置準備」を命じたことを明らかにした。
同誌はまた、イランのアハマディネジャド大統領のインタビューも掲載。大統領は、国連安全保障理事会の決議が求めるウラン濃縮活動停止は受け入れられないとの考えをあらためて示した上、「米政府はわれわれの問題に干渉すべきでない」と批判した。（共同通信 2006/09/18）米、イラン制裁対象拡大・新法発効
【ワシントン＝加藤秀央】ブッシュ米大統領は議会が可決したイラン関連の制裁法「イラン自由支援法」に署名、同法が発効した。新法は9月末に失効した「イラン・リビア制裁法」を延長しただけでなく、制裁対象を拡大。イランの核開発に関与する可能性がある外国企業の活動をけん制する狙いがあるとみられる。
新法ではイランと核・生物・化学兵器に関連する取引をした企業に対し、米政府が国籍を問わず制裁を科すことを義務づけた。イランと武器取引があるロシア企業などが制裁対象になる可能性もある。（日本経済新聞 2006/10/02）サウジ高官と秘密会談？＝イスラエル首相
【エルサレム5日】イスラエル紙イディオト・アハロノトは、同国のオルメルト首相がヨルダンの首都アンマンでサウジアラビア高官とひそかに会談したと報じた。
同紙によると、会談が行われたのは過去数週間以内のこと。場所はアブドラ・ヨルダン国王の宮殿で、主にイランの核開発やイスラム教シーア派過激派のテロ拡大について、数時間話し合った。イランの核開発に関する情報を共有することで合意が成立したという。
この会談は、アブドラ国王とイスラエルの情報機関モサドのトップが設定。オルメルト首相はヘリコプターでアンマン入りし、夜間に会談を行ったとされるが、同紙は、会談相手のサウジ高官が誰かは伝えていない。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/10/05）イスラエル首相、北の核実験受け「イランにも制裁を」
【エルサレム＝三井美奈】イスラエルのオルメルト首相は16日、国会で演説し、「イランは国際社会が北朝鮮の行為（核実験）にどう対応するかを注視している。強い姿勢で臨むことが、危機解決の唯一の道だ」と述べ、核開発を進めるイランに対しても、制裁を課すべきだと訴えた。
首相は17日、ロシア訪問に出発し、プーチン大統領との会談で協力を求める方針。
オルメルト首相は演説で、北朝鮮の核実験は、「無責任で向こう見ずな政権が、世界平和を脅かすために核兵器を保有する危険性を示した」と主張し、中東への悪影響を警告した。
イスラエルは公式には認めていないが、核弾頭100〜200発を持つ核保有国と見られている。（読売新聞 2006/10/17）イスラエル、ロシアにイランなどへの武器輸出停止を要求
【モスクワ＝古川英治】ロシアのプーチン大統領と訪ロ中のイスラエルのオルメルト首相は18日、モスクワで会談し、イラン核問題と中東和平について協議した。イスラエル側はロシアにイランへの圧力を強めるよう要請するとともに、イラン、シリア両国への武器輸出を停止するよう求めた。
オルメルト首相は会談後、記者団に「プーチン大統領はイランの核問題がイスラエルに与える脅威を理解してくれた」などと述べた。ただ、ロシア側は「平和と安全保障上の差し迫った脅威はない」（ラブロフ外相）との立場を崩していない。
イスラエル側はロシアがシリアに輸出した武器がレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに流れているとの疑いも踏まえ、イランとシリアへの武器禁輸を改めて求めた。プーチン大統領は会談後「中東の暴力の連鎖を止めるには交渉の再開が不可欠だ」などと強調した。（日本経済新聞 2006/10/19）CIAが、イランの核開発が軍事目的だとする証拠は存在しないとしました。
アメリカ中央情報局CIAが、イランが核兵器を製造しているとする証拠、及び、イラクやレバノンの内政に干渉しているとする証拠はない、と報告しました。
インターネットサイト、アメリカンによりますと、CIAがイランに関してまとめた報告によれば、イランが核兵器製造計画を有しているとする証拠は存在しないと伝えています。
この報告では、「イランはレバノンでの戦争で、ヒズボッラーの行動を指揮することはなかった。またイラクの暴徒をイランが支持しているとする証拠もない」とされています。
こうした中、CIAの元関係者は、アメリカンとのインタビューで、アメリカ当局は、この報告が公開されるのを阻止していると語っています。（IRIBラジオ 2006/10/20）イラン核問題：イスラエル首相が「警告」
【エルサレム共同】イスラエルのオルメルト首相は19日、記者団に対し、イランが核開発を続ければ「代償を払うことになる」と述べ、核兵器獲得を阻止するためイスラエルが何らかの行動を取ることを示唆した。AP通信が20日に伝えた。
首相はイスラエルがイランの核保有を容認しない立場を強調し「イランは妥協を拒否した場合の結果を恐れなければならない。時間は止まっておらず、将来、行動が必要になる」と語った。イラン核施設を破壊する軍事作戦を行う可能性については明言しなかった。（毎日新聞 2006/10/21）米イスラエル首脳会談：「イラン核阻止」確認
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領は13日、イスラエルのオルメルト首相とホワイトハウスで会談し、イランの核問題や停滞するパレスチナ和平への対応を協議した。会談後、両首脳はイランに核兵器開発を許さない立場を確認し、開発を阻止するうえで国際社会が協調することの重要性を強調した。
両首脳は2人だけで主にイランの核問題を論議した。ブッシュ大統領は「イランに核の野望を放棄させるために、他の国々とどのような協調が可能なのかを話し合った」「（核開発を続けるなら）国際社会は協調してイランを孤立させることから始めるべきだ」などと語った。
オルメルト首相も「イスラエルの存在を脅かすイラン政府の狂信的言動と過激主義を我々は決して許容しない」と述べた。（毎日新聞 2006/11/14）米大統領、イランに武力行使の可能性も＝駐米イスラエル大使
【エルサレム15日ロイター】イスラエルのアヤロン駐米大使は、イラン核問題について、外交努力が失敗に終わった場合、ブッシュ米大統領はイランに対する武力行使をためらわないだろうとの見解を示した。15日付のマーリブ紙に掲載されたインタビューで語った。
同大使は「わたしはブッシュ大統領をよく知っている。他の選択肢がなければ行くところまで行くだろう」と述べた。
同大使は、ブッシュ大統領が当面は外交努力を続けていくとしたうえで、外交努力が失敗すれば制裁を通じてイランを孤立させる道を選ぶことになるだろうと指摘した。
そのうえで、こうした戦術も失敗することになれば、大統領はイランに対し武力行使に出る可能性があると述べた。（ロイター通信 2006/11/15）イラン大統領は「ペルシャ版のヒトラー」＝イスラエル副首相
【エルサレム16日】イスラエルのペレス副首相は16日、最大の宿敵と位置づけるイランのアハマディネジャド大統領はペルシャ版のヒトラーだと酷評した。
ペレス副首相はイスラエル放送に対し、アハマディネジャド大統領は神経症患者のようであり、世界を遠ざけたと述べた。イスラエルは、ユダヤ人国家を地図から抹消し、ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定する発言を行ったアハマディネジャド大統領の核開発計画を警戒し、イランを最大の敵と位置づけている。
同副首相はまた、イランがもくろんでいる核の脅威は世界的なものであり、イスラエルはイランに戦争を仕掛けるべきではないと述べた。
ブッシュ米大統領とオルメルト・イスラエル首相の13日の会談では、イラン問題が主要議題となった。オルメルト首相は14日、滞在先のロサンゼルスで、もしイランが核兵器の製造に成功すれば、これまでどの国も体験したことのないような不安定な時代に入ることになると警告した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/16）イランに強力な制裁を＝核開発疑惑でイスラエル外相
【ロンドン20日】イスラエルのリブニ外相は20日、ロンドン市内の英国際戦略研究所（IISS）で講演し、核開発を進めるイランに対して、国際社会は強力な制裁を科すなど強硬姿勢を示すときだとの認識を表明した。
同外相は講演の中で、国際社会の間ではイランが世界的な脅威を与えるという共通認識が存在したが、イランのウラン濃縮活動の凍結拒否に対して国際社会はあいまいな態度を取っており、間違ったメッセージを送っていると批判した。石油の価格よりも西側社会の価値を守るため、このようなあいまいな立場を捨て去り、イランに強力な制裁を科す必要があると訴えた。
さらにリブニ外相は、イランの脅威が増大する結果、中東地域の他の国々も核能力の獲得に乗り出す可能性があると警告。また、国際社会が断固とした措置を取らなければ、中東地域の国々の中には、地域の「無頼漢」であるイランの庇護を得ようとするだろうと述べた。 〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/21）2007年中にイランに武力行使＝米専門家の間で観測強まる
【ワシントン21日】イランの核兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ米政権が外交によるイラン核問題の解決を断念し、2007年中に同国への武力行使に踏み切るとの観測がワシントンの専門家の間で強まっている。
米シンクタンク、グローバル・セキュリティーのジョン・パイク代表はAFP通信に対し、ブッシュ大統領はイラン攻撃を実行すると思うと述べた。来年夏にイランの核開発施設を爆撃するだろうと指摘した。ただ、大量破壊兵器開発能力を破壊する限定的な軍事行動となり、米軍部隊によるイランへの地上進攻は検討されていないとの見方を示した。
一方、調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者は、チェイニー副大統領の率いるホワイトハウス強硬派は米議会の承認なしにイランを攻撃する考えだと言明。同記者は米誌ニューヨーカーに執筆した記事の中で、副大統領はこのほど、イランに関する会議を開き、軍事オプションを放棄することはあり得ないと強調したと報じた。
米シンクタンク「アメリカン・プログレス」の核不拡散専門家、ジョセフ・シリンシオーネ氏は、ブッシュ政権はイラン攻撃の用意があるとの見解を表明。同氏は、「（イラン攻撃は）現実的ではないが、このことは攻撃を実行に移さないことを意味しない」と語った。共和党が敗北した中間選挙を受け、イラン攻撃の可能性は小さくなったが、依然として十分あり得る状況だという。
シリンシオーネ氏は、ブッシュ政権の幹部は、イランの体制を排除する必要があると考えていると指摘。核開発がイラン攻撃の1つの理由ではあるが、根底には中東の体制を根本的に転換させるために軍事力を行使できるという考えが存在するという。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/22）対イラン単独攻撃辞さず イスラエル国防次官
【エルサレム15日共同】イスラエルのエフライム・スネ国防次官は15日までに共同通信と会見、イランの核兵器保有を阻止するため「武力行使は最後の手段だが、時には唯一の手段だ」と述べ、国際社会が有効な制裁などで核開発を止められなければ、イスラエルが単独の先制攻撃を辞さない方針を言明した。
強硬な発言の背景には、イランをけん制すると同時に、国際社会に早期に強力な行動を促す狙いがあるとみられる。スネ次官は、イランが今後数カ月で、外部の支援を得ずに核兵器製造につながるウラン濃縮技術を獲得する「手遅れの状態」に達する可能性があると強い危機感を表明した。
外交手段でイランの核開発を止められない場合について、次官は「イスラエルは誰にも頼らず、単独行動を想定している」と明言。作戦は「完ぺきに遂行されるだろう」と述べた。（共同通信 2006/12/15）米国：イラン沖に第2の空母部隊派遣か
【ワシントン和田浩明】AP通信は19日、米国防総省がイラン沖に第2の空母部隊を派遣するなどアラビア海の米海軍部隊の増強を検討中だと報じた。イラクで激化する宗派間抗争へ介入したり核を開発し続けるイランへの圧力強化策の一環と見られる。
米国は現在、原子力空母「ドワイト・アイゼンハワー」を中心にミサイル巡洋艦、駆逐艦、攻撃型原潜などで構成する部隊をアラビア海に展開している。
スノー米大統領報道官は同日、増強について「戦術的な動きには言及しない」と確認は避けたが、「イランは挑発をやめるべきだ」と述べ、イラクやレバノンでのイランの活動を警告した。イランが進めるウラン濃縮や核燃料再処理計画などの中止も重ねて求めた。
AP通信によると、国防総省高官は増強を検討していることは認めたが、以前から議論されている構想で実施時期は不透明だと説明した。
米国は今年10月末にペルシャ湾で、大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）に基づく国際的な海上訓練を実施した。（毎日新聞 2006/12/20）イスラエル：イランの国連除名を要請 新事務総長に
【エルサレム前田英司】イスラエルのリーバーマン戦略問題担当相は2日、新たに就任した国連の潘基文（バンギムン）事務総長に対し、イランを国連から除名するよう求める手紙を送付した。イスラエル放送が伝えた。リーバーマン氏はイランの核兵器保有を警戒し、事務総長に「手遅れ」になる前に行動するよう要請したという。
リーバーマン氏はイスラエル連立政権の一角を担う極右政党「わが家イスラエル」党首。イランの核の脅威に対応する担当相を務め、過激な発言で知られる。
イスラエルはイランの核開発を核兵器保有のためとみており、イスラエルを敵視するイランの核は「生存の脅威」だと最重視している。（毎日新聞 2007/01/03）イスラエル、イラン核開発施設空爆計画を策定＝英紙
【ロンドン7日】7日付の英紙サンデー・タイムズは、イスラエル軍事筋の話として、同国がイランのウラン濃縮施設を戦略核兵器で爆撃する計画を立案したと報じた。これについて、イスラエル側はばかばかしい報道だと即座に否定した。
同紙は複数のイスラエル軍事筋の話として、イスラエル空軍の飛行隊が地下貫通型のバンカーバスター爆弾を使った爆撃訓練を実施していると伝えた。
これについて、イスラエル当局者は「過去にセンセーショナルな見出しを掲げ、結果的に外れた新聞による馬鹿げた情報だ」と指摘した。同当局者はAFP通信に対し、「われわれがイランに核攻撃を仕掛け、事前に外国の新聞に情報を漏らすなど馬鹿げた話だ」と述べた。
1986年にイスラエルの核保有をすっぱ抜いたサンデー・タイムズ紙によると、計画ではまず、イランの核施設に対し、レーザー誘導ミサイルで突破口を開け、その後に広島型原爆の15分の1程度の低威力核兵器を撃ち込む。ゴーサインが下されれば、計画を実施する準備が整っているという。
一方、イラン外務省スポークスマンは記者団に対し、イランに対するいかなる攻撃も、反撃を免れることはないと述べた。
イランと敵対するイスラエルと米国は、イランが核兵器開発を進めていると非難している。イラン側はこれを否定しているが、国連決議で求められたウラン濃縮活動を停止することも拒否している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/01/07）米イラク政策：新政策、発表を契機に「イラン攻撃」観測浮上 米政権、打ち消し躍起
【ワシントン笠原敏彦】ブッシュ米大統領がイラク新政策でイランとシリアに対する強硬姿勢を示したことで、イラクから両国に戦火が拡大するとの観測が広がり、政権は打ち消しに追われている。スノー大統領報道官は12日の定例記者会見で「米国は戦争準備を進めていない」と強調したが、米国はペルシャ湾周辺への兵力増強を進めており、特にイランに対する軍事行動を巡る観測はくすぶり続けそうだ。
ブッシュ大統領は10日の新政策発表でイランとシリアからイラク国内の武装勢力に張り巡らされた支援ネットワークを断ち切ると表明、空母「ジョン・ステニス」が率いる空母攻撃部隊と地対空ミサイル・パトリオットをペルシャ湾周辺に増強配備する方針を打ち出した。
これを受け、議会公聴会やメディア報道で「イラク戦争がイラン、シリアに拡大し、カンボジアとラオスに攻撃を拡大させたベトナム戦争の再現になるのではないか」との懸念が広がった。
12日付保守系ウォールストリート・ジャーナル紙は▽米軍が武装勢力を追ってイラクからイラン、シリアに越境する▽イラクの武装勢力に対する支援を理由にイランを攻撃する──などの可能性を示した。ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官は12日付ワシントン・ポスト紙への寄稿で「ブッシュ大統領は恐らくシリア、イランに対する軍事行動に思いをめぐらせているだろう」と指摘した。
ゲーツ国防長官は12日の上院軍事委員会公聴会で「支援ネットワークの寸断はイラク国内での行動で可能だ。イランでのいかなる軍事行動も最後の手段だ」と証言し、現時点でのイラク以外での軍事行動の可能性を否定した。米国は従来、核兵器開発疑惑が持たれているイランに対する軍事行動の選択肢を排除していない。
イランを巡っては米軍によるイラク国内でのイラン人拘束が相次ぎ、緊張が高まっている。昨年12月のバグダッドでのイラン軍高官ら拘束に続き、米軍は今月11日、イラク北部クルド人自治区アルビルで事務所を急襲、5人を拘束した。イラン側は事務所を「領事館」と主張するが、米側は否定している。ライス国務長官は12日、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで一連の拘束作戦がブッシュ大統領の承認を得たものだと明かした。（毎日新聞 2007/01/14）米高官「イラン攻撃の可能性、排除せず」
ワシントン（CNN） ハドリー米大統領補佐官（国家安全保障担当）は14日、イランへの軍事攻撃を計画してないとする一方、可能性を排除しない方針を示し、イラン攻撃に反対を表明した米上院議員の圧力に抵抗した。
ハドリー補佐官はNBCテレビの番組「ミート・ザ・プレス」で、ブッシュ米大統領がイランとの問題を外交で解決する意向を明言したと述べた。ただ、ABCテレビの「ジス・ウィーク」でハドリー補佐官は、イラン攻撃の可能性を排除しないとコメント。攻撃には米議会の承認が必要だとする一部上院議員の主張に同意するか明言しなかった。
ブッシュ米大統領は10日に発表したイラク新政策で、イランとシリアへの強硬姿勢を表明した。米政権は、イランがイラク国内に戦闘員を送り込み、イラク駐留米軍を攻撃していると主張。イラン当局者らはねつ造だとしてこれを否定するとともに、イラク国内のイラン人を標的とした「違法行為」を支持するのが米国の狙いだと反論している。
ハドリー補佐官はABC番組で、イラク情勢が米政権にとって最優先事項であることを強調する一方、米軍に対する攻撃を阻止できると認識してイランに介入する権限が米国にあるかとの質問には回答を避けた。番組司会者から「イラン介入の権限があると考えていないのですね」と念を押されると、ハドリー補佐官は「そのようなことは言っていない。これは別の問題。越境には法律上の問題が常に伴う」と語った。
ブッシュ政権は、イランのイラク介入を阻止するため抜本的な対策が必要だとしている。チャック・ヘーゲル上院議員（共和党、ネブラスカ）は先週開かれた上院外交委員会の公聴会で、ベトナム戦争当時のニクソン政権がカンボジア攻撃を否定しながら、実際には武器流入阻止を名目に攻撃を実施していた経緯を挙げ、米政権がイランやシリアに介入しないと国民にうそをつく可能性を警告した。
こうしたなかイラク駐留米軍は、先週イラク北部で拘束したイラン領事館職員5人が、イラン革命防衛隊の要員だとの声明を発表。5人がイラク国内の過激派に資金や武器、爆発物製造技術を提供するとともに、過激派を訓練し、イラク政府や多国籍軍の攻撃を試みていると述べた。
国営イラン通信（IRNA）によると、イランのホセイニ外務省報道官は、米国の行動が国際規約や外交規則に違反していると非難し、5人の即時解放を求めた。（CNN 2007/01/15）対イラン軍事作戦に議会承認求める、米下院の超党派議員
ワシントン──米下院の超党派議員は18日、議会の承認なしでブッシュ政権がイラン攻撃に踏み切ることを阻止する決議案を提出した。共和党のウオルター・ジョーンズ議員らが主導した。
米上下両院の採択、ブッシュ大統領の署名なしに、法的拘束力は持たないが、ブッシュ政権がイラン攻撃を敢行する可能性があるとの米議会の懸念を示す決議案となっている。同案には議員11人が賛同している。
ロイター通信によると、決議案に名を連ねた民主党のマーチン・ミーハン議員は「イランは信用していないが、ホワイトハウスも信頼していない」と指摘。ブッシュ政権がイラク軍事作戦の遂行で多数のウソを繰り返したことを考慮すれば、今回の決議案は必要だと主張している。
ブッシュ大統領は先にイラク新政策を発表、この中で、イランとの対話を拒否し、武装勢力を軍事支援しているとして同国を非難している。
共和党のジョーンズ議員は2005年、イラクからの段階的な米軍撤収を求める民主党グループの要求に加わったことがある。決議案では、イランが米国や米軍に攻撃を仕掛けたり、その脅威が明らかに差し迫っている事態などは除外している。
これに対し、ブッシュ大統領はホワイトハウスでテレビ局の取材を受け、イランに対する軍事行動の計画に触れ、「イラク内に武器を搬送、民主主義の大義を損ね、米軍兵士を傷付けた場合、しかるべき対応を取る」と強調した。（CNN 2007/01/19）イラン攻撃を戒め＝「敵とも対話を」−米民主党幹部
【ワシントン19日時事】米民主党のリード上院院内総務は19日、記者会見し、対イラン政策について「ブッシュ大統領はイランへの武力の威嚇を進めているが、議会の承認を事前に得ずに軍事行動を起こす権限はない」と述べ、イラン攻撃に踏み切らないよう強く戒めた。
リード氏は「イランがイラクの不安定化を助長しているのは事実だが、だからと言って、意思疎通が不可能なわけではない。われわれは敵とも対話しなければならない」と主張し、イランとの直接対話を促した。（時事通信 2007/01/20）イラン工作員の殺害許可＝「イラク駐留軍守る」と米大統領
【ワシントン26日時事】26日付の米紙ワシントン・ポストは、ブッシュ政権が米軍に対し、イラク国内にいるイラン工作員の殺害または拘束を許可したと報じた。イランの中東地域での影響力を弱めるとともに、核開発計画を放棄させることを狙った新たな戦略の一環という。
ブッシュ大統領は同日、この報道について「（イラク駐留米軍を）守ることがわれわれの政策だとの立場を明確にしている」と記者団に述べ、事実上確認した。
大統領はまた、「イラクに駐留しているわが国の部隊に害を与えようとしたり、われわれの目標達成を妨害したりする者がいれば、これを阻止することは理にかなっている」と強調した。
ポスト紙によれば、新たな方針に基づき、米軍はイランの情報機関員のほか、精鋭部隊である革命防衛隊員の拘束、殺害が可能になった。イラン民間人や外交官は対象としないという。（時事通信 2007/01/27）イラン核問題で空爆も排除せず・米副大統領
チェイニー米副大統領は29日発売のニューズウィーク誌のインタビューで、核問題で米国と対立するイランへの空爆の可能性に関して質問され、「国連を通じて外交的に解決したいが、あらゆる選択肢を排除しないことも明確にしている」と述べた。
イラン問題について副大統領は「中東の国の多くは、米国によって安全が保障されていると考えている。最近のペルシャ湾への空母増派は、米国がこの地域に関与し続け、イランの脅威に立ち向かう強いシグナルを送った」と指摘した。
また、自らをブッシュ政権の「悪役」として米メディアが取り上げることについては、「批判も称賛もされてきた。自分のイメージについて思い悩む時間はない」と一蹴（いっしゅう）した。
副大統領は映画「スター・ウォーズ」の悪役、ダース・べイダーにたとえられることもあるが、との質問に「ああ、まったく気にしない」「私は大統領のために働いている。そうした世論は気にかけない」と続けた。（ワシントン＝丸谷浩史）（日本経済新聞 2007/01/29）シラク仏大統領：失言「イラン核武装危険でない」
【パリ福井聡】シラク仏大統領は米紙ニューヨーク・タイムズなど米仏3紙誌との会見で、いったん「イランが核武装してもさほど危険ではない」と発言した後、撤回を要請していたことが1日、明らかになった。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、大統領は29日の会見で「（イランが）1〜2個の核爆弾を持つことはさほど危険ではない。どこに投下するのか。イスラエルか？ （イスラエルに届く前に）テヘランは破壊されよう」と述べた。大統領は翌30日、3紙誌に「（表現を）単純化し過ぎていた。もっと注意すべきだった」と撤回を求めた。（毎日新聞 2007/02/02）米国防長官「イランとの戦争計画していない」
【ワシントン＝丸谷浩史】ゲーツ米国防長官は2日の記者会見で、イラン情勢に関して「イランとの戦争は計画していない。ブッシュ大統領もライス国務長官も明確にしている通り、誰もイランとの戦争は考えていない」と強調した。同時に「我々がイラクでやろうとしているのは、米軍兵士を殺傷しようとする試みへのイランの関与をやめさせることだ」と語った。
ゲーツ長官は「イランの核開発を中止させることは外交プロセスで進めており、成果をあげつつある」とも指摘。「ペルシャ湾に米空母を展開した目的はこの地域の味方を安心させ、潜在的な敵に備えるためにすぎない」と説明した。（日本経済新聞 2007/02/03）対イラン戦争計画ない＝「米が保証」とロシア外相
【モスクワ5日時事】5日のインタファクス通信によると、ロシアのラブロフ外相はこのほど、米国からの帰途、機中で記者団に対し、「米国は対イラン戦争計画はないと保証した」と述べた。（時事通信 2007/02/05）イラン攻撃の計画なし＝英首相
【ロンドン6日時事】ブレア英首相は6日の下院連絡調整委員会で、「イランの核戦略は最大級の懸念」としながらも、「誰もイラン攻撃を計画していないし、協議もしていない」と言明した。イランをめぐっては、ブッシュ米政権内で軍事攻撃が検討されているとの憶測も流れていた。（時事通信 2007/02/06）米のイラン人拘束を批判＝「重大な違法行為」−イラク民兵司令官
【ダマスカス6日時事】イラクのイスラム教シーア派有力政治組織「イラク・イスラム革命最高評議会（SCIRI）」幹部で、その民兵組織バドル軍を率いるハディ・アメリ司令官は6日までにシリアの首都ダマスカスで時事通信のインタビューに応じ、駐留米軍がイラク北部アルビルなどでイラン人を相次いで拘束したことについて「重大な違法行為だ」と厳しく批判した。
アメリ氏は「イラク政府はこれらイラン外交官がイラクに滞在することを認めている。米国が手出しすべき問題ではない」と述べた。（時事通信 2007/02/06）英国：イラン攻撃反対の提言 シンクタンクなど
【ロンドン小松浩】英国のシンクタンクや宗教団体、労組が5日、米国のイラン攻撃に反対する政策提言をまとめ、米国とイランの直接対話開始などによる核問題の外交解決を強く求めた。
「対話の時」と題したリポートはロンドンのシンクタンク「外交政策センター」や非政府組織（NGO）オクスファム、英国イスラム評議会、主要労組が共同で発表した。米国内の強硬派の一部で論議されている対イラン攻撃論に反対する理由として（1）イランの核武装の野望をむしろ強める結果となる（2）中東を一層不安定にし、テロ勢力に新たな動機を与える（3）石油価格上昇や環境破壊など世界経済に深刻な打撃となる──などを挙げた。
提言は「イランは難しい対話相手だが、外交的解決を図る可能性が十分追求されているとは思えない」として、ブレア英政権に対し米国とイランの直接対話を促すことなどを要請。「外交的解決を英国が明確に支持することはブッシュ米政権内の交渉派を勇気づけ、最終的に米国が直接対話に乗り出すことを促すだろう」と結んでいる。（毎日新聞 2007/02/06）米の対イラン開戦迫る 空母配置し核攻撃態勢敷く
「米国は破局へ」と元NATO総司令官警告
安全保障政策を討議する欧州で最も権威あるドイツのミュンヘン安保会議に出席した北大西洋条約機構（NATO）軍のウェスリー・クラーク元総司令官は米現政権に対し「イラン攻撃の準備を終えた米国は破局の道を進んでいる」と警告した。クラーク氏はイラク戦争に強く反対し、2004年の米大統領選で民主党の候補者選出にも出馬した。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を首席で卒業した同氏は04年選挙戦では「軍事問題では彼以上の専門家はいない」と高く評価された。クラーク氏の戒めにブッシュ大統領はいたく心を乱したようで、好戦的な発言で反論したという。ペルシャ湾には米空母2隻を配置、核攻撃態勢が敷かれ、両国は既に臨戦態勢に入っていると報じられている。...（ユンゲヴェルト特約）（日刊べリタ 2007/02/10）米が対イラン武力行使誘い挑発行為＝ニューズウィーク誌
【ニューヨーク11日】米誌ニューズウィークは、元米治安当局者の話として、米政府がイラン攻撃の口実をつくるため、イランに挑発的な言動を取るなど戦争に誘い込もうとしていると報じた。
米国家安全保障会議（NSC）のイラン・ペルシャ湾局のヒラリー・マン元局長は、米国はイランに行動を取らせて報復できるよう、可能な限り挑発的な言動を取るよう努めていると指摘した。
米・イラン関係は、ブッシュ大統領が2002年1月の演説で、イランを北朝鮮とフセイン政権下のイラクと並んで「悪の枢軸」に位置付けて以来冷え込んでいる。米国防当局高官らは先に、イラクに密輸されたイラン製高性能爆弾により、2004年6月以降、米軍など駐留多国籍軍の兵士少なくとも170人が死亡したことを明らかにした。
また米政府当局者は、イランが核爆弾を製造するため、ウラン濃縮活動を継続していると批判している。これに対し、イランは「核開発は純粋に産業目的」と強調している。
9日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッシュ政権当局者はイラクで使われているイラン製の強力な路肩設置型の爆弾に懸念を強めていると伝えている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/12）米、ペルシャ湾に空母増派も＝ミサイル試射のイランけん制
【ニューヨーク11日時事】12日発売の米誌ニューズウィーク最新号は、米軍がイランへのけん制を強めるため、空母「ジョン・C・ステニス」に続き、さらに空母1隻をペルシャ湾に派遣する可能性があると伝えた。イランは先週、ペルシャ湾で対艦ミサイルの試射を実施したばかり。増派が行われれば、米軍は同湾に計3隻の空母を展開することになる。
また同誌は、米国防総省が対イラン全面戦争を想定した緊急作戦計画を作成しており、ブッシュ大統領も昨年夏に説明を受けたと報道。計画ではイランの対空防御施設や核・化学兵器関連施設が攻撃目標とされているという。（時事通信 2007/02/12）対イラン武力行使の観測否定＝米国防長官
【ワシントン15日】ゲーツ米国防長官は15日の記者会見で、核開発を進めるイランに対する攻撃を米国が画策しているとの観測について、「ご承知のように何度も言ったが、我々はイランと戦争を行う口実を探していないし、計画もしていない」と語った。
米ブッシュ政権は最近、イランがイラクでの宗派間対立に関与しているなどと述べ、イランに対する批判を強めている。この中では、イラン製の爆弾が米軍部隊を狙ってイラクの武装勢力によって使われていると指摘した。
このような動きを背景に、米国が対イラン武力行使に踏み切るのではないかとの観測が強まっている。同国防長官はこの日の会見でも、イラン製の武器について、「技術や実際の武器に基づいた確固とした証拠に基づいた主張である」と強調した。
ブッシュ大統領は14日、米国が対イラン開戦の口実をつくり出そうとしているとの見方について、「ばかげた主張だ」と一蹴した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/16）米「情報操作」批判が再燃 イラン爆弾密輸主張で
イラク駐留米軍当局者らが匿名を条件に、イランが指導部公認で高性能爆弾をイラクに密輸しているなどと主張、「証拠」のロケット砲弾などを公開したことについて、米側による意図的な情報操作ではないかとの批判が再燃している。
イラク戦争では、開戦の大義名分となった同国の大量破壊兵器開発疑惑をめぐり、ブッシュ政権による情報操作疑惑がくすぶる。ブッシュ大統領は14日の記者会見で、イラン指導部の密輸関与の有無を「知らない」として「勇み足」を認め、火消しに乗り出したが、騒動は尾を引きそうだ。
駐留米軍側は11日、バグダッドの一部外国人記者を集め、高性能爆弾の密輸にイラン政府の「最も高いレベル」がかかわっていると説明。ワシントン・ポストによると、同席した爆発物の専門家らは肩書や身元を明らかにせず、録音や「証拠」の撮影も認めない物々しさだったという。
イラン側は早速、関与を否定。13日付のニューヨーク・タイムズは社説で「イランと匿名の会見者」との見出しを掲げ、イラン指導部がかかわった証拠は示されなかったとし、「この政権が過去の失敗から何も学んでいないことは驚きだ」と疑問を投げかけた。
ペース統合参謀本部議長は13日、訪問先のジャカルタで「イラン政府の直接関与を必ずしも意味しない」と説明。見解の「食い違い」をめぐり、イランへの揺さぶりを狙った戦術ではないかとの憶測が飛び交うなど混乱が深まっており、同国への対決姿勢を強める米政権に手痛い失点となったことは間違いない。（共同）（U.S. FrontLine 2007/02/16）米政府「イランの脅威」発言、軍首脳「証拠ない」
イラク武装勢力に対するイラン政府の支援を巡る米政府の発言が揺れている。「イランの最も高いレベル」がイラクに武器密輸を指示したとの駐留米軍の主張について、ペース統合参謀本部議長は15日の会見で「証拠はない」と軌道修正した。米政府はイラク開戦時の大義だった機密情報が誤りだっただけに、再び「脅威認識」の信頼度が問われている。
ペース議長はわずか4日前の駐留米軍の主張は「事実と（米軍独自の見解である）評価とが明確に区別されていない」可能性を指摘。ゲーツ国防長官も同じ会見で「イラン政府高官が（密輸を）知っているかどうかはわからない」とあいまいな発言に終始した。国防総省の軍民トップが部下の主張を確認できないのは異例だ。（日本経済新聞 2007/02/17）米国による「イラン攻撃計画」が明らかに＝英BBC
【東京20日ロイター】英BBCは19日、米国がイランに対する予備的な攻撃計画として、イランの核施設だけでなく、同国の大半の軍事インフラを空爆対象とする計画をまとめたと報じた。イランの空軍基地、海軍基地、ミサイル施設、指令部や官制センターが攻撃対象になるとみられている。
米国は、攻撃は計画しておらず、イランがウラン濃縮を停止するよう説得を続ける、と主張している。
ただ、複数の外交関係者はBBCに対して、予備的な計画として、フロリダの米中央軍トップがすでにイラン国内の攻撃対象の選定を終えたことを明らかにした。
攻撃対象リストには、ナタンツのウラン濃縮施設、イスファハン、アラク、ブシェールの施設も含まれている。
BBCの軍事特派員、フランク・ガードナー記者によると、攻撃の引き金になり得るのは、イランの核兵器開発が確認された場合か、イラクに駐留する米軍に大規模な被害を与えるような攻撃にイランが直接関与していることが明らかになった場合だという。（ロイター通信 2007/02/20）軍事行動の措置も排除せず 対イランで米副大統領
【シドニー24日共同】チェイニー米副大統領は24日、訪問先のシドニーで、国連安全保障理事会の制裁決議にもかかわらず、ウラン濃縮活動を続けているイランについて「あらゆる選択肢が依然、検討されている」と述べ、軍事行動などの措置を排除しない立場を示した。チェイニー副大統領は「イランのような国が核保有国になるとすれば、それは深刻な誤りになるだろう」と指摘。（共同通信 2007/02/24）米国防総省にイラン爆撃計画チーム 米誌報道
【ニューヨーク＝長戸雅子】イランに対する爆撃を検討する特別計画チームが米国防総省内に設置されたと米誌ニューヨーカーが最新号（3月4日号）で報じた。同誌の発売に先駆けロイター通信が24日に伝えた。
記事は調査報道で知られるセイモア・ハーシュ記者が元米情報機関当局者らの話として伝えたもので、特別チームは数カ月前に米統合参謀本部に設置され、ブッシュ大統領の命令から24時間以内に実行できるような計画を立てているという。
チームはもともとイラン核施設の破壊や体制変更に重点を置いた活動をしていたが、最近になってイラク武装勢力への支援に関係している可能性のあるイラン関係者を特定するよう指示された。
記事はこのほか、情報当局者らの話として（1）米軍と特別作戦チームがイランの工作員を追跡するためイラクからイランに入国した（2）ヨーロッパを射程にとらえることができる小型核弾頭搭載型の大陸間ミサイルをイランはすでに開発している−との情報をブッシュ政権はイスラエル情報当局から得ていると伝えた。しかし、（2）については情報の信憑（しんぴょう）性をめぐり米政権内で議論が続いている。
この報道について、国防総省スポークスマンは「米国はイランとの戦争を計画していない。記事は間違いだ」と一蹴（いっしゅう）している。
オーストラリアを訪問中のチェイニー米副大統領がハワード豪首相との共同記者会見で「（ウラン濃縮活動を続けるイランに対して）あらゆる選択肢を検討している」と軍事行動の可能性も排除しない姿勢を見せた。これに対し、イランのモッタキ外相は「米国にはアフガニスタン、イラクに続く（イランとの）第3の戦争を行う余裕はない」と強く反発した。 （産経新聞 2007/02/25）イラン攻撃命令なら辞任 米司令官「反乱」と英紙
25日付の英日曜紙サンデー・タイムズは、ブッシュ米政権がイランに対する軍事攻撃を命じた場合、最大で5人の米軍司令官が、無謀な作戦に従うよりも辞任する意向だと報じた。このような規模で将軍ら司令官のﾒ反乱ﾓが起きれば、米軍では前例がないという。
米国の軍や情報機関筋などによると、米国防総省内に対イラン攻撃への意欲はなく「多数が攻撃について効果的か、または可能かどうか疑問を持っている」という。
英情報機関筋は「米軍の将軍全員が、何らかの意味のある形でイランと対決する軍事的能力を持っていないことを認識している。誰も（攻撃を）望んでいないし、彼らにとっては良心の問題になるだろう」と語った。（共同通信 2007/02/26）イランの核に関する米情報はほとんどが不正確＝米紙報道
【ワシントン25日】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は24日、米国の情報機関が国際原子力機関（IAEA）に伝えているイランの核計画に関する情報はほとんどが不正確なものだと報じた。
同紙は、ウィーンの外交筋などからの情報として伝えた。同紙によると、米中央情報局（CIA）や他の西側情報機関は2002年以降、IAEAに機密情報を提供しているが、これら情報はすべて、イランが核兵器工場の建設を進めていることを確実に裏付ける証拠を欠いているという。
IAEA高官筋は、2002年以来に受けた情報のかなり多くが間違いだと分かったと同紙に語った。別の高官は、えり分けられて残るものが極めて少なく、「情報の流れは非常に冷たい」と表現した。
同紙は、米当局者も私的には、イランの核計画に関する米国の証拠の多くは不確かで断片的であり、証明するのが困難であることを認めていると指摘している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/26）イラン空爆計画はない＝米統参議長が議会で断言
【ワシントン27日】ペース米統合参謀本部議長は27日、議会に出席し、米国はイランに対する空爆を計画していないと断言した。同議長は、バ ード上院議員（民主党）から、米軍がイランへの空爆を計画していると伝えられていることについてただされた際、「それは事実ではない」と述べた。同議員がこうした報道をきっぱり否定するのかとただすと、「その通りです」と答えた。
チェイニー米副大統領が先週末にかけて、イランの核計画に対処するためあらゆる選択肢が依然、用意されていると発言したことから、米軍のイラン空爆への懸念が高まっていた。また米メディアも、国防総省がおそらくイラン周辺の各施設への空爆を含めた軍事行動を立案していると報じていた。
ただ米政府高官は公式には、ウラン濃縮活動の停止をイランに求める国連安保理決議を順守するよう、外交を活用して同国を説得するとの立場を米政府は維持していると強調している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/02/28）アフマディネジャード大統領が、イランは戦争を嫌い、戦争を仕掛けることはないとしました。
イランのアフマディネジャード大統領が、我々から戦争を仕掛けることはないとしました。
アフマディネジャード大統領は、イラクで戦死したアメリカ兵の母親から受け取った書簡に回答し、「我々もあなたたちと同様、戦争を嫌っており、問題解決に向けた平和的、かつ外交的方法はたくさんあると考える」と述べました。
また、「アメリカ占領軍が即時イラクから撤退することで、地域の平和や安定が取り戻され、アメリカの若者たちが家族のもとで、祖国に貢献できることを願っている」と語りました。
この母親は、書簡の中で、「ブッシュ大統領は私の息子を強制的にイラクに派兵した。アメリカ人の多くは彼を自分たちの大統領とはみなしておらず、彼を支持していない」と記しています。（IRIBラジオ 2007/03/18）イスラエルと米が机上ミサイル訓練＝イランの攻撃想定か
【エルサレム20日】イスラエル軍筋が20日語ったところによると、同国と米国は、弾道ミサイル攻撃に対応するためのコンピューター上の訓練を過去数日間にわたって実施した。訓練は両国の理解と協力関係を深めるのが目的で、実際にミサイルは発射されなかったが、双方は訓練の成果に満足しているという。
机上訓練では、イスラエルが米国の資金協力を得て独自開発した弾道ミサイル迎撃システム「アロー」と米国のパトリオット対空ミサイルのテストが行われた。
イスラエルはここ数年、近隣のアラブ諸国やイランからのミサイル攻撃を想定し、ミサイル防衛に関する試験を繰り返し実施している。特にイランのアハマディネジャド大統領は、イスラエルを地図から消し去ると発言しているほか、核開発計画も進めており、イスラエルは安全保障にとって重大な脅威になっているとの認識を強めている。
イスラエルと米国は、イランが平和的な核開発計画を隠れ蓑に、核兵器開発を進めていると非難している。これに対し、イラン側は核開発は平和目的だと反論している。
イスラエル軍は、米国との共同訓練が日常的に行われているとしている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/21）イラン：「ペルシャは野蛮」 ハリウッド映画「300」に大反発
【テヘラン春日孝之】古代のペルシャ人とギリシャ人の戦争を描いて米国で大ヒット中のハリウッド映画「300（スリーハンドレッド）」にイランが反発を強めている。ペルシャを一方的に「悪」のイメージで描いているとして、イラン人はペルシャ帝国の末えいとして誇りを傷つけられたと感じている。
アフマディネジャド大統領はイラン暦正月入りの21日、演説で「映画は歴史を改ざんし、イラン人に野蛮人のイメージを植え付けようとしている」と非難した。
映画はアケメネス朝ペルシャの大軍とスパルタ国の兵士300人による歴史上の「テルモピュライの戦い（紀元前480年）」を扱う。暴力的で野蛮な大軍に、西側の文明的で高貴な少数の兵士が立ち向かうという筋立てだ。ザック・スナイダー監督作品で、今月9日に全米公開された。
13日付のイラン改革派系紙アヤンデノは「ハリウッドがイラン人に宣戦布告」の見出しを掲げ「映画はイラン人を文化も感情も人間性も持ち合わせない、侵略と殺りくしか眼中にないような『悪』と描く」と指摘。「イランへの新たな中傷の試みだ」と批判した。
また、シャムガドリ文化担当大統領顧問は「米国は米兵や戦争挑発者を扇動し、自らの悪行を埋め合わせるため、歴史をわい曲してイラン人をおとしめようとしている」と非難。エルハム政府報道官は、米国が核開発問題でイランへの圧力を強める中で「もう1つの心理戦争だ」とみなした。
イランでは検閲制度があり、この映画の一般公開はまずないが、既に海賊版DVDが出回っているという。日本では今夏公開予定。（毎日新聞 2007/03/23）イラン軍高官、米に警告 攻撃には徹底抗戦と
テヘラン（ロイター） 国営イラン学生通信（ISNA）は26日、イラン軍高官による米国への警告を掲載した。核問題などをめぐり、米軍が同国に軍事攻撃を仕掛けた場合は、徹底抗戦すると主張している。
ISNAによると、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の海上部隊司令官、モルテザ・サッファリ氏は「米国がわが国と戦争を始めたら、終わらせるのは米国ではないだろう」と、強気の姿勢を強調。「米軍兵にはわが国の土を踏ませない」「われわれには抵抗の精神がある。イラン国民は常に団結し、殉死する覚悟で戦う」と述べた。
イランの核問題をめぐっては、国連安全保障理事会が24日、追加制裁決議案を採択。アフマディネジャド大統領はこの決議を拒否する姿勢を表明し、欧米との対立姿勢を強めている。米国は問題の外交的解決を望む立場を維持しているが、軍事攻撃の可能性も否定していない。（CNN 2007/03/26）米軍、対イラン軍事作戦準備か＝ロシア軍当局者が警告
【モスクワ29日時事】ロシア軍情報当局者はこのほど、イラン国境付近で米軍の活動が極めて活発になっているとの情報を現地から得ており、米軍がイランに対する陸・空両面による軍事作戦の準備を進めているとの見方を示した。ロシア通信が伝えた。
同当局者は、ペルシャ湾に展開されている米軍兵力が2003年のイラク開戦時以来の規模に達しているとし、「米国防総省は最低限の犠牲でイランを屈服させる方法を模索している」と指摘した。（時事通信 2007/03/29）ブッシュ米政権、対イラン攻撃の口実に“第2の9.11テロ”を画策か オタワ大教授が指摘
イラク侵攻の大失敗で、今やブッシュ米政権は米国内外の世論を敵に回した感がある。だが、同政権は国防総省（ペンタゴン）を柱に非難の嵐と泥沼から抜け出して攻勢に出るための秘策を練っているという。その第1弾は「シーア派を支援してイラク情勢を泥沼化した元凶」とネオコンが憤怒の矛先を向けるイランへの攻撃となる。2001年9月の米中枢同時テロ（9.11）を「仕組まれた陰謀」と疑い、追及してきたオタワ大のミハエル・チョスドフスキー教授は「もう1つの9.11テロ発生はイランやシリアへの報復を正当化するまたとない機会を与える」と主張する。昨年来、対イラン攻撃のプロパガンダをエスカレートしてきた米政府は本当に「第2の9.11」を画策しているのか。教授の一連の2つの論考を要約、統合して紹介する。...（グローバルリサーチ特約）（日刊べリタ 2007/03/29）米軍、4月前半にもイラン攻撃 露報道
【モスクワ＝遠藤良介】国営ロシア通信は31日、ロシア軍事筋の情報として、ペルシャ湾に展開中の米軍が4月前半にもイランへの攻撃を開始する可能性があると報じた。また、複数の露メディアは、イスラエル特殊機関に近い電子メディアが露軍事筋から得た情報として、攻撃開始が「4月6日未明」の予定だと伝えた。
ロシア通信によれば、米軍はミサイルと空爆によって核関連施設を攻撃し、その後の状況分析次第では地上作戦を行う可能性もある。露軍事筋は、米軍が27日に開始したペルシャ湾での大規模な軍事演習によって「イラン攻撃に向けた準備は事実上、完了した」と分析、英海軍兵士15人がイランに拘束された事件が「攻撃開始の十分な根拠になり得る」と指摘している。
イスラエルの電子メディアによると、「Bite」（かむ）と名付けられた作戦は12時間にわたって遂行される。露メディアは「イラン攻撃に関するイスラエルと米国の合意がある」などとする専門家の見方も伝えている。ロシア国防省は「架空の情報源に基づく憶測にはコメントしない」としている。（産経新聞 2007/03/31）イラン、米軍の攻撃を受けると想定して準備中＝イスラエル軍当局者
【エルサレム1日ロイター】イスラエル軍のアモス・ヤドリン情報部長は1日、イランが今夏に米軍の攻撃を受けると想定して防衛の準備を進めている、と述べた。ヤドリン情報部長がイスラエル内閣に報告した内容を、イスラエル政府当局者が記者団に明らかにした。
同情報部長は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとシリアが、米国がイランに対して始める戦争の攻撃対象になる可能性があると考えている、と指摘。
「夏に戦争が起きるとの想定のもと、彼ら（イラン、シリア、ヒズボラ）は準備を進めている。戦争に備えた防衛的な準備とわたしはみている」と述べた。
前述の政府当局者によると、ヤドリン情報部長は、イランが懸念しているのは米国の攻撃であってイスラエルによる攻撃ではないとしている。米国の攻撃に備えてイランが進めていると情報部長が指摘する軍事的な準備について、詳細は明らかにしなかった。
ヤドリン情報部長は「同地域のさまざまな動きを（イラン、シリア、ヒズボラが）誤解する可能性があるため、これらの準備を注視していく」と述べたという。（ロイター通信 2007/04/02）米軍、イラン高官拉致を計画＝兵士拘束事件の発端に−英紙
【ロンドン3日時事】3日付の英紙インディペンデントは、イランによる英軍兵士拘束について、米軍がイラク北部でイランの高官2人を拉致しようとしたことが発端だと報じた。
イラク駐留米軍は1月、北部クルド自治区アルビルにあるイラン総領事館などを強制捜索、職員5人を拘束した。しかし、クルド人高官によると、真の標的はイラン最高安全保障委員会のジャファリ副事務局長と革命防衛隊の情報局長だった。
ジャファリ氏ら2人は公式訪問中だったとされ、同紙は「米軍の行動の深刻さとイラン側の怒りを理解していれば、イランによる報復の可能性を英政府は認識できた」と指摘した。（時事通信 2007/04/03）米、武装集団にアドバイス？＝イラン国内で秘密工作説
【ワシントン3日時事】米ABCテレビは3日、イラン国内でゲリラ的な攻撃を仕掛けているパキスタン系武装グループが2005年以降、米当局者から極秘にアドバイスを受けていると報じた。
事実とすれば、米政府がイラン国内情勢のかく乱を目的に秘密工作を展開していることを意味し、議会などで追及を求める声が出そうだ。（時事通信 2007/04/04）対イラン攻撃説、重ねて否定＝米
【ワシントン3日時事】フラトー米大統領副報道官は3日、ロシアのメディアなどで米国による対イラン攻撃の可能性が高まっているとの観測が流れていることについて「誤りだ」と重ねて否定した。
イスラエル紙エルサレム・ポスト（電子版）によれば、ロシアの一部メディアは米軍がイランの核施設に対するミサイル攻撃の準備を整えたと伝え、6日にも攻撃に踏み切る可能性があると報道。このため、ロシアのタス通信記者がホワイトハウスの記者会見でブッシュ大統領の6日の予定を問いただした。（時事通信 2007/04/04）イラク撤退はイランを利する＝撤退法案を批判―米副大統領
【ワシントン5日】チェイニー米副大統領は5日、米議会がイラク撤退期限を盛り込んだ法案を可決したことに関連して、このような動きはイランを勢い付かせ、パキスタンやアフガニスタンなどの同盟国を混乱させるとの認識を示した。
チェイニー副大統領は、米保守系ラジオの人気番組の電話インタビューで、「ナンシー・ペロシ氏（下院議長）を含め民主党の大半は、イラク戦争に断固反対し、勝利につながる政策を支持するよりも、敗北のうちに荷物をまとめて撤収することを望んでいるようだ」と述べた。
チェイニー氏はさらに、イラクからの撤退は同国だけの問題に限らず、世界全体でのテロ戦争にも影響を与えるとの考えを示した。同氏は「核兵器を開発しないよう努力しているイランでの情勢にも影響を与える。もしわれわれがイラクから撤退するのをみれば、イランがどれだけ勇気づけられるか分るだろうか」と述べた。
副大統領は、米軍がイラクから撤退すれば、同盟国であるパキスタンのムシャラフ大統領やアフガニスタンのカルザイ大統領が進めるテロとの戦いという任務に支障が来たす可能性があると警告した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/04/06）英兵、イラン情報収集中に拘束か・英テレビ報道
【ロンドン＝共同】イランの英兵拘束事件で、英スカイニューズ・テレビは5日、解放された英海軍兵士ら15人はペルシャ湾でイランの動向に関する軍事情報収集を行っていたと報じた。事件発生前に現場の海兵隊将校から聞かされていたが、兵士らの安全のため、無事帰国するまで報道を控えていたという。
同テレビは専門家の話として、イランが情報収集活動に気付いていたとしたら、拘束を正当化し裁判にかけていた可能性があると伝えた。
事件が起きた先月23日の数日前、同テレビの記者がクリス・エアー海兵隊大尉のチームによる現場周辺海域でのパトロールに同行取材。大尉は任務について「漁船などから、密輸や海賊の動きだけでなく、イランについての情報も集めていた」と説明したという。
英政府は領海侵犯を認めていないが、エアー大尉は、イラン国営テレビが今月1日に放映した映像の中で「拘束地点はイラン領海内だった」と認めていた。（日本経済新聞 2007/04/06）CIA“テロリスト”イランで拠点拡大 パキスタンの協力で潜伏、破壊活動続ける
パキスタン政府筋は、チェイニー米副大統領が2005年にムシャラフ・パキスタン大統領に対し、米中央情報局（CIA）工作員のイラン潜入と破壊活動への支援を要請していたことを明らかにした。CIAはパキスタンのテロ組織を巧みに利用するとともに、イランの反政府勢力に接近、昨06年からパキスタンとの国境に近いイラン南東部地域を中心に爆破、暗殺、人質処刑とテロリストと同様の手口でイラン政府に揺さぶりをかけている。昨年末からブッシュ政権は空爆用の米軍空母と米兵多数をペルシャ湾に結集させ対イラン攻撃のプロパガンダをエスカレートさせる一方、CIA工作員を“テロリスト”に仕立て上げての「テロとの戦い」遂行という矛盾に満ちた行為に狂奔している。...（グローバルリサーチ特約）（日刊べリタ 2007/04/12）マケイン上院議員：「イラン爆撃しろ」と冗談…失言に釈明
【ワシントン及川正也】08年米大統領選に名乗りを上げた共和党有力者のジョン・マケイン上院議員（70）が「イランを爆撃しろ」と冗談めかして発言、民主党寄りの市民団体「ムーブオン・オルグ」がこれを批判するテレビ広告の放映を準備する騒ぎになっている。同氏は冗談だとして「失言」を認めていないが、ムーブオンは「向こう見ずな大統領はもうたくさん」と反発している。
発言は18日、サウスカロライナ州での演説会で、核問題を抱えるイランへの武力行使に関する質問に答える形で飛び出した。同氏は米人気グループ、ザ・ビーチ・ボーイズの曲「バーバラ・アン」をもじって「ビーチ・ボーイズの古い歌に『ボム・イラン』（イランを爆撃しろ）がある」と前置きし、「ボム、ボム、ボム…」と原曲のメロディーに合わせて歌い始め、会場の笑いを誘った。
この様子はインターネット上の人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れ、全米メディアが報じた。同氏は19日、遊説先のネバダ州ラスベガスで記者団に「退役兵士の友人らに『元気でがんばろう』というつもりで言った」と釈明した。
ただ、「無神経ではないか」との質問には「何に対してだ？ イラン人に対してか？」と反論する場面もあった。同氏は軍人一家に育ち、ベトナム戦争で長期間捕虜になった経験を持つ。ブッシュ政権のイラク駐留米軍増派戦略を支持する筆頭格だ。
反戦派のムーブオンは大統領選予備選序盤戦のカギを握るアイオワ、ニューハンプシャー両州で「マケイン氏はイランに対してどう行動するかを明らかにした」と批判するテレビ広告を放映すると発表。費用として10万ドル（約1180万円）を投入するという。（毎日新聞 2007/04/21）アルカイダ「広島原爆につぐテロを計画」
国際テロ組織・アルカイダが、英国と西欧の諸施設に対し、長崎・広島の原爆につぐ大規模なテロ攻撃を行う計画の模様だ。英紙サンデータイムス電子版が22日に報じた。同紙は情報報告書に基づいたものとして、名前が知らされていないテロ組織のメンバーが「ローマ帝国」を揺るがすため、広島・長崎の原爆につぐ攻撃を準備中だと語った、と伝えた。
同紙によると、同報告書は、英国の諜報機関「M15」のロンドン本部にある合同テロ分析センター（JTAC）が今月初旬に作成したもので、英国へのテロ脅威に関する第4四半期の評価報告書に含まれており、「ローマ帝国」は西側を意味する。同紙はまた、同報告書について、アルカイダのメンバーがイランで活動中だとのことを示しているようだ、と論評。
続いて、同報告書は「同地域のアルカイダ幹部が英国内のメンバーと接触してきた点をはっきりと見せている」とし、これは昨年150人にのぼる英国人がイラクに渡りアルカイダ部隊員として戦闘に加わった、との主張の延長線上にあるものだ、とした。同紙によると、当時イラクに渡った英国人の相当数は当地でテロ訓練を受けた後、英国内のテロ組織作りのため再び英国に戻ったものと見られる、とのこと。
また、専門家は「アルカイダが特別に英国を狙っているとの徴候はなく、核爆弾は入手できなかっただろう」とし「『広島・長崎の原爆』も大規模な攻撃を意味する」と分析している。続いて同紙が伝えたところによると、ブレア英首相が辞任する直前の今夏をめどにした攻撃が準備されており、そうした内容はアルカイダのリーダー、アブ・アブドル・ラーマン・イラキ氏が書いたとされる手紙に盛り込まれている。（中央日報 2007/04/23）米のイラン攻撃は「大変な誤り」に＝パキスタン大統領が警告
【サラエボ27日】パキスタンのムシャラフ大統領は27日、ボスニア・ヘルツェゴビナの日刊紙に掲載されたインタビューで、米国がイランを攻撃すれば、それは「大変な誤り」になると警告した。
ムシャラフ大統領は旧ユーゴスラビアのボスニア訪問を前に「もし（米国の）ブッシュ大統領がイラン攻撃を命じれば、それは大変な誤りになるだろう」と語った。
同大統領は「米国の対イラン攻撃がこの地域で大混乱を引き起こす事態をわたしは懸念している」とした上で、「それは（反米の）急進主義をあおることになろう」と指摘した。
イランの核兵器開発を恐れる米国は、ウラン濃縮活動の停止をイランに要求。しかし、イラン側はエネルギー生産が目的だと主張して、応じていない。
また、パキスタンはテロ対策に不熱心だとするカルザイ・アフガニスタン大統領の批判について、ムシャラフ大統領は「アフガン当局は恥知らずのうそを広めるのをやめなくてはならない。カルザイ大統領は世界を欺こうとするのをやめねばならない」と述べ、反発を示した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/04/28）イラン国内で秘密活動 CIAに米大統領許可 ABC報道
【ワシントン＝有元隆志】米中央情報局（CIA）がイランの不安定化を図るための秘密活動を行う許可をブッシュ大統領から受け取ったと米ABCテレビは22日伝えた。核開発のためのウラン濃縮活動やイラクの武装勢力への支援をやめさせるのが目的とみられる。
同テレビが情報当局者らの話として伝えたところによると、大統領はCIAに対し、イラン国内での宣伝活動、偽情報の流布、通貨や国際金融取引の操作を行うことを認める大統領決定に署名した。イランが核開発の動きをスピードアップさせていることへの警戒から、経済面を中心にイランに圧力をかけていくためだ。秘密活動を行うということは同時に、当面イランに対する軍事行動をとらないことを意味するという。
一方、マコーマック国務省報道官は22日の記者会見で、イランが政権転覆を画策したとして米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターのハレー・エスファンディアリ中東研究部長を拘束していることについて、「全くのナンセンスだ」と述べ、早期解放を求めた。米国とイランの二重国籍を持つエスファンディアリさんは8日にテヘランでイラン当局によって拘束された。
同報道官は、両国の二重国籍を持つ米政府系ラジオ局記者もイラン当局に旅券を没収され、出国できない状態が続いていると指摘。「これらの個人がイラン政府にとって脅威というのは本当にばかげた話だ」とイラン側を強く非難した。
米国とイランは28日にイラク情勢に関する大使級の2国間会談を行う。マコーマック報道官はこの会談では「イラクの安定化に焦点が当てられる」との見通しを示した。（産経新聞 2007/05/23）米海軍がペルシャ湾に集結＝軍事演習でイランに圧力
【ワシントン23日】米海軍は23日、核開発を進めるイランとの緊張が高まる中、ペルシャ湾に海軍力を集結させた。推定2200人の海兵隊員を乗せた強襲揚陸艦や兵員輸送ヘリコプターを伴った空母2隻がホルムズ海峡を通過した。
バーレーンを拠点とする米第5艦隊のスポークスマンは、「中東地域の同盟国を守る海上警備行動のために、われわれはここに存在する」と述べた。原子力空母「ジョン・C・ステニス」と空母「ニミッツ」がペルシャ湾で演習を行うほか、ステニスはイラクの米軍部隊を支援する訓練を実施するという。
米海軍は、演習が特定の国を意識したものではないとしている。ただ、国際原子力機関（IAEA）がイランの核開発問題で報告書を提出するのに先立つ数時間前に米艦船が到着、緊張がさらに高まるのは必至の情勢だ。
このような中、米ABCテレビは、米情報当局者の話として、ブッシュ大統領がイランの体制を不安定化させるための非暴力的な極秘作戦を承認したと報じた。具体的には、プロパガンダ放送を流したり、イランの通貨を操作したりするものという。 〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/05/24）イラン、国内スパイ組織を米国が支援とスイス大使を通じて抗議
【テヘラン27日ロイター】イラン外務省は27日、国内のスパイ組織を米国が支援しているとして、在イラン・スイス大使館（イランにおけるアメリカの利益代表部）の大使を呼んで抗議した。イラン学生通信（ISNA）が伝えた。
ISNAによると、スイス大使に抗議を伝えたイラン外務省関係者は「米国およびその情報機関が、イラン国内の問題に対し敵対的干渉を行っているため、これに対する強い異議を（スイス）大使に伝えた」と述べた。
イラン情報省は26日、複数のイラク人グループとイラク占領軍が運営するスパイ組織を発見したと発表した。
イラン外務省関係者は「米情報機関に支援されたスパイ組織が最近、イラン南部、南西部、中部で発見された」としている。（ロイター通信 2007/05/28）イラン：イラン系3米国人、スパイ罪で起訴 「静かな革命画策」
【テヘラン春日孝之】イラン司法当局は29日、イラン系米国人の男女3人を反国家安全保障活動とスパイ活動の罪で正式に起訴したと公表した。その1人、米シンクタンク「ウッドロー・ウィルソン研究所」のハレ・エスファンディアリ中東部長（67）とその組織について、情報省は「イランのイスラム体制を崩壊させるという『静かな革命』を究極の目的に、イラン国内でのネットワーク構築に動いている」と断定している。
他に起訴されたのは、米投資家ジョージ・ソロス氏主宰の「オープン・ソサエティー財団」コンサルタント、キアン・タジバクシュ▽米政府が出資するラジオ局「ファルズ・ラジオ」イラン向け放送の記者、パルナズ・アジマの2氏。情報省は、民主主義推進を目的とするソロス氏の財団についても「（イラン体制崩壊を目指す）陰謀の一部という疑念がある」と説明している。
タジバクシュ氏以外は女性。タジバクシュ氏についてイラン政府は「拘束したとの情報はない」と説明していた。3人は今年1月から今月にかけ、イラン入国中に拘束されたとみられる。
米国は国交のないイランに在外公館を持たないため、イランでの情報活動を民間人に頼っているとみられてきた。米ABCテレビは今月22日、ブッシュ米大統領がイランを不安定化させるための秘密活動を承認したと伝えており、イラン治安当局は警戒を強めている。（毎日新聞 2007/05/30）イスラエル・米合同軍事演習始まる＝核開発のイラン想定
【エルサレム10日】米・イスラエル両軍の合同軍事演習が10日、1週間の日程でイスラエル南部で始まった。演習では戦闘機による交戦や地上の標的に対する爆撃訓練を実施する。
演習には航空機数十機が参加する。イスラエル軍放送は、演習はイランの核開発を念頭に、同盟国と実施されるものと伝えている。一方、イスラエル軍事筋はAFP通信に対し、演習は2年前に計画されたものであり、イスラエルをめぐる情勢とは無関係だと述べた。
米国やイスラエルのほか、多くの西側諸国は、イランの核計画は核兵器開発が真の狙いとの疑念を抱いている。イランはこれに対し、純粋に産業目的との立場を取っている。
イスラエルは中東唯一の核兵器保有国と見なされている。アハマディネジャド・イラン大統領がイスラエルを地図から消し去ると呼び掛けるなどしており、イスラエルはイランを最大の宿敵と位置付けている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/06/11）イランに対する軍事行動が必要な可能性も＝米上院議員
【ワシントン10日ロイター】長年にわたってイラク戦争を支持してきたリーバーマン米上院議員（コネティカット州、独立系）は10日、イランに米軍兵士を殺害している過激派の訓練や装備の付与をやめさせるため、武力行使が必要かもしれないとの考えを示した。
同議員は米CBSテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」に出演し、「イランに対してイラクの米国人殺害をやめさせるため、積極的な軍事行動をとる準備を行う必要があると思う」と述べた上で、「わたしにとってそれは、米国軍兵士を殺害するためイラクにそうした人間を訓練して送り返す基地があるというイラン領土内への攻撃を含んでいる」と付け加えた。
具体的な軍事行動の内容については一般論にとどめたが、大規模な地上侵略について話しているのではなく、戦略的な空軍力行使の可能性が高いと述べた。また、イランとの話し合いに反対はしないとも語った。（ロイター通信 2007/06/11）「湾岸諸国はイラン攻撃に協力せず」・サウジ内相が見解
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアのナエフ内相は、同国を含む親米のペルシャ湾岸6カ国が米軍などのイラン攻撃に協力しないとの見解を表明した。17日の国営サウジ通信が報じた。米政府の一部高官は国連決議を拒んでウラン濃縮を続けるイランへの軍事攻撃を示唆しているが、イランは攻撃に協力する近隣国への報復を警告している。
ナエフ内相は「イランは近隣の兄弟国に危害を加えないし、こうした国々（湾岸諸国）もイランを危険にさらさない」と述べた。サウジは湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議に大きな影響力を持つ。（日本経済新聞 2007/06/18）イラン拘束の米研究者ら、米国の民主化工作明かす
イラン国営テレビは18日、司法当局が治安上の犯罪で拘束している米ウッドロー・ウィルソン・センター中東部長のハレー・エスファンディアリ氏（67）らイランと米国の二重国籍を持つ研究者2人のインタビューを放映した。同氏は、イラン国内の反体制的な人物をセミナーに招待して米政府関係者とつながりを持たせたなどと話した。
「民主主義の名のもとで」と題する番組で、黒いヘジャブ姿の同氏は、センターについて「反体制の人物が米国に来るためのハイウエー」と表現。イラン国内の意思決定に影響を与え、変化させようとする米国の意図があったと話した。
番組では、ウクライナや中央アジアなどで起こった民衆革命の映像も放映。米国による民主化工作に過敏に反応している状況をうかがわせた。
同氏は昨年末、高齢の母親の見舞いのためイランに帰国。司法当局に拘束された。（朝日新聞 2007/07/19）国際社会はイランに一致して対応を＝イスラエル大統領
【パリ24日AFP＝時事】イスラエルのペレス大統領は24日付の仏紙フィガロとのインタビューで、イランの核保有の意思を断念させるため、国際社会が一致協力して当たるべきだと強調した。
ペレス大統領は、イランは世界が分裂した場合にのみ、その力を発揮できると指摘。「イランは（国際社会の）一致した態度に直面すれば、核政策を変更するだろう」と述べた。
同大統領はまた、今回の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相をたたえた。トルコとイスラエルは良好な関係を保持しており、同首相はこうした路線の継続を表明したという。
パレスチナとの関係について、ペレス大統領はまず関係を改善し、同時に和平に向けた交渉に入るよう呼び掛けた。〔AFP＝時
事（時事通信 2007/07/24）対イラン軍事行動、ブラウン英首相「排除しない」
【ロンドン＝吉田ありさ】ブラウン英首相は23日の記者会見で「イランに対する軍事行動の可能性を排除しない」と述べ、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮を止めない場合は軍事行動も選択肢として検討する考えを示唆した。
首相は「イランに対する現在の制裁行動が奏功すると固く信じているが、将来いかなる軍事行動も取らないとまでは言えない」と指摘した。（日本経済新聞 2007/07/24）米国のイラン攻撃論は両国関係の真相を隠蔽するプロパガンダ エジプト誌が論評
遠からず米国やイスラエルがイランを攻撃するとの情報はしばしば流されてきたが、それは真相を隠すためのプロパガンダ、幻想に過ぎないと明快に否定するハーリド・ムハンマド・アリー氏の評論を7日付けのエジプトの政治週刊誌エルオスボーが掲載した。 様々なチャンネルを通じて秘密交渉を重ねてきた両国は、アラブ圏において利益を分かち合っており、両国の非難合戦に幻惑されないよう、同氏は注意を喚起している。...（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2007/07/28）イラン革命防衛隊：米がテロ組織に指定 米紙報道
【ワシントン及川正也】米紙ワシントン・ポストは15日、ブッシュ米政権がイランの精鋭部隊である革命防衛隊をテロ組織に指定する方針を決めたと報じた。革命防衛隊がイラクでの爆弾テロを支援していることなどを重視し、イランに圧力をかける狙いがある。国家に属する軍部隊をテロ組織に指定するのは初めてで、イランの反発は必至だ。
マコーマック国務省報道官は15日の記者会見で「米軍を襲う組織に武器や物資を提供しているイランの活動に我々は直面している。米国は単独行動によって時には実際的な効果を生んできた」と述べ、事実上、報道内容を認めた。
テロ組織への資金遮断を目的に01年の米同時多発テロ直後に発動された大統領令に基づき指定される。革命防衛隊が米国内に保有する資産が凍結され、企業との取引も中断、禁止される。9月の国連総会が始まる前に発表する方針という。
国防総省によると、革命防衛隊内の特殊部隊クッズ部隊はイラクのイスラム教シーア派民兵やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンなどに武器支援をしているとされる。イランは関与を否定している。米政府内にはクッズ部隊をテロ組織に指定すべきだとの意見もあったが、革命防衛隊本体に網をかけることにした。
同紙によると、革命防衛隊の米国内資産はほとんどなく、「政治的、心理的な圧力を強めるのが目的」だという。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権内ではイラン政策で軍事攻撃の可能性も検討すべきだとする強硬論がチェイニー副大統領周辺から再び台頭している。革命防衛隊のテロ組織指定には、強硬論を阻止すると同時に、経済制裁強化に向けたテコとする狙いがあるという。
国務省が指定しているテロ組織は国際テロ組織アルカイダやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなど42グループあるが、国家所属の軍隊は指定されていない。同省は1984年からイランをテロ支援国家に指定している。（毎日新聞 2007/08/16）「イラン核施設を破壊も」ジュリアーニ氏が外交論文
【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選で共和党の候補中、支持率首位のルドルフ・ジュリアーニ氏は14日、大統領に就任した場合に実行する外交政策を論文で発表した。
核開発を進めるイランに厳しい姿勢を打ち出したのが特徴で、経済制裁などが効果をおさめなかった場合、米軍が「イラン核施設を破壊する」選択肢を明確に示した。
ジュリアーニ氏が包括的な外交政策を示すのは初めてで、ブッシュ大統領が始めた「対テロ戦争」の戦線をさらに拡大してでも勝利に導く決意を表明する内容となった。
「現実的な平和」と題した論文は、次期大統領の最大の任務として、「地球規模での対テロ戦争の勝利に向け道筋を描くこと」を挙げた上で、イラクとアフガニスタンで成功をおさめるだけでは「十分でない」と指摘。敵対国とも対話する基本方針は掲げつつ、イランについては「宗教指導者は、米国がアメとムチを使い分けることを理解すべきだ」と対決姿勢を打ち出した。
一方、アジア政策では、日米同盟を「アジア安定の要石」と重視したのに対し、中国との関係は「複雑」と評し、「米政府は、中国の人権侵害に口を閉ざすべきではない」など厳しい対処方針を打ち出した。
ジュリアーニ氏は、同時テロ時にニューヨーク市長だった経歴から、選挙戦では米国でのテロ再発阻止を主要テーマとしている。論文は、外交面でのテロ対策として、北大西洋条約機構（NATO）など国際機関の強化を挙げつつ、最後は米国の「力」の行使をためらわない姿勢も明示した。（読売新聞 2007/08/16）ブッシュ米大統領：「イラン、中東の脅威に」 アルカイダと並べ非難
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は28日、ネバダ州での全米退役軍人会年次総会で演説し、中東の不安定化要因として国際テロ組織アルカイダと並んでイランを名指しで非難した。「アルカイダとイランの野望に対抗するために最も重要で喫緊なのはイラクでの戦いに勝利することだ」と、イラクからの米軍撤退を重ねて否定した。
イランのアフマディネジャド大統領はイラク駐留米軍の撤退とイラクへの覇権を目指す発言をしており、これに対抗する姿勢を鮮明にしたものだ。
大統領は「アルカイダが束ねるイスラム教スンニ派民兵組織」と「イラン政権が支援するシーア派民兵組織」が中東の緊張激化を招いていると指摘。「イランの核兵器保有を追求する活動は、忍び寄る核のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の中でこの地域に脅威をもたらしている。我々は手遅れにならないうちにこの危険に立ち向かう」とイランを強くけん制した。
また「イラクの米軍を攻撃するようシーア派民兵組織をイランが支援している」と指摘。「イランが支援をやめるまで、米軍を守るために必要な措置を講じる。駐留米軍の司令官にもイランの活動に対峙（たいじ）する許可を与えている」と警告した。
一方、イラクでの米軍増派戦略について「治安面で成果を出している」と評価する一方、「治安の改善が（国民和解など）政治的な進展につながるには時間がかかる」と述べ、現在のイラク政策を継続させる考えを強調した。（毎日新聞 2007/08/29）アメリカのアナリストが、「イラン攻撃は中東や世界にとって好ましくない結果を伴う」としました。
アメリカのアナリストが、「イランに対する軍事攻撃は、中東や世界にとって、好ましくない結果をもたらすだろう」としました。
アメリカ・ミネアポリス大学の人類学専門のウィリアム・ビマン教授は、イランのプレスTVとのインタビューで、イランは、NPT核兵器不拡散条約に基づき、平和的核開発の権利を有していると強調し、「イランの核開発は、アメリカ政府のイラン攻撃の口実の一つとなっているが、彼らの主張に根拠がないことから、ヨーロッパの同盟国は政策を変更している」と語りました。
さらに、「アメリカでは大統領選挙がまもなく行われる。共和党は、国民の票を獲得するため、軍事攻撃の話題を利用しようとしている」と述べました。
また、アメリカの雑誌のジェフ・スタインバーグ編集局長は、プレスTVとのインタビューで、チェイニー副大統領がイランに対するプロパガンダの主な立案者であるとし、「チェイニーはメディアを使って、アメリカの世論にイランへの軍事攻撃を受け入れさせようとしている」と語っています。（IRIBラジオ 2007/09/04）仏、対イラン戦争の可能性に備える必要＝クシュネル外相
【パリ16日ロイター】クシュネル仏外相は16日、フランスは、イランの核問題をめぐり、対イラン戦争の可能性に備える必要があるとの見解を示した。ただ、そのような準備はすぐに整うものではないと指摘した。
RTLラジオとLCIテレビのインタビューで述べた。
同相はまた、イランの核開発を阻止する上で、世界の主要国は、強硬姿勢を示すため、さらなる制裁措置を講じるべきだとの認識を明らかにした。
同相は「われわれは、最悪の事態に備えなければならない。最悪の事態とは戦争だ」と述べた。
その準備については、さまざまな起こり得る事態に備えることは当然だとした上で「われわれは、参謀本部の特権である計画を策定することで準備を整えているが、これはあすに完了するというものではない」と語った。（ロイター通信 2007/09/17）攻撃されれば爆撃する＝イランがイスラエルに警告
【テヘラン19日AFP＝時事】イランのアラビ空軍副司令官は19日、もしイスラエルに攻撃されれば、イランは同国を爆撃するだろうと警告した。ファルス通信によると、同副司令官は「イスラエル政権による愚行がある場合には、イランの爆撃機がイスラエルの国土に対して報復攻撃を実行するという計画をわれわれは提示している」と語った。
アラビ副司令官はさらに、「イスラエル全土が射程に入るミサイルのほかに、われわれは戦闘機で攻撃できるし、いかなる攻撃に対しても彼らの国土への空爆で対応できる」とし、「この計画は口先だけの脅しではない」と述べた。
イスラエル外務省のレゲブ報道官はこの発言について「イスラエルとしてはこの脅しを真剣に受け止めている。ただあいにく、われわれはイラン指導部から、好戦的で過激な憎悪に満ちた発表をあまりにも多く聞きすぎている」とコメントした。米国はこの発言を「ほぼ挑発に等しい」として、直ちに非難した。（時事通信 2007/09/20）イラン大統領、原爆製造を全面否定 訪米前取材で
ニューヨーク──米国滞在中のイランのアフマディネジャド大統領が、訪米前のテレビ取材で、同国の原爆製造や対米戦争の可能性を全面否定していたことが、24日分かった。
アフマディネジャド大統領は20日、イランの首都テヘランで米CBSの番組「60ミニッツ」の単独取材に応じた。大統領はこの中で、イランが原爆を必要としていないことを強調し、「今の政治関係では、原爆は何の役にも立たない。もし役に立つなら、旧ソ連崩壊を防いでいただろう」などと語った。
大統領はそのうえで、イランと米国が戦争に向かっているとの認識は誤りだと述べ、「近く戦争が起きる可能性はない」と明言した。
アフマディネジャド大統領は24日、コロンビア大学での講演を予定している。同大は昨年、警備面などの問題を理由に、大統領の訪問をキャンセルした。今回の講演についても中止を求める声があるが、同大のボリンガー学長は予定通り実施する意向にある。大統領が「神話」だと語った旧ナチスドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）や、「地図から抹消されるべき」だとしているイスラエルについて、厳しい質疑応答が行われる見通しだ。（CNN 2007/09/24）核兵器必要とせず＝イラン大統領が強調
【ニューヨーク23日AFP＝時事】イランのアハマディネジャド大統領は23日放送の米CBSテレビとのインタビューで、イランは核兵器を必要としていないし、米国との戦争の道を歩んでいるわけでもないと強調した。
同大統領は、イランの核計画はオープンであり、国際原子力機関（IAEA）との合意に沿って行われていると指摘。「われわれには核兵器は必要ない。核を持ってもどうしようもない」と述べるとともに、「わが国の核計画をめぐり米国との戦争の道に向かっていると考える理由はない。戦争は差し迫っていない」と語った。また、同大統領は「われわれの計画は極めて透明であり、何も隠すものはない」と付け加えた。
イランは先に、中東地域に存在する米軍はイラン・ミサイルの射程内にあると述べ、米国に警告していた。（時事通信 2007/09/24）イスラエル、イラン核施設を来年攻撃の可能性…米誌報道
【ワシントン＝宮崎健雄】米誌ニューズウィーク（電子版）は23日、信頼できるイスラエル当局筋の話として、イランが核開発をやめなければ、イスラエルが来年、イランの核施設を攻撃する可能性があると報じた。
当局筋は同誌（24日発売）に対し、「2007年は外交努力でイランが（ウラン濃縮を）止めるかどうかを決断する年になる。今年末までに実を結ばなければ、08年は行動を起こす年になる」と指摘。同誌は、イラン政府が制裁措置に屈してウラン濃縮を止めるか、イスラエル軍を相手にするかは、今後3か月が決め手となるとした。また、イスラエルが今月、シリアで行った空爆は、北朝鮮がシリア経由でイランに移送中の軍事物資が標的だったとする欧州安全保障筋の見方も紹介した。
ただ、イラン攻撃について、米国内では反対意見が大勢だという。イランが核爆弾を保有するのは早くても10年〜15年になるとみられ、イラクなどに大部隊を展開させている国防総省は戦線の拡大を嫌っているとしている。（読売新聞 2007/09/24）ニューズウィーク誌が、アメリカ副大統領が、イランとイスラエルをそそのかして衝突させようとしていると報じました。
ニューズウィーク誌の今週号によりますと、アメリカのチェイニー副大統領が、イランとイスラエルをそそのかして衝突させ、アメリカのイラン攻撃に必要な口実を作ろうとしているということです。
このニューズウィーク誌の記事は、チェイニー副大統領の元中東問題担当補佐官の話として伝えられています。
同補佐官は、イランに関して好戦的な立場を取っており、先月、補佐官を辞任しています。（IRIBラジオ 2007/09/24）核開発、低濃縮に限定＝イラン大統領が講演−米コロンビア大学
【ニューヨーク24日時事】国連総会に出席するため訪米中のイランのアハマディネジャド大統領は24日、ニューヨーク市内のコロンビア大学で講演し、同国のウラン濃縮活動について「5％未満の低濃縮ウランを製造しており、原子力発電の燃料を確保することが目的だ」と説明、核兵器に転用する意図はないと強調した。
さらに、「核兵器を使用すれば人類にとって破滅的な事態に陥る」と述べた上で、「広島と長崎には今でも、原爆の後遺症に苦しんでいる市民がいる」と指摘。米国による核兵器開発を非難し、聴衆の学生らから拍手を受ける場面もあった。（時事通信 2007/09/25）核武装なら「第3次大戦」 米大統領がイランに警告
【ワシントン17日共同】ブッシュ米大統領は17日の記者会見で、イランが核武装すれば世界平和に深刻な脅威をもたらし、「第3次世界大戦」を引き起こしかねないと警告した。
ブッシュ政権は現時点では、国連制裁の強化による核問題の外交解決を目指している。だが、イランがウラン濃縮活動停止を拒んでいることから、大統領はこれまで以上に踏み込んだ表現で、いら立ちの強さを示した。
一方、16日にテヘランを訪れ、イランのアフマディネジャド大統領と会談したロシアのプーチン大統領は、イランが核兵器を開発しようとしている証拠はないとしている。
国連安全保障理事会の5常任理事国とドイツは11月、3本目の安保理制裁決議案交渉に入るかどうかについて判断する見通しだが、制裁強化を求める米国と、これに慎重なロシアの対立が再燃しそうだ。
ブッシュ大統領は、9月にプーチン大統領とシドニーで会談した際、イランが核兵器製造能力を持つことは「世界の利益にならない」との認識で一致したとした上で、あらためてロシアの立場をただす意向を示した。（共同通信 2007/10/18）イラン、核爆弾製造には3─8年かかる＝IAEA事務局長
【パリ22日ロイター】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は、イランが核爆弾を製造するには3─8年かかるとの見方を示した。22日付の仏ルモンド紙に掲載されたインタビューのなかで明らかにした。
そのなかで、エルバラダイ事務局長は「かれらの意向は判断できないが、イランが核爆弾を取得しようとしている場合、成功するにはあと3─8年かかるだろう」と語った。（ロイター通信 2007/10/22）チェイニー米副大統領、イランに「深刻な結果」を警告
【10月22日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領は21日、イランが2度にわたる国連安保理（UN Security Council）決議を無視してウラン濃縮による核開発を継続しているなどと強く非難し、同国がウラン濃縮活動を停止しない場合、「深刻な結果」を招くと警告を発した。
ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領がイランとの戦争準備を進めているとする報道がある一方、米政権で最大の対イラン強硬派とされるチェイニー副大統領は、軍事行動の可能性を示唆していない。
チェイニー副大統領は近東政策ワシントン研究所（Washington Institute for Near East Policy）で行った演説で、「イランが政策を変更しないなら、国際社会は厳しい対応をする準備ができている」とし、前週、イランが核兵器を保有すれば「第3次世界大戦」につながる恐れもあるとブッシュ大統領が述べたことを受け、「米国は世界の国々と共にイランにはっきりと通達する。イランの核兵器保有は容認できない」と語った。
また「テロ支援国家が野望を達成するのを米国と国際社会は傍観できない」と述べ、イランがイラク駐留米軍に対する攻撃を助長しているとあらためて非難した。（AFP 2007/10/22）英軍特殊部隊
イランに越境
英紙 イラクへの武器流入阻止か
【ロンドン＝岡崎衆史】英紙サンデー・タイムズ21日付は、英陸軍の特殊部隊である特殊空挺（くうてい）部隊（SAS）がイラク側からイラン国境内への侵入を繰り返していたことを明らかにしました。英国防当局筋が認めたといいます。事実とすれば、英軍は、イラン側との大規模な戦闘に発展しかねない危険な作戦を行っていることになります。
報道によると、SASの作戦は、イラクのイスラム教シーア派民兵組織とイラン人で構成される密輸組織によるイラン側からイラクへの武器持ち込みの阻止が目的とされます。作戦は、イラク南部のメイサン州とバスラ州に接するイラク・イラン国境沿いで実施され、英軍
のほか、オーストラリアと米軍の特殊部隊が参加しているといいます。
この作戦中、9月には少なくとも六度の激しい戦闘が起き、その際、英軍などは相手側の17人を殺害し、爆発物やミサイルなどを押収したとされます。
英米軍などの作戦に対し、イラン軍からのイラク内への迫撃砲攻撃も起きているといいます。
一方、サンデー・タイムズは、英軍が、70人を超えるペルシャ語専門家によるイラン側情報の分析を行い、その内容が米国と共有されていると伝えました。
さらに、今年に入って米軍の偵察機7機が英国内を通過し、対イラン偵察飛行基地のあるキプロスとアラブ首長国連邦に向かったことも挙げ、米英両軍による対イラン情報戦が激化しているとしました。（しんぶん赤旗 2007/10/23）チェイニー米副大統領：イランとの商取引、外国企業も中止を
【ワシントン共同】チェイニー米副大統領は26日の米CNBCテレビのインタビューで、米政府が25日に発表したイランへの制裁強化措置に関連し「イランと商取引すれば、米国内での企業活動に問題を抱えることになる」と述べ、外国企業にも対イラン取引を中止するよう警告した。
制裁強化措置は米国の企業に対し、指定したイランの組織・個人との取引を禁じているが、副大統領は事実上、イラン国内に経済権益を抱えるロシアや中国、日欧同盟国の企業にも同調を求めた。（毎日新聞 2007/10/28）イラン核製造の証拠なし＝米の対応を非難−IAEA事務局長
【ワシントン28日AFP＝時事】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は28日、米CNNテレビとのインタビューで、イランが核兵器を製造しているとの証拠を持ち合わせていないと述べるとともに、イランへの圧力を強める米政権について、火に油を注いでいると非難した。
同事務局長はまた、たとえイランが核兵器開発を進めるとしても、完成までには少なくとも数年かかるとの米情報機関の分析を引用しながら、米イラン双方が事態をエスカレートさせるならば、われわれは奈落の底に突き落とされることになると懸念を表明。中東地域は完全に混乱状態に陥ると強調した。
同事務局長は、イラン核開発疑惑について、依然多くの疑問点があるとしながらも、「イランが兵器に即時に利用できる核物質を保有しているか？答えはノーだ。核兵器開発に向けた計画が着手されていると認められるか？ノーだ」と述べた。（時事通信 2007/10/29）「IAEA事務局長は交代すべき」イスラエル副首相、イラン核問題で圧力
【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのモファズ副首相は8日、イランの核開発問題を巡り「国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は交代すべきだ」と述べた。イスラエルラジオが伝えた。副首相は「無責任で行動が遅い。同事務局長の手法は世界を危険にする」などと強く批判。IAEAは11月中旬にイランの核開発についての報告書を公表する予定で、報告を前に圧力をかける狙いがあるとみられる。（日本経済新聞 2007/11/09）「すべての選択肢」あり得る＝イランの核開発阻止でイスラエル副首相
【エルサレム10日AFP＝時事】イスラエルのモファズ副首相は10日、イランの核開発を止めるためには「すべての選択肢」があり得ると強調した。
モファズ副首相は公共ラジオで「現在の戦略は制裁であり、それに関連した各国の統一戦線であり、また、すべての選択肢の可能性があると明確に宣言することである」と語った。ただ、同時に「わたしはほかの人々と同様、軍事力の行使は最後の手段だと思っている」とも述べた。
同副首相は今週、米国を訪問した。イスラエルの公共ラジオが9日伝えたところでは、米国とイスラエルはイランの核開発に対する共同の戦略を練る2つの作業委員会の設置で合意したという。
米国とイスラエルは、イランが民生用の原子力計画を隠れみのにして核兵器開発を目指していると非難。しかし、イランはこれを否定している。（時事通信 2007/11/10）「イラン攻撃差し迫ってない」 英紙に米中央軍司令官
【ワシントン12日共同】中東地域での米軍作戦を指揮する米中央軍のファロン司令官は12日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ウラン濃縮活動を続けるイランへの軍事行動について「差し迫っていない」と述べ、武力行使の観測を打ち消した。欧州同盟国を中心にイラン攻撃への懸念がくすぶっているため、軍高官がこれを鎮めようと努めた形だ。（共同通信 2007/11/13）イラン核攻撃も選択肢 米軍、同時テロ後に策定
【ワシントン18日共同】米軍の核兵器を統括する戦略軍が2001年の米中枢同時テロ後、「ならず者国家」による大量破壊兵器入手を警戒し、核攻撃の潜在対象国を拡大、イランや北朝鮮、リビアなどを念頭に置いた核攻撃シナリオを策定していたことが18日までに、新たに機密解除された米軍文書で明らかになった。
しかし、米国は昨年、03年に大量破壊兵器放棄を表明したリビアと復交。北朝鮮とは6カ国協議を通じた核問題の外交解決を目指しており、策定時と大きく状況が変化したケースもある。
文書は03年の米戦略核戦争計画策定に関する戦略軍の説明資料（抜粋）。米シンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法によって入手した。
文書は主に中国やロシアへの核使用のシナリオを扱い、その他のシナリオの対象国や詳細はなお伏せられているが、シナリオの説明部分に北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン1号」やスカッドBミサイルなどの写真が掲載されている。
戦略軍資料と同時期に策定された空軍文書は中ロを除く12カ国のミサイル開発を「脅威」と認識、イランや北朝鮮も含まれていることなどから、同氏は両国などが核攻撃の潜在対象国となっているのは「ほとんど疑いがない」としている。
02年1月に公表された米核戦略指針「核体制の見直し」の未公表部分を入手した米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は同3月、中ロや北朝鮮、イランなど7カ国が非常時に核攻撃の対象となり得ると公表している。（共同通信 2007/11/19）「攻撃すれば後悔するだろう」イラン大統領、また反米発言
【リヤド＝福島利之】イランのアフマディネジャド大統領は18日、サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（OPEC）首脳会議の閉幕後、記者会見し、核問題などで対立する米国がイランを攻撃した場合、「イランの反撃に米国は後悔するだろう」と述べ、米国をけん制した。
大統領は「米国から支援を受けたイラクのサダムは、3日でイランを破壊すると言いながら、できなかった」と、イラン・イラク戦争（1980〜88年）の際のフセイン元大統領の言動に言及した上で、「今やイランは大国だ」と強気の姿勢を見せた。
大統領はさらに、11月末にも米国で開催予定の中東和平国際会議について、「（イスラエルの）シオニストを100％支援する米政権は中立的な仲介者ではない」と指摘した。（読売新聞 2007/11/19）またもチャベス節「米のイラン攻撃で原油200ドル」
【リヤド＝福島利之】ベネズエラのチャベス大統領は17日、サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（OPEC）首脳会議の開会式で演説し、1バレル当たり100ドル近い現在の原油価格を「適正価格」としたうえで、「米国がイランを攻撃すれば、原油価格は100ドルどころか200ドルになる」と述べ、核開発問題などをめぐりイランと対立する米国をけん制した。
チャベス大統領は演説で、「1980年代にOPECは米国に抑えつけられたが、生き残ることができた」「石油は常に紛争を生む要因で、だからこそイラクは米国に攻撃された」などと対米批判を展開した。
チャベス大統領の発言は、盟友関係にあるイランのアフマディネジャド大統領を擁護した形。7年ぶりとなったOPEC首脳会議で、両大統領は何度も抱き合って言葉を交わすなど親密さをアピールした。（読売新聞 2007/11/19）イラン外相「核開発は平和目的」・各国に釈明の書簡
イランのモッタキ外相は20日、世界各国の外相あてに「イランの核開発は平和目的で核爆弾の製造は意図していない」と釈明する書簡を送ったことを明かした。外交関係のない仮想敵国の米国、イスラエルなどがあて先に含まれるかどうかは明確でない。イランの新たな融和策の一環で、国連安全保障理事会の第3次イラン制裁決議を回避する狙いとみられる。
モッタキ外相は書簡の中で「イランの核開発は国際原子力機関（IAEA）の監視に基づき、核拡散防止条約（NPT）にも抵触していない」と説明。そのうえで「なぜ特定の国々が違法な手段で不適切な対応をするのか疑問」と主張、イランにウラン濃縮停止を命じる安保理決議を主導した米国などを非難した。（ドバイ＝加賀谷和樹）（日本経済新聞 2007/11/21）「対テロ」戦争ノーで国際会議
イラン攻撃反対を宣言
英に平和活動家集う
【ロンドン＝岡崎衆史】米政府の進める「対テロ」戦争に反対する国際会議が1日、ロンドン市内で開かれ、イラクとアフガニスタンからの外国軍の撤退を求めるとともに、懸念されるイランへの攻撃に反対する共同宣言を採択しました。また、イラク戦争開戦5年にあたる来年3月、世界の主要都市で反戦デモを行うことを決めました。
宣言は、アフガニスタン戦争、イラク戦争、イランへの攻撃を「米政府による“終わりなき戦争”」と批判し、これに反対する運動を世界で強めることを確認しました。
英「ストップ戦争連合」のアンドルー・マレー議長は会議で、米国の最大の同盟国の英国も含めイラクからの撤退の動きが進んでいることを評価するとともに、撤退を完全なものにするよう訴えました。他方、泥沼化するアフガンからの軍の撤退やイラン攻撃を阻止するために、「あらゆる力を動員する」と述べました。
イラン、イラクなど中東からの出席者も発言。イラン「反戦母親の会」のマルジエ・ラングロウディさんは、ブッシュ政権による外圧は「市民社会による民主化の努力を破壊しかねない」と指摘。米国はイラン攻撃を選択肢から排除せず、武力や制裁に頼っているが、それは逆効果だと訴えました。
イラク石油労組のハッサン・ジュマ議長は、米占領政策がイラクの宗派対立をあおり、治安悪化を招いたと発言。また、労働者の権利を認めず、石油などの天然資源を奪おうとしていると批判しました。
一方、アフガンについては、同国に兵士を派遣するカナダとオランダの平和活動家が、両国は復興のためといいながら実際には戦闘に参加しアフガン民間人を殺害していると告発。同じ派兵国の韓国の活動家は、「占領と復興は両立しない」と述べ、外国軍による占領が復興を妨げていると非難しました。
会議は「戦争ストップ連合」が主催。世界各地から1200人以上が参加しました。（しんぶん赤旗 2007/12/03）イラン、03年に核兵器開発停止＝ウラン濃縮に問題も−米国家情報評価
【ワシントン3日時事】米政府は3日、イラン核問題に関する国家情報評価（NIE）を公表し、イランは2003年秋に核兵器開発計画を停止し、それ以降、再開していないもようだとの分析を明らかにした。ブッシュ大統領は、イラン核武装の恐れを警告し続けてきたが、NIEの分析により、大統領が必要以上に危機をあおっていたのではないかとの疑念が高まりそうだ。
今年10月末の時点で収集した情報を基に分析したもので、兵器開発の停止中に、イランが核兵器用物質を輸入したとは考えにくく、核兵器製造可能な程度の量の物質を取得した可能性も低いと判断した。
国連安全保障理事会の決議を無視してイランが継続するウラン濃縮計画について、NIEは「イランは07年に中部ナタンツの施設に遠心分離機を設置する重要な前進を見せたが、本格稼働までにはなお技術的問題に直面している」とし、濃縮ウランの大量生産は差し迫ってはいないとの分析を示した。（時事通信 2007/12/04）イランの脅威は不変…イスラエル国防相、米評価受け
【エルサレム＝三井美奈】米政府の国家情報評価（NIE）を受け、イスラエルのバラク国防相は4日、国軍ラジオで「イランは核兵器計画を一時停止したが、再び着手したはずだ」と述べ、脅威は不変であると主張した。イスラエル軍情報部は11月、「イランは09年にも核兵器製造能力を保有する」との見方を示しており、米国の分析とのズレに戸惑いが広がっている。
国防相は、米国によるイラン攻撃の可能性は低くなったと認めた上で、「言葉だけでミサイルは止められない」と述べ、イランに対する軍事攻撃を選択肢から排除すべきではないとの立場を示した。ただ、イランは同国から1000キロ以上離れている上、核施設は数十か所に散在していると推察されるため、「攻撃には米国との協力が不可欠」（軍事筋）との見方が一般的。米国で強硬論が沈静化すれば、攻撃は事実上、不可能になるとの見方が強い。（読売新聞 2007/12/04）イランへの軍事的選択を排除せず＝圧力の継続を呼び掛け−米大統領
【ワシントン4日AFP＝時事】ブッシュ米大統領は4日、米国家情報評価（NIE）がイランは2003年に核兵器開発計画を停止していたと明らかにしたことに対して、イランは依然として危険な存在であるとして、同国への軍事作戦の選択肢を取り除くことはしないとの考えを強調した。
同大統領は記者会見で、「最良かつ効果的な外交政策は、すべての選択肢がテーブルの上に並んでいるものだ」と述べた。また、「イランは危険であったし、現在でも危険であり、核兵器の製造に必要な知識を有するならば、将来も危険である」と語った。
同大統領はさらに、将来の世界平和を保障する最良の方法は、国際社会が協力してイランに孤立化の圧力を掛け続けることだと強調した。同大統領は、「イランは今もってウラン濃縮の技術を研究しており、これは核兵器開発に向けた重要なステップだ」と指摘した。（時事通信 2007/12/05）米情報評価、IAEAの見解と一致＝イラン核兵器開発の証拠なし−事務局長
【ベルリン4日時事】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は4日、イランが2003年に核兵器開発計画を停止していたとする米国家情報評価（NIE）について「イランに継続中の核兵器計画や未申告の核施設があることを示す具体的な証拠はないという、IAEAが過去数年にわたり一貫して示してきた見解と一致する」との声明を発表した。
同事務局長はその上で、NIEが「現在の危機の沈静化に寄与すると信じる」と指摘。同時に、「過去と現在の核計画に関する具体的な状況を解明するために、イランに対し、IAEAに積極的に協力することを促すものだ」と強調した。（時事通信 2007/12/05）米情報評価は対イラン政策の障害に＝副大統領
【ワシントン5日AFP＝時事】チェイニー米副大統領は5日、イランが2003年に核兵器開発計画を停止していたとする国家情報評価（NIE）に関し、イランと対決する米国の外交政策の障害になるとの認識を示した。
イランとの対決路線を主張するチェイニー氏は、インターネットメディアのインタビューで明らかにした。同氏はNIEが与える影響を問われたのに対し、容易な政策だけを追求することはしないと述べ、影響があることを認めながらも、対決姿勢を堅持する考えを示唆した。
国連の場では、イランへの制裁強化が論議されているが、チェイニー副大統領はNIEが米国の政策に大きな影響を与えることを認めた形だ。NIEの公表を受け、中国などが制裁強化に懐疑的な見方を強めており、イランに核兵器開発への道を開くウラン濃縮活動の停止を迫る制裁強化が実現するかどうかは流動的な状況となっている。（時事通信 2007/12/06）3分の2がイラン攻撃に反対＝イスラエル世論調査
【エルサレム6日AFP＝時事】イスラエル放送が6日伝えた世論調査結果によると、イスラエルの宿敵であるイランの核施設を標的とした軍事攻撃にイスラエル人の3分の2が反対していることが分かった。
それによると、イスラエルは単独でもイランの核施設を攻撃すべきだとの質問に対し、67.2％が反対し、賛成は20.9％にとどまった。11.9％はどちらとも言えないと答えた。世論調査は、イランが2003年に核兵器開発計画を停止していたとする米国家情報評価（NIE）が公表された後に実施された。
イスラエル政府は、イランが恐らく核兵器開発計画を再開したとの考えを示し、NIEの報告書が公表された後も、イランに対する外交的な圧力を強化していく方針を表明している。（時事通信 2007/12/06）米大統領へは8月に報告 イラン核開発中断情報
【ワシントン6日共同】ロイター通信によると、ペリーノ米大統領報道官は5日、イランが2003年に核兵器開発を中断していたとの情報を、ブッシュ大統領が今年8月の時点で既に知っていたと述べた。8月の段階では情報の内容を知らなかったとしていた大統領の説明と矛盾しており、今後政治問題化する可能性がある。
イランが核兵器開発を中断したとの分析は、米情報機関がつくる国家情報評価（NIE）で3日に公表された。
大統領は4日の記者会見で、8月にマコネル国家情報長官からイランに関する「新たな情報がある」と報告を受けたものの「彼はどんな情報かをわたしに言わなかった」と説明、内容を知ったのは先週だったと語った。
しかし報道官は、マコネル長官が大統領に「イランは秘密の核兵器開発計画を持っているが、中断したかもしれない」と8月に伝えていたと指摘。この情報がNIEの分析を変える可能性があることも大統領は認識していたという。
しかし8月以降もブッシュ大統領は、イランが核武装すれば「第3次世界大戦」が起きるなどとして、イランの脅威を強調していた。（共同通信 2007/12/06）イラン軍の内部メモが根拠 米、今年夏に入手と報道
【ワシントン6日共同】イランが03年秋から核兵器開発を中断していたと分析する情報を米政府がまとめたのは、米当局が今年夏、核兵器開発にかかわるイラン軍の内部メモを入手したためだった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が6日、報じた。内部メモについて米中央情報局（CIA）などは偽装工作の疑いもあるとみて、特別チームを編成して調査したが、最終的には本物と判断したという。（共同通信 2007/12/06）米副大統領「イランへの圧力続ける」
【ワシントン＝丸谷浩史】チェイニー米副大統領は7日、ミズーリ州で講演し、イランの核問題について「関係国とともにイランのウラン濃縮活動をやめさせる圧力をかけ続けなければならない」と述べ、国連安全保障理事会によるイラン制裁決議を引き続き追求すると語った。「2003年秋に核兵器開発を停止した」との国家情報評価（NIE）にかかわらず、強硬姿勢で臨む必要性を強調した発言だ。
副大統領は「イランは依然としてテロを支援する国家であり、米国にとっての脅威だ」と指摘。そのうえで「英国、ロシア、中国、フランス、ドイツとこの懸念は共有している。米国と同盟国にはイランの脅威を阻止する義務がある」として、安保理での制裁決議が欠かせないとの認識を示した。 （日本経済新聞 2007/12/08）イラン、原油支払い通貨でドル建てを全廃
イランのノザリ石油相はドル建ての原油輸出をなくし、支払い通貨をすべてユーロや円などドル以外の通貨に切り替えたと表明した。8日のイラン学生通信が報じた。米国の金融制裁に対抗する措置。石油相は「ドル下落で石油輸出国は損害を被っている」と指摘、ドルを「信頼できない通貨」と酷評した。
イランは自国の核開発などを巡り、米国から金融制裁を受け、貿易などでのドル決済が事実上止められている。このため、輸出の大半を占める原油について、代金をドル以外の通貨で支払うよう輸出先に求めていた。（ドバイ支局）（日本経済新聞 2007/12/08）CSIS報告：全面核戦争ならイラン側死者2800万人
【エルサレム前田英司】米国のシンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）が、イスラエルとイランの全面核戦争を想定した研究報告をまとめた。報告はイスラエル側の犠牲者数を20万〜80万人と見積もる一方、イラン側の死者は1600万〜2800万人に達し、イラン国土は「壊滅的な打撃を受ける」と予測。より高度な兵器を保有するイスラエルが核戦争を生き延びるとの筋書きを示した。イスラエル紙イディオト・アハロノト（電子版）が伝えた。
研究は、イランの核開発が継続し、イスラエルや米国が先制攻撃しないことを前提に、2010〜20年に不測の事態でイスラエル、イランの核戦争が起きる事態を想定した。研究の筋書きによると、イランはこの段階で30発の核弾頭を保有。イスラエル最大の商業都市テルアビブや北部ハイファなどを攻撃目標とするイランに対し、推定200発の核弾頭を保有するイスラエルは、ウラン転換施設のあるイラン中部イスファハンや首都テヘランなどを狙う。
研究によれば、戦争は3週間続く可能性がある。イランの核ミサイルの多くがイスラエルのミサイル防衛網に撃墜される一方、イスラエルは米軍からの情報提供などで正確な攻撃を仕掛けることができるとの判断を下した。
シリアがイラン側に立って参戦した場合、シリアによる生物・化学兵器の使用でイスラエル側の犠牲者は80万人増えると見込まれるが、核兵器で反撃されるシリア側の死傷者は最大1800万人に達すると推計した。エジプトが参戦した場合も、イスラエルはカイロなどを狙って核兵器で反撃すると予測している。（毎日新聞 2007/12/27）ホルムズ海峡で新たな危機発生すれば結果の責任はイラン＝米政府高官
【テルアビブ9日ロイター】ブッシュ米大統領の中東歴訪に同行しているハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は9日、ペルシャ湾のホルムズ海峡で米国とイランの艦船の間に新たな危機が発生した場合、イランはその結果の責任を負う必要があると警告した。
同補佐官はイスラエルに向かう途中、「イランによる非常に挑発的な行為であり、わが軍とイラン軍との激しい言い争いに発展しかねない、すれすれの出来事だった。彼らは非常に注意深くなる必要がある。なぜなら、もし再び起きれば、彼らがその結果の責任を負うからだ」と述べた。（ロイター通信 2008/01/10）ブッシュ米大統領：対イラン結束訴え 「最大のテロ支援国家」
【アブダビ（アラブ首長国連邦）笠原敏彦】ブッシュ米大統領は13日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに入り、中東歴訪の基調演説を行った。大統領は核開発問題を抱えるイランは「世界の脅威」と指摘し、国際社会が「手遅れになる前」に結束して立ち向かう必要性を強調した。また、その脅威から中東地域を守るために米国は関与を強化すると約束し、残り任期1年での優先課題がイランであることを示した。
アブダビはペルシャ湾を挟んでイランの対岸に位置する。この地で、ブッシュ大統領はイランを「最大のテロ支援国家」だと非難したほか、イランが弾道ミサイルで地域の安全を脅かし、核開発で国連に挑んでいると指摘した上で、「米国は湾岸諸国への長期的な関与を強化し、その脅威に立ち向かうため友好国を結集していく」と訴えた。
また、「民主主義の拡大」政策では、中東地域で民主化の芽が生まれつつあると一定の評価を示しながらも、「民主主義だけが永続する平和と安定をもたらす」と語り、中東諸国に一層の民主化努力を促した。
演説は核開発問題だけでなく、イランの「脅威」に幅広く焦点を当てた。米機密報告書が「イランは03年秋に核兵器開発を停止した」と評価したことを受けた変化と見られる。（毎日新聞 2008/01/14）イランへの軍事力行使を排除しないと、イスラエル首相
エルサレム──イスラエルのオルメルト首相は14日、国会の外交国防委員会に出席し、イランの核保有問題に触れ、「すべての選択肢を排除しない」と指摘、必要なら軍事力の行使をちゅうちょしないとの考えを明確に示した。
AP通信によると、非公開だった同委の出席者が明らかにした。首相は「イスラエルはイランの核保有を容認しない。これを阻止するいかなる選択肢も正当である」と語ったという。
イスラエルは1981年、イラクの核開発計画を抹消するため同国の原子炉を空爆したことがある。イラン政府は、イスラエルが攻撃を仕掛けた場合、報復すると警告している。
中東諸国歴訪中のブッシュ米大統領はイスラエル訪問でオルメルト首相と会談、イランの核問題を協議している。イスラエル政府当局者によると、会談ではイランが核兵器開発に向けた作業を2003年秋に停止したとする米報告書「国家情報評価」（NIE）が取り上げられ、イスラエル側はこの結論に反論したという。（CNN 2008/01/15）イランの原爆取得前にイスラエルが軍事行動の可能性も＝ボルトン氏
【ヘルツリヤ（イスラエル）21日AFP＝時事】イスラエルを訪問中のボルトン前米国連大使は21日、イランの原子爆弾取得を阻止するため、イスラエルは軍事行動に踏み切らざるをえないかもしれないと語った。ボルトン氏はさらに、イランに対する国連の制裁をさらに強化しても、同国の核計画を中止させる効果はないと指摘した。
ボルトン氏はイスラエルの国家安全保障に関するヘルツリヤ会議の場でAFP通信に対し、「今後1年、米国による力の行使はまずないと、ある程度確信をもって言える」と述べるとともに、「このことがイスラエル対する圧力をその間に高める。イランが原爆能力をもつ寸前とイスラエルが感じるならば、それが力の行使を決断する重要な点になろう」と強調した。
ボルトン氏は、米情報機関が昨年12月に「イランは2003年に核兵器計画を停止した」との機密報告書を公表した結果、米国がイランに対して軍事行動に踏み切る可能性は低くなったと分析。さらに、「この報告書が出た結果、圧力がイスラエルにかかっている。なぜなら、米国が力を行使する可能性が劇的に低下したからだ」と述べた。そして、イランに対する軍事行動は、同国が原爆を取得する前に取られるだろうとの見解を示した。（時事通信 2008/01/22）米国がテロもたらした イラクでイラン大統領
【バグダッド3日共同】イラクを訪問したイランのアハマディネジャド大統領は2日夜、イスラム教シーア派有力政党、イスラム最高評議会の指導者ハキム師と会談後に記者会見し、イラクなど中東地域にテロをもたらしたのは米国だと非難した。
イランがシーア派民兵組織に武器や訓練などの支援を提供し、イラクの治安改善を妨げているとするブッシュ米政権の批判に対し、大統領は今回の訪問で明確な否定を繰り返し、米政府による責任転嫁だと強調した。
大統領は「6年前、われわれの地域にテロリストは存在しなかった。よそ者（米軍）が到着したとたんにテロリストがやってきた」と述べた。（共同通信 2008/03/03）米国：中東軍司令官が辞任 イラン政策めぐり確執
【ワシントン坂東賢治】ゲーツ米国防長官は11日、イラクやアフガニスタンの米軍を統括する中東軍のウィリアム・ファロン司令官（海軍大将）が辞表を提出、これを受理したと発表した。今月末に正式に辞任する。
対イラン政策をめぐるブッシュ政権内の対立が背景にあるとみられる。
米月刊誌「エスクワイア」最新号は、対イラン政策をめぐり、平和的解決を求める司令官が、強硬姿勢を変えないブッシュ大統領らの政策を「役に立たない」と批判するなど対立が続いているとの記事を掲載した。
司令官は11日の声明で「政策目標に違いが存在するとは信じない」と強調した上で、「（違いがあると）見られること自体、職務履行を難しくする」と述べ、雑誌報道が辞任に結びついたことを認めた。
ただ、司令官は昨年9月、イランとの緊張を誇張することを批判し「戦争はない」と明言するなど強硬論に異論を唱えてきた。同誌報道にも自ら協力したとみられ、確執が表面化したため、事実上更迭されたとの見方も出ている。（毎日新聞 2008/03/12）イラン核 対話解決が最良
カタール首相言明
戦争の策謀を警戒
【カイロ＝松本眞志】カタールのハマド首相は10日、首都ドーハで行われた会議で、イランの核開発問題をめぐって、イランと湾岸諸国との対話が最良の策だと発言しました。
ロイター電によると、ハマド氏は「対話が重要であり、他国の安全保障の考えを尊重しなければならない」と述べ、「湾岸地域を戦争に押しやろうとする策謀を防ぐために注意が必要だ」と暗に米国を非難。「肝心なのは、われわれが国際社会のパワーゲームに利用されないようにすることだ」と強調しました。
イランが核兵器開発を行っていると批判するブッシュ米大統領は1月、湾岸諸国を訪問し、イランとの対決を呼びかけました。湾岸各国はこれを「域内に危機をもたらす」として事実上拒否しました。米国は最近でも、イランとの貿易関係を絶つように圧力をかけているとされます。
ハマド首相はまたイラク戦争に言及。「すべては不確かな調査のもとに実施された。われわれはおそらく（ブッシュ米大統領に）だまされていたのだ」と語りました。（しんぶん赤旗 2008/03/12）ロシア 噴出する米国の対イラン攻撃情報
ロシア・ノーボスチ通信社は3月27日、同国情報機関の高官の発言として、米軍がイラン国境周辺でかつてなく軍事的な動きを強めていると報じた。それによると、「イランに対する空と陸からの高度に準備された米軍の軍事態勢」が確認されており、米国防総省はまだ攻撃の最終決定をしていない模様だが、「最小限のコストでイランを屈服させるため」に戦争を想定しているという。またペルシャ湾に集結した米海軍の艦船数が、03年のイラク侵略前の水準に達している模様だ。
またロシアのレオニード・イワチョフ地政学アカデミー副会長はこのほど、「米軍はイランの軍事施設に対し、近いうちに大規模な空爆を計画中だ」と述べるなど、このところロシア側から米国の対イラン攻撃の可能性を示唆する情報が多く出ている。それにはチェイニー米副大統領が3月16日から10日間、サウジアラビアやイスラエルなどを訪問したことが、対イラン戦に向けた中東各国との最終調整と見られている背景がある。実際米国の一部の保守誌は、副大統領が訪問の際、サウジなどに「ブッシュ大統領は任期前にイランを攻撃するだろう」と伝えたと報じている。
なおペルシャ湾には現在、米海軍の空母アイゼンハワーが展開しているが、同湾へは現在、空母ステニスが巡洋艦など8隻と4隻の潜水艦部隊を従えて航行中という。（編集部）（週刊金曜日 2008年4月4日号 Vol.697）米同時多発テロはイラク進攻の口実、アフマディネジャド大統領
【4月9日 AFP】イランのマフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は同国で「核技術記念日」とされる8日、国営テレビで行った演説で、米国は2001年9月11日の米同時多発テロをイラクやアフガニスタン進攻の「口実」にしたと非難するとともに、同時多発テロの背景についても疑問を呈した。
アフマディネジャド大統領は「この事件を口実にしてアフガニスタンで大規模な軍事作戦が開始され、これまでに数万人が殺されてきた」と語るとともに、「イラクも同様だ。公式な統計によると、100万人が殺されている」と強調した。
また、9月11日の事件で死亡した人の名前はこれまで1度も公開されておらず、世界貿易センター（World Trade Center）ビルに突入した航空機にも疑いがあると語り、同時多発テロに関する米国の公式見解についても疑問を呈した。
「あの事件は、とても悲しいものだった。3000人が亡くなったと聞いている。だが、その3000人の名前は公開されていない。その上、最高のレーダーシステムと情報システムを有する米国で、複数の航空機が気付かれることなくビルに突入できるのかという大問題に誰も答えることはできないではないか」
アフマディネジャド大統領が、9月11日の事件に関して公に見解を述べるのはこれが初めてとなる。アフマディネジャド大統領は以前、第2次世界大戦時のユダヤ人大量虐殺「ホロコースト（Holocaust）」は「神話」だと発言をして世界中から非難を受けている。（AFP 2008/04/09）イランを攻撃するつもりない＝米大統領、ABCのインタビューで語る
【クロフォード（米テキサス州）11日AFP＝時事】ブッシュ米大統領は11日、ABCテレビのインタビューで、イランを攻撃するつもりは全くないと語った。イランを攻撃しないというのが大統領の意向かとの問いに対し、ブッシュ大統領は「そのとおりだ」と答えた。ただ大統領は、力の行使を完全に排除することは拒否した。
ABCテレビのインタビューは、米テキサス州クロフォードのブッシュ大統領の私邸で行われた。大統領はその中で、「あらゆる選択肢を用意しておく必要があると常々言っているが、私としては第一に、この問題を外交的に解決するよう努めている」と述べた。
大統領はさらに、イラクでのイランの活動から米国人やイラク人を守るために行動するとの立場を明確にした。大統領は「米軍部隊やイラク人に害を及ぼすために工作員や代理人を送り込もうとし続けるならば、法の裁きにかけるというのがイランに対するメッセージだ」と語った。法の裁きについてさらに説明を求められると、大統領は「捕らえるか殺害するということだ」と答えた。
またブッシュ大統領は任期切れまで10カ月を切ったことから、後任となる大統領向けにイランへの対処について助言した。ブッシュ大統領は、大統領に当選すれば、イランとの対話を開始すると発言している民主党のオバマ上院議員に対して、「大統領としてイランに間違ったシグナルを送れば、イランはそのシグナルをポケットにしまい込み、対応が一段と難しくなるだろう」とアドバイスした。 （時事通信 2008/04/12）カタール 憶測を生んでいる謎の米爆撃機事故
ロシアの軍事筋はこのほど、4月4日にカタールのウデイ空軍基地の滑走路上で事故を起こし炎上した米B―1戦略爆撃機は、同じ米空軍のF16戦闘機によって攻撃されたと発表した。米空軍側はB―1が着陸時に事故を起こし、4人の乗員は無事だったと発表しているが、詳しい情報についてはほとんど触れていない。
だが米空軍の交信を傍受したという同筋によれば、この爆撃機は米ノースダコタ州のエルウォース空軍基地に所属し、イラン・ブシャールの核施設攻撃の任務が与えられていた。これに対し、ゲイツ国防長官が攻撃を阻止するため、作戦の飛行コースから離脱するよう命じたが拒否したため、F16の機銃掃射を受けたという。また同筋は今回の「攻撃」の背景として、かねてから対イラン攻撃に積極的なチェイニー副大統領と、これに強硬に反対しているゲイツ長官の対立を指摘している。だが同筋の発表については、（1）なぜ飛行中ではなく着陸時に攻撃を受けたのか（2）地上攻撃にあたっては爆撃機の単独行動はありえず、共に作戦に加わったはずの他の空軍機はどうなったのか──など疑問が残る。
一方、英『テレグラフ』紙は5日付で英国軍高官が、「チェイニー副大統領に同調してペトレイアス米イラク駐留司令官が対イラン攻撃を宣言しかねない」と懸念していると報じたが、米国政府と軍内部でこの攻撃に関し深刻な対立が生じているのは間違いなさそうだ。（編集部）（週刊金曜日 2008年4月18日号 Vol.699）米国：対イラン、武力解決排除せず 米統合参謀本部議長が強調
【ワシントン及川正也】マレン米統合参謀本部議長は25日の記者会見で、イランについて外交的解決を優先する考えを強調する一方、「潜在的な軍事行動の計画はいくつもある」と述べ、武力解決を排除しない考えを強調した。米軍はイランがイラクのイスラム教シーア派民兵組織への支援を続けていると判断しており、こうした動きをけん制する狙いがある。
議長は「イラン政府やその精鋭部隊がイラクでの影響力を強めている」と指摘。民兵組織への武器供与や訓練実施などを例示し「イラン政府はこのような活動をやめさせる約束をしたが、果たしていない」と批判した。議長によると、イラク駐留米軍のペトレアス司令官が数週間のうちに、イラン側がシーア派民兵組織を支援している証拠について報告する方針という。（毎日新聞 2008/04/27）イランが最大のテロ支援国＝米報告書
【ワシントン30日AFP＝時事】米国務省は30日、テロに関する2007年版の報告書を発表し、イランが最も活発なテロ支援国家となっていることを明らかにした。イランは中東地域での覇権確立や同地域からの米国放逐を画策しているという。
同報告書は、国際テロ組織アルカイダが米国の最大の脅威であると指摘した。パキスタンのアフガニスタン国境地帯やアフガニスタンでは、テロ攻撃が増加傾向をたどっているとしている。
また、イランが最大のテロ支援国であると指摘したほか、シリアや北朝鮮、キューバ、スーダンもテロ支援国と名指しした。イランは、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、イラクのイスラム教シーア派民兵勢力、アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンを支援しているという。
報告書は、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が直接的にテロ攻撃にかかわっていると強調した。（時事通信 2008/05/01）イランに大規模報復攻撃＝イスラエルに核攻撃なら−クリントン氏
【ワシントン5日時事】米大統領選民主党候補指名を目指すクリントン上院議員は5日、CNNテレビとのインタビューで、イランがイスラエルに対して核攻撃を実行した場合、米国はイランに「大規模な報復」を加えると述べ、大統領に当選した際の対イラン強硬姿勢を改めて鮮明にした。
「イランがイスラエルに核兵器を使用した場合、米国は核で報復するか」と問われたクリントン氏は、「大規模な報復が行われる」と繰り返し、イランへの核攻撃も辞さない方針を示唆した。（時事通信 2008/05/06）米大統領、任期中にイラン攻撃意図？ イスラエル報道
イスラエル軍放送は20日、ブッシュ米大統領が来年1月までの任期中にイランの核施設を武力攻撃する意図を持っていると伝えた。ブッシュ氏がイスラエルを先週訪問した際に会談した同国の複数の政治家が攻撃の意図があると受け止め、同行の米高官も確認したという。
同行筋によると、ブッシュ政権ではチェイニー副大統領がイラン攻撃を支持しているが、ゲーツ国防長官、ライス国務長官が反対している。
ブッシュ氏はイスラエル側との会談で、レバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが勢力を拡大していることに強い懸念を示し「症状（ヒズボラ）でなく病気（イラン）を治さなくてはならない」と述べたという。（共同）（産経新聞 2008/05/20）米国 下院議長がイスラエルでイラン攻撃計画を批判
米下院のナンシー・ペロシー議長はこのほど、超党派の議会代表団を率いて訪問したイスラエルで対イラン政策について発言し、「あらゆる選択肢は排除されるべきではない」としながらも、「イランの大統領の立場を強化し、石油価格を上昇させる以外、軍事攻撃によって何が得られるというのか」と、ブッシュ政権とイスラエルが目論むイラン攻撃について警告した。ペロシー議長は「核開発問題」についてイランへの制裁強化を主張しながらも、戦争には慎重な議会主流の立場を代表しているものと見られる。
一方、ホワイトハウスの広報官は5月20日、米陸軍ラジオがイスラエル高官が「ブッシュ大統領の側近の証言」としながら、「大統領と副大統領の内輪の会談で、イランへの軍事攻撃を求める点で一致した」と発言したと報じた問題について、「平和的外交的手段で解決する」と、放送内容を否定する声明を発表した。なお同ラジオが報じたこの高官の発言によれば、ゲイツ国防長官とライス国務長官がホワイトハウスの強硬策に反対しており、ブッシュ政権が攻撃の決定を下すのを妨げているという。（編集部）（週刊金曜日 2008年5月30日号 Vol.704）米イスラエル首脳会談、「イランは平和への脅威」で認識一致
ブッシュ米大統領は4日、イスラエルのオルメルト首相とワシントンで会談し、核開発を進めるイランについて「平和への脅威」との認識で一致した。ブッシュ大統領は会談で「世界各国が米国のように、イランの脅威を深刻にとらえていくことが非常に重要だ」と強調した。
イスラエルとパレスチナ自治政府による中東和平交渉に関しては、ブッシュ政権の任期中の合意を目指す方針を確認。会談後、オルメルト首相は記者団に「2008年中に決断することができるとの希望を持っている」と語った。
ただ、オルメルト首相には米実業家からの違法献金疑惑が浮上し、閣僚が退陣を要求する事態に発展している。パレスチナとの和平を推進してきたオルメルト首相が退陣すれば、交渉停滞は必至。首相は記者団に、自身の疑惑にからむ話題は首脳会談でのぼらなかったと強調した。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2008/06/05）イラン核開発で攻撃しか選択肢なしと、イスラエル閣僚明言
エルサレム（CNN） イランの核開発問題で、イスラエルのモファズ副首相兼運輸相は6日、「イランの核計画を中断させるためには攻撃しか選択肢がない」との考えを示した。地元紙イディオト・アハロノトとの会見で表明した。
イスラエルのオルメルト政権の閣僚がイランへの攻撃の必要性をこれほど直截な表現で示したのは初めて。
副首相はこの中で、外交手段による事態打開の道は閉ざされたとし、制裁も効果を挙げていないと主張。「イランが核計画を続行するなら、イスラエルは攻撃するだろう」と述べた。
イスラエルは1981年、当時のフセイン・イラク大統領が進めていた原子炉を空爆し破壊。昨年9月には、北朝鮮が協力したとされるシリアの核関連施設も空爆したといわれる。
モファズ氏は軍参謀総長や国防相を歴任。安全保障問題では米国との重要な調整役となっている。イスラエル政局は現在、オルメルト首相が不正献金疑惑に襲われ政権の行方に黄信号がともっているが、モファズ氏は後継首相に意欲的ともされる。（CNN 2008/06/07）駐留米軍のイラン攻撃、イラク首相「許さない」
【ドバイ＝加賀谷和樹】7日夕にイランの首都テヘランを訪問したイラクのマリキ首相は8日までに、モッタキ外相、アハマディネジャド大統領らイラン指導部の要人と相次ぎ会談、イラク駐留米軍によるイラン攻撃を「許さない」と述べた。2009年以降の米軍のイラク駐留を規定する安全保障協定に、駐留軍の活動範囲をイラク国内に限る条項を加える意向を示した格好だ。
マリキ首相は一連の会談で「イラクの安定は地域や世界の安保面での利益」と指摘。アハマディネジャド大統領も「イラクの安定は（イランとの）二国間関係の発展を通じ実現できる」と応じ、協力を約束した。マリキ首相はイラン側に対し、イラクのイスラム教シーア派民兵組織などへの支援を控えるよう求めたとみられる。（日本経済新聞 2008/06/09）イラン、イスラエルの攻撃は「苦痛」に満ちた反応を伴うと警告＝国営紙
【テヘラン10日ロイター】イランのナッジャル国防軍需相はイスラエルに対し、イランの核開発問題をめぐり攻撃を仕掛ければ、「強い苦痛」に満ちた反応を伴うだろうと警告した。10日付のイラン国営紙が同相の発言を引用して伝えた。
イスラエルのモファズ運輸相は6日、イスラエル紙に対し、イランに核兵器の製造技術を持たせないための国連制裁は明らかに失敗し、対イラン攻撃は「不可避」とみられると述べた。
モファズ運輸相の発言について質問されたナッジャル国防軍需相は「われわれの軍隊は準備ができており、愚行は苦痛に満ちた反応を伴うだろう」と述べた。（ロイター通信 2008/06/10）イスラエル、イラン核施設想定して空爆演習 米紙報道
【ワシントン＝梅原季哉】イスラエルが今月初め、イランの核関連施設を空爆で破壊することを想定して大規模な軍事演習を実施していたと米ニューヨーク・タイムズ（電子版）が19日報じた。実際の介入決定には至っていないものの、核開発を続けるイランへの軍事作戦も辞さない立場を鮮明にする意図があるとみられる。
同紙が複数の米政府当局者の話として伝えたところによると、演習は6月第1週に、ギリシャ上空など東地中海地域で実施。イスラエル空軍のF16やF15戦闘機、計100機以上が参加した。
特に注目されるのは、ヘリ部隊も空中給油機を伴って参加し、爆撃に出た攻撃機が墜落した場合の救援を想定したとみられる無着陸作戦の訓練をしていた、との情報だ。イスラエル空軍が初夏にトルコなど地中海海域で演習をするのは珍しくないが、今年は過去より規模が大きく、戦闘部隊の救援訓練に重点が置かれたのが際だっていたという。
イスラエルから演習空域までの距離は、イランがウラン濃縮を続けている疑惑施設のある同国ナタンズまでの距離とほぼ同じだとされる。
米国防総省高官は同紙に対し、イランの核やミサイル関連施設に対する攻撃に向けた戦術訓練が目的の1つで、同時に「イスラエルは我々（米国）や欧州諸国、さらにイランに知らせる意図があった」と指摘した。
ただし、実際に空爆する現実味に関しては、複数の米高官が同紙に対し、イスラエルも軍事介入が不可避だとはまだ判断しておらず、軍事作戦が迫っているとは考えていない、との見方を示した。
イスラエルは81年、当時のサダム・フセイン政権下で建設が進んでいたイラク・オシラクの原子炉を空爆。07年9月には、北朝鮮の支援を受けて建設中の原子炉だったとされるシリアの施設をやはり空爆で破壊している。（朝日新聞 2008/06/21）イラン攻撃すれば辞任する＝「中東は火だるまに」―IAEA事務局長
【ドバイ21日AFP＝時事】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は21日、核開発を理由にイランに軍事攻撃を加えれば中東地域は「火だるま」と化すと警告するとともに、攻撃が行われた場合は辞任する意向を示した。中東の衛星テレビ局アルアラビアとのインタビューで語った。
事務局長はこの中で「私見では軍事攻撃は最悪であり、中東地域を火だるまへと変えてしまう。攻撃すればイランを刺激し、全国民の支持を得て核兵器製造の非常計画が発動されるだろう」と語った。
また、イランの核開発の現状からすれば差し迫った核拡散の危険があるとは思えないとし、攻撃が行われた場合はIAEAトップの地位にはとどまれないと述べた。
米紙ニューヨーク・タイムズは20日、米当局者の話として、イスラエルが先にイラン核施設への攻撃を想定したとみられる大規模な軍事演習を実施したと報道。ギリシャ空軍当局者はこの報道を確認し、エーゲ海のクレタ島沖で同軍がイスラエル軍との合同演習を行ったことを明らかにした。（時事通信 2008/06/22）イラン国防軍需相「攻撃報道は心理作戦」
イランのナッジャル国防軍需相は22日、イスラエルがイランの核施設攻撃に向けた大規模演習を実施したとの米紙ニューヨーク・タイムズの報道について「われわれの（核開発の）権利をあきらめさせ、恐れさせようとする心理作戦」だと述べ、攻撃は切迫していないとの見方を示した。ファルス通信のインタビューに答えた。
一方で国防軍需相は、もしイスラエルがイランを攻撃すれば「時間と場所の制約なく、あらゆる手段で報復する」と述べ、イランの支援を受けるパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンの民兵組織ヒズボラと連携して反撃する可能性を示唆した。（テヘラン＝共同）（日本経済新聞 2008/06/23）イスラエルが攻撃なら海峡封鎖も イラン革命防衛隊
【ドバイ＝松尾博文】イラン革命防衛隊のムハンマド・ジャファリ司令官はイスラエルがイラン攻撃に踏み切れば「ペルシャ湾とホルムズ海峡を支配下に置く」と語り、中東産原油の輸出の動脈である同海峡の封鎖も辞さない構えを示した。28日付の保守系紙「ジャメジャム」が報じた。
イスラエルがイラン国内の核施設を攻撃するのではないかとの観測が原油価格を押し上げる要因の1つになっている。司令官は「攻撃を受ければあらゆる手段を使って対抗する」と述べたうえで、「原油も当然視野に入れており、（封鎖になれば）一段と価格は上昇するだろう」と警告した。また「（イスラエルは）我々のミサイルの射程に入っている」と軍事報復の用意を強調。クウェートやイラクなどに駐留する米軍が攻撃に加わった場合には、出撃国も報復の対象となると述べた。（日本経済新聞 2008/06/29）ブッシュ政権、対イラン秘密作戦を強化か 米誌報道
ワシントン（CNN） 米軍などをめぐる調査報道で知られるジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏は29日、ブッシュ米政権がイランでの秘密作戦を「大幅に強化し始めた」との見方を示した。米誌ニューヨーカー最新号に掲載した記事「戦場の準備」で述べた。
同氏はまた、CNNのインタビュー番組で、米軍特殊部隊とイラン反体制派による秘密作戦の資金として、米議会が4億ドルの支出を承認したと語った。
ハーシュ氏は軍、情報当局、議会の現役または元当局者や情報筋の話を基に、記事を執筆した。同氏によれば、秘密作戦はイラン核施設に関する情報収集や政権弱体化が目的。隣国アフガニスタンを拠点に実施されている。イラン国内ではすでに、作戦の結果、反体制クルド人勢力による攻撃が激増するなどの動きが現れているという。
「ブッシュ政権は来年舞台を去るまでに、イランに核開発をやめさせるか、または同国を攻撃するかのどちらかを実行するのが任務と考えている」と、ハーシュ氏は語る。
同氏の記事に対し、ホワイトハウスと米中央情報局（CIA）はともに「ノーコメント」の立場を取っている。一方、クロッカー駐イラク米大使は、「イラク駐留米軍がイラン国境を超えて活動している事実はない」と述べた。
イランは自国の核開発について「民生目的」と主張し、ウラン濃縮活動の停止を求めた国連安全保障理事会決議には応じていない。ブッシュ政権は国際社会とともに、イラン説得への外交努力を続ける一方、軍事行動を含め、「いかなる選択肢も排除しない」との立場を維持している。（CNN 2008/06/30）米、イランに秘密工作 特殊部隊が越境作戦と報道
【ワシントン29日共同】米誌ニューヨーカー最新号（電子版）は29日、ブッシュ米大統領が昨年、最大4億ドル（約425億円）を要する対イラン秘密工作を遂行するため、議会指導部に特別予算拠出を要請、議会側がこれを承認したと報じた。またこれを受け、イラク南部から送り込まれた米特殊作戦部隊がイラン国内で秘密工作に従事していると伝えた。
特ダネ記者として知られる米著名ジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏の記事だが、クロッカー駐イラク米大使は29日のCNNテレビで「米部隊がイラクからイランに越境、作戦任務に就いているということは断じてない」と否定した。
ハーシュ氏が軍、情報機関、議会の現・元当局者の話として伝えたところでは、ブッシュ大統領は「イランの核（兵器獲得）の野望をくじき、体制転換を通じイランを弱体化させる」ために資金拠出を要請した。資金はイラン反体制派に渡されるなどしているという。（共同通信 2008/06/30）イラン核施設攻撃を検討か イスラエルが年内と米報道
【ワシントン1日共同】米ABCテレビ（電子版）は1日、イスラエルが年内にもイランの核施設を攻撃する可能性が高まっているとの見方を、複数の匿名米国防筋の話として報じた。報道を受け、米国務省のケーシー副報道官は「それを裏付ける情報はまったくない」と全面否定した。
ABCによると国防筋は、イスラエルが実際に攻撃に至るには2つの判断基準があると指摘。そのうち1つは、中部ナタンツの核施設で製造された濃縮ウランが核兵器を作るのに足りるかどうかで、もう1つはイランがロシアから購入を予定している地対空ミサイルSA20の配備状況という。
ABCの取材に応じたイスラエル対外特務機関モサドのハレビ元長官は「ブッシュ大統領がイランに対しあらゆる選択肢を用意していると圧力をかける時、イスラエルからの攻撃も含んでいる」と指摘した。
これに対し、ケーシー副報道官は1日、記者団に対し「匿名筋が何か証拠をつかんでいるなら堂々と名乗り出て発言するべきだ」などと述べた。（共同通信 2008/07/02）イラン核施設空爆支持せず 米統合参謀本部議長が会見
【ワシントン＝有元隆志】米制服組トップのマレン統合参謀本部議長は2日の記者会見で、イスラエル軍によるイランの核施設攻撃を支持しない姿勢を鮮明にした。米メディアに施設攻撃の可能性が相次いで報じられ、イラン側もホルムズ海峡閉鎖に言及するなど、緊張が高まりかねない情勢となっているため、早期に沈静化をはかるねらいがあったものとみられる。
マレン議長は、イラク、アフガニスタンに続いて「第3の戦線が今開かれることは、われわれにとって非常に負担がかかることになる」と指摘した。
イスラエル軍が攻撃に踏み切れば、イラン側が反撃し、同盟国である米国も巻き込まれ、イラク情勢にも影響が出るのは必至。しかも、ガソリン高に拍車がかかることが予想される。
イラクの治安安定化を図るとともに、アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンを掃討することを最優先課題としている米軍としては、最も避けたいシナリオといえる。議長はこのほどイスラエルを訪問しており、こうした考えを同国政府首脳部に伝えたものとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、イスラエル軍が6月はじめ、地中海でイランの核施設に対する空爆を想定したとみられる大規模軍事演習を実施したと報じた。演習にはF16戦闘機やF15戦闘機が参加し、イスラエルからイランのウラン濃縮施設のある中部ナタンツまでの距離とほぼ同じ区間を飛行したという。
ABCテレビも国防総省当局者の話として、イスラエル軍が年内にイランの核施設を攻撃する可能性が高まっていると伝えた。攻撃が早まる理由として、イランがロシアから防空システムの調達を進めていることを挙げた。
イラン側は攻撃を受けた場合、原油の輸送航路である狭いホルムズ海峡を封鎖すると警告している。（産経新聞 2008/07/03）駐イスラエル米大使、イラン攻撃の憶測を否定
【エルサレム3日ロイター】米国のリチャード・ジョーンズ駐イスラエル大使は3日、イランの核施設に対する攻撃が差し迫っているとの憶測を否定し、同盟国は対イラン制裁を進めるべきとの見解で一致していると述べた。
同大使は記者団に対し「私の知るどこかの機関が軍事行動を決定したとは思っていない。多くの人々が軍事力の行使は最後の選択肢と考えており、その前に行うべき他の選択肢は多い。われわれは今はその段階にある」と述べた。
また「外交努力を通じイスラエルと緊密に協力している」と述べた。
ブッシュ米大統領は2日、米政権によるイラン政府への外交圧力を支持する一方、「あらゆる選択肢はテーブルの上にある」と述べた。
イラン攻撃の憶測は原油価格を押し上げ、3日の米原油先物は1バレル145ドルを上回り最高値を更新した。トレーダーらは150ドルまでの上昇もありえるとみている。（ロイター通信 2008/07/04）イランを攻撃すれば、原油価格は予測不可能な水準まで高騰も＝石油相
【テヘラン5日ロイター】イランのノーザリ石油相は5日、核開発を抑制しようと同国を攻撃すれば、原油価格は「予測できない」レベルまで高騰する、との見方を示した。発言が石油省の公式ホームページに掲載された。
同相は「今は、原油価格が政府高官の（市場に対する）コメントで10─15ドル変動するような状況だ。そうしたなかで、誰かがイランを攻撃するという愚かな判断を下せば、原油価格は予測不可能なレベルまで押し上げられる」と述べた。（ロイター通信 2008/07/07）イランが攻撃されればテルアビブと米船舶が標的に─ハメネイ師側近
【テヘラン8日ロイター】イランの最高指導者ハメネイ師の側近であるAliShirazi氏は8日、イランが核問題をめぐって攻撃された場合、第1の標的は（イスラエルの）テルアビブとペルシャ湾を航行する米国の船舶になる、と述べた。
スピーチでの発言をISNA通信が伝えた。
同氏は「シオニストの体制（イスラエル）は米ホワイトハウス当局者に対し、イランを攻撃するよう圧力をかけている。彼らがそのような愚行を犯せば、テルアビブとペルシャ湾の米国船舶がわれわれの第1の標的となり、燃え上がることになるだろう」と述べた。（ロイター通信 2008/07/08）対イラン攻撃が行われれば、米国やイスラエルも傷つく＝シリア大統領
【パリ14日ロイター】シリアのアサド大統領は14日、フランスの公共ラジオ局に対し、核問題をめぐってイランへの軍事攻撃が行われれば、米国、イスラエル、世界全体にとって重大な結果を招くだろうと述べた。
大統領は「（その攻撃によって）米国と大切な地球が犠牲になるだろう」と述べ、攻撃が行われた場合はイスラエルも影響を被る、と付け加えた。
さらに「イスラエルはこの戦いの対価を直接払うことになる。イランはそう指摘した」と述べた。（ロイター通信 2008/07/14）イラン大統領、同国を攻撃する敵には先制攻撃を加えると警告
【テヘラン13日ロイター】イランのアハマディネジャド大統領は、同国の核開発問題をめぐり中東の緊張が高まるなか、イランが攻撃される場合には、敵が弾丸を放つ前に一撃を加えると新たに警告した。記者団に語ったと、国営通信（IRNA）が13日伝えた。
同大統領は「敵が引き金に手をかける前に彼らの手を切り落とす」と述べた。
12日には、イラン政府高官が、同国が攻撃された場合、イスラエルと中東の米軍基地32カ所をミサイルで破壊すると警告したと報じられていた。
前月のイスラエルの軍事演習に加え、前週、イランがミサイルを試射したことから、両国をめぐる緊張は一段と高まっており、これを受け、原油が高騰している。
イランの石油輸出国機構（OPEC）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は13日、ロイターの電話取材に応じ、イランの輸出が何らかの脅威によって妨げられた場合、湾岸地域全体の石油輸出が影響を受けるリスクがあると指摘。
「われわれの地域に脅威がもたらされれば、それはわれわれの輸出に対してだけではない。イランだけでなくその他の産油国も影響を受ける」と語った。
また、イラン国営プレスTVのウェブサイトによると、アハマディネジャド大統領は、ブッシュ米大統領と直接協議することに前向きな姿勢を示した。（ロイター通信 2008/07/14）「第3の戦争はいらない」＝対イラン開戦否定−米統参議長
【ワシントン20日時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は20日、FOXテレビとのインタビューで、核開発を続けるイランへの武力行使の可能性について、「わたしは（イラクとアフガニスタンの）2つの戦争を戦っている。第3の戦争はいらない」と述べ、対イラン開戦を否定した。
ブッシュ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」として、対イラン武力行使の可能性を完全には否定しない構えを取り続けている。しかし、マレン議長は現状での対イラン戦争の遂行は軍事的に不可能との判断を示したと言える。（時事通信 2008/07/21）対イラン攻撃は「大災難」 ブレジンスキー元補佐官が警告
【ワシントン22日共同】米外交界の重鎮、ブレジンスキー元米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は22日、イランのウラン濃縮活動停止を直接交渉の前提条件とするブッシュ政権の対応を批判、イランへの先制攻撃は「大きな災難を確実にもたらす」と強く警告した。ワシントン市内の討論会で語った。
民主党のカーター政権で補佐官を務めた同氏は、濃縮停止要求はイランに「根本的譲歩」を迫るのに等しく、同国が受け入れるのは難しいと指摘。米政府は直接交渉の前提をなくし（1）無条件で交渉入りする（2）濃縮停止と対イラン制裁の一部停止を同時に実施し、米側も譲歩した上で交渉入りする−のいずれかの対応を提案した。（共同通信 2008/07/23）「イスラエルがイラン攻撃も」 オバマ氏が議員団に見解
米ABCテレビは30日、民主党の大統領候補に確定しているオバマ上院議員が前日の同党下院議員団との会合で「イランに対する制裁に効果がなければ、イスラエルはイランを攻撃するだろう」との見方を示したと報じた。
複数の出席者によると、オバマ氏はイスラエルなど中東諸国歴訪の報告の中で「誰も直接は言わなかったが、会談から（イスラエルがイラン攻撃を検討している）感触を得た」と述べた。アラブ諸国はイランが核兵器を保有すればイスラエルによる武力行使の可能性が高まり、地域が不安になることを理解しているとも語った。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2008/07/31）米、イスラエルのイラン攻撃計画制止か イスラエル紙
【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのハーレツ紙（電子版）は13日、同国によるイランの核施設攻撃計画への協力を米国が拒否していたと報じた。空爆などが実際に行われれば米国の国益を損ねると判断したためで、イスラエルが要請した特殊な軍事装置の提供を断ったほか、イラク上空の飛行を許可しないと伝えたとしている。
ブッシュ米大統領が5月にイスラエルを訪問した際、オルメルト首相とバラク国防相が特殊な軍事装置の提供を要請。米政権が同装置要請の狙いを検証したところ、イスラエルが数カ月以内のイラン攻撃を計画しているとの疑いが強まったという。
米国は6月にマコネル国家情報長官などをイスラエルに派遣し、イランの核兵器取得にはまだ時間がかかるとの見方を伝え、自制を求めた。（日本経済新聞 2008/08/13）オランダ イラン国内のスパイが米軍攻撃を察知し撤退か
オランダ最大の日刊紙『デ・テレグラーフ』紙がこのほど、同国の諜報機関AIVDのイラン国内で秘密のスパイ活動に従事する工作員が、「米国の攻撃が差し迫っている」という理由でイランから退去したと報じた。
それによると極秘活動は、イランの軍需産業や核施設に浸透した工作員が「内部でサボタージュを組織する」というもので、「非常な成功を収めた」という。さらにそこで得た秘密情報は、米CIAと共有されているというが、最近になって「米空軍がイランへの無人機による攻撃を数週間以内に実施すると決断した」という情報をオランダ側が入手。秘密活動の場が米軍の攻撃対象となる恐れから、工作員は本国に呼び戻されたという。
一方、イラン側は米・イスラエル両国の戦争準備の動きが伝えられるなか、依然強気の姿勢を崩していない。イラン軍のジャザエリ副参謀総長はこのほど、「イラクとアフガニスタン、スーダン、コーカサスで紛争や戦争をもたらしている米国指導者と国際的なユダヤ至上主義者の途方もない野望は、徐々に戦争の瀬戸際まで世界を導いている」と批判。イランへの攻撃が第3次世界大戦への発火点となるとして、両国に警告した。（編集部）（週刊金曜日 2008年9月12日号 vol.718）イスラエルのイラン攻撃承認せず 米大統領が5月にと英紙
【ロンドン26日共同】26日付の英紙ガーディアンは、イスラエルのオルメルト首相が今年5月に同国によるイラン核施設攻撃への承認をブッシュ米大統領に要請、大統領は拒否し、自らの任期中に承認することはないとの意向を示していたと報じた。欧州の外交筋の話として伝えた。
イスラエルはイラン攻撃の可能性に繰り返し言及しているが、攻撃実施にはイラク領空を実質的に管理する米国の承認が不可欠。報道が事実とすれば、一部でくすぶる「年内攻撃説」が完全に否定されることになる。
同紙によると、イラン攻撃をめぐるやりとりはブッシュ大統領がイスラエルを訪問中の5月14日、オルメルト首相が首脳会談で切り出した。内容は機微に触れるため、記録係も入れず1対1の場で行われたという。
この外交筋はある欧州首脳に近い高官で、5月以降にイスラエル指導部と会っている。同筋は、ブッシュ大統領が要請を拒否した理由について（1）イランの激しい報復を招く（2）イスラエルが攻撃してもイランの核施設に壊滅的打撃を与えられるかどうか不透明−の2点が考えられると分析している。（共同通信 2008/09/26）対イランで早期警戒レーダー配備＝米軍、初の恒久駐留へ−イスラエル
【エルサレム28日時事】イスラエル放送などは28日、米軍の移動式早期警戒レーダー（Xバンド・レーダー）がイスラエル南部のネバティム空軍基地に最近配備され、米欧州軍（本部・独シュツットガルト）の要員120人が同基地に入ったと報じた。
イランなどの敵対勢力がイスラエル本土にミサイル攻撃を加える事態に備え、同国の防衛システムを強化するのが狙い。レーダーは近日中に稼働するとみられる。米軍要員は配置を受け、初めてイスラエル国内に恒久的に駐留する見通しとなり、両国の軍事協力は一段と強化された。（時事通信 2008/09/28）イスラエル：米がレーダー配備 対イラン、単独行動防ぐ狙いも
【エルサレム前田英司】米国がイスラエルに対し、高性能レーダーの配備や次世代戦闘機の売却計画を進めている。イランの弾道ミサイル攻撃を想定した、イスラエルの防衛力向上が主目的だ。イランの核開発で、米国は外交戦略に傾斜しており、武力行使を除外しないイスラエルを警戒する。軍事関係の強化には「イスラエルが単独行動に走らないよう、歯止めをかける狙いがある」（外交筋）との見方も出ている。
イスラエル放送などによると、同国南部のネバティム空軍基地に先月下旬、米軍の早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備された。約4700キロ離れた野球ボール大の物体を探知できるとされる。イランとイスラエルの距離は約1500キロ。イランの中距離弾道ミサイル「シャハブ3」は発射から推計11分でイスラエルに到達するが、レーダーが発射直後に探知し、イスラエルの迎撃ミサイルで撃墜することが可能になる。
レーダーは米軍関係者約120人が駐留して運用する。このため、イスラエル側には「（自国の）軍事機密も筒抜けになる」との懸念があるという。
また、米政府は先月末、開発中の次世代戦闘機F35をイスラエルに25機売却する計画を承認した。F35は燃料補給なしにイランまで飛行できるが、米国防総省はあくまで「防衛力向上のため」と説明している。
イスラエルは、イラン核開発の真意が核兵器保有にあると警戒。政府高官は「イランは欧米との対話を隠れみのに着々と計画を進めている」と指摘。「国際社会の対イラン制裁は十分でない」と現状への不満は根強い。
イスラエルとイランの緊張関係が続く中、クシュネル仏外相は今月、イスラエル紙に、イランの核開発を阻止するうえでの対話の重要性を強調。「まず『爆撃』ありきとは考えない」とけん制した。また、英紙ガーディアンは先に「ブッシュ米大統領が今春、イスラエルからのイラン攻撃容認の要請を拒否していた」と伝えた。（毎日新聞 2008/10/19）米から攻撃しないよう要請されず イスラエル首相
【ワシントン25日共同】訪米中のイスラエルのオルメルト首相は25日、同行記者団と会見し、ウラン濃縮活動を続けるイランを一方的に攻撃しないよう米政府から要請されたことはないと述べた。在米イスラエル大使館当局者が語った。首相は「（イランの）脅威を取り除くために行動する必要があるという点について、米国とイスラエル両政府の間には基本的かつ深い了解がある」と表明。（共同通信 2008/11/26）『イスラエルに核の傘』 イラン核保有意識？オバマ氏検討と報道
【カイロ＝浜口武司】イスラエル紙ハーレツは11日、米国のオバマ次期大統領がイスラエルに、イランの核の脅威に対抗するため「核の傘」の提供を検討していると報じた。ウラン濃縮活動を続けるイランが核兵器を保有した場合に備えて、米軍の核抑止力による安全保障をイスラエルに広げる狙いだが、イスラエルではイランの核保有を絶対に阻止するとの“主戦論”が根強く米次期政権との溝が生じそうだ。
次期政権に近い米政府筋が同紙に「イランがイスラエルを攻撃するなら、核兵器により報復されるだろう」と述べた。次期米国務長官に内定しているクリントン氏も、大統領予備選の中でイスラエルとサウジアラビアなど湾岸地域の親米諸国に「抑止力」を提供する必要を指摘していた。
オバマ氏は7日、イランに対し、ウラン濃縮活動停止の見返りに経済支援を提案。拒否した場合には制裁を強化するとの「アメとムチ」の方針を鮮明にしたが、イラン側は拒否している。
一方、イランはイスラエルを射程に入れる中距離弾道ミサイル「シャハブ3」の改良と量産に着手。今年初めには30発程度だったが、現時点で100発以上を保有しているとみられ、イスラエルは危機感を強めている。ブッシュ米大統領やイスラエル政府はイランの核保有阻止に、先制攻撃の可能性も放棄しておらず、「核保有後」に備えるオバマ次期政権との温度差が鮮明になっている。（東京新聞 2008/12/12）「核施設攻撃」は脅し イラン外務次官
来日したイランのアホンザデ外務次官（アジア・太平洋担当）は26日、都内で記者会見し、イスラエルがイランの核施設を攻撃する可能性について「脅しや神経戦にすぎず、われわれはなんら注意を払っていない」と語り、現実にはあり得ないとの認識を示した。
次官は、イスラエルがパレスチナ人に対して大量虐殺をしていると強調。「イスラエルは自分たちが起こした問題から国際社会の関心をそらしたがっている」と述べた。
自国の核開発についてはエネルギー目的だと主張し、国際原子力機関（IAEA）の監督下での核開発を認めないのは「米国の二重基準だ」と批判した。アホンザデ次官は、日本外務省との次官級協議のため来日した。（共同通信 2008/12/26）米、イランの核開発妨害…イスラエルによる空爆支援は拒否
【ニューヨーク＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、ブッシュ米大統領が昨年、イスラエルによるイラン核施設空爆の支援要請を拒否し、米国はイラン核開発の秘密妨害工作を進めていると報じた。
同紙によると、米政府の国家情報評価（NIE）が2007年12月の報告で「イランは03年秋に核兵器開発を停止した」と評価したため、イスラエルは米国への不信感から独自対処を準備。米政府に〈1〉地中貫通爆弾「バンカーバスター」供与〈2〉イラン核施設まで飛行するための給油支援〈3〉米軍が管理するイラク上空の飛行許可──を求めた。
ブッシュ大統領はこれらの要求に応じず、米国がイラン核開発の妨害工作を始めたことをイスラエル側に伝えたという。妨害工作は諜報活動を通じて核関連機材や電気系統などを破壊し、核開発の遅延を狙うものだが、政権内では効果を疑問視する見方も出ている。同紙は、オバマ次期大統領が妨害工作の継続可否の判断を迫られるとしている。
また、米当局者らの証言から、ブッシュ大統領が米軍のイラン核施設攻撃について緊急時の計画以上の検討を指示したことはなく、大統領と側近がイラン空爆が中東での全面戦争を招く可能性を議論していたことが示された、としている。
米国がイスラエルの軍事支援要請を拒否したことは昨年9月にイスラエル紙も報じている。（読売新聞 2009/01/11）イラン、核製造能力まで2〜5年＝解決に「十分な時間」−IAEA事務局長
【ベルリン2日時事】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は1日夜放映された米CNNテレビのインタビューで、イランが2〜5年で核兵器製造能力を備えるとの見方を示した。ロイター通信が伝えた。
同事務局長は、イランが国連安保理決議に反してウラン濃縮を継続していることについて、「懸念されるが、誇張してはいけない」と語り、「イランを孤立ではなく、関与させるのに十分な時間がある」と強調。米情報機関の情報に基づいても2〜5年はあると述べ、外交努力による解決の必要性を訴えた。（時事通信 2009/02/02）イスラエル 対イラン「秘密戦争」？
暗殺・破壊行為・二重スパイ…
“核開発阻止”名目に 英紙など報道
【カイロ＝松本眞志】スパイを使って核開発を阻止するなど、イスラエルがイランに対する「秘密戦争」を行ってきたとの報道が相次いでいます。オバマ米新政権がイランとの対話姿勢を示していることにイスラエルが懸念を抱き、「秘密戦争」を強化するとの専門家の指摘もあります。
16日付の英紙デーリー・テレグラフが米中央情報局（CIA）元高官の発言として、イスラエルがイランの核開発を「違法な兵器開発計画」だと認識し、これを阻止するために「暗殺者、破壊行為、ダミー会社、二重スパイ」などを利用していると報じました。
この匿名のCIA元高官は「秘密戦争」について、「目的は、何らかの解決策がとられるまで、とにかく核開発を遅らせること。それは、何が起きたのかわからないような方法が採用されている。許容できない犠牲をもたらす軍事的排除とは異なるすぐれたやり方だ」と述べています。
同紙は「秘密戦争」の主要な作戦のひとつとして、核開発事業にかかわる指導的人物の暗殺行為があると指摘。イラン最高の原子力科学者だったアルデシル・ハサンプール氏が、2007年にイスファハンのウラン濃縮施設で「ガス中毒」によって死亡した事件や、最近のイランの核開発にかかわる重要人物の死亡などの背景に、イスラエル情報機関（モサド）の存在があるとの西側専門家の声を紹介しています。
ロイター通信も最近この問題をとりあげ、イスラエルの情報部員が身分を隠して西側政府や企業で勤務しているとの情報や、ウラン濃縮施設のあるイラン中部のナタンツへの電力供給を妨害する「破壊活動」があったとのイラン側研究者の声を伝えています。
米国の民間情報機関ストラトフォーのレバ・ブハラ上級研究員は、オバマ米政権のイランとの対話政策にイスラエル側が懸念を強めているとし、「秘密戦争」をエスカレートさせると予想。「（米・イスラエル間の）政治的空気はこじれ、結果としてイスラエルの対イラン秘密戦争はより強化されることになるかもしれない」と指摘しました。（しんぶん赤旗 2009/02/23）米仏、軍備納入で攻勢 湾岸産油国にイランの脅威
【ドバイ＝松尾博文】米国とフランスが中東の湾岸産油国への防衛装備品の売り込みを競っている。米政府はアラブ首長国連邦（UAE）に開発中のミサイル防衛システムの供与を検討、フランスはクウェートなど複数国と戦闘機の売却交渉を進めている。イランの脅威を念頭に置く湾岸諸国の防衛力整備の動きに対応、最新装備の提供を通じて影響力を確保する。
UAEは昨年12月、米防衛大手ロッキード・マーチン製の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の導入を決めた。PAC3は従来のパトリオットを改良した最新型で、中東では初めての配備。米以外では日本やドイツなどに次いで4カ国目となる。サウジアラビアやクウェートも導入交渉を進めている。（日本経済新聞 2009/02/26）イスラエルがイラン単独攻撃も＝成果は疑問視−米報告書
【エルサレム5日時事】米国のシンクタンク、ワシントン近東政策研究所（WINEP）は4日、イランの核開発計画をめぐる報告書を公表し、同国の核兵器保有を阻止するため、イスラエルが向こう2年以内に対イラン軍事行動に踏み切る可能性があるとの見方を示した。
それによると、イランがロシアの新型対空ミサイルS300の導入計画を進めていることについて、イスラエルはこれが配備されれば軍事行動が難しくなると判断しているという。（時事通信 2009/03/05）米国 対イラン戦争扇動屋が何とクリントン特別顧問に
米国務省はこのほど、クリントン米国務長官の湾岸・南西アジア担当特別顧問に、ユダヤ・ロビーの大物で、この間イランへの軍事攻撃を促す政界工作を続けてきた超タカ派のデニス・ロスを任命した。この人事は、オバマ新政権のイランに対する好戦的な姿勢を象徴するものとして危惧される。
ロスは、ユダヤ・ロビーが設立したシンクタンク「ワシントン近東政策研究所」でイランへの先制攻撃を提言した文書『パートナーシップを強化する』の作成に関与。さらに、元国防総省のスタッフが中心に作成した具体的なイランに対する戦争計画書である『挑戦に応じる』のとりまとめにも参加した。ユダヤ・ロビーはこの間、対イラン戦争を企てているイスラエルの意向を受け、「イランの核武装こそ米国の安全保障にとって最大の脅威」とのキャンペーンを展開。ロスは、その中心人物と目されていた。
このため米国の反戦派は、大統領選挙期間中のオバマのブレーンで、政権移行チームにも加わっていたロスの新政権での人事に注目していたが、民主党の大統領候補予備選挙で「イラン人全員の抹殺」を口にしたクリントン国務長官の特別顧問に就任したのは最悪の結果として受け止められている。（編集部）（週刊金曜日 2009年3月6日号 vol.741）高濃縮ウランは保持せず イラン核開発で米長官
【ワシントン10日共同】ブレア米国家情報長官は10日の上院軍事委員会の公聴会で、国連安全保障理事会の制裁決議を無視し、ウラン濃縮活動を続けるイランは「（核兵器に用いる）高濃縮ウランを持っていない」と証言した。
マレン統合参謀本部議長は1日放映のCNNテレビに対し「イランは（核）爆弾製造に十分な核分裂性物質を持っているとみている」と述べていたが、こうした見方を事実上修正した。
米情報機関が2007年にまとめた「国家情報評価（NIE）」は、イランが03年秋に核兵器開発計画を中断したと分析。ブレア長官は「計画再開の選択肢は今も保持しているが、少なくとも07年半ば時点では再開されていないとみている」と述べた。（共同通信 2009/03/11）イラン、1、2年で核保有可能＝ロ軍事専門家
【モスクワ12日時事】ロシア軍事科学アカデミーのドボルキン戦略核問題センター所長は12日の記者会見で、「イランは1、2年で核兵器を製造する能力を持つ」と述べ、政治的な意思決定があれば、イランは比較的短期間で核保有が可能との見方を明らかにした。
同所長は「イランの核保有は重大な脅威だ」と指摘。また「なぜイランが今までに核保有に至っていないのかは分からないが、技術的には兵器級の高濃縮ウランの量の不足が障害になっている可能性がある」と語った。（時事通信 2009/03/12）イスラエルがイラン核施設攻撃も 米中央軍司令官
【ワシントン＝有元隆志】中東地域を管轄する米中央軍のペトレイアス司令官は1日、上院軍事委員会に提出した書面で、イランの核兵器開発を阻止するために、イスラエルが最終的に核施設への「先制攻撃」に踏み切る可能性があるとの見方を明らかにした。
イランが核開発を平和目的と主張していることに関しては、「国際社会から受け入れられるために必要な透明性を欠いている」と批判した。そのうえで、イランが核兵器開発という「最悪の意図」を持っていると近隣国や国際社会が疑わざるをえない結果を招いていると指摘した。
また、ペトレイアス司令官は「米国や国際社会によるイラクやアフガニスタンの安定化の努力を妨害している」とイランを非難した。アフガンではカルザイ政権を支援すると言いながら、同時にイスラム原理主義勢力タリバンも支援することで保険をかけようとしていると、イランの言動に疑問を投げかけた。
イラクではイラク政府や連合軍の努力により、イランの影響力が後退していると強調した。
アフガン情勢については「悪化している。武装勢力は特に南部や東部で影響力を増している」との厳しい認識を示した。特にタリバンは麻薬取引による収入で活動が活発化し、パキスタンとの国境を自由に行き来しているとした。同司令官は麻薬取引の取り締まり、「安全な隠れ家」の根絶など、「包括的な武装勢力対策」を実行するとの決意を示した。（産経新聞 2009/04/02）イスラエル 新極右政権がいよいよイラン空爆を画策か
先ごろ発足したイスラエルのネタニエフ極右政権が、対イラン空爆を計画しており、情勢が緊迫化している模様だ。英『タイムズ』紙は4月18日付で、「イスラエル軍が新政権のゴーサインがあり次第、数日中にもイランの核施設に対し大規模な空爆を開始する準備をしている」と報道。
さらに、空爆は米国の認知・協力がなくとも決行する見込みで、「脅しは言葉ではない。軍は数日、あるいは数時間で政府の命令があればイランを攻撃できる。あらゆる事態に備えて（攻撃を）準備している」との、イスラエル軍高官の発言を掲載している。
イスラエルの『ハーレツ』紙も4月19日付で、イランが2010年以内に核弾頭1個分に必要な核物質を抽出可能になるとの見方を伝えながら、「イスラエルの懸念が解消されない限り、空爆以外選択肢はありそうもない」として、選挙中から対イラン攻撃を公約していたネタニエフ首相による攻撃命令が迫っていると報じている。
一方、米国のバイデン副大統領は4月7日に出演したCNNのニュース番組で、「ネタニエフ首相が空爆を実施するとは思わない。彼は、何か誤ったアドバイスを受けているのではないか」として、イランとの「対話路線」を試みようとしているオバマ政権としては空爆を認めない方針を示唆した。またミューレン統合参謀本部議長もこのほど、「（空爆は）ただでさえ不安定な地域を、いっそう不安定化することになる」と発言し、イスラエルを牽制している。
だが、米中央軍のペトラエウス司令官は、3月に開かれた上院での聴聞会で、「イランの核兵器の脅威が非常に深刻であるため、核開発を阻止するかあるいは遅らせる目的で先制攻撃がありうる」と発言し、空爆が迫っているとの認識を示した。このため、米国としてはイスラエルの空爆計画に対し、どこまで実行力のある対応がとれるかどうか、疑問視する声も西側軍事筋にはある。
ブッシュ前政権では、チェイニー副大統領が中心になって対イラン空爆計画が検討されたが、攻撃目標が十数カ所にのぼるイランの核施設は多くが地下深くに建設されているため、空爆の有効性について軍が懐疑的な予測を示していた事実がある。
このため前出の『タイムズ』紙も、「国防省筋」の発言として、「攻撃が成功する可能性は確かではない。実行しても、結果はイランの核開発計画を2年か4年程度遅らせるだけだろう」との見解を紹介している。だがネタニエフ首相や、公然たる人種差別主義者であるリーベルマン外相に理性が通用すると期待するのは困難だろう。（編集部）（週刊金曜日 2009年4月24日号 vol.749）イランを攻撃するな イスラエルに警告 CIA長官
15日付のイスラエル紙ハーレツなどは、米中央情報局（CIA）のパネッタ長官がイスラエルを最近ひそかに訪問し、イスラエルが米国の意向を無視してイランを攻撃しないよう要請、イスラエル側も同意したと報じた。
米国は、イスラエルがイランの核施設破壊など電撃作戦を行うことを懸念。パネッタ長官はイスラエルでネタニヤフ首相、バラク国防相らと会談、イランに対話を通じて核武装放棄を促すオバマ政権の方針を説明し、イスラエルの攻撃は地域の安定に破滅的な結果を招くと伝えたという。
ハーレツによると、イスラエルのオルメルト前政権は昨年、イランを攻撃したいとの意向を米国のブッシュ前政権に伝えたが、反対された。（共同）（産経新聞 2009/05/16）イスラエル戦力 米が分析
イランの核施設攻撃「可能だが成果不明」
【カイロ＝内田康】イスラエル紙ハーレツ（電子版）は15日、イスラエル軍によるイランの核施設攻撃は「可能だが成果は不透明」とする米シンクタンク、戦略国際問題研究センター（CSIS）の分析を伝えた。
分析では、広大なイラン全土に散在するすべての施設を攻撃するのは不可能なうえ、秘密施設がある可能性も指摘。中部ナタンツのウラン濃縮施設など公表済みの中心施設3カ所を攻撃する案を示したものの、イランの核開発を数年間停止させる目標を達成できるかは不透明とした。
さらに南部ブシェールの原子炉を攻撃した場合には、住民数千人が即死すると予想。核汚染はカタールなど湾岸諸国に及ぶとした。
イランがイスラエルを弾道ミサイルで反撃するほか、核拡散防止条約（NPT）を脱退して核開発を加速させるシナリオも示した。
オバマ米政権はイランとの対話を掲げるが、イスラエルでは、その間にイランが核武装を達成するとの懸念が強い。地元メディアによると、米中央情報局（CIA）のパネッタ長官が最近、エルサレムを極秘訪問した際に、イスラエル政府首脳は「イラン急襲で米国を驚かせるつもりはない」と話した。（中日新聞 2009/05/16）イラン南東部のモスク爆発、米国が関与―当局者＝報道
【テヘラン29日ロイター】イランの州政府当局者は29日、同州のモスクで28日夜に起きた爆発事件に米国が雇った人物が関与していたとの見方を示した。
Fars通信が伝えた。
爆発は、イラン南東部のパキスタンに近いザヘダンのモスクで起き、約20人が死亡、80人以上が負傷した。
シスタン・バルチスタン州政府のJalalSayyah氏は、同通信社に対し「ザヘダンのテロ事件に米国などが雇った人物が関与していることを確認した」と述べた。また、この爆発に関連して3人を逮捕したことを明らかにした。
イランの一部メディアは、自爆テロの可能性を報じている。
国営イラン通信（IRNA）によると、同州のアリ・モハマド・アザド知事は「爆発に関与したテロリストグループを逮捕した。メンバーの尋問が続いている」と明らかにした。
イランでは2週間後の6月12日に大統領選挙が控えている。（ロイター通信 2009/05/29）対イラン攻撃排除せず イスラエル国防相
ロイター通信によると、イスラエルのバラク国防相は3日、訪問先のワシントンで記者団に、イランの核武装を阻止するため「いかなる選択肢も排除しない」と述べ、対イラン攻撃の可能性を排除していないことを強調した。
イスラエルのリーベルマン外相は同日、訪問先のモスクワで「イラン爆撃の計画はない」と語ったが、これを打ち消す発言。
国防相はイランとの対話を模索するオバマ政権の方針を支持するとしながらも、対話を長引かせず具体的期限を設けるべきだと述べた。（共同）（産経新聞 2009/06/04）核兵器開発ならイランを攻撃、イスラエル人の過半数が支持
（CNN） イランの核兵器開発を国際社会が阻止出来ない場合、イスラエル人の過半数がイラン攻撃を支持していることが、ヘブライ大学が実施した世論調査で明らかになった。
ヘブライ大学は5月24日から6月3日にかけ、ヘブライやアラブ地域、ロシア在住のイスラエル成人606人を対象に電話で調査を実施。また、パレスチナ成人1270人を対象に、ガザ地区などで5月21日から23日にかけて、対面調査を実施した。
調査結果は、イスラエルのネタニヤフ首相が非武装化を条件にパレスチナ国家を受け入れると述べた14日に発表した。
その結果、イスラエル人の過半数を超える52％が、イランの原子炉を空爆するべきだと回答。イランの核施設攻撃に反対したのは35％だった。
一方、パレスチナ人の43％は、イランの核武装かはアラブ社会にとって有益であると回答、33％が悪いことだと考えていた。（CNN 2009/06/15）「イラン女性銃撃に米が関与の可能性」とイラン大使
メキシコ市（CNN） イランの首都テヘランで大統領選後の改革派による抗議デモ現場近くにいた女性が銃弾を浴びて死亡した事件をめぐり、イランの駐メキシコ大使は25日、「米中央情報局（CIA）などの組織が関与している可能性がある」との見方を示した。
この女性、ネダ・アグハ・ソルタンさん（26）は20日午後、大統領選の不正疑惑をめぐる抗議デモの現場近くで、突然胸を撃たれて死亡した。その様子を写した映像がインターネットに公開され、世界的な反響を呼んでいる。
これについてイランの駐メキシコ大使、モハマド・ハッサン・ガディリ氏はCNNのインタビューに応じ、「ネダの死は極めて不自然だ。ネダさんが背後から、何台ものカメラの前で、それほど大規模なデモが行われていたわけでもない場所で、どうやって撃たれたのか疑問がわく」と語った。
その上で同大使は、CIAなどの組織が絡んでいるのではないかとの見方を示し、「もしCIAが誰かを殺し、それを政府関係者のせいにしたいと思えば、女性を選んだのは適切な判断だ。女性が死ねばより多くの同情を集められる」と話している。
ガディリ大使によれば、映像ではネダさんは胸を撃たれたように見えるが、銃弾は頭部から見つかり、しかもイランでは使われていない種類の銃弾だったという。
「これはテロリストやCIA、諜報機関のやり方だ。彼らはこうした抗議活動で血を流させ、イラン・イスラム共和国に対する敵対材料としてそれを使おうとする。これはCIAがさまざまな国で用いてきた常套手段だ」とガディリ大使は主張。ただし「やったのがCIAだとは言っていない。別の諜報機関かもしれないし、CIAかもしれないし、テロリストかもしれない」とも付け加えた。
大統領選後の混乱では、イランのイスラム体制指導者らが過去の米・イラン関係を踏まえ、CIAの介在をたびたび示唆しているが、米政府高官が「馬鹿らしい」と一蹴（しゅう）している。（CNN 2009/06/26）「騒乱の責任は西側諸国に」 イラン情報相が非難
テヘラン（CNN） イランのモホセニエジェイ情報相は28日、大統領選の結果に対する抗議活動は西側諸国に責任があると非難した。
モホセニエジェイ同相は政府系放送局プレスTVに対し、米国主導の外部勢力が抗議デモを煽っていることを裏付ける「動かぬ証拠」を、イラン当局が入手していると主張。「米国を含む少なくとも西側2カ国が（デモを）主導している」と述べるとともに、デモ参加者らが複数の場所から指示を受け「同じ目標を目指している」と語った。
同相はまた、ファルス通信に対して、首都テヘラン市内の英大使館がメディアや地元住民を使い、このところの騒乱で「重要な役割」を担ったとの認識を示した。同相は、英大使館が地元職員を利用して「特定の人々」を街頭デモに送り込み、騒乱を実行させたとの見解を示し、「こうした人々に国民が立ち向かうのは当然であり、治安部隊が弾圧するのは自然なことだ」と述べた。
イラン当局は先週末から、改革派や西側諸国への強硬姿勢を強めている。英国については外交官2人を国外退去処分とし、28日には英大使館のイラン人職員8人を拘束した。8人中5人は既に釈放されている。（CNN 2009/06/29）イラン放送局、女性銃撃の背景に疑問を提起
テヘラン（CNN） 大統領選後の混乱が続くイランで、デモ現場にいた女性が銃撃され死亡した映像が世界的反響を呼んだ問題で、同国の政府系放送局プレスTVは28日、銃を撃ったのは治安部隊や民兵ではないとの見方を示した。複数の関係者からの話で分かったとしている。
亡くなったのはネダ・アグハ・ソルタンさん（26）とされ、当局によるデモ弾圧の犠牲者を象徴する存在として注目を集めている。
プレスTVは番組の中で、銃撃を受けたネダさんを病院へ運ぶのを手伝ったという男性を紹介。男性はペルシャ語で、「現場周辺に治安部隊の姿はなかったし、政府系民兵組織バシジのメンバーもいなかった。だれがだれを撃ったのか分からない」と語ったという。
また、当時ネダさんと一緒にいたとされる音楽教師の男性は、「デモが行われている様子はなかった。タクシーをつかまえようと道を渡った直後に、銃声が響いた」と、ペルシャ語で話している。
これを受け、プレスTVの司会者は「弾丸からみて、凶器は小口径のけん銃。わが国の治安部隊では使われていない」と指摘した。同国では、一般市民が銃を持つことは厳しく禁じられている。（CNN 2009/06/29）イスラエル首相、イランに対決姿勢鮮明 核開発の脅威を強調
【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのネタニヤフ首相がイランのアハマディネジャド政権との対決姿勢を鮮明にしている。同首相はイタリアのテレビで先週、イラン当局の改革派デモ鎮圧で犠牲者が出たことに関し「我々はこの政権の本質を目の当たりにした」と非難。「人々を抑圧し、ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定して多くの人の脅威となり、イスラエル抹殺を呼びかける政権だ」と糾弾した。
そのうえでイランの核開発について「そのような野蛮な政権が核兵器を手にすれば、世界全体にとって非常に危険だ」と述べ、国際社会がイランの脅威に一致して対処するよう改めて主張した。（日本経済新聞 2009/06/29）イランが核開発目指している証拠ない＝IAEA次期事務局長
【ウィーン3日ロイター】国際原子力機関（IAEA）の天野之弥（ゆきや）次期事務局長は3日、イランが核兵器開発能力の取得を目指していることを示す確固たる証拠はみられないとの見解を示した。
ロイターに対して述べた。
天野氏は、イランが核兵器開発能力を持とうとしていると確信しているかとの問いに対し「IAEAの公的文書にはいかなる証拠もみられない」と答えた。
11月に退任するエルバラダイ事務局長は前月、英BBCに対し、イランが核兵器開発能力の取得を目指しているという「直感」があると述べていた。
天野氏はイランやシリアといった国々への対応について、穏健な事務局長にも強硬な事務局長にもならない、と語った。（ロイター通信 2009/07/04）イスラエルによるイラン攻撃の容認ないと、オバマ大統領
モスクワ（CNN） オバマ米大統領は7日、イランの核開発問題に関連し、「米国はイスラエルによる軍事力行使を容認したことは決してない」と述べた。米ロ首脳会議のため滞在中のモスクワで語った。
オバマ氏は「米国はイスラエルに対し、中東に大きな紛争を起こさない方法での問題解決が必要と直接説明している」と、軍事手段は回避するよう求めていることを明らかにした。
大統領の今回の発言は、バイデン米副大統領が5日、米ABCテレビとの会見で、「イスラエルは主権国家であり、イラン問題を含め自ら決定したことを遂行出来る」とイスラエルのイラン核施設への空爆も許されると受け止められる言動を受けたもの。オバマ氏は副大統領の発言について「あくまでも事実に言及したものであり、シグナルを送ったわけではない」と擁護した。
国連安保理決議を無視する形でウラン濃縮などを続けるイランに対し、イスラエルは核兵器保有などへの警戒を強めており、空爆論も国内に依然くすぶっている。（CNN 2009/07/08）イスラエルがイランを攻撃すれば大惨事に＝仏大統領
【ラクイラ（イタリア中部）9日AFP＝時事】フランスのサルコジ大統領は9日、訪問先のイタリア中部ラクイラで、イランの核開発の野心をくじくために、イスラエルが同国を攻撃すれば、大惨事となるのは確実だと警告した。
サルコジ大統領は、主要8カ国（G8）に新興国を加えた拡大首脳会議終了後に語った。拡大首脳会議は、イランの核計画の停止に向けて同国との交渉による合意を追求する必要性で合意した。欧米諸国は、イランの核開発計画には核兵器を取得するという意図が隠されているのではないかと懸念している。（時事通信 2009/07/10）イスラエル艦艇の行動活発化＝相次ぎスエズ通航、イランけん制か
【カイロ14日時事】在エジプト軍事筋は14日、イスラエル海軍艦艇2隻が同日、地中海と紅海を結ぶエジプトのスエズ運河を紅海に向けて通航したことを明らかにした。核弾頭搭載可能な同軍のドルフィン級潜水艦が6月に運河を通航したと報じられたばかり。両国はイランの核開発に警戒感を強めており、中東軍事関係者の間では、イランをけん制する思惑があるのではないかと憶測を呼んでいる。
1979年に両国が平和条約を締結して以降も、イスラエル艦艇が同運河を通航するのは異例。14日に通航したのはサール5型コルベット「ハニト」と同型の「エイラート」という。
同筋は「6月に潜水艦が運河を通航した際にはエジプト軍艦艇が護衛していたとの報道もあり、両国が協力している節もある」と指摘。その上で、「イランに対する示威行動とも受け取れ、運河を通ることでイラン近海まで自由に行けるとのメッセージを送る狙いがあるのではないか」と分析する。（時事通信 2009/07/14）イスラエルが暗殺計画？ イラン大統領 情報相発言と報道 体制引き締めが狙いか
【カイロ＝内田康】イランのモホセニエジェイ情報相は17日、イスラエルがアハマディネジャド大統領の暗殺を計画していたと述べた。イランのファルス通信が伝えた。イランでは同日、改革派支持者の大規模抗議デモが起きたが、「暗殺計画」の報道には、敵国の脅威を強調して体制引き締めを図る狙いがあるとみられる。
同通信によると、イスラエル高官がエジプト東部シャルムエルシェイクやパリで、イランの反体制組織「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構＝MKO）」と接触。6月のイラン大統領選に合わせ、アハマディネジャド大統領を暗殺するよう依頼した。
MKOは殺害実行の条件として、米国がテロ組織指定からMKOを外すよう働き掛けを求めたという。実行に至らなかった理由は明らかでない。
一方、イランでの17日の抗議デモによる負傷者は現在のところ、伝えられていない。AFP通信によると、女性の人権擁護を唱える弁護士らも当局によって逮捕された。テヘランでは同日夜、改革派市民が自宅の窓から「アラー（神）は偉大なり」と叫び、大統領選に不正があったと抗議を続けた。（東京新聞 2009/07/18）イラン革命防衛隊司令官がイスラエルけん制 「核施設攻撃」と
テヘラン（CNN） イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、イスラエルがイランを攻撃した場合、イランがミサイルでイスラエルの核施設を攻撃すると述べた。イラン労働通信が25日伝えた。
ジャファリ司令官は、イランのミサイルの射程にイスラエル全土が入っているとけん制するとともに、イランの核開発に対する批判が「西側諸国がイランに対して起こした心理戦」だとの見解を示した。同司令官は過去にも、イランの核施設に対するいかなる攻撃も「開戦」とみなす、と語った。
イランはウラン濃縮中止を求める国際社会の声を聞き入れず、核開発が平和目的だと主張している。イスラエルはイランの核開発を脅威と認識しているが、イスラエルも核兵器を保有していると広く信じられている。
イスラエルのネタニヤフ首相は先月、イランの核武装が中東情勢を揺るがし、軍拡競争を招いて世界全体を危険にさらすうえ、大量破壊兵器をテロリストに供給することになると述べ、中東や欧州など各国が同意した。イラン核施設に対する一方的攻撃の可能性についての質問には、「イスラエルは常に自衛権を留保している」と回答した。（CNN 2009/07/26）米軍、地下60m攻撃可能に 北朝鮮念頭の新型弾導入
【ワシントン共同】米国防総省が地下約60メートルにある軍事施設を攻撃できる超大型の特殊貫通弾（バンカーバスター）を来年夏にも空軍に導入する計画を進めていることが分かった。ロイター通信が3日までに報じた。北朝鮮やイランの地下核関連施設を念頭に置いているとみられ、実現すれば米軍が保有する最大級の通常爆弾となる。米ボーイング社が開発中のものは全長約6メートル、重さ約13.6トン。（共同通信 2009/08/04）超大型貫通爆弾の早期製造要請＝対北朝鮮・イラン圧力か−米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は6日までに、「バンカー・バスター」と呼ばれる従来の地下貫通型爆弾の10倍の威力を持つ超大型爆弾の製造を急ぐための費用を予算に盛り込むよう議会に要請したことを明らかにした。
貫通弾は地中深くにある敵の頑丈な構造物を攻撃する際に使われる。同省は製造を急ぐ理由を明らかにしなかったが、北朝鮮やイランは地下で核兵器開発を進めているとされ、両国に圧力を掛ける狙いがあるとみられる。
同省は2004年にボーイング社とともに開発に着手。予算が認められれば来年7月までに実戦配備できるとしている。（時事通信 2009/08/06）対イラン武力行使を主張＝クリントン氏訪朝は誤り−前米副大統領
【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は30日に放映されたFOXテレビのインタビューで、イランへの武力行使を主張したことを明らかにした。しかし、ブッシュ前大統領はイラン核問題を外交手段で解決することを決断、チェイニー氏の主張は退けられたという。
チェイニー氏は「前政権の中で武力行使をより声高に主張した」と指摘。「イランは現在も核開発計画を推進しており、まだ解決には至っていない」と述べた。
一方、チェイニー氏は、ブッシュ前大統領が2期目に入って助言を聞き入れなくなり優柔不断になった、と失望を表明したとの米紙報道を否定した上で、政策面で見解の相違があるのは当然だと反論した。
同氏はまた、北朝鮮は「最悪の核技術拡散国」であり、同国で拘束されていた2人の女性記者を解放するためクリントン元大統領が訪朝し、金正日総書記と会談したことは「悪行に報いるもので誤りだ」と批判した。（時事通信 2009/08/31）イランの核開発プログラムの脅威は「誇張」＝IAEA事務局長
【ウィーン2日ロイター】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は米科学誌とのインタビューで、イランが核兵器を製造する可能性は当面はなく、同国の核開発プログラムの脅威は誇張されていると述べた。
エルバラダイ事務局長は「原子力科学者会報」（Bulletin of the Atomic Scientists） とのインタビューで、イランが核兵器開発プログラムを現在進めていることを示す一連の証拠はないと述べた。
その上で「イランの核開発プログラムが世界で最大の脅威であるかのように語られている。多くの意味で、こうした脅威は誇張されすぎていると考える」と述べた。
同事務局長は、イランの将来的な核開発意欲には懸念があるとし、イランはIAEAに対しより多くの情報を開示する必要があると述べた。ただ「朝、目が覚めたらイランが核兵器を保有していたなどという考えは、これまでの事実に基づくものではない」と述べた。
インタビューは7月に行われたが、2日夕方に公表された。
エルバラダイ事務局長は、オバマ米大統領のイランとの対話を進めるとの提案について、緊急に精査する必要があるとしている。ただ、イランが対話に応じない場合に制裁を強化したとしても、効果はほとんどないとの見方を示し、「制裁は最後の手段として使用されるべきこと、罪のない一般市民を苦しめる制裁は回避することをこれまでの経験から学んだ。イラクでみてきたとおり、制裁により、弱い立場にある罪のない一般市民が食料と医薬品を手に入れられなくなる」と述べた。
イランの核開発プログラムをめぐり、2日にドイツで、米国、中国、フランス、英国、ロシアによる高官会議が開かれる。西側諸国はイランに対する4度目の制裁措置導入について中国とロシアを説得したい考え。
エルバラダイ氏は67歳。IAEA事務局長を12年務めた同氏は、11月に退任する。（ロイター通信 2009/09/03）イラン テロ常習犯・米国による秘密の国内破壊工作が暴露
米国がイランの国内撹乱を狙い、テロ組織を援助して指令を出していた事実がこのほど暴露された。イランがパキスタンと国境を接するバルチスタンと呼ばれる西南部の地域はスンニ派が多く、ジャンダラーと名乗る同派のテロ組織が以前からパキスタンから越境攻撃をかけ、シーア派寺院の爆破や革命防衛軍の暗殺を繰り返していた。この5月にもパキスタンと国境を接するザーヘダンの地方政府事務所が爆破され、20人が殺害されている。
すでに米テレビ局ABCは2007年4月に放映されたニュース番組で、パキスタン諜報機関筋の情報として「ジャンダラーは2005年以降米国の援助を受け、指令に基づいて行動している」と報じ、さらにチェイニー米副大統領（当時）がパキスタンのムシャラフ大統領（同）と協議し、秘密のテロ工作を開始した内幕をスクープした。
今回明るみになった情報は、この報道を裏付けるもの。イラン国内で逮捕されたこの組織のリーダーであるアブドラミド・リジが、報道陣を前に説明したところによると「米国諜報機関の要員がわれわれの組織を作り、援助してきた。すべての指令は彼らから下され、誰を殺害するのか命令された。カネでも武器でも、必要なものは全部供給すると言われた」という。かねてからイランは、米国がイランに対する戦争を準備する一方、ジャンダラーやクルド人武装組織を使って国内でのテロ攻撃を繰り返していると強く非難している。（編集部）（週刊金曜日 2009年9月4日号 vol.765）核兵器製造の意図否定＝「イラン恐怖症」が西側政府支配−ハメネイ師
【カイロ時事】イランの最高指導者ハメネイ師は20日、国営テレビを通じた演説で核開発問題について、「われわれは根本的に核兵器を拒否し、その製造や使用を禁じている」と述べ、核兵器製造の意図はないと重ねて強調した。
ハメネイ師はこの中で「彼ら（西側諸国）はイランが核兵器を製造していると不当に非難している」と指摘した上で、「彼らはそれが事実でないことを知っている。ただ、イラン恐怖症が今日のごう慢な（西側諸国の）政府の行動を支配している」と主張した。
また同師は「イランが引き下がることはない」と述べ、西側諸国が求めるウラン濃縮活動の停止や核兵器開発疑惑を解消するための交渉には応じない姿勢を示した。（時事通信 2009/09/20）必要ならイラン空爆辞せずと、イスラエル軍参謀総長
エルサレム（CNN） イスラエル軍のアシュケナジ参謀総長は21日、イランの核開発問題に関連し、イスラエルには自衛の権利があり、「イランに対する（軍事手段を含む）すべての選択肢がある」と述べ、必要に迫られた場合、イランの核関連施設への空爆も辞さない考えを示した。イスラエル政府の従来の立場を改めて主張したもの。
参謀総長はイスラエル軍ラジオとの会見で、「我々は（軍事手段を含む）いかなる準備も用意している。現在もだ」と強調した。
ロシアのメドベージェフ大統領は最近、CNNとの会見で、イスラエルはイランに対するいかなる強硬措置も取らないとの旨の発言を示していた。メドベージェフ氏は、会談したペレス・イスラエル大統領の発言を引用していた。アシュケナジ参謀総長の言葉は、このメドベージェフ氏発言を意識した形ともなっている。
アフマディネジャド大統領は今月18日、パレスチナ闘争支持の集会に関連したテヘラン大学での演説で、第2次世界大戦中のユダヤ人大量虐殺の事実を改めて否定、ドイツ政府などの反発を買っていた。（CNN 2009/09/22）「施設は秘密でない」＝イラン原子力庁長官
【カイロ時事】イランのサレヒ原子力庁長官は25日、AFP通信に対し、新たなウラン濃縮施設を建設中と国際原子力機関（IAEA）に通告したことについて、「施設は秘密のものではない。IAEAに存在を伝えたのはそのためだ」と語った。（時事通信 2009/09/26）対イラン軍事行動、効果に限界＝核開発1〜3年遅らせるだけ−米国防長官
【ワシントン時事】ゲーツ米国防長官は25日、CNNテレビとのインタビューで、イランの核施設への軍事行動について、「軍事行動の選択は、核開発を遅らせる時間稼ぎにしかならない」と効果に限界があることを明らかにし、外交による解決を優先すべきだと強調した。
ゲーツ長官は軍事行動の選択肢は排除しなかったものの、攻撃を加えても、核開発を「1〜3年遅らせるだけだ」と指摘。「外交や経済制裁により、核開発を断念するようイランを説得する余地はまだある」と述べた。（時事通信 2009/09/26）対イラン 米大統領、武力行使ほのめかし核断念迫る
【ニューヨーク＝吉武祐、望月洋嗣】イランのアフマディネジャド大統領は25日、計画が発覚した2カ所目のウラン濃縮施設について「完全に国際原子力機関（IAEA）の規制の枠内にあり、法に適合している」と述べた。これに対し米政府は、イランが核兵器用のウラン濃縮を目指して新施設建設を進めてきたとの見方を示し、オバマ米大統領が武力行使の可能性まで示唆しつつ核開発断念を迫った。
国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見したアフマディネジャド大統領は、IAEAの規則上、新たな施設はウラン濃縮を始める6カ月前までに報告する義務があるとしたうえで、イランが濃縮開始の1年半前に自発的に報告したと主張。「秘密の施設なら、なぜ規則より1年も早く報告する必要があるのか」と、IAEAへの協力姿勢を強調した。新施設の査察も「受けることは問題ない」と語った。
新施設をめぐっては、米ピッツバーグでG20（金融サミット）に出席中の米英仏首脳が強く非難したほか、ロシアのメドベージェフ大統領も懸念を表明した。こうした批判について、アフマディネジャド大統領は「法的根拠がない」「IAEAが（査察後に）報告書を出した時、彼らは後悔するだろう」と語った。また「平和的な開発と矛盾している」というオバマ大統領の指摘に対しては「彼は核の専門家ではない」と反論した。
一方、オバマ大統領はG20閉会時の記者会見で、米英仏の情報機関が建設計画を把握したため、イランが施設の存在を認めざるを得なくなったとの見方を示し、イランの対応次第では「どんな選択肢も排除しない」として、強い制裁措置や武力行使に転じる可能性をほのめかした。「イランは原子力の平和利用の追求か、対立の道を進むのか選択を迫られている」と述べ、10月1日にジュネーブで開かれる国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6カ国との協議での譲歩を迫った。
米政府高官によると、米政府はこの施設の計画を数年前から把握しており、オバマ大統領も就任直後に説明を受けていた。今回の国連総会に合わせて行われたロシアや中国との首脳会談で施設の情報を共有し、対イラン包囲網を固めた。新施設は「年間に1〜2発の核爆弾用の濃縮ウランを製造するのに適した規模」で、民生利用は考えにくいという。施設完成と稼働開始には数カ月以上かかるとみられている。（朝日新聞 2009/09/26）イスラエルと月内にMD演習＝イージス艦派遣、イランけん制か−米軍
【ワシントン時事】米国防総省は2日までに、イスラエルと合同のミサイル防衛（MD）演習を今月、行うことを明らかにした。太平洋軍のイージス艦や欧州軍を派遣し、イスラエルに配備された最新型のレーダーなどを使って、ミサイルの探知、迎撃能力向上を目指す。
同省は「2年ごとに実施している定期演習」としているが、核開発を進める一方で、ミサイル試射を繰り返すイランをけん制する狙いもあるとみられる。
欧州軍からは1000人がイスラエルに派遣される。昨年同国に配備された米軍の移動式早期警戒レーダー（Xバンド・レーダー）を使い、欧州軍が持ち込む地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）や、イージス艦との連携を図るもようだ。（CNN 2009/10/02）米・イスラエル合同軍事演習 イランからの攻撃想定か
【エルサレム＝井上道夫】米国とイスラエルの合同軍事演習が21日、同国で始まった。ミサイル防衛システムの検証が目的。核開発を進める一方で、ミサイル発射実験を繰り返すイランからの攻撃を想定したものとみられる。
2年に1度実施されている定期演習で、来月5日まで。今回は米欧州軍とイスラエル軍から1000人ずつ参加する。地元紙によると、最新型のレーダーと地対空誘導弾パトリオットの連携などを訓練し、防空体制の強化を図る。
イランは先月末、短距離ミサイルやイスラエルを射程に入れるとされる中距離弾道ミサイルの発射実験を実施。イスラエルのネタニヤフ首相はイランを「最大の脅威」として国際社会に核開発を断念させるよう訴えている。（朝日新聞 2009/10/21）イランのテロ 革命防衛隊「米英情報機関が関与の証拠」
【ドバイ＝太田順尚】イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は19日、革命防衛隊を標的に同国南東部で起きた自爆テロについて「米英の情報機関が背後にいる証拠がある」と指摘した。「断固とした報復措置をとらねばならない」とも述べ、対抗措置の可能性を示唆した。
自爆テロを実行したとされるイスラム教スンニ派の武装組織ジュンダラはイラン、パキスタン、アフガニスタンの国境地域を活動拠点にしており、同司令官は「残念だが、証拠はパキスタンの情報機関との接触も示している」と明言。その証拠を示すために、近く外交代表団をパキスタンに派遣する方針を示した。
また、アハマディネジャド大統領は同日、パキスタンのザルダリ大統領と電話会談し「パキスタンのテロ分子の存在は容認できない。早急に容疑者を拘束する必要がある」と指摘、国境付近に潜伏するジュンダラのメンバーの追及に全力を挙げるよう求めた。（日本経済新聞 2009/10/21）IAEA事務局長「イラン核兵器開発の証拠発見されず」
【ロンドン＝岐部秀光】国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は5日、米CNNテレビ、ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで、イラン中部コムで新たに発覚したウラン濃縮施設について「10月に実施した査察では心配するようなものは発見されなかった」と述べた。イランによる核兵器開発を裏付けるような証拠は見つからなかったことを明らかにした。
事務局長は未申告での施設建設は協定違反であると指摘する一方、イラン側が査察要員に対して十分な協力姿勢を示したとも強調した。（日本経済新聞 2009/11/08）イラン、核起爆装置開発着手…英紙が機密文書入手
【ロンドン＝鶴原徹也】英紙ザ・タイムズ（14日付）は、イランが2007年から4か年計画で核爆弾の起爆装置の開発にあたっていることを示唆する機密文書を入手した、と報じた。
入手先は明らかにされていないが、ペルシャ語の機密文書には、欧米が「イランの核兵器開発責任者」と見なすモフゼン・ファフリザデ氏の署名がある。英国を含む複数の欧米諸国の情報機関や、国際原子力機関（IAEA）もこの文書を入手しているという。
文書は中性子起爆装置開発の4か年計画に関するもので、07年初頭に作成された模様だという。同紙は、中性子起爆装置には核爆弾以外の使途はなく、イランが秘密裏に進める核兵器開発の「有力な証拠」だとしている。（読売新聞 2009/12/14）イランの核爆弾報道、米政府が捏造＝アハマディネジャド大統領
【ワシントン22日ロイター】イランのアハマディネジャド大統領は21日、イランの核爆弾開発に関する英紙の報道は、米政府により捏造（ねつぞう）されたものと批判した。
同大統領はABCニュースとのインタビューで、英タイムズ紙が先週、爆発を引き起こす弾頭の一部であるニュートロン・イニシエーターのテストをイランが進めているとする極秘文書について報道したことを聞かれ、「全て捏造だ。米政府により偽造され広められている」とし、このような報道は「あきらかに事実でない」と語った。
タイムズ紙は14日、同紙が入手した今後4年のニュートロンに関するイランの極秘文書を明らかにした。同文書では、ニュートロン・イニシエーターの一部を開発し、テストする計画が示されている。（ロイター通信 2009/12/22）「対イラン、軍事行動準備も」 米統合参謀本部議長
【ワシントン＝弟子丸幸子】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は21日に策定した2010年の戦略目標に関する指針で、イラン核問題について、オバマ米大統領が軍事行動を選択する場合に備える必要があるとの見解を明らかにした。これまでも米国は「軍事的な選択肢を排除しない」としてきたが、表現を一歩踏み込むことでイランに警告したものとみられる。
マレン議長は対イラン政策について「外交的解決を目指す努力を全面的に支持する。政治的手段が最善であるとの私の信念に変わりはない」と強調。そのうえで「大統領が軍事的選択肢を命じるならば、我々は用意しておかなければならない」との認識を示した。（日本経済新聞 2009/12/22）アメリカ、タイムズの文書の偽造を確認
アメリカの情報筋が、「イランの核開発に関してイギリスの新聞タイムズが発表した文書は、偽造されたものだ」と語っています。
タイムズは、12月14日の記事で、機密文書を証拠に、イランが、核爆弾の起爆装置である中性子起爆装置を秘密裏に実験する計画を有しているとしました。
この報道が発表されたのを受け、イラン外務省のメフマーンパラスト報道官は、このような主張は完全に根拠のないものだとしていました。
国際通信社IPSは、28日月曜、「CIAの関係者によれば、CIAは、タイムズで発表された証拠は、イスラエルやイギリスによって偽造されたものであることを確認している」としました。
この関係者は、IPSのインタビューで、「情報関係者は、アメリカはこの文書の偽造に全く関わっていないと発表している」と語っています。（Japanese Radio 2009/12/29）イラン核問題で米国が「緊急対応手段」を作成、米軍司令官
フロリダ州タンパ（CNN） 核開発問題で欧米と対立するイラン情勢で、中東を管轄する米中央軍のペトレイアス司令官は10日、米国は外交手段、経済制裁に加え、イラン核問題に対処する「緊急対応手段」も作成したことを明らかにした。CNNとの会見で述べた。
緊急対応手段の詳細には触れなかったが、「中央軍がさまざまな情勢に応じた対応策を検討していなかったとしたら文字通り無責任だ」と述べた。軍事手段を意味するとも受け止められる。
イラン核問題ではイスラエル内で核施設への先制空爆論がくすぶっている。ペトレイアス司令官は、イスラエルの空爆能力についての質問には直接答えなかったが、イラン核施設の防御性については同国が地下トンネル網を築くなど防衛能力の向上に努めている事実を指摘。その上で、使用する兵器の種類によるとしながらも、「空爆は可能」との考えを示した。
ただ、イランの核問題を解決する外交手段にはまだ時間的余裕があるとの私見を示し、作成したとする「緊急対応手段」の実施に時間的な制限はないとも述べた。
イランは国連安保理の制裁決議にもかかわらずウラン濃縮を続行。安保理の5常任理事国、ドイツとの交渉は依然続いているが、ウラン国外加工案でも対立が解けず、こう着状態に陥っている。この中で、米英などは制裁強化に傾いている。（CNN 2010/01/10）イスラエルの武器備蓄倍増へ＝イランに軍事圧力か
【ワシントン時事】米国防総省が、イスラエルに備蓄している米軍の武器や弾薬の備蓄量を倍増する計画を進めていることが12日までに分かった。AFP通信などが報じた。核開発問題でイランに軍事的圧力を掛ける狙いがあるとみられる。
備蓄の規模を4億ドル（約370億円）から8億ドル（約740億円）相当に倍増させる。イスラエルでの備蓄は協定に基づき1990年代から開始され、有事の際には米国の承認を得てイスラエル軍も使用できる。弾薬のほか装甲車やミサイルも保管されている。（時事通信 2010/01/12）核研究者暗殺にアメリカとイスラエルが関与
イランのラーリージャーニー国会議長が、テヘラン大学教授の殉教には、アメリカとシオニスト政権イスラエルの諜報機関が関わっているとしました。
ラーリージャーニー議長は、13日水曜の国会の公開会議の初めに、「事件からわずか数時間後、アメリカで、CIAの支配下に置かれている、実態の分からないイラン王立協会と呼ばれるグループが、テロに関する犯行声明を出した。CIAとシオニスト政権は、この犯行声明によって、捜査をかく乱することができると考えた」と語りました。
さらに、「シオニスト政権の諜報機関が、CIAの協力によって、テヘランでテロを起こそうとしているとする明白な情報が、数日前から届けられていた」と述べました。
イランの国民、各団体、機関は、声明や宣言を発表し、核物理学者の暗殺を非難しました。
テヘラン大学の教授、アリーモハンマディ氏は、12日火曜、覇権主義者や反革命派勢力が仕組んだテロで、テヘランにある自宅から出る際、遠隔操作の爆弾の爆発により殉教しました。（IRIBラジオ 2010/01/13）イラン科学者暗殺事件、米関与説に米政府反発
【ワシントン＝弟子丸幸子】イラン人核物理学者がテヘランで暗殺された事件を巡り、イラン外務省が米国とイスラエルによる「テロ行為の印」と非難したことについて米政府は12日、一斉に反発した。バートン大統領副報道官は記者団に「ばかげている」と一蹴（いっしゅう）。国務省のデュグッド副報道官代行も記者会見で「米国は一切暗殺に関与していない」と否定し、不快感を示した。ロイター通信によると、イラン国内には米情報機関の工作員による犯行との見方が出ているという。（日本経済新聞 2010/01/13）イラン最高指導者「イスラエルはいずれ滅亡」 通信社報道
AP通信によると、イランの最高指導者ハメネイ師は「この地域の人々がシオニスト国家（イスラエル）の滅亡を目撃する日が必ず来る」と述べた。26日のモーリタニア大統領との会談での発言を、ハメネイ師のホームページが27日掲載した。
ハメネイ師は「（滅亡が）いつになるのかは、イスラム諸国がこの問題にどの程度取り組むかによる」と述べた。イスラエルの存在を認めないイラン最高指導者の強硬姿勢は、イランの核開発を警戒するイスラエルとの緊張を一段と高める可能性がある。（ドバイ支局）（日経新聞 2010/01/28）イラン攻撃に備え、米が中東4か国で抑止力強化
【ワシントン＝本間圭一】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は1月31日、オバマ米政権がイランのミサイル攻撃に備え、中東の少なくとも4か国でミサイル迎撃システムの配備を加速させていると報じた。
4か国はカタール、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン、クウェート。核・ミサイル開発を進めるイランに対する抑止力を強化するとともに、イスラエルに対しても、イランの核・ミサイル施設を性急に軍事攻撃する必要性がないと納得させる狙いもあるという。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、4か国はミサイル迎撃システムを受け入れて配備を進めており、このうちクウェートは追加的な兵器調達に合意した。
一方、米紙ワシントン・ポスト（電子版）は31日、オバマ政権がイランからの軍事攻撃に備え、サウジアラビアや湾岸諸国に対して兵器売却を進めていると報じた。（読売新聞 2010/01/31）イラン当局がラジオ放送関係者7人拘束 一部はCIA工作員と
テヘラン（CNN） イラン労働通信（ILNA）は7日、ペルシャ語ラジオ局「ラジオ・ファルダ」とのつながりが指摘されている7人が、首都テヘランでイラン当局に拘束されたと伝えた。
ILNAによると、7人は「反革命的衛星（放送）機関およびシオニストのメディアとの連絡係」として働き、反体制派による先日の抗議活動に関与していたとして、政府情報機関の活動で拘束された。ドバイやイスタンブールで選抜、訓練され、一部は米情報機関に正式に雇われていたとしている。
またイラン政府系プレスTVは、拘束された7人中2人が米中央情報局（CIA）の工作員だったと伝え、11日のイスラム革命記念日に便乗して騒乱や暴動を計画していたと報じた。
ただしラジオ・ファルダのディレクターはCNNに対し、イラン国内に局員はいないと発言。同局はチェコの首都プラハと米ワシントンに拠点を置き、自由ヨーロッパ・ラジオの系列局としてプラハから放送している。イランからの報道で7人の拘束を知ったという関係者は、イラン情勢について大勢の聴取者から情報提供があることを明らかにしたうえで、イラン当局が同局のウェブサイトを常に閲覧不可能にしており、衛星信号の妨害も試みていると指摘。さらに昨年のイラン大統領選以来、イランで記者弾圧の動きが一層厳しくなっているとコメントした。
米当局の反応は今のところ得られていない。（CNN 2010/02/08）対イラン「戦争の可能性」 露安保会議書記が懸念を表明
ロシア通信によると、ロシアのパトルシェフ安全保障会議書記は9日の記者会見で、濃縮度約20％のウランの自力製造を表明したイランに対する「戦争が始まる可能性がある」と述べ、強い懸念を表明した。
パトルシェフ氏は「（イランに対する）戦争を回避することが重要だが、戦争になる可能性はある。いくつかの国は軍事行動の可能性を排除していない」と指摘。「ロシアは問題の外交的解決に賛成だが、物事には限界がある」と述べ、欧米が主張する制裁強化をロシアも容認せざるを得ないとの考えを示唆した。
パトルシェフ氏はまた、「イランは平和利用のための核計画だと主張しているが、20％へのウラン濃縮を始めるとなれば（真意を）疑わざるを得ない」と述べ、イランの対応を批判した。（共同）（産経新聞 2010/02/09）米軍統合参謀本部議長、イラン攻撃に慎重論 「予期せぬ結果懸念」
【カイロ＝安部健太郎】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は14日、イランの核問題などを協議するためイスラエルを訪問した。同国はイランの核施設への空爆も辞さない姿勢をちらつかせているが、マレン氏は「攻撃が予期せぬ結果をまねきかねないと非常に懸念している」と述べ、現時点では攻撃を自制し、国際社会による圧力強化など外交努力を重視するよう求めた。
マレン氏は空爆を受けた場合の報復攻撃などイラン側の出方について「予測が非常に難しい」と指摘。一方で外交努力に関しても「期限はある」とも述べ、イランが強硬姿勢をとり続けた場合は軍事的選択肢をとる可能性に含みを残した。
イスラエルのネタニヤフ首相は14日からロシアを訪問。国連安保理決議によるイランへの制裁強化を求めるほか、同国へ高性能の対空ミサイルS300を供与しないよう要請するとみられる。（日本経済新聞 2010/02/15）「英・BBCが秘密情報局MI6と関係」 イラン高官が発言
イランのファルス通信によると同国のアハマディモガダム警察長官は20日、「英BBC放送は（英国の対外情報機関、秘密情報局の）MI6のメディアだ」と述べ、写真や映像を提供したり接触した場合は「厳しく対処する」と反政府デモを実施する改革派を警告した。
警察長官は米国の海外向け放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）についても米中央情報局（CIA）の影響下にあると語った。
イランはデモ隊と治安部隊が衝突する映像が欧米メディアに渡るのを警戒。これまでも映像や写真を提供した国民を拘束してきたが、あらためて圧力をかけてデモ報道を妨害し、改革派を抑え込む狙いがあるとみられる。（共同）（産経新聞 2010/02/20）イスラエル独自にイラン攻撃も バラク国防相講演
【ワシントン共同】イスラエルのバラク国防相は26日、米首都ワシントンで講演し、核開発を進めるイランの脅威に対するイスラエルと米国のとらえ方に差があると述べ、対イラン政策で両国が「必ずしもすべて（の行動）を調整する必要はない」と言明。イスラエルが独自にイラン攻撃を実施する選択肢があることを示唆した。
バラク国防相は同日、クリントン米国務長官らと会談し、イラン核問題などについて協議。記者団に対し、国連安全保障理事会が対イラン追加制裁を実施しても、イランが核開発を停止しない可能性を念頭に置くべきだと語った。
バラク氏は講演で、イランが核兵器を手にしたとしても「（中東）地域で核兵器を使用するとは思わない」と指摘。イラン指導部は「現実を理解している」と述べた。（共同通信 2010/02/27）原爆投下は「真のホロコースト」 イラン議長が長崎訪問報告
【テヘラン共同】イランのラリジャニ国会議長は28日、日本訪問中に長崎市の原爆資料館を見学した感想についてイラン国会で演説し、第2次大戦中のナチス・ドイツのユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）になぞらえ「原爆投下こそが米国が引き起こした真のホロコーストだ」と述べた。イランのメディアが報じた。
27日の長崎初訪問についてラリジャニ氏は「日本にとって最も悲しい出来事の一端を知る機会だった」とした。その上で「広島に原爆を投下して核兵器の影響の大きさを知りながら、長崎にも落とした」と米国を批判。ホロコーストよりも、米国の核兵器使用を問題にするべきだと指摘した。
イランの核開発をめぐっては国際原子力機関（IAEA）が核弾頭開発疑惑を指摘しているが、同国は発電目的だと説明している。（共同通信 2010/02/28）米国：核攻撃「6つの敵」…戦略軍計画、関連文書で判明
【ワシントン古本陽荘】米軍の核戦略を統括する戦略軍（STRATCOM、ネブラスカ州）の包括的な作戦計画「OPLAN8010」が、潜在的な核攻撃の対象として5カ国と非国家主体の計6つを記載していることが27日、分かった。計画の関連文書を入手した米科学者連盟（FAS）のハンス・クリステンセン氏が毎日新聞に明らかにした。
OPLAN8010は、米軍による核攻撃の具体的な作戦を網羅。計画そのものは当面、秘密扱いとされている。クリステンセン氏は、一部が黒塗りされた説明資料の入手に成功した。
この中で、「潜在的な6つの敵」について、任務の分析や見直しの進展状況などを説明する記載が見つかった。国名はマジックで黒塗りされていた。クリステンセン氏は文字の一部や文字数の推測に加え、軍当局者への聞き取りや過去の経緯なども考慮した結果、潜在的な攻撃対象は中国、イラン、北朝鮮、ロシア、シリアの5カ国と、「テロ組織が国家と共謀して大量破壊兵器による破壊的攻撃を仕掛ける場合」と分析した。
また、OPLAN8010が攻撃目標として、「大量破壊兵器に関するインフラ」「軍や国家の指導層」などを想定していることも判明した。ただ、既に変更された可能性もあるという。
オバマ大統領は、核兵器の役割を縮小すると表明済み。米政府は新しい核態勢見直し（NPR）の報告書を作成している。3月1日に発表予定だったが、意見集約に手間取り、発表は1カ月程度ずれ込む見通しだ。
現行のOPLAN8010が化学兵器や生物兵器を含む大量破壊兵器を広く核攻撃の対象ととらえているのに対し、新たなNPRでは通常兵器に核兵器の役割を代替させる方向で検討が進んでいる。
NPRがまとまってから新しい作戦計画が作成されるまでには、2〜3年程度かかるのが通例。その間は、OPLAN8010が米軍の核攻撃作戦の基軸であり続ける。OPLAN8010は08年12月に作成され、オバマ大統領就任後の09年2月に改定されている。（毎日新聞 2010/02/28）イラン：米の工作暴露 武装勢力容疑者が供述
【テヘラン鵜塚健】イラン当局が先月下旬に逮捕したスンニ派武装組織ジュンダラの指導者アブドルマリク・リギ容疑者が、米国による対イラン工作の内幕を“暴露”し、波紋を呼んでいる。米国は組織との関係を完全否定し、「でたらめだ」と反発。核開発問題で米国がイラン非難を強める中だけに、イラン側は米国への追及の手を緩める気配はない。
「米国の関係者は『最大の難題はタリバンやアルカイダではなくイランだ』と話し、我々への武器支援や軍事拠点の提供を約束した」。イラン国営放送は、逮捕3日後の先月26日、リギ容疑者の供述テープを放送した。供述した際の状況は不明だが、イラン国内では以後、米国への反発が加速。イラン国会では同28日、米国批判が相次ぎ、この問題を国際機関に提起するよう政府に求めた。モッタキ外相は今月1日、ジュネーブでの国連人権理事会で「（米国が言う）『テロとの闘い』とは、プロの殺人犯を支援することなのか」と強く非難し、米国に経緯の説明を求めた。
また、米ニューズウィーク（1日付電子版）も「パキスタン国内で、ジュンダラ幹部が米中央情報局（CIA）に接触。イランの革命防衛隊幹部を誘拐し、米国に引き渡す計画を持ちかけてきた」との元米情報当局者の証言を掲載。米メディア側からも米国関与の報道が出たことで、イラン側の強気の姿勢に拍車をかけている。
逮捕の経緯も次第に明らかになっている。リギ容疑者が民間航空機でアラブ首長国連邦ドバイからキルギスに向かう途中、イラン戦闘機が追跡し、イラン南部バンダル・アッバース空港への着陸を命令。空港での拘束時、リギ容疑者はアフガニスタンの偽造パスポートを所持し、キルギス側の警護員も同行していたという。
イラン情報省の発表によると、リギ容疑者は逮捕前日にアフガニスタンの米軍基地に滞在し、キルギス到着後は米軍基地内で米国高官に会う予定だったとされ、イランメディアは「会談相手は（パキスタン・アフガン担当米特別代表の）リチャード・ホルブルック氏だ」と報じた。
これらの指摘に米国は「イランの完全な宣伝工作だ」（国防総省）と否定に躍起だが、詳細な説明は控えている。また、イランはキルギス政府の関与も問題視し、駐イラン・キルギス大使を呼んで抗議した。＜ジュンダラ＞ 「アラー（神）の兵士」の意味。少数民族バルチ人による武装組織で、イラン南東部シスタン・バルチスタン州に拠点を置き、アフガンやパキスタンにもまたがり活動。多くのテロや誘拐、麻薬取引などに関与しているとされ、昨年10月に革命防衛隊幹部ら40人以上が犠牲になった同州でのテロでも犯行を認めている。（毎日新聞 2010/03/04）
米大統領、非核国に核使用せず 北朝鮮、イランは「例外」
【ワシントン共同】オバマ米大統領は5日、米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、米国が核拡散防止条約（NPT）を順守する非核保有国に対しては、自衛のためであっても核兵器を使用しないとの考え方を示した。冷戦期以来あいまいだった核使用目的について大幅限定するオバマ氏の核戦略の方針転換が鮮明になった。北朝鮮やイランなどの核開発国は「例外」として核使用の余地を残した。
6日公表予定の核戦略指針「核体制の見直し」（NPR）に盛り込まれる。
オバマ氏は新戦略に基づいても米国への脅威が通常兵器で抑止できるとして、非核国が生物・化学兵器で攻撃を仕掛けても対抗できると強調。「核兵器の重要性を減じる方向に向かっていく」と語った。
ブッシュ前政権時代の2002年のNPRでは核戦力、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器の幅広い脅威への対抗手段と位置付けられていた。報道によると、新NPRは米国による新たな核兵器開発の停止を表明。他国の核に対する抑止力を、核保有の「根本的な目的」とする。（共同通信 2010/04/06）米、核攻撃の可能性否定せず 北朝鮮とイランに
【ワシントン共同】ゲーツ米国防長官は6日の新核戦略指針「核体制の見直し（NPR）」公表を受けた記者会見で、イランや北朝鮮は核拡散防止条約（NPT）を順守していないとみなし、米国による核攻撃の余地を残すと明言、両国を強くけん制した。
ゲーツ氏は「NPRはイランと北朝鮮に強いメッセージを発している」と名指し。その上で「こうしたNPTを順守していない国や核兵器を獲得した非国家組織に対して、米国はあらゆる選択肢を残している」と核攻撃の可能性を否定しなかった。
一方オバマ大統領は同日声明を発表し、新指針がNPTを順守する非核保有国に核攻撃しないと明確化することで（1）米国の核戦略における有事の範囲が狭まる（2）他国にNPT順守を促す?との考えを示した。イランや北朝鮮を念頭に「NPTの義務を果たさない国は孤立し、核兵器取得の追求が安全をもたらさないと認識するだろう」と警告した。
また「安全保障上の最大脅威はもはや国家間の核攻撃でなく、核テロや核拡散問題だ」と力説した。（共同通信 2010/04/07）米国防長官、対イラン政策の「次なる段階」を政府にメモ
【ワシントン18日ロイター】ゲーツ米国防長官は18日、オバマ政権の安全保障チームにイラン政策の「次なる段階」に関するメモを1月に送付していたことを明らかにした。
ゲーツ長官は自分のオフィスを通じて声明を発表し「今年に入り、政府はイランに圧力をかけることに重点をおいていたため、次の国防計画の策定プロセスに関するメモを送った。今後数週間から数カ月は、省庁横断的な議論と政策決定が一段と必要となる」と述べた。
一方、24日付のニューヨーク・タイムズ（NYT）紙は、このメモについて、政府がイラン核問題に関する効果的な戦略を欠いていると指摘する内容だったと報じた。
ゲーツ長官は、それは誤りで、メモに「警告」の意図はないと述べ「米国が適切かつ精力的にこの問題に焦点を当てており、国益のために国境を越えて行動する準備があるという点について、われわれの同盟国にも対立国にも混乱があってはならない」と付け加えた。
マレン統合参謀本部議長は18日、武力行使の選択肢はイランの核プログラム進展を「大きく遅らせる」が、それは長続きしないだろうとし、それは最後の選択肢だと述べた。
同議長は、コロンビア大学で講演した後記者団に「イランが核兵器をもてば、信じがたいほど情勢が不安定になるだろう。だが、攻撃しても結果は同じことだ」と述べた。（ロイター通信 2010/04/19）米国：「対イラン戦略に不備」国防長官が指摘…米紙報じる
【ワシントン古本陽荘】米紙ニューヨーク・タイムズは18日、ゲーツ国防長官が今年1月、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に対し、「米国は効果的で長期的なイラン政策を保持していない」との趣旨の極秘メモを送っていたと報じた。同長官は同日、メモの存在を認め、「米国が幅広い有事への備えができていることに同盟国も敵国も疑いを持つべきではない」とした異例の声明を発表した。
同紙によると、極秘メモは、イランの核開発に対する外交努力が失敗に終わった場合の軍事作戦について言及。この中で長官は、「イランが核兵器の部品をすべて入手したうえで、あえて組み立てない場合への対処」が欠如しているなど米政府の戦略に不備があることを指摘した。（毎日新聞 2010/04/19）映画：4賢人が説く「核テロ」の脅威 無料DVD人気
【ワシントン草野和彦】「核兵器のない世界」構想を07年に発表し、オバマ米大統領の核政策にも影響を与えた「4賢人」の活動を描くドキュメンタリー映画「核の転換点」が今年初めに完成、インターネットを通じてDVDが無料で提供されている。「核テロ」の脅威に対する関心を高めるのが狙いだ。アクセス数は既に3万件を突破し、日本語を含む複数の外国語への翻訳も計画されている。
4賢人はキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院議員。映画はナン氏が共同議長のNPO（非政府組織）「核脅威イニシアチブ（NTI）」が製作。映画のタイトルには「今、行動しなければ将来を危険にさらす」との意味が込められた。今月6日にホワイトハウスで上映会があり、オバマ大統領は4氏、ナレーター役の俳優マイケル・ダグラス氏らと鑑賞した。
映画の中でナン氏は、核爆弾の製造方法が広く知れ渡っていることや、核爆弾に使われる高濃縮ウランやプルトニウムが世界中に拡散していることを指摘。「（国際テロ組織）アルカイダだけに限らないテロ組織が核物質を入手し、核兵器を製造すると宣言している」と警告する。
ペリー氏はイランや北朝鮮、パキスタンなどの国に核兵器が存在すれば「その一部が、テロ組織の手に落ちる可能性が高くなる」と語っている。
NTIのコーリー・ヒンダースティンさん（36）は「核の脅威とテロとは必ずしも結びつけて受け止められていない」と製作意図を説明する。DVDはhttp://www.nucleartippingpoint.orgで申し込み可。（毎日新聞 2010/04/28）米、中東で特殊工作拡大 対イラン軍事作戦視野か
【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、複数の米軍高官の話として、中東を担当する米中央軍のペトレアス司令官がイラン、ソマリアなど中東、アフリカ地域で情報収集やテロ組織壊滅を目的とする特殊工作を拡大する命令を出していたと報じた。
核開発問題が懸念されるイランに対しては「将来の軍事作戦の可能性も視野に入れたもの」という。
同紙によると、司令官は昨年9月、特殊工作部隊の中東、中央アジア、アフリカへの展開を命令。具体的な内容は不明だが、米中央情報局（CIA）頼みだった情報収集を米軍として実施するほか、国際テロ組織アルカイダなどの壊滅を目指し長期的、組織的な諜報・かく乱作戦を目指している。
一方、国防総省にはこうした秘密作戦が中東などの友好国の反発を買わないかと懸念する声もあるという。（共同通信 2010/05/25）オバマ米大統領、イスラエルのイラン攻撃を否定
【カイロ＝安部健太郎】オバマ米大統領はイスラエルのテレビ局「チャンネル2」が8日放送したインタビューで、イスラエルがイランの核施設攻撃に踏み切り米国を驚かすことはないとの考えを述べた。イランの核開発を巡っては国連安全保障理事会の追加制裁決議に加え、米国で制裁強化法が成立したばかり。オバマ大統領は6日にワシントンでイスラエルのネタニヤフ首相と会談しており、両国は歩調を合わせ当面はイラン制裁強化の効果を見極めるとの認識で一致したもようだ。
インタビューの収録は7日に行われた。オバマ大統領は「米国とイスラエルの関係は強固で、互いに相手を驚かすことなどしないと思う」と述べ、イスラエルが米国をも出し抜く形でイランの核施設を空爆する可能性を否定。そのうえでイランの核問題など「ともに懸念を有する問題」に関しては両国が連携していくと強調した。（日本経済新聞 2010/07/09）CIA、イラン科学者に500万ドル 情報見返りと米紙
【ワシントン＝村山祐介】米紙ワシントン・ポストは15日、複数の米政府当局者の話として、イラン人科学者シャハラム・アミリ氏に対し、中央情報局（CIA）が情報提供への見返りとして500万ドル（約4億4000万円）以上を支払っていたと報じた。同氏の帰国後は口座から引き出せなくなっているという。
アミリ氏は重要な核施設や核開発指導者との直接のつながりはなかったものの、核施設をめぐる他の情報の裏付けをとる上で価値があったという。アミリ氏がワシントンのパキスタン大使館に自ら保護を求めて帰国したことについて、ある当局者は「家族と会いたいがために、ばかな方法を選んだ」と同紙に話した。
同紙によると、CIAは年間100人まで、通常の手続きを取らずに米国に入国させる国内法上の権限がある。 （朝日新聞 2010/07/16）イランのアミリ氏、CIAに情報提供…米紙
【ワシントン＝本間圭一】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は17日、米政府当局者らの話として、サウジアラビアで昨年6月に消息を絶ち、米情報機関に誘拐されたと訴えるイランの核科学者シャハラム・アミリ氏が、元々、イラン国内から同国の核開発に関する情報を米中央情報局（CIA）に提供していた協力者6人のうちの1人だったと報じた。
だが、イラン当局にスパイ行為を察知された可能性があるため、イランを出国し、米国滞在を決意したという。
当局者は、アミリ氏が誘拐されたと主張するのは、「裏切ったイランへの帰国を実現するための作り話だ」と述べている。
同紙は、アミリ氏がイランへの帰国を決めた理由には明確に言及していないが、イランに残した家族と再会するため、との見方もある。（読売新聞 2010/07/17）「米が中東攻撃計画」 イラン大統領
イランのアフマディネジャド大統領は26日、国営プレスTVのインタビューに対し「米国とイスラエルは、中東の少なくとも2カ国を3カ月以内に攻撃することを計画している」と話した。プレスTVが27日に報じた。
大統領は「われわれは、米国がイランへの心理戦を仕掛けるために（攻撃の）計画を立てたという正確な情報を持っている」と話した。
大統領はまた、欧米の追加制裁について「制裁を通じて交渉に応じるよう説得しようとする彼らの考え方は失敗だ」とした。その一方で、トルコとブラジルが加わる条件で欧米との核交渉を9月に開始したいとの意向も示した。（共同）（産経新聞 2010/07/27）イラン軍司令官が、英米、イスラエルに警告
イラン陸軍のプールダスターン司令官が、アメリカ、イギリス、シオニスト政権イスラエルの軍司令官らに対し、愚かな措置をとることのないよう警告を発しました。
プールダスターン司令官は、28日水曜、メフル通信のインタビューで、中東の2カ国に対する西側の攻撃の可能性に関する最近のイラン大統領の表明について触れ、アメリカ、イギリス、イスラエルの軍の司令官らに対し、攻撃すれば大きな犠牲を強いられることになるとし、愚かな措置をとることのないよう勧告しました。
さらに、イランに対するアメリカとイスラエルの心理戦、プロパガンダは、彼らが中東地域で侮られていることによるものだとしました。
同司令官はまた、「もしアメリカがイランに対して、陸、空、海のいずれかから攻撃を行えば、断固たる回答に直面するだろう」と強調しました。
プールダスターン司令官は、イランの各軍、特に陸軍の態勢を良好なものであるとし、「イラン・イラク戦争後、イランは最新の武器と装備を手に入れている」と語りました。（IRIBラジオ 2010/07/28）カストロ前議長が4年ぶり演説、「核戦争の危機」米をけん制
キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長（83）が7日、人民権力全国会議（国会）で国際情勢について演説をした。病気療養を続けてきたカストロ前議長が公の場で演説したのは4年ぶり。軍服のような濃緑色の服で登壇したカストロ前議長は、米国のイラン政策などを批判。「核戦争の危機が迫っている」などとして米オバマ大統領をけん制した。
数時間に及ぶ長丁場の演説で知られたカストロ前議長だが、この日の演説は12分間にとどまった。カストロ議長は2006年に腹部の緊急手術を受けて以来、療養を続けていた。
08年には弟のラウル・カストロ氏が議長職に就いたが、国会議員職のほか共産党最高位の第1書記の職位を保っている。この日の議会はカストロ前議長の求めで臨時開催された。（サンパウロ＝檀上誠）（日本経済新聞 2010/08/09）原発攻撃は「国際犯罪」＝イスラエル・米をけん制―イラン高官
【カイロ時事】イランのサレヒ原子力庁長官は17日、国営通信に対し、21日に稼働するイラン初のブシェール原子力発電所に対する攻撃は「国際的な犯罪だ」と述べ、対イラン攻撃も辞さない構えのイスラエルなどをけん制した。
サレヒ長官は「攻撃の結果は世界的な影響をもたらすため国際的な犯罪だ」と語った。米国連大使を務めたボルトン氏は先に、原発の稼働開始後の攻撃は放射能をまき散らす恐れがあり、イスラエルに残された攻撃可能な日数はわずかだと述べていた。（時事通信 2010/08/17）イラン核開発に1年以上かかる 米がイスラエルに伝達
【ワシントン共同】オバマ米政権がイスラエル政府に対し、イランが核兵器を開発するのに1年以上かかるとの見方を、証拠を添えて伝達していたことが分かった。20日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。米側には、イスラエルによるイラン先制攻撃を抑止する思惑があるとみられる。
ホワイトハウスで大量破壊兵器・安全保障・軍備管理担当の調整官を務めるゲーリー・セイモア氏は「核兵器開発にだいたい1年以上かかるとみている。1年というのは長い」と同紙に証言した。
同紙はウラン濃縮作業で問題が生じて作業が遅れているとしたが、詳細は不明とした。イスラエル側は分析に同調しつつ、未発見のウラン濃縮施設が存在する疑念を指摘した。
匿名の米政府当局者は、イランが武器転用可能なウラン濃縮に成功しても国際機関が「数週間以内」に発見し、イランに対して軍事力を行使すべきかどうか判断する時間があると述べた。
報道によると、米政府は、イラン政府内部でただちに核弾頭をつくるべきかどうか、意見対立があるとみている。こうした分析は策定中のイラン核兵器開発に関する国家情報評価（NIE）に盛り込まれる。（共同通信 2010/08/21）タイム誌、「イラン人学者暗殺にモサド関与の痕跡」
アメリカの週刊誌タイムが、「イラン人物理学者の暗殺にシオニストや覇権主義国の関係者が関与した痕跡がある」と報じました。
イルナー通信によりますと、タイムは、「イスラエルの諜報機関モサドが、他国でも同様の暗殺事件を起こしていること、今回のイラン人学者の暗殺事件と手口が似ていることから、この事件にモサドが関与したと考えられる」と報じました。
イギリスの新聞インディペンデントも、情報・戦略問題に詳しい、シオニスト系の新聞ハーレツの論説委員の話として、「イスラエルが、イラン人学者の暗殺の実行犯である」と伝えています。
イランの敵国に雇われた人物が、先月29日、テヘランのシャヒードべへシュティ大学の2名の教授の暗殺を企てました。
この2つの事件で、シャフリヤーリー教授が殉教、その妻と、アッバースィー教授夫妻が負傷しました。（IRIBラジオ日本語 2010/12/02）テヘラン暗殺事件に西側の諜報機関が関与、実行犯が供述
イランのナッジャール内務大臣が、11月29日にテヘランで発生した爆弾テロ事件に、アメリカのCIA、シオニスト政権イスラエルの諜報機関モサド、そしてイギリスの情報機関MI6が関与したことを明らかにしました。
IRIB記者の報告によりますと、ナッジャール大臣は、11日土曜、記者会見で、「テヘランでの爆弾テロで逮捕された人物は、CIA、モサド、MI6の訓練を受け、武器を供与されていたことを供述している」と語りました。
11月29日、テヘランで、イラン人核物理学者2名の暗殺が企てられ、1名が殉教、1名が負傷しました。
このイラン人学者の名前が安保理決議に挙がっていたこと、このリストをテロリストが手にしていたことから、イランは、このテロ事件に西側諸国が関与したと見ています。（IRIBラジオ日本語 2010/12/11）伊首相、イスラエルの核使用警告 対イラン、米長官に
【ローマ共同】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は、イランに対するイスラエルの核使用の可能性をイタリアのベルルスコーニ首相がゲーツ米国防長官に伝えていたとの米外交公電を公開した。国営イタリア放送が12日伝えた。
首相は今年2月6日に行われたゲーツ氏との会談の直前、イスラエルを訪問、ネタニヤフ首相ら要人と会談しており、イスラエル側のメッセージを米国に伝えようとした可能性も指摘されている。イスラエルは公式に認めていないものの核兵器保有が確実視されている。
ローマでのゲーツ氏との会談で、ベルルスコーニ首相は「イラン（が開発中の）核兵器により、どうしようもないほど脅威にさらされれば、イスラエルは先制攻撃をためらわないかもしれないし、核兵器に訴えることもあり得る」と語った。（共同通信 2010/12/13）アラブ諸国：イラン恐怖症拡大 ウィキリークス暴露の公電で浮き彫り
◇サウジ「米に攻撃要請」／UAE「武力紛争を想定」
【カイロ和田浩明】内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した一連の米外交公電により、中東で影響力を増すイラン（ペルシャ人主体の非アラブ国）に対する親米アラブ諸国の「恐怖症」とも呼べる警戒感が浮き彫りになった。ただアラブ諸国には、イランを敵視する米国にイラン軍事攻撃を求める一方、対話を要望する国もあり、アラブが一体となったイラン包囲網形成が困難であることも垣間見える。
対イラン強硬派の筆頭はサウジアラビアだ。イスラム教の聖地を擁し多数派スンニ派の代表格であるサウジは、少数派のシーア派国家としてレバノンやイラクのシーア派勢力に影響力をふるうイランを「安全保障上の喫緊の脅威」（09年3月在リヤド大使館公電）と認識。公電によると、アブドラ国王がブレナン米大統領補佐官に対し、「（私は）モッタキ外相（当時）に『ペルシャはアラブの問題に介入するな』と言った」と伝えたという。アブドラ国王は米国にイラン攻撃を重ねて要請した上、独自の「イラン包囲網」作りを目指し、中国やロシア、インドとの関係強化に取り組んでいるという（08年4月、10年2月同館公電）。
これまでイラン核開発に絡み、イスラエルが米国にイラン攻撃を要請していたことは周知の事実だった。だが、同じイスラム教国でパレスチナ問題を巡り対イスラエルで「共闘」を唱えるアラブ国家が、裏ではイラン憎しの動きをしていた格好だ。
また、サウジのサウド外相は、イランが核兵器を保有すれば中東で核軍備競争が始まる懸念も表明（10年1月同館公電）。リヤドの米大使館は、サウジ政府幹部が「地域の安全保障問題を、イランの影響力に対する恐怖のプリズムを通して見始めた」と分析した。
エジプトもイランを「ペルシャ湾岸からモロッコにがんのように影響力を拡大している」（09年4月、10年2月在カイロ大使館公電）と危険視する。イランの核問題は「長期的脅威」と認識。自らが仲介するパレスチナ各派の和解協議へのイランの干渉を大きな問題と受け止めている。
イランとの領土問題を抱えるアラブ首長国連邦（UAE）はより悲観的で、軍幹部はイランが絡む武力紛争の発生を想定し、米国に武器供与の加速を要請。アブドラ外相は、米欧が主導するイラン核問題協議へのアラブ諸国の参加を要請した（10年2月在アブダビ大使館公電）。
一方、冷静なのはカタール。ハマド首長は「イランとはガス田を共有しており衝突はできない」とケリー米上院外交委員会委員長に説明、イランと対話するよう求めた。ハマド首相も「イラン攻撃はアフマディネジャド大統領の政治的立場を強化するだけだ」と指摘したという（10年2月在ドーハ大使館公電）。（毎日新聞 2010/12/24）「イランの核爆弾保有は2015年以降」モサド前長官
イスラエルの対外特務機関モサドのダガン前長官は7日までに、イランの核開発問題について、核爆弾保有は2015年以降になるとし、核兵器開発阻止に向けた先制攻撃には反対するとの考えを示した。イスラエル紙ハアレツなどが報じた。
ダガン氏は6日の退任に際し、国会の外交国防委員会に対してイラン核開発は失敗や問題が重なり数年の遅れが出ていると説明した。（共同）（産経新聞 2011/01/08）イラン核物理学者の暗殺に関与したモサド
アミーンザーデ解説員
「イランの核物理学者の暗殺を企てたのは、モサドの前長官だった」
このような見出しが、シオニスト系の新聞ハーレツに最近、掲載されました。ハーレツは、これについて、「（2002年から2010年の）8年間のメイール・ダガンのモサド長官時代、イランの核開発、およびパレスチナのハマスやレバノンのヒズボッラーの指導者たち、イランの学者らの暗殺という2つの問題に重点が置かれていた」としています。しかしながら、この記事だけが、イランの核物理学者の暗殺にイスラエルが関与していたとする報道というわけではありません。イギリスの新聞インディペンデントも、これ以前、イランの核物理学者2名が襲撃された後、モサドがこの事件に関わった、としました。この新聞は、「イランの核物理学者の暗殺は、イランの核開発を停止、あるいは遅延させるための、モサド、CIA、MI6の共謀の一部だ」としています。
2010年11月29日、テヘランで、シャヒードベヘシュティ大学の教授2名が、外国とつながりのある人物によって、暗殺の攻撃を受けました。この中で、マジード・シャフリヤーリー教授が殉教、その妻が負傷しました。また、フェレイドゥーン・アッバースィー教授がその妻と共に負傷しました。さらに、2009年1月には、テヘラン大学のイラン人教授、マスウード・アリーモハンマディ氏も襲撃され、殉教しています。
イギリスの新聞デイリー・テレグラフは、このような暗殺は、イランの核開発に対する間接的、かつ秘密裏に行われている戦争の一部だ、と分析しています。実際、アメリカとシオニスト政権イスラエルは、テロリズム、諜報活動、国連安保理の悪用といった手段を用い、またイランとIAEA国際原子力機関の協力を妨害することで、イランの平和的核開発を停止させようとしています。こうした流れは現在も続いています。アメリカのクリントン国務長官は、8日土曜より、アラブ首長国連邦から開始される中東訪問を前に、「アメリカの主な目的は、依然として、アラブ諸国を対イラン制裁に追従させることである」と述べています。
トルコのイスタンブールでまもなく行われる予定の、イランと6カ国の協議を前にしたこうした動きは、アメリカの政府高官にとっては、協議における圧力の手段ですが、イランの核物理学者の暗殺という犯罪行為を明らかにするものでもあります。イランと6カ国の協議はイランの提案と、双方の見解の共通点について、話し合いが行われることになっています。
実際、アメリカとイスラエルは、イランが他国の模範的存在となることを自らの損害になると見ており、イランの平和的核開発に対する西側の反発は単に、イスラエルの核兵器から生じる真の脅威を隠すため、別の脅威を生じさせるためのものなのです。いずれにせよ、アメリカとイスラエルの諜報機関が、イランの核物理学者の暗殺に関わっているという問題について、安保理はきちんと回答すべきでしょう。（IRIBラジオ日本語 2011/01/08）米主導でイランに軍事圧力を＝核開発阻止に必要−イスラエル首相
【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は11日、エルサレムで記者会見し、イランの核開発を放棄させるには米国主導の「確かな軍事的選択肢」による圧力が必要だと主張し、経済制裁だけでは不十分との認識を示した。
同首相は、2003年にイランがいったん核開発を停止したのは米国の軍事的圧力があったからだと指摘した。イスラエルがイランの核施設空爆を検討中との説もあるが、首相は「軍事的選択肢」の詳細については言及を避けた。（時事通信 2011/01/12）米・イスラエル関与か＝イラン核施設のウイルス感染−NY紙
【ニューヨーク時事】イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムがウイルス「スタクスネット」に感染し、核開発が数年遅れる見通しとなっていることについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、米国とイスラエルが過去2年間、イスラエル南部にある核研究施設でイランの濃縮関連施設と同様の遠心分離機を造りスタクスネットの効果を研究してきたと伝えた。同紙はこのウイルスが米・イスラエルによって製作されたことを示唆する強力な手掛かりになると指摘した。
情報機関・軍事関係筋の話として報じたもので、米国人専門家の1人は「ウイルス（の効果）を詳細に調べるには（対象となる）施設を把握しておく必要がある。ウイルスが効果的だったのは、イスラエルが試験済みだったからだ」と述べた。（時事通信 2011/01/16）05年にイラン空爆断念か＝攻撃不可能とイスラエル−米公電
【エルサレム時事】イスラエル紙ハーレツは10日、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、イスラエル当局者が2005年末の時点で、同国軍によるイランの核施設空爆の可能性を除外していたと報じた。
05年12月の公電によると、イスラエル当局者が米外交官に対し、イランに対する軍事攻撃は不可能と示唆した。
06年1月の公電では、イスラエル原子力委員会幹部が米下院議員に対し、イランは、イスラエルが1981年に実施したイラク原子炉への空爆を教訓として核施設を分散させているため、大部分のイスラエル当局者は軍事的に解決することはできないと判断していると語ったとされる。（時事通信 2011/04/10）イラン大統領、欧米は「傲慢な権力者」 国連演説で非難
イランのアフマディネジャド大統領は22日、国連総会で演説し、欧米諸国は「傲慢（ごうまん）な権力者たち」と訴え、世界経済を支配しているなどと繰り返し非難した。これに対し、米英仏などの代表団は次々退席して抗議の意を示した。
非難の矛先が最も多く向けられたのは米国。アフマディネジャド氏は2001年の米同時多発テロは「不可解な事件」で、イラクやアフガニスタンへの米軍派兵の口実に使われたとする持説を展開。米国は事実関係を調査せずに、国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を殺害したとなじった。
演説後、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（本部・ニューヨーク）は「大統領が国連で世界に説教する間にも、イランでは反体制派が冷酷な虐待を受けている」と批判する声明を出した。（ニューヨーク＝春日芳晃）（朝日新聞 2011/09/23）アルカイダがイラン批判 同時テロ陰謀説めぐり
【ワシントン共同】国際テロ組織アルカイダの系列団体は29日までに、ネット上で発行する英字機関誌「インスパイア」最新号のコラムで、イランが米中枢同時テロを米政府による自作自演の陰謀だと主張するのは、アルカイダの人気を傷つける目的だと非難した。
コラムは、同時テロ陰謀説を唱えるのは真相を知らない個人が大半だとし「イラン政府だけが例外」と指摘。反米の政治姿勢でイスラム圏の支持を集めてきたイランにとって、アルカイダは「イスラム教徒の支持をめぐる競争相手」であり、陰謀説はアルカイダへの信頼感を失わせるためだと主張した。（共同通信 2011/09/30）米国：イラン特殊部隊員ら起訴 駐米サウジ大使暗殺を計画
【ワシントン白戸圭一】米司法省は11日、駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画したとして、イラン革命防衛隊の特殊部隊「クッズ部隊」の男ら2人を国際テロリズム取締法違反などの罪でニューヨーク連邦地裁に起訴したと発表した。米側が「イラン政府内の枢要な組織が責任を負っている」（ホルダー司法長官）とイラン政府の組織的関与を示唆するのに対し、イラン側は「米政府によるプロパガンダ」（国営イラン通信）などと反発している。
起訴されたのは、イラン旅券を保有する米国籍のマンソール・アルバブシア（56）▽クッズ部隊の隊員、ゴラム・シャクリ（年齢不明）の両被告。
11日記者会見したホルダー長官らによると、アルバブシア被告は今年5月、メキシコの麻薬密売組織の関係者に150万ドル（約1億1500万円）の報酬を提示し、アデル・アルジュベイル駐米サウジ大使を爆殺するための要員の提供などを依頼した。アルバブシア被告はその後、シャクリ被告の承認を得て、報酬の前金100万ドルを麻薬組織側の銀行口座に振り込む手続きに関わったという。
しかし、この麻薬組織の関係者は、米麻薬取締局への情報提供者だったために計画が発覚し、アルバブシア被告は先月29日にニューヨークで逮捕された。調べに対し、クッズ部隊の高官から暗殺を指示され、大使をワシントン市内の飲食店で爆殺する計画だったと証言しているという。シャクリ被告はイラン国内で逃亡中。
事件を受け、米財務省は11日、両被告とクッズ部隊の司令官ら計5人を資産凍結制裁の対象に指定した。ホワイトハウスによると、オバマ大統領は同日、アルジュベイル駐米サウジ大使に電話をかけ、サウジ政府との連帯を伝えた。
79年の革命で王制を打倒したイスラム教シーア派国家のイランは、スンニ派で親米の王制国家サウジと対立している。クッズ部隊は対外工作を行うイラン革命防衛隊のエリート組織だが、イラン政府は公式には存在を認めていない。（毎日新聞 2011/10/12）イラン：駐米大使暗殺計画は「捏造だ」 米国を非難
【ニューヨーク山科武司】米司法省が駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画したとしてイラン革命防衛隊の特殊部隊員らを起訴したことについて、イランのカザイ国連大使は11日、「根拠なく捏造（ねつぞう）された疑惑だ」などと全面的に否定する書簡を潘基文（バンキムン）国連事務総長に送り、報道陣に公開した。
書簡は「米国がかけてきた疑惑は政治的な動機に基づくもので、長年にわたるイランへの敵意の表れだ」と指弾。「イランだけでなくペルシャ湾岸地域の平和と安定への脅威だ」とも述べた。その上で「イランにかけられた恥ずべき疑惑に断固として抗議する」と米国への対決姿勢を明確にした。同じ書簡を国連総会議長、安保理議長にも送り、加盟国、理事国への回覧を求めたという。（毎日新聞 2011/10/12）大使暗殺計画は「米の道化芝居」、イランが反論
【テヘラン＝五十嵐弘一】イランの最高指導者ハメネイ師は15日、駐米サウジアラビア大使の暗殺計画にイランが関与したとする米国の主張について初めて発言し、「無意味でばかげた非難だ」と反論した。メヘル通信などが伝えた。
ハメネイ師は「（米国は）イランをテロの支援者だと印象づけるため口実を見つけようとしているのだろうが、その陰謀は失敗している」と述べた。
イラン外務省も同日、この問題について「何ら証拠を示さずにイラン非難の宣伝戦を仕掛けていることは政治的な道化芝居にすぎない」とする声明を発表し、イランの関与を否定した。（読売新聞 2011/10/16）米の「大使暗殺計画」、イランが「質悪い喜劇」
【テヘラン＝五十嵐弘一】イラン革命防衛隊が駐米サウジアラビア大使の暗殺計画に関与したとする米国の主張について、イランはアフマディネジャド大統領が米CNNテレビに出演し全面否定するなど、国際的な反論キャンペーンを展開している。
大統領はCNNの番組（23日放映）で、「（イスラム教を信仰する）兄弟国の大使を殺す必要がどこにあるのか」「サウジを傷つける意図はない」と主張した。これに先立ちサレヒ外相も、テヘラン駐在の各国大使との会合で、米国に同調しないよう呼びかけた。
事件には、イラン出身の米国人の男と革命防衛隊の特殊作戦部門「クッズ部隊」の隊員がかかわったとされ、2人は国際テロ共謀罪などで米国で起訴された。殺害をメキシコの麻薬組織の構成員に150万ドル（約1億1400万円）で頼み、8月に前金を送金したとされる。だが構成員は米当局の協力者だったため、計画が発覚したという。
イラン政府で情報活動を統括するヘイダル・モスレヒ情報相は20日、国営テレビを通じ、〈1〉数十億ドルの収入があるとされる麻薬組織が、150万ドル程度の報酬で米当局を敵に回す犯行を請け負うのは不自然〈2〉足が付きやすい口座への送金などプロなら利用しない──と反論。米国の主張を「質の悪い喜劇」と決めつけた。（読売新聞 2011/10/28）弾道ミサイル発射実験＝イラン攻撃説も浮上−イスラエル
【エルサレム時事】イスラエルのメディアによると、イスラエル軍は2日、同国中部で弾道ミサイルの発射実験を行った。国防省は「ロケット推進システムの実験を行った」とする声明を発表したが、射程距離など詳細については説明していない。
今回の実験を前に、イスラエルでは核開発を続けるイランへの攻撃の可能性が取り沙汰され始めた。軍や情報機関の幹部は攻撃に否定的とされるが、ネタニヤフ首相は、イランに核開発を放棄させるには「確かな軍事的選択肢」による圧力が必要だと繰り返し強調している。（時事通信 2011/11/02）イスラエル大統領、「イラン攻撃の可能性高まった」
【11月6日 AFP】イスラエルのシモン・ペレス（Shimon Peres）大統領は現地時間5日夜、イスラエルや他の国々が「イランを攻撃する可能性はますます高まった」と語った。
ペレス大統領はイスラエルの民放チャンネル2に対し、「イランを監視している複数国の情報機関が、イランは核兵器を獲得する準備ができていると懸念し、自国首脳らに警告している」と語った。さらにペレス氏は「これらの国々が責任を果たすよう、われわれは働きかけなければならない」と述べ、「選択肢はたくさんある」と語った。
イスラエルでは3日、通常兵器及び非通常兵器のミサイル攻撃があった場合に備えた大規模な民間人防衛訓練が、テルアビブ（Tel Aviv）地域で完了したところ。また地元メディアは、イスラエルが「弾道ミサイル」の試験にも成功したと報じている。イスラエル国防省高官はAFPの取材に、この試験はかなり前から計画されていた「ロケット推進システムの試験発射」だと説明した。■8日のIAEA報告書に注目
イスラエルのヘブライ語日刊紙ハーレツ（Haaretz）は2日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相とエフド・バラク（Ehud Barak）国防相が、イラン攻撃について閣内の支持を取り付けようとしていると伝えた。
同紙によると、軍事攻撃についての決定はまだなされておらず、8日の国際原子力機関（IAEA）の報告書が意思決定プロセスに「決定的な影響」を及ぼすことになるという。
IAEAのこれまでの評価は、イランの核分裂性物質（ウランやプルトニウム）の生産状況を中心としていた。ウランやプルトニウムは発電などの平和利用もできるが、核爆弾の製造にも使える。
だが8日の報告書は、イランが行っていると疑われている放射性物質の弾頭への搭載や、核弾頭を運搬するミサイルの開発などに焦点をあてるという。外交官らは、8日か9日には報告書が外交関係者の間に出回るとみている。
ハーレツ紙が3日に発表した世論調査によると、イランの核関連施設への攻撃を支持すると回答した人は41％、攻撃に反対する人は39％、態度未定は20％だった。イランは、自国領内への攻撃があった場合にはイスラエルを「罰する」と宣言している。（AFP 2011/11/06）イラン攻撃は高コスト イスラエルのエコノミスト報告書
イランへの軍事攻撃は世界にもイスラエルにもコストが高くつくため実行が難しく、結果的にイランの核武装が近づく──。イランの核兵器開発疑惑が深まる中、同国と敵対するイスラエルの有力エコノミストのアミル・カハノビッチ氏が10日、こんな内容の報告書をまとめた。
同氏は「経済の視点でみたイラン問題」と題する報告書で、武力衝突が起き、多数のタンカーが通航するホルムズ海峡をイランが封鎖すれば、原油価格は「1バレル250ドルの水準にまで跳ね上がる」と予測した。
財政健全化を迫られる米欧各国は、戦費のかかる対イラン作戦を真剣に検討できないだろうとも指摘。結果として各国はイランに有効な圧力をかけることができず「イランの核武装」の登場が現実味を帯びてくるとの見通しを示している。（日本経済新聞 2011/11/11）攻撃論、「真剣に考慮を」＝元モサド長官、イランに警告
【テルアビブ時事】イスラエル対外情報機関モサドのエフライム・ハレビ元長官が17日までに、商業都市テルアビブ郊外で、時事通信のインタビューに応じた。ハレビ氏は、同国が核開発疑惑のあるイランへの攻撃を検討しているとの臆測について、「真剣に受け止めるべきだ」と強調し、「攻撃の可能性はないとイランが考えるなら、重大な間違いを犯すことになる」と警告した。（時事通信 2011/11/17）イラン、CIAの諜報員12人を逮捕
（CNN） イラン国営通信（IRNA）は24日、同国の国会議員の話として、イラン情報省が米中央情報局（CIA）の諜報員12人を逮捕したと伝えた。しかし、まだ第三者機関などによる確認は取れていない。
同議員によると、CIAの諜報員と見られる12人は、核、軍事、安全保障においてイランに甚大な損害を与えようとしていたという。ただ、12人の国籍や逮捕した場所、時間は明らかにしていない。
24日、米当局にこの件について取材を試みたが、感謝祭のため連絡が取れなかった。
今週はレバノンでもCIAの情報提供者数人がイスラム教シーア派組織ヒズボラに拘束されている。ヒズボラはイランと密接に連携しており、米国はテロ組織とみなしている。
米当局もCIAの情報提供者がヒズボラに拘束されたことを認めたが、拘束された人数は明らかにしていない。
また、イランの半国営ファルス通信が24日に伝えたところによると、今年5月にも米国とイスラエルのスパイ合わせて30人以上を発見したとイランのモスレヒ情報相が発表したという。（CNN 2011/11/25）対イラン軍事力行使、辞さぬ構え 米国防長官
パネッタ米国防長官は2日、ワシントンで講演し、核開発問題などで欧米と対立するイランについて「必要ならば幅広い軍事的選択肢を米大統領に提供する」と述べ、軍事力の行使を辞さない構えを見せた。
長官はイランの革命防衛隊を狙った制裁措置や、湾岸諸国との軍事協力による「包囲網」構築といった外交的圧力でイランの孤立化に成功していると強調。そのうえで「イランの脅威に対し、オバマ大統領はどんな選択肢も排除しないと明言している」とし、対イラン軍事計画を用意していることを明らかにした。（朝日新聞 2011/12/03）米大統領、無人機の返還をイランに要請 チェイニー氏「空爆すべきだった」
（CNN） オバマ米大統領は12日、イランが撃墜したとしている米無人機の返還を同国に申し入れたことを明らかにした。一方、チェイニー米前副大統領は同日、同機が墜落した時点でオバマ大統領はイラン上空からの空爆を命じるべきだったとの見方を示した。
オバマ大統領はイラクのマリキ首相との共同記者会見で、問題の無人機について「返還を求めた。イランの反応を見守っている」と述べた。
これに先立ちイランの軍幹部は、「自国の領土で他国の偵察機を歓迎する国はどこにもない。まして、偵察機器やその情報を元の国に戻す者もいない」と述べ、ステルス機を米国に返還するつもりはないと表明していた。
同機をめぐってチェイニー米前副大統領はCNNの取材に対し、「直ちに追跡して破壊することこそ正しい対応だった」と述べ、それにもかかわらずオバマ大統領は「丁寧に返還を頼んだ」と批判。イランが返還に応じることはないだろうと指摘した。
イランのメディアは8日に問題の無人機とされる映像を公開したが、米政府はこれが米機かどうかを確認していない。ただ、国防総省の報道官は、米機が消息を絶ち、機体が回収されていないことを明らかにしていた。
CNNの取材では米政府当局者2人が、消息を絶っているのは米中央情報局（CIA）がアフガニスタンでの偵察活動に使っていた無人機であることを確認している。（CNN 2011/12/13）元米大統領補佐官 米・イラン関係悪化に警鐘
アメリカ・イラン関係悪化は、全世界にとって破滅的な結果をもたらす戦争を導く可能性がある。これは14日、ブレジンスキー元国家安全保障担当米大統領補佐官が、北大西洋評議会で指摘したもの。
インターファクス通信によれば、ブレジンスキー元大統領補佐官は次のように発言した−
「もし我々がいずれにせよ、イランとの戦争に踏み出すのだとしたら、それが、我々そして全世界にもたらす結果は、破滅的なものとなるだろう。
米国政府は戦争回避を期待し、イラン政府への圧力を強めた。しかし、米国が圧力を強める政策に傾けば傾くほど、もし圧力が功を奏さなければ軍事紛争勃発の可能性が高くなる。そうなればドラマチックな形で、我々が取れる行動のバリエーションは狭くなってしまう。」（Voice of Russia 2011/12/14）「米大統領は謝罪すべき」、偵察機の返還要求にイランが一蹴
【テヘラン13日ロイター】イラン外務省報道官は13日、同国東部で撃墜された米無人偵察機の返還をオバマ米大統領が求めたことについて、無人偵察機がイラン領空を侵犯したことを強調し、同大統領は謝罪すべきだと語った。
オバマ米大統領は前日、記者会見で「われわれは返還を求めている。イランがどう反応するか見ることになる」と語っていた。イラン当局はこれより先、返還しないと明言していた。
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は、記者会見で「（オバマ大統領は）われわれの領空が侵犯されたことをお忘れのようだ。国際法は軽んじられ、スパイ活動が行われた。自分たちが犯した違反について正式に謝罪するどころか、要求を突き付けている。米国はこのことが世界の平和と安全保障を危うくしかねないことを知るべきだ」と強調した。
また、バヒディ国防軍需相もイラン国営通信（IRNA）に対し、「米国の偵察無人機はイランの所有物だ。この件に関してどうするかは政府が決定することになる」と語った。（ロイター通信 2011/12/14）イランの核兵器保有を阻止＝イスラエル防衛に決意−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は16日、ユダヤ系団体の会合で、イスラエル防衛に関与する米国の決意を改めて表明する一方、「イランの核兵器獲得を阻止する」と述べた。
大統領は「われわれ以上にイスラエルの安保に関与した米政権はほかにない」と言明。パレスチナによる国連加盟を通じた国家承認の動きに関し、「国際機関を使ってイスラエルの合法性を否定する試みに反対する」と断言した。（時事通信 2011/12/17）イラン当局、「CIA工作員を拘束」と発表
（CNN） イランの国営プレスTVは17日、同国情報省が米中央情報局（CIA）工作員のイラン系米国人を拘束したと伝えた。
情報省の声明によると、この人物はイラクとアフガニスタンの米軍基地で任務に就いていたCIAの分析官。プレスTVは「複雑な情報作戦の実行と、イラン情報機関への潜入を任務としていた」と報じている。
米当局からのコメントはなく、CNNは報道内容の真偽を確認していない。
イランがCIA工作員の拘束を発表しながら、詳細を明かさないケースはこれまでにもあった。先月にはイラン議員からの情報として、CIAの「スパイ」12人が情報省に拘束されたと伝えられた。（CNN 2011/12/18）アルカイダ幹部に懸賞金 米、イランとの関係強調
【ワシントン共同】米国務省は22日、イランを拠点に活動し、国際テロ組織アルカイダへの資金供給で大きな役割を果たしているとして、シリア生まれのヤシン・スリ幹部に最大1000万ドル（約7億8000万円）の懸賞金を懸け、情報提供を呼び掛けると発表した。
国務省は声明で、イラン政府とアルカイダとの密接な関係を指摘。イランを強くけん制した。
同省によると、スリ幹部は1982年生まれ。2005年以降、イラン当局の許可を得て同国内で活動し、湾岸諸国の支援者から多額の資金を集め、イラン経由でアフガニスタンやイラクのアルカイダ幹部に供給している。（共同通信 2011/12/23）イラン：ゲーム開発でも「激戦」 テヘラン市街攻撃の米企業ソフトに対抗、イスラエル標的に
【テヘラン鵜塚健】イランの「国立コンピューターゲーム財団」はこのほど、イスラエルを攻撃する内容のゲームソフトを制作することを明らかにした。米企業が10月末以降に販売したゲームソフト「バトルフィールド3」で、米軍がイランを攻撃する場面が含まれていたことへの対抗措置。ゲームを巡っても両国の「戦闘」が激化している。
「バトルフィールド3」は日本でも人気のゲームソフト。イラン国内で米兵がイラン人テロリストと戦闘する場面が含まれ、首都テヘランの市街地がそっくりに描かれている。
イラン政府はこれに抗議し、「違法なゲームだ」として、国内のゲーム業者にソフトの販売を禁じ、既に複数の業者を営業停止にさせた。
イランの英字紙「テヘラン・タイムズ」によると、財団が制作を計画中のゲームのタイトルは「テルアビブ（イスラエル最大の都市）への攻撃」。同財団のミナイ会長は「米国は（イランを敵視する）シオニスト政権（イスラエル）に牛耳られている。ワシントンよりテルアビブを標的にした方が米国人をより刺激できる」と語った。
この財団のウェブサイトによると、財団は非営利・中立だが、文化イスラム指導省と協力関係にある。イラン政府から「国策」としてゲーム開発の指示があった可能性が高い。（毎日新聞 2011/12/27）UAEに迎撃ミサイル売却＝対イラン包囲網強化−米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は30日、アラブ首長国連邦（UAE）との間で25日に、迎撃ミサイル96発やミサイル追尾レーダーなど総額34億8000万ドル（約2679億円）相当の弾道ミサイル防衛システムを売却する合意書に署名したと発表した。
米国はこれまで、クウェートに209発の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を売却。サウジアラビアには地対空誘導弾をPAC3に向上させる契約も締結しており、核と弾道ミサイル開発を進めるイランに対する防衛網を強化している。（時事通信 2011/12/31）米、サウジに武器294億ドル売却…イラン封じ
【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米政権は29日、サウジアラビアとの間でF15戦闘機など総額294億ドル（約2兆3000億円）規模の武器売却で合意したと発表した。
友邦サウジの戦力を強化し、核・ミサイル開発を進めるイランの封じ込めを図る狙いだ。
国防総省によると、サウジ向け仕様の最新型F15SA84機を新規供与するほか、サウジが既に保有する70機のF15の性能向上のため、電子部品などを供給する。新規供与のF15引き渡しは2015年初頭からの予定。
オバマ政権は昨年10月、サウジへの最大600億ドル規模の武器売却計画を米議会に通告し、両国政府が交渉を進めていた。
米政権は、イラク駐留米軍の完全撤収に伴い、隣国イランが中東・湾岸地域で影響力を伸長させるのを警戒。一方、イランは、国際社会が原油輸出に対する制裁の動きをみせているのに対抗し、ホルムズ海峡閉鎖をちらつかせている。 （読売新聞 2011/12/31）元CIAアナリスト、「対イラン攻撃イコールイスラエルの滅亡」
元CIAアナリストのレイ・マクガバン氏が、「イランへの敵対行為の拡大により、イスラエルの安全が守られると考えるのは、世紀の大誤算となるだろう」と語りました。
マクガバン氏は、プレスTVとのインタビューで、「このような発言が続き、ペルシャ湾やホルモズ海峡で一度事件が起こって、敵愾心が益々強まれば、イスラエルの存続自体がストップする」と述べています。
イランのラヒーミー第1副大統領は先月27日、「イラン産原油に対する禁輸制裁が実施された場合、イランは石油を1滴たりともホルモズ海峡を通過させない」と警告しています。
さらに、イラン海軍のサッヤーリー司令官は、「イラン海軍は、必要な場合には容易にホルモズ海峡を閉鎖できる」としました。
ペルシャ湾のバーレーンに配備されているアメリカ軍の第5艦隊は先月28日、「ホルモズ海峡での航行混乱には耐えられない」と表明しています。
また、同艦隊の報道官は、「本艦隊は、情勢不安を生み出す動きに対抗し、それを打ち砕くため、地域にしっかりと陣取っている」と述べました。
アメリカ、シオニスト政権イスラエル、及びその同盟国の一部は、イランが軍事目的での核活動を行っているとの疑いをかけており、これを対イラン制裁の強化や対イラン軍事攻撃要求の口実としています。
イラン政府は、こうした疑惑を根拠のないものであるとし、「わが国は、NPT・核兵器不拡散条約及び、IAEA・国際原子力機関の加盟国として、平和目的での核技術の獲得と開発の権利を有する」と強調しています。
イラン当局はまた、「どのような形であれ、イランに軍事攻撃を仕掛ければ、仕掛けた側は手痛い報復を受けることになり、勃発が予想される戦争は、中東地域を越えた大戦争に発展するだろう」と警告しました。（IRIBラジオ日本語 2012/01/04）イランの核科学者、爆弾テロで死亡 「イスラエルの犯行」と当局
（CNN） 国営イラン通信（IRNA）によると、イランの首都テヘランで11日朝、爆弾テロがあり、核科学者のモスタファ・アフマディ・ロシャン氏が死亡した。イランの治安当局者らは、同国と敵対するイスラエルの工作員による犯行だと主張している。
国営イラン通信（IRNA）によると、オートバイに乗った人物が同氏の車の下に爆弾を仕掛けたとみられる。爆発で同乗者2人が負傷した。
ファルス通信によれば、ロシャン氏は中部ナタンツのウラン濃縮施設に勤務していた。
テヘラン市内では最近、核科学者を狙ったとみられる爆弾テロが続発している。2010年1月には大学教授1人が死亡、同年11月にも今回と同様の手口で科学者1人が死亡した。 （CNN 2012/01/11）対イラン制裁、効果発揮 イスラエル首相、豪紙に
イスラエルのネタニヤフ首相は14日付オーストラリア紙に掲載されたインタビュー記事の中で、核兵器開発疑惑が深まるイランに対する国際社会の経済制裁強化の動きが徐々に効果を発揮し始めているとの見方を示した。
ネタニヤフ氏は有力紙オーストラリアンに対し「イランが動揺するのを初めて見た」と指摘し、特にイラン中央銀行を対象とした制裁強化にイラン政府が恐れを抱いているとの考えを示した。
さらにイランが最近、中部の地下施設でウラン濃縮を始めたことなどに触れ「核兵器開発をこっそり地下で進めようとしている」と批判。イスラエルのみならず、中東や世界全体にとって「大きな脅威だ」と訴えた。（シドニー＝共同）（日本経済新聞 2012/01/14）イラン：科学者暗殺・施設爆発…強まるモサド関与説
【テヘラン鵜塚健、エルサレム花岡洋二】核兵器開発疑惑が持たれるイラン国内で、核科学者の暗殺に加え、関連施設の爆発やコンピューターウイルス感染など、不審な事件・事故が続き、イスラエルの対外特務機関「モサド」の関与の指摘が相次いでいる。イラン政府は、米国と並びイスラエル政府への敵意を強め、「冷たい戦争」が過熱している。
テヘランで今月11日、核関連施設で働く科学者が車で出勤途中、バイクで近づいた2人組に爆弾を仕掛けられ、爆殺された。複数の容疑者が拘束され捜査中だが、英サンデー・タイムズ紙は15日、情報筋の話として「（イスラエルが）長期間の情報収集、監視の上で計画したものだ」と報じ、当日早朝の事件実行までの様子を詳細に報じた。
イラン最高指導者ハメネイ師は「この臆病なテロ行為は、米中央情報局（CIA）かモサドが計画、支援したものだ」と非難。米政府は完全否定したが、イスラエル軍報道官は「犯人は不明だが、涙は一滴も出ない」とコメントした。イランで同様の手口で核科学者が殺傷される事件は10年以降、他に4件あり3人が死亡している。
昨年11月、テヘラン郊外の軍事基地と中部イスファハンの核関連施設周辺で大規模な爆発が相次ぎ、多数の死傷者が発生し、モサドの関与が疑われた。米情報関連企業「ストラトフォー」が先月公表した報告によると、イスラエルや米国は07年から、直接戦火を交えない「対イラン諜報（ちょうほう）戦争」を展開。科学者の亡命や、10年に問題となったウラン濃縮用の遠心分離機を誤作動させるコンピューターウイルス攻撃なども含まれる。
米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は今月13日、イラン南東部で09、10年に相次いだバルチ人反政府武装組織「ジュンダラ（神の兵士）」による爆弾テロでもモサドの関与を指摘。ジュンダラのテロリストの採用、訓練にモサド工作員が関与し、工作員が米パスポートを所持し、CIA関係者を装っていたとした。
イスラエルは81年と07年にイラクとシリアの核疑惑施設を空爆したとされ、近くイラン空爆の可能性も取りざたされる。しかし、イランの反撃や周辺情勢の悪化が予想され、リスクが高いと判断。軍事作戦ではない秘密工作を重ねることで、イランの核開発を遅らせているとの見方が強い。◇モサド元幹部「核開発阻止は重要任務」
モサド元幹部（在籍87〜99年）で小説家のミシュカ・ベンダビド氏にイランとモサドの関係などについて聞いた。
モサドは、イスラエルへの脅威となる事象の情報を収集するために、米英を除く全ての国で活動している。「敵国による非通常兵器の開発または入手を防ぐこと」は柱となる任務の1つで、イランに重大な関心を寄せている。関連施設にコンピューターウイルスや爆弾を仕掛ける工作に関与した可能性はある。車爆弾による暗殺も1つの手法だ。イスラエル人は普通にはイランに入国できない。治安機関が実質的に国家体制を支配し、最も諜報活動がしづらい国の1つだ。
96年に（パレスチナ武装勢力）ハマスによる自爆攻撃が相次ぎ、当時のネタニヤフ首相はモサドにハマス指導者のメシャル氏の毒殺を指示した。（暗殺は未遂に終わり）私がハマス側に解毒剤を渡す役割を担った。
モサドは首相直属の機関で、暗殺など重大な活動は必ず首相が承諾か決定する。工作については常に肯定も否定もしない。【花岡洋二】＜モサド＞ イスラエルの対外特務機関。国外で情報収集や隠密作戦を行い、能力は世界最高水準といわれる。アルゼンチンに潜伏していたナチス戦犯アイヒマンの極秘拘束（60年）や、イスラエル選手団がパレスチナ人武装組織に殺害された「ミュンヘン五輪事件」（72年）での首謀者追跡作戦などで知られる。（毎日新聞 2012/01/19）
イラン攻撃「遠い先のこと」 イスラエル国防相
【エルサレム＝共同】イスラエルのバラク国防相は18日、核開発を進めるイランへの軍事攻撃について「何の決定もしていない」とした上で、決定は「遠い先のことだ」と言明、イラン攻撃に近く踏み切ることはないことを明らかにした。イスラエル軍放送に語った。
バラク氏は「遠い先」について詳細は語らなかったが「緊急でないのは確かだ」と述べた。イスラエルはイランを最大の脅威とみなし、単独での軍事攻撃も辞さない構えを維持している。
またバラク氏は、近くイスラエルを訪問する米軍のデンプシー統合参謀本部議長の目的がイスラエルにイラン攻撃を思いとどまらせることだとの観測を否定。対イラン政策については米政府と協力し合っていると語った。（日本経済新聞 2012/01/19）イスラエル首相が対イラン強硬姿勢、「ホロコーストを忘れるな」
【エルサレム24日ロイター】イスラエルのネタニヤフ首相は24日、イランの核開発疑惑をめぐり緊迫する国際情勢について、第2次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を教訓とし、自国防衛のためには単独行動も辞さないとの考えを示した。
今月27日の国際ホロコースト記念日を前に議会で行った演説の中で、ネタニヤフ首相は欧州連合（EU）が23日に決定した原油禁輸などを含む対イラン追加制裁措置を歓迎。存在する脅威に立ち向かうためには、イスラエルはできるだけ多くの国々と同盟を築くべきだと述べた。
その上で、ユダヤ人600万人の命を奪ったホロコーストの「大きな教訓を忘れるべきではない」とも指摘。自分たちの運命は人の手に委ねるべきではないと強調した。（ロイター通信 2012/01/25）イスラエル、今春にイラン核施設攻撃か…米紙
【ワシントン＝山口香子】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は2日、パネッタ米国防長官が、イスラエルが今春、イランの核施設を攻撃する可能性が高いと分析していると報じた。
記事は、同紙の著名コラムニスト、デビッド・イグナチウス氏が執筆した。同氏は、イラン核開発に対するイスラエルの認識について〈1〉イランが近く、地下深くの施設に爆弾製造に十分な濃縮ウランを貯蔵し終わると予測している〈2〉貯蔵完了後は、単独攻撃による兵器開発阻止は難しいと危惧している──との見方を示した。パネッタ長官は「そうなる前の4月か5月、6月」に、イスラエルが攻撃を行う可能性が高いと見ている、とした。
長官は同日、訪問先のブリュッセルで、「コメントしない」と記者団に語り、報道を否定しなかった。また、イスラエルのバラク国防相が2日、イラン攻撃に言及したことについて、米国は「懸念を伝えた」と述べ、自制を求めたことを明らかにした。（読売新聞 2012/02/03）イスラエル情報機関長官が訪米、イラン攻撃時の対応見極めで
（CNN） イランの核開発計画阻止のためイスラエルが先制攻撃を仕掛けるとの憶測が強まっているなか、米連邦議会筋は5日までに、イスラエルの対外情報機関モサドの長官が訪米して情報機関当局者や一部議員と会談、攻撃に踏み切った場合の米側の対応の分析に努めたことを明らかにした。
同長官は先週米国を訪れており、クラッパー米国家情報長官は議会の公聴会でこの事実を確認している。
議会筋によると、モサド長官は一連の会談で先制攻撃を実行した場合、イランへの対抗措置を含む米側の具体的な対応について見極めようとしたという。同筋はまた、先制攻撃の実行前にイスラエルは米国に通告しないと判断しているとも述べた。
米国防総省高官は先にCNNに対し、パネッタ国防長官はイスラエルが早ければ今春にもイランを攻撃するとの見方に傾斜していることを明らかにしている。同長官はブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）の会合に出席した際、記者団にCNN報道の真偽を問われたが確認も否定もしなかった。
パネッタ長官は、米政府がイスラエルに対し懸念を表明したことを明らかにしたものの、詳細については言及しなかった。懸念の1つは、イスラエルから先制攻撃を受けた場合のイランの反応だと見られている。
ゲーツ米前国防長官は2日、CNNとの会見に応じ「イスラエルは自らの歴史を踏まえ独自の判断を下すだろう」と指摘。その上で攻撃した場合に予想されるイランの反応について米国とイスラエルの意見が食い違っているとし、「大部分の米政府高官は、イランが中東全体を巻き込んだ大規模な報復行動に出るだろうと受け止めている」と述べた。
イスラエルによるイラン攻撃については米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が昨年12月、CNNとの会見の中でイスラエルは米国に事前通告はしないだろうとの見方を示していた。議長は今年1月にはイスラエルを訪問してイランに対する経済制裁の効果を確認するための時間的余裕を求め、イランへの攻撃を押しとどめたともされる。（CNN 2012/02/05）イラン「どこにでも反撃」 米国やイスラエルをけん制
【テヘラン共同】イラン指導部の親衛隊的性格を持つ革命防衛隊幹部は5日、「イランが攻撃を受ければ、われわれは攻撃に使われた場所がどこであっても反撃する」と述べ、対イラン軍事攻撃の選択肢を排除しない姿勢を示している米国やイスラエルをけん制した。ファルス通信が伝えた。
革命防衛隊は4日からイラン南部で陸上の軍事演習を開始。イランでは昨年12月以降、海軍や革命防衛隊がホルムズ海峡周辺や米軍が駐留する隣国アフガニスタンに近い東部などでの演習を相次いで実施しており、「いかなる攻撃にも対抗できる準備が整っている」との立場を強調している。（共同通信 2012/02/05）米国空母、イランとの戦争に備える
原子力空母「エンタープライズ」が率いる米国海軍の空母打撃群は、フロリダ州の東海岸で軍事演習を行う。インターファックス通信が報じた。
インターファックス通信が米国の消息筋からの情報として伝えるところによると、この軍事演習はイランとの戦闘を想定したシナリオに基づいて行われる。軍事演習で使用される米国の東海岸の地図には、州の境界線の代わりに、架空の国家間の国境が引かれている。この地図では、「宝海岸」と名づけられている沿岸から320キロ離れた地点に、幅54キロの海峡が設定されており、その規模はペルシャ湾とアラビア海を繋ぐホルムズ海峡と一致する。
この軍事演習のシナリオでは、空母打撃群の標的となるのは、神権政治を行う「ガルネト」と「北ガルネト」のイランを思わせる2カ国となっている。この2カ国は、イスラム原理主義を掲げており、テロを支援している疑いがある。この2国は、「宝海岸」の沿岸に位置する9カ国のうちの1国である「ピロパ」と名づけられた国を併合しようとしている。ペルシャ湾岸には8カ国が位置することは良く知られており、イラン情勢においてイスラエルは重要な役割を演じているため、「ピロパ」はイスラエルであると考えられる。
米国海軍は、今回の軍事演習はイランを巡る問題と直接的な関連があるわけでないと断言している。（Voice of Russia 2012/02/06）イランへの軍事攻撃、米国にとって自殺行為＝イラン駐ロシア大使
【モスクワ8日ロイター】イランの駐ロシア大使は8日、米国に攻撃されれば、イランは世界中にある米国の権益に対し、軍事攻撃を加えることが可能との考えを明らかにした。
サッジャーディ大使は記者会見で、米国がイランに対し軍事攻撃を仕掛けた場合、米国は自殺行為に等しい重大な過ちを犯すことになると警告した。
大使は「アメリカ人はイランがどんな国かを知っている。われわれ国民の結束を熟知している」と話した。その上で「攻撃されても、われわれには数々の対抗策がある。（米国は）自ら犯した重大な過ちを後悔するだろう」と述べた。
ただ、イランが先制的に攻撃することは決してないと述べた。（ロイター通信 2012/02/09）対イラン攻撃、10月の可能性高い＝ブレジンスキー氏が分析
【ワシントン時事】カーター元米政権（民主）で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたズビグニュー・ブレジンスキー氏は8日、ワシントン市内で開かれた会合で、イスラエルがイランの核施設を攻撃するとすれば、10月に行われる可能性が高いとの見方を示した。
その理由について、11月の米大統領選直前に攻撃することで、イスラエルは米国の支援・理解を得やすくなると判断すると分析した。野党共和党候補は対イラン武力行使に言及するなど、強硬姿勢を強めている。（時事通信 2012/02/09）地下貫通弾到達力の増強承認＝対イランで国防総省要求−米議会
【ワシントン時事】米国防総省当局者は10日、超大型地下貫通型爆弾（MOP）の貫通力増強のために、上院が2012会計年度（11年10月〜12年9月）予算の使途変更を認め、8160万ドル（約63億円）をMOPの性能向上経費に充てることに同意したと述べた。
イランは1月に首都テヘラン南方のコム郊外のフォルドにある地下核施設で、ウラン濃縮作業を開始したと表明。米メディアによると、国防総省がイランの核施設攻撃を想定し、MOPの性能を検証した結果、貫通力が不足していることが判明。議会に予算措置を要請していた。（時事通信 2012/02/11）イラン、攻撃受ければ海峡封鎖 米高官が分析
【ワシントン共同】米国防情報局（DIA）のバージェス局長は16日、上院軍事委員会の公聴会でイラン情勢について証言し、イランがもしイスラエルなどから攻撃を受ければ「ホルムズ海峡の一時的な封鎖や、米軍へのミサイル攻撃を実行するかもしれない」と警戒感を示した。
イラン攻撃を検討しているとされるイスラエルに慎重な対応を促した形。ただイスラエルがイラン攻撃を決定したかどうかについては「私が知り得る限りでは、まだ決めていない」と述べた。
イランの核開発について局長は「技術的、科学的、工業的にみて、イランは最終的に核兵器を製造する能力を現在持っている」と強調。（共同通信 2012/02/17）イスラエル：来日のバラク副首相、イランへ武力行使示唆
イスラエルのバラク副首相兼国防相が18日、東京都の日本記者クラブで記者会見し、核兵器開発疑惑が持たれているイランへの対応について「経済制裁を強化し、イランに『世界で孤立してまで核兵器を持つ価値があるのか』と自問自答させなくてはならない」と述べた。その上で「イランの指導者はイスラエルを地図上から抹殺すると公言しており、核武装は受け入れられない。西側諸国ともあらゆる選択肢を残しておくという共通認識がある」と述べ、イランが核兵器開発を続ければ武力で阻止する可能性を示した。
一方、アサド政権が反体制派を武力弾圧しているシリアについては「アサド政権が正統性を取り戻すとは考えられない。だが政権が崩壊すればシリアの近代的な兵器が（イスラエルに敵対するレバノンのイスラム教シーア派民兵組織）ヒズボラに渡るのではないかと恐れている」と述べ、地域の不安定化に懸念を示した。【秋山信一】（毎日新聞 2012/02/19）イラン攻撃、航空機100機必要 短期作戦で破壊困難と米紙
【ワシントン共同】20日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、核兵器開発疑惑が深まるイランのウラン濃縮施設などをイスラエルが軍事攻撃で破壊するには、戦闘機や空中給油機など航空機少なくとも100機を動員した「大規模で非常に複雑な作戦」が必要になると報じた。米国防当局者らの分析としており、攻撃には何週間もかかるとの見方も紹介した。
攻撃を実施すればイランのミサイルによる報復も予想され、中東が不安定化する懸念が強い。オバマ米大統領は3月5日にイスラエルのネタニヤフ首相と首脳会談し、外交解決を模索する。
イスラエルは2007年9月、隣国シリアの原子炉とされる施設を空爆で破壊した。だがイラン攻撃には往復3000キロ以上の飛行が必要で、空中給油機と護衛のための戦闘機、さらにイランのレーダー網を妨害する電子戦機が欠かせない。
また標的は4カ所に分散しており、中部ナタンズのウラン濃縮施設と同イスファハンのウラン転換施設、同フォルドゥにある第2のウラン濃縮施設などを同時に攻撃し、地下施設を破壊しなければならない。
米国側には、イスラエル軍の能力だけでは作戦遂行は困難で、米軍の関与が求められる展開を危ぶむ声がある。（共同通信 2012/02/21）イラン攻撃「国際社会に構わず決断」 イスラエル外相
【エルサレム＝共同】イスラエルのリーベルマン外相は22日、核兵器開発が疑われるイランへの軍事攻撃について、決断するのは「イスラエル政府だけだ」と述べ、米国やロシアからの自制要求をはねつけた。民放チャンネル2に語った。
リーベルマン氏は「イスラエル市民の安全や国家の未来」に責任を負うのはイスラエル政府だと強調。国際社会の意向に構わず、必要ならイラン攻撃を決断するとの政府の方針を示した。
イスラエルはイランの核関連施設に対し単独で先制攻撃に踏み切る可能性が指摘され、国際社会が懸念を深めている。（共同通信 2012/02/23）イラン 国連にイスラエルの敵対的行動を訴える
イラン政府は国連安保理事会へ、自国に対するイスラエルの敵対的行動に抗議する書簡を送った。24日パルス通信が伝えた。
ニューヨークの国連安保理及びパンギムン国連事務総長宛に送られた書簡の中で、イランのモハムマド・ハザイ国連大使は「イスラエル当局は秘密作戦を展開、サイバーテロや心理戦を仕組み、イランの原子力学者を暗殺し、さらには戦争を起こすと脅迫している」と指摘し、強く非難している。
またハザイ大使は、最近起きたトビリシやニューデリー、バンコクでのイスラエル在外公館に対する攻撃未遂事件に「イランは関与していない」と言明し「そうした攻撃の試みは、イラン当局に罪をなすりつけ、更なる緊張のエスカレートを挑発するためイスラエル自身が組織したものだ」と訴えた。（Voice of Russia 2012/02/24）核弾頭開発の証拠なし＝米情報機関、イランに慎重分析
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、米情報機関はイランが核兵器製造を決断したことを示す確実な証拠はないと判断していると報じた。
2007年、中央情報局（CIA）など16の米情報機関の見方をまとめた国家情報評価（NIE）は、「イランは03年に核兵器開発計画を断念した」と判断していたが、米情報機関は今もこの見解を保っていることになる。
複数の当局者の証言として伝えた。同紙によると、米欧やイスラエルの情報機関は、イランがウラン濃縮や核エネルギー生産に必要なインフラ整備を進めていることでは意見が一致しているが、米情報機関は、イランが03年に一度断念した核弾頭製造について、再開すべきか否かの決定を下していないと見ている。
こうした米情報機関の見方に対しては、イスラエルや欧州の批判が強い。イラク戦争に先立つ02年、フセイン政権の大量破壊兵器保有で誤ったことが米情報機関のトラウマになり、イランには慎重になっているという指摘もある。（時事通信 2012/02/25）米に予告せずイラン攻撃も イスラエル方針と報道
【ワシントン共同】AP通信は27日、米政府当局者の話として、イスラエルはイランの核施設攻撃に踏み切る場合でも、米国に予告しない方針だと報じた。イスラエル側は一連の米高官との協議で、既にこの考えを伝えているという。
複数のイスラエル政府当局者は、イスラエルを止められなかったという米国への責任追及論を抑えるためだと米側に説明している。
イスラエルはこれまでの米側との協議から、米国にはイランを軍事攻撃したり、イスラエルの攻撃に協力したりする考えはないと分析。必要であればイスラエルが単独で攻撃に踏み切るしかないと結論付けた。
APはこうしたイスラエルの「ホワイトハウスに対する不満」が、攻撃を事前に伝えないことを決めた背景にあると指摘している。（共同通信 2012/02/28）対イラン攻撃「ちゅうちょせず」＝軽率な戦争論に警告も−米大統領
【ワシントン時事】オバマ米大統領は4日、親イスラエル系ロビー団体の会合で演説し、「米国と米国益を守るために必要なら、武力行使をちゅうちょしない」と述べ、対イラン攻撃の選択肢を排除しない姿勢を強調した。一方で「戦争をめぐる軽率な議論」が原油価格高騰を招き、イランを利しているとして、自制を呼び掛けた。
イスラエルのネタニヤフ首相と5日に会談するのを前に、最終的には軍事手段を使ってでもイランの核開発を阻止する決意を鮮明にすることで、単独攻撃に自制を呼び掛ける狙いがある。同時に、論争過熱が逆効果を招くとの認識も示し、早期攻撃の臆測を打ち消した形だ。（時事通信 2012/03/05）イスラエルが米国に武器提供要請、対イランの攻撃力強化へ
【エルサレム8日ロイター】イスラエル当局者が8日、明らかにしたところによると、イスラエルは、イランの地下核施設への攻撃能力の拡大につながる、地下攻撃用特殊爆弾の「バンカー・バスター」爆弾と空中給油機を米国に要請した。
当局者は、ネタニヤフ首相の今週の訪米前後に「そのような要請が行われた」と述べ、メディアの報道を確認した。
ただ、米国が武器を提供する上で、イスラエルが年内イランを攻撃しないと約束することを条件にするとしたイスラエルの報道を「非現実的」と指摘した。
米ホワイトハウスのカーニー報道官は、ネタニヤフ首相の訪米中にそうした要請があったかとの記者団からの質問に対し、オバマ大統領との会談や他の高官との会談でも「そのような取り決めは提案されなかった。成立もしていない」と語った。
ただ、この件がパネッタ国防長官や他の米当局者に提起されたかとの質問には、情報がないと答えた。
米当局者は匿名を条件に、ネタニヤフ首相とパネッタ国防長官の会談で、軍事能力に関する協議があったことを明らかにしたが、詳細には言及せず、会談ではどのような合意もなかったとしている。（ロイター通信 2012/03/09）イスラエル首相、イラン攻撃「数日・数週間以内にはない」
【エルサレム8日ロイター】イスラエルのネタニヤフ首相は8日、数日や数週間以内にイランの核施設をイスラエルが攻撃することはないと述べた。
チャンネル10との録音インタビューの抜粋の中で「私はストップウォッチを手にして構えているわけではない。数日、数週間という問題ではない。だが、数年という問題でもない」と語った。
同首相は、イランの核開発阻止に向けた主要国の外交的圧力をイランがかわし続けた場合、武力行使も辞さない可能性を示唆してきた。
首相は「この問題が平和的に解決され、イランが核プログラムの停止を決めれば、喜ばしい」と語った。
同首相とオバマ米大統領との会談に詳しい関係筋によると、ネタニヤフ首相は5日、オバマ大統領との会談で、イスラエルはイランの核施設への攻撃についてまだ決定していないと表明した。だた、軍事攻撃の選択肢を排除していないことも示唆した。（ロイター通信 2012/03/09）イラン報道官、軍事施設の証拠隠滅「根拠ない」
イラン外務省のメフマンパラスト報道官は13日の記者会見で、イランが核兵器に用いられる高性能爆薬の実験などを行った疑いがある首都テヘラン郊外のパルチン軍事施設で証拠隠滅を図っている可能性があるとした一部報道について、「根拠のない情報だ」と否定した。
報道官は「仮に核兵器開発に関する実験が行われたとすれば、証拠を隠すことはできない」と強調。「パルチン軍事施設で核兵器開発の意図を隠す作業が行われているという主張は正しくない」と強く批判した。
欧米の外交筋は6日、パルチン軍事施設で「イランが現在、何らかの作業を進めているのは確実だ。証拠隠滅の可能性が考えられる」と発言していた。
また、1月と2月にイランを訪問した国際原子力機関（IAEA）の高官級調査団が同施設への立ち入りを拒否されたことについては「調査団がもっと長く滞在していれば、日程や手順などについて合意でき、恐らく（立ち入りが）実現しただろう」と語った。（テヘラン＝共同）（日本経済新聞 2012/03/13）ガザ交戦、イラン攻撃の「予行演習」＝イスラエル当局者
【エルサレム13日ロイター】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装組織が9日から続けていた交戦について、イスラエルの当局者は13日、イランとの紛争が起きた場合の有効な目安になったと語った。
イスラエル軍は9日、空爆でパレスチナ武装組織の指導者2人を殺害。これを受けてパレスチナ側の武装組織イスラム聖戦と民衆抵抗委員会が攻撃を激化させ、イスラエル側によると、同国南部に撃ち込まれたロケット弾は150発を超えたという。イスラエル軍とパレスチナ武装組織は13日に停戦合意した。
パレスチナ武装勢力からの一連のミサイル攻撃について、イスラエル高官は匿名を条件に、自国の防衛能力に対する「抜き打ち検査」的なものになったと指摘。イランとの間で紛争が起きた場合にどう対応するかの有効な目安になったとし、「ある意味、これは小規模軍事演習だった」と述べた。
さらに「もちろん大きな違いはあるが、『次の日』のシナリオに関する基本原則は同じようなものだ」とコメント。「次の日」とは、核施設への先制攻撃を受けたイランがイスラエルにミサイルで報復するケースを想定した発言と思われる。核開発を進めるイランに対し、イスラエルは単独攻撃も辞さない構えを見せている。（ロイター通信 2012/03/14）イスラエル：参謀総長「イランに核兵器開発の意思ない」
【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍の制服組トップのガンツ参謀総長は、「イランに核兵器を開発する意思がない」との見解を明かした。25日付のイスラエル紙ハーレツがインタビューを掲載した。ネタニヤフ首相の見解とは異なり、核兵器開発疑惑を根拠にイスラエル軍がイランを攻撃する可能性が取りざたされているだけに、注目される。
ハーレツ紙によると、ガンツ参謀総長は昨年2月の就任以来、初めて公式なインタビューに応じた。ガンツ氏は、ウラン濃縮を続けるイランの最高指導者ハメネイ師について「彼が（核兵器転用という）一歩を踏み出すとは思わない。イラン指導部はとても理性的な人たちで構成されていると思う」と語った。
ガンツ氏は、濃縮ウランを兵器に転用するかどうかイランが判断するタイミングが近づいているとしつつ、核兵器開発の意思がないとする根拠について「核関連施設が外国軍の攻撃に耐えられないというイラン自身の見立てや、経済制裁が効き始めたことだ」と説明した。一方で「（イスラエルは）最終手段としての軍事攻撃の準備も進めている」とも語った。（毎日新聞 2012/04/27）イスラエル首相を批判＝イラン問題でミスリード−治安機関前長官
【エルサレム時事】イスラエルの国内治安機関シャバクのディスキン前長官は27日、中部クファルサバで講演し、イランの核施設攻撃を辞さない構えを取るネタニヤフ首相とバラク国防相について、「国民を誤った方向に導いている」と非難した。イスラエル紙ハーレツ（電子版）が28日伝えた。
ネタニヤフ首相が、米国など主要国が進めるイランとの核協議に懐疑的な見方を示す中、イスラエルの治安、情報関係者から慎重な対応を求める声が上がっている。
ディスキン氏は「多くの専門家は、攻撃がイランの核開発を加速させると指摘している」と強調。さらに「私は首相も国防相も信頼していない」と語った。（時事通信 2012/04/28）米国 イラン攻撃の準備整う
米国は、イランの核施設攻撃プランを作成し、攻撃の準備を整えた。米国のシャピロ駐イスラエル大使が17日、伝えた。シャピロ大使はイスラエル軍ラジオからのインタビューに応じた中で、米国はイランの核問題を外交的に解決することを望んではいるものの、イランを攻撃する案も除外していないと強調した。
米国とイスラエルは武力行使について、イランにウランを兵器レベルにまで濃縮する作業を止めさせるための最終手段だとの声明を表している。
対イラン制裁を発動した西側諸国は、イランが核兵器製造を目指していると主張しているが、イラン側は全ての非難を否定している。（Voice of Russia 2012/05/17）
【関連サイト】
イラン核攻撃が最終段階に (アジア太平洋資料センター 2006/01/09)
THE COMING WARS (New Yorker 2005/01/17)
Cheney Says Israel Might 'Act First' on Iran (New York Times 2005/01/21)
Stop the War on Iran Before it Starts! (StopWarOnIran.org)
Al-Qaida nukes already in U.S. (WorldNetDaily 2005/07/11)
Former CIA officer: U.S. plans nuclear attack on Iran (Aljazeera.net 2005/07/18)
CHENEY PLAN CALLS FOR U.S. TO NUKE IRAN (American Free Press 2005/08/08)
Israel readies forces for strike on nuclear Iran (Sunday Times 2005/12/11)
Nuclear War against Iran (Global Research 2006/01/03)
George Bush insists that Iran must not be allowed to develop nuclear weapons. So why, six years ago, did the CIA give the Iranians blueprints to build a bomb? (Guardian 2006/01/05)
'US will help Israel in case of war with Iran' (Daily Times 2006/01/21)
The Next War- Crossing the Rubicon (t r u t h o u t 2006/02/10)
US prepares military blitz against Iran's nuclear sites (Telegraph 2006/02/12)
U.S. endorsed Iranian plans to build massive nuclear energy industry
Cheney Rumsfeld & Wolfowitz behind Iran Nuclear Program initiated during Ford Administration (Global Research 2006/03/06)THE IRAN PLANS (New Yorker 2006/04/08)
America will attack Iran, Syria in October: Gul (PakTribune 2006/08/02)
'No Proof' Of Iran Nuclear Arms Program (BBC News 2006/11/20)
US 'Iran attack plans' revealed (BBC News 2007/02/20)
Operation Bite: April 6 sneak attack by US forces against Iran planned, Russian military sources warn (Online Journal 2007/03/26)
ABC News Exclusive: The Secret War Against Iran (ABC News 2007/04/03)
Al-Qaeda 'planning big British attack' (Sunday Times 2007/04/22)
White House preparing to stage new September 11 - Reagan official (RIA Novosti 2007/07/20)
Pentagon ﾔthree-day blitzﾕ plan for Iran (Times Online 2007/09/02)
Cheney mulled Israeli strike on Iran: Newsweek (Reuters 2007/09/23)
Russians, Saudis Expect U.S. Attack On Iran (Intelligence Daily 2008/04/02)
US Nuclear B-1 Bomber On Iran 'Attack Run' Shot Down (WhatDoesItMean.Com 2008/04/05)
Pentagon Official Warns of Israeli Attack on Iran (ABC News 2008/06/30)
PREPARING THE BATTLEFIELD
The Bush Administration steps up its secret moves against Iran (New Yorker 2008/07/07)Israel launches covert war against Iran (Telegraph 2009/02/16)
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