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戦場知らぬタカ派たち
ニューハンプシャー・ガゼット紙は、契約購読者わずか750人の小さな隔週新聞である。ところが、紙面とホームページで始めた企画のおかげで、米国内はおろか、中東などの海外メディアからも注目されるようになった。「臆病なタカ派たち（chickenhawks）。どぎつい見出しが掲げられた一覧表には、正副大統領を筆頭に、政治家や政府高官、マスコミ人などの名前が並び、病気や州兵応募など徴兵を逃れた事情が添えられている。対イラク戦を唱える有力者の大半が戦争体験を持たないことを示すためにつくったデータベースだそうだ。「軍服を着たことのない人は戦争を語る資格がない、なんて言うつもりはない。信念で徴兵を忌避した人もいるだろう。ただ、勇ましいことを言っている人の多くが、戦争の怖さを肌身で知らない。これは、おかしな現象だと思った。」スティーブン・ファウル編集長が企画を始めた理由を説明してくれた。
この夏以来、国防総省の文民高官やホワイトハウスの一部の性急な戦争のかけ声を戒めてきたのは、野党の政治家やリベラル派の論客よりも、むしろ、元軍人たちだった。「頭の中ではなく、ジャングルで頭を吹っ飛ばされた兵士の霊を思い浮かべながら、戦争を語りたい」「そこまで言うなら、パール氏（対イラク最強硬派の国防政策諮問委員長）が、バグダッド急襲部隊の先頭に立てばいい。」ベトナム帰りのヘーゲル上院議員（共和党）の発言である。
「戦争という最後の手段に訴えるのは、慎重の上にも慎重を重ねなければならない」と繰り返してきたのは、イラクを知り尽くした男、ジニ元中央軍司令官。政権で戦争に最も慎重なパウエル国務長官は、湾岸戦争時の統合参謀本部長だった。
こんな風景に、ニューヨーク・タイムズ紙は「かつては文民政権に対する軍人のクーデターを恐れたものだ。いまは軍人に対する文民クーデターの方が心配だ」と書いた。
タカ派も黙ってはいない。ブッシュ大統領も著書を愛読しているジョンス・ホプキンス大学高等国際問題大学院のコーエン教授は反論した。「軍人は作戦の立案にはすぐれている。だが、国家安全保障政策の立案で文民よりも懸命だという証拠はどこにもない。戦争と平和の問題をめぐって、元軍人の声にことさら耳を傾けなければならないということはないのだ」
ただ、ワシントンには「ベトナム」の時のようなタカとハトの激突はない。武力行使容認決議もあっさり議会を通った。むしろ、バグダッド陥落後のイラク再建にどこまで関与するかをめぐるタカ派同士の対立の芽の方が、話題を呼んでいる。
「徴兵制のあったベトナム戦争当時、戦争はだれにとっても生死の問題だった。もし、いま、徴兵制があったら、イラク戦争に反対する声は5倍は高まっていただろうね」。ベトナムで2年間過ごしたファウル編集長はそう語った。（アメリカ総局長 西村陽一「風−ワシントンから」）（朝日新聞
2002/11/17）
ネオコンと連帯する宗教右派
昨年11月24日の日曜日、テキサス州南部サンアントニオのキリスト教会は、異様な熱気に包まれていた。テレビ伝道師のジョン・ヘイギー師（62）が壇上で、ドスのきいた声を響かせる。「フセイン（イラク大統領）よ、よく聞け。ホワイトハウスにいるテキサス人（ブッシュ大統領）が、おまえを必ず引きずり降ろす」。会場を埋めた6000人の聴衆は総立ちとなり、拍手と歓声が渦巻いた。
主催した教団「コーナーストーン教会」は信者数1万7000人と小規模だが、集会の模様は全米110のテレビ局で放送された。設立者のヘイギー師は、ブッシュ大統領がテキサス州知事時代に親交を持った実力者だ。この集会は「イスラエルをたたえる夜」と題し、毎年開かれているもので、昨年は、さながら「フセイン打倒決起集会」の様相を呈した。
同教団はイスラエルの右派政党リクードとの関係が深く、聖書を厳密に解釈する福音主義派（キリスト教原理主義）に属する。同党のネタニヤフ外相（元首相）は過去2回、集会に出席している。
ヘイギー師は「聖書は、エルサレムがユダヤ人に与えられた『約束の地』としている。米国のキリスト教徒は預言を実現させる責任がある」と語る。ヘイギー師はユダヤ系ではないが、自らシオニスト（ユダヤ民族主義者）と称し、旧ソ連圏などのユダヤ人をイスラエルに移住させる運動を熱心に展開する。
旧約聖書の「出エジプト記」（Exodus）にちなみ「エクソダス2」と呼ぶこの活動に過去3年で370万ドル（約4億4000万円）の募金を集め、約1万人の移住に貢献してきた。
◆ ◆ ◆
福音主義派は近年、米国で勢力を伸ばし、全米の信者は7000万人前後とされる。同派を含むキリスト教右派の政治団体「キリスト教徒連合」（クリスチャン・コアリション）は会員数200万人とも言われ、政治への強い影響力を持つ。99年春、大統領選の準備を進めていたブッシュ陣営は、同団体のラルフ・リード元事務局長を選対顧問に迎え入れた。
テキサス州のジャーナリスト、ルー・ドゥボースさん（53）は「選挙における宗教右派の力は無視できない。リード氏の存在自体が信者に訴えかけた」と語る。大統領選でのブッシュ氏への投票の3〜4割が福音派の票だった、というのが定説だ。
01年1月22日、就任3日目のブッシュ大統領は、海外で中絶を伴う家族計画を支援する米団体への援助を禁止する政策を発表した。「中絶反対」は福音派の活動の大きな柱であり、この発表は選挙支援への「お礼」とも受け取られた。
同時多発テロ後の米国内の動きについて、イスラエル高官は「約500万人のユダヤ系人口にキリスト教右派の7000万人が加わり、（親イスラエル勢力が）大きく膨れ上がっている」と解説する。この連帯に、イスラエル中心の中東再編を目指す新保守主義者（ネオコン）が加わり、イラク攻撃をあおる三位一体の構図が浮かび上がる。
バージニア軍事研究所のクリフォード・キラコフ教授は「内政分野にしか関心がなかった宗教右派の議員らに、外交面での知恵を授けたのはネオコンだった。ネオコンとキリスト教右派の協力体制が確立されて政治的な影響力が強まった」と語る。
◆ ◆ ◆
一昨年9月11日、同時テロが起きた日の夜、ブッシュ大統領は「彼ら（犠牲者）が、誰よりも偉大な力により慰められるよう祈る」と国民に語りかけ、旧約聖書の一節を引用した。
死の陰の谷を行くときも
私は災いを恐れない。
あなたがわたしと共にいてくださる。
「ダビデ（古代ユダヤの王）の祈り」を収めた詩編の一部だった。キリスト教の熱心な信者とされる大統領の発言には、テロ後、「我々の使命」「全能の神」などの言葉が目立つようになった。
ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は昨年11月14日、イタリア国会で演説し「キリスト教は和解の宗教だ。対決の論理のとりこになってはいけない」と訴えた。テロ後、寛容の精神を失いつつある米宗教界への警告とも受け止められている。【「民主帝国」取材班】＝つづく
◇福音主義派
聖書に絶対的な権威を置くプロテスタントの流派で、霊的体験から突然、宗教心に目覚めたという信者が多い。特に、米国南部で「レッド・ネック」（日焼けした首）と呼ばれる貧しい白人層に浸透。人間は神によって造られたとして進化論教育に反対、中絶にも強く反対している。中絶を行う医師が、福音派を含む宗教右派に殺害される事件も起きている。（毎日新聞
2003/01/06）
ブッシュの取り巻きが5年前から計画していた「フセイン暗殺」
中東全域支配の突破口
5日、パウエル米国務長官が、国連にイラクの違法行為を裏付ける情報を提出し、「正々堂々とイラクを攻撃する」シナリオを描くブッシュ政権──。だが、ブッシュ大統領の取り巻きの超保守派閣僚らが、5年も前からイラク攻撃の時期を虎視眈々と狙っていたことを示す文書が明らかになった。「フセイン抹殺ありきで、国連による査察はどうでもいいこと」だったのである。
この文書は「フィラデルフィア・デイリー・ニューズ」のウィリアム・バンチ記者がスッパ抜いたもので、1998年1月、超保守派グループ「プロジェクト・フォア・ザ・ニュー・アメリカン・センチュリー」（PNAC）に属するチェイニー（現副大統領）、ラムズフェルド（国防長官）、ウルフォウィッツ（国防副長官）、アーミテージ（国務副長官）らがクリントン大統領（当時）に送り付けた書簡だ。
〈大統領閣下、アメリカおよびその同盟国の権利を守るために、今こそ確固たる措置をとるよう訴える。新戦略とはサダム・フセインを権力の座から引きずり降ろすために、ありとあらゆる手段をとることである。危機が現実のものとなる前に先手を打ってこちらが先制攻撃を仕掛け、事前に危機を取り除く。たとえ同盟国が反対しても、やる時には一気呵成に実行に移すのが超大国アメリカの責任である〉
さすがにクリントンは耳を貸さなかったが、ブッシュが当選するや、PNACの面々は外交、軍事政策立案の表と裏に配置された。
チェイニー、ラムズフェルドはじめほとんどが米石油企業との腐れ縁を持つ連中で、世界第2の埋蔵量を誇るイラクの石油が狙いであることは明らかだが、それだけではない。フセインを抹殺し、イラクに親米政権を打ち立てれば、ドミノ方式にサウジアラビアやシリアの民主化も進み、パレスチナもイスラエルとの戦闘をやめ、中東全体の主導権を握れるという戦略なのである。
9.11直後、ラムズフェルドは国防長官室で「敵はビンラディンではない。サダム・フセインを攻撃するに十分な情報をどんどんよこせ」と側近に指示したのは、これを裏付ける証拠だ、とバンチ記者は分析している。（日刊ゲンダイ
2003/02/05）
ref. Invading
Iraq not a new idea for Bush clique 4 years before 9/11, plan
was set
（Philadelphia Daily News 2003/01/27）
ref. Letter
to President Clinton on Iraq（PNAC）
米政権「ネオ・コン」の手口と危険思想
ブッシュ帝国のイラク占領作戦はつまずき、「3週間の短期決戦で米国の反戦派を黙らせる」との計算が狂っている。しかも、バグダッド市街戦の悲惨さや各地の部族間の内乱と反米闘争継続で、戦後のイラク民主化と中東安定はホゴとなる。なにしろ、「開戦時に圧倒的軍事力を見せつけると、イラク国民はサダムを見捨てて、米軍になびく」という夢物語の作戦だった。
ブッシュ作戦のつまずきは昔から傲慢な帝国主義侵略者の弱点による。帝国日本の中国侵略のように敵を過小評価し、自分の無知を身勝手な想像で埋め合わせる。
ブッシュは、チェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官、ウォルフォウィッツ国防副長官、パール前国防政策委員長などがこれまで12年間夢見てきた「アメリカ軍事帝国」の青写真を丸のみした。ブッシュも含めて彼らはキリスト教原理主義と白人至上主義の偏狭な国粋右翼であり、米国では「ネオ・コン」と蔑みのあだ名がある。
ネオ・コンのコンは「保守」と「前科者」また「詐欺師」との掛け言葉でもある。
拙著「アメリカのゆくえ、日本のゆくえ」でブッシュ帝国主義の暴発を警告したが、ネオ・コンの源流は40年ほど前になる。それまでは東部の富裕な中道穏健派が共和党の主流で、内向きの保守政治を好んでいた。しかし、その後南部や西部の石油成り金や中小企業主の国粋保守派の白人たちに占領された。
彼らは使用人以外の有色人種を嫌い、民主的市民連帯の内外策を敵視する。民主主義の騎士を気取るが、保守反動で言論の自由、妊娠中絶、人種平等そして国際協調を拒否し、自分たちの偏見を「神の教え」と正当化する。ワシントン・タイムズ紙やフォックス・ニューズテレビなどの御用メディアを使い反対者を潰すのには手段を選ばない。「テロ奇襲の後ろ盾がサダム・フセイン」とのブッシュの大ウソなどネオ・コンの手口である。この大ウソを信じたのが米国民の半分と小泉首相である。
米ソ対立冷戦時代にはソ連に先制攻撃も辞さずとのぼせていた者が今はブッシュの側近となっている。彼らは内向きの伝統的保守と違い、米国の世界的覇権拡大には軍事力の活用を当然とする。このために、イラクに独断侵略し、大勝利で米国民のベトナム後遺症の厭戦気分を払拭し、大量破壊の新兵器を実験し、石油と軍事基地を確保する。イラクの「沖縄化」である。
それなのに、日本国民よりも米国のネオ・コン政権に奉仕するのが小泉自公保与党なのである。【霍見芳浩のニッポンを斬る】（ニューヨーク市立大教授）（日刊ゲンダイ
2003/04/02）
米、7カ国攻撃計画 クラーク氏、著書で暴露
【ニューヨーク25日共同】イラクを皮切りに計7カ国を攻撃─。米中枢同時テロ直後にブッシュ政権が計画した軍事行動の一部を、北大西洋条約機構（NATO）のウェズリー・クラーク元欧州連合軍最高司令官が来月出版する本で明らかにした。ロイター通信が報じた。
同時テロ2カ月後の2001年11月に国防総省高官が同氏に対し、ブッシュ政権がイラク攻撃とフセイン元大統領を打倒した後、テロ支援国家と指定した国を5年がかりで武力攻撃する計画を示したという。
イラクを除く対象国はシリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダン。
クラーク氏は著書の中で、計画は「これらの国からテロが発生するとの単純な考え」として、「大きな過ち」と批判。イラク戦争についても現場の軍人を称賛する一方で「戦略上では過ちを犯した」と政権を暗に批判した。
クラーク氏はNATOの司令官として1999年のユーゴスラビア空爆作戦などを指揮。2004年米大統領選の民主党候補指名争いに名乗りを上げている。（共同通信
2003/09/25）
イラク戦争は7か国攻撃計画の一部…元NATO司令官
【ニューヨーク＝河野博子】米国は5年がかりでイラクなど7か国を攻撃する計画──。2004年米大統領選の民主党候補者指名に名乗りをあげたウェズリー・クラーク元北大西洋条約機構（NATO）欧州連合軍最高司令官（58）が、近く出す本の中で、イラク戦争は、現政権が米同時テロ直後に計画した7か国への軍事行動の一部だった、と述べていることが24日、わかった。AP通信が報じた。
それによると、同時テロから2か月後の2001年11月、国防総省の高官がクラーク氏に語ったところによると、イラクの後、シリア、レバノン、リビア、イラン、ソマリア、スーダンを対象にした武力行使が計画されていた、という。この計画は、ブッシュ政権が5年がかりで、テロを支持していると見る7か国に対し武力行使するという壮大なもので、イラク進攻とサダム・フセイン元大統領打倒はその一環だった、としている。
米政府はイランをイラク、北朝鮮と並ぶ「悪の枢軸」と名指ししているほか、イラク戦争後はシリアを「イラク高官の逃げ込み先になっている」などと敵視していた。（読売新聞
2003/09/25）
「仏独露の排除は愚か」 ネオコン論客が米政権批判
【ワシントン＝永田和男】米政府がイラク復興事業の元請け受注から仏独露などの企業の排除方針を決めたことについて、ブッシュ政権に影響力を持つとされる新保守主義の代表的論客2氏が11日、「愚かである」と酷評した上、「ブッシュ大統領は、恐らく方針を撤回することになろう」との見解を発表した。
この見解は政策研究所「新アメリカの世紀プロジェクト」（PNAC）のウィリアム・クリストル代表と評論家ロバート・ケーガン氏の連名によるもの。
両氏は、イラク復興事業で英国やスペインなどこれまで協力的な国々の企業を優先すること自体は支持できると述べた上で、「真に賢明な政権なら、戦争に反対した国の企業の入札も受け付けることでその国の協力をも取り付けることだろう」と指摘した。
両氏は、ブッシュ政権は仏独露などの企業排除を公に表明してしまったことで欧州にかねて根強い「米国は友好国の意見も顧みない」との批判を蒸し返した上、ベーカー元国務長官による対イラク債務削減交渉も困難にしたと糾弾。「大統領は被害を最小限にとどめるため、すみやかに方針を撤回すべきだ」と主張している。
PNACは6年前に発足し、新保守主義の論客が集う拠点と目されている政策研究所。今回の仏独露の受注排除を決めた通達を発表したウォルフォウィッツ国防副長官も設立メンバーの1人で、副長官は欧州や民主党に加えて古巣の批判にもさらされた形だ。（読売新聞
2003/12/12）
「フセイン打倒、政権発足時から計画」 オニール前米財務長官明かす
ブッシュ大統領に意趣返し？
【ワシントン＝近藤豊和】オニール前米財務長官はCBSテレビのインタビューで、ブッシュ政権は発足直後の2001年1月から、武力行使を伴うイラクのフセイン政権崩壊を計画していたと語った。
この中でオニール氏は、「政権発足直後から、フセイン政権を非難し、崩壊させることが確認されていた」と説明した。ブッシュ政権に参加したチェイニー副大統領やウォルフォウィッツ国防副長官らは、政権入り前からフセイン体制崩壊による中東の安定化を論文などで発表しており、政権発足直後から議論になっていたとしても不思議ではない。
オニール氏は、「米国が決定したことは何でも単独で行動する権利があるという考え方は飛躍し過ぎている」と、ブッシュ政権に対する批判的な見解も示したが、オニール氏は減税政策をめぐって対立し財務長官を辞任した経緯があるだけに、意趣返しともみられる。
これに対し、ホワイトハウスのマクレラン報道官は10日、「オニール氏の在任期間の職務には感謝するが、自身の立場を正当化しているだけではないか」とコメント。別の政権高官も「オニール氏はイラク戦略などにかかわる立場になかった。何でこんなことを今言い出すのか」と、オニール氏の姿勢を批判している。（産経新聞
2004/01/12）
米国防長官は同時テロ直後にイラク爆撃を主張＝前ホワイトハウス顧問
【ワシントン20日】ラムズフェルド米国防長官は2001年9月11日の同時テロ事件の翌日にイラクを空爆することを望んだー。ブッシュ大統領と同長官の前テロ対策顧問、リチャード・クラーク氏は21日に放映されるCBSニュース番組のインタビューで、同事件直後のブッシュ政権内の内幕を暴露した。
同氏によると、国際テロ組織アルカイダが9.11同時テロ事件を敢行したことが明白になった次の日に、ラムズフェルド長官は「イラクを爆撃することを必要としている」と主張。しかしわれわれは全員「それはだめだ。アルカイダはアフガニスタンにいる」と反論した。
ラムズフェルド長官は「アフガンには良い攻撃目標がないが、イラクには多くの目標がある」と強調した。
そこでクラーク氏は「確かに、（イラクには）良い攻撃目標が多数ある。しかしイラクは同時テロ事件にまったく関係していない」と諌めたという。
同氏は「彼らは（イラクとアルカイダの間の）関連があると信じたかったのだと思う。しかし中央情報局（CIA）や連邦捜査局（FBI）、そしてわたしもその場にいた。そして『この問題を長年調べているが、関連はない』との見解を示した」と証言した。〔AFP＝時事〕（時事通信
2004/03/21）
アルカイダの脅威無視 元対テロ担当が政権批判
【ニューヨーク21日共同】米ホワイトハウスの元テロ対策担当特別補佐官リチャード・クラーク氏は、21日放送された米CBSテレビのインタビュー番組で、ブッシュ政権が米中枢同時テロの直後もイラク攻撃を優先しようとして「国際テロ組織アルカイダの脅威を無視していた」と批判した。
同氏は22日に発売される同政権の内幕を暴露した著書や米誌ニューズウィーク最新号でも同様な批判をしている。
クラーク氏によると、ブッシュ大統領は2001年9月11日の同時テロの翌日、フセイン・イラク政権の関与を示す証拠を見つけるよう指示。「関与を示す証拠はない」との報告書を提出したが、側近らに握りつぶされたという。
同時テロ前にもウルフォウィッツ国防副長官らにアルカイダの脅威を警告したが「真の脅威はイラクの国家支援テロ」（同副長官）として無視されたという。（共同通信
2004/03/22）
米大統領、9.11直後からイラク攻撃指示 前顧問証言
01年9月11日の同時多発テロ直後からアルカイダによる犯行との見方が強かったにもかかわらず、ブッシュ米大統領やラムズフェルド国防長官がイラク攻撃を指示していたことが21日、前大統領特別顧問の証言でわかった。
米CBSテレビの報道番組で証言したのは、テロ対策を担当していたリチャード・クラーク前大統領特別顧問。証言をまとめた本は22日に出版される。
クラーク氏は番組で、9月11日にホワイトハウスで開かれた対策会議について、「ラムズフェルドは『イラクを攻撃する必要がある』と言っていた」と述べた。クラーク氏らは「（容疑者の）アルカイダはアフガニスタンにいるから、アフガンを攻撃すべきだ」と反対した。だが、国防長官は「アフガンにはいい標的がない。イラクにはいい標的がたくさんある」と主張したという。
ブッシュ大統領は、クラーク氏ら2、3人を別の部屋に連れて行き、ドアを閉めて「イラクがやったかどうか知りたいんだ」と話した。クラーク氏は大統領がイラクがやったという報告をほしがり、自分たちに圧力をかけていると受けとめた。「イラクは（対米テロとは）関係ない」と説明すると、大統領は「イラク！ サダム！ 関連を見つけだせ」と強い調子で指示したという。
また、01年1月24日、アルカイダが対米テロを画策している危険があるので、閣僚会議を開くようライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）にメモを出したが、受け入れられず、同年4月に次官級会議が開かれた。
その会議で、ウォルフォウィッツ国防副長官が「アルカイダは相手にするな。あんな小物は。イラクの対米テロを論ずるべきだ」と主張。クラーク氏は「この8年間、イラクによる対米テロは1つもなかった。イラクがアルカイダを支援しているという証拠もまったくない」と反論したという。
これに対して、ハドリー大統領副補佐官はCBSテレビの取材に「大統領は国内テロを心配し、情報機関に注意喚起した」と主張。大統領とクラーク氏とのやりとりについても、証拠が見つからないと反論した。（朝日新聞
2004/03/22）
同時テロ直後、米大統領はイラクに執着…元高官が回顧
【ワシントン＝永田和男】米ホワイトハウスの元テロ対策特別補佐官リチャード・クラーク氏が回顧録で、2001年の同時テロ直後、ブッシュ大統領がテロ組織アル・カーイダ追及よりもイラク攻撃の理由探しに躍起だったと批判している。
22日に発売されるリチャード・クラーク氏の著書「すべての敵に対して」によるとブッシュ大統領は、同時テロ翌日の2001年9月12日夜、ホワイ
トハウス内でクラーク氏ら数人を小さな一室に連れ込み、「すべてを洗い直して（同時テロは）サダムがやったのかどうかを見つけ出すのだ」と命じた。
クラーク氏が「これはアル・カーイダの仕業です」と反論すると大統領は「わかっている、わかっているがとにかく探せ！」「イラクだ！サダムだ！」などとまくし立てたという。
クラーク氏は21日放送のCBSテレビのインタビューでは、大統領がアル・カーイダの脅威を十分に認識せず、同時テロの計画進行を示す様々な兆候も見逃していたなどと指摘。
ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日付ワシントン・ポスト紙に寄稿し、「同時テロ直後にイラクを含めたあらゆる可能性を追及していなかったとしたらかえって無責任だ」として大統領のクラーク氏への指示は不自然でなかったと反論した。（読売新聞
2004/03/22）
米英首脳、同時多発テロ直後にフセイン打倒協議と英紙
4日付の英日曜紙オブザーバーは、ブッシュ米大統領とブレア英首相が01年の米同時多発テロ事件の直後に、イラクのフセイン政権打倒について話し合ったと伝えた。ブレア氏は、公には昨年の開戦直前までイラク戦争は「最後の手段」と考えていたとしているが、実際は早い時期から米国の開戦の決意を知り、支持を約束していた可能性が指摘されている。
同紙は今週発売される米誌バニティ・フェア掲載記事の要約として伝えた。証言したのは当時、英国の駐米大使だったクリストファー・メイヤー氏。同時多発テロ事件の9日後に訪米したブレア氏はブッシュ氏からホワイトハウスの夕食会に招かれ、メイヤー氏も同席した。
席上ブッシュ氏が、フセイン前大統領を追い落とすことに支持を求めたのに対し、ブレア氏は「対テロ戦争の最初の目標であるアフガニスタンから注意をそらすべきではない」と助言。ブッシュ氏は「わかったトニー。最初はアフガンだ。だがその後はイラクをやらねばならない。イラク体制の変更はすでに米国の政策だ」と語った。これに対しブレア氏は抗弁しなかった、とメイヤー氏が証言したという。
（朝日新聞 2004/04/05）
劇的な政策転換なければイラク失う ネオコンのクリストル氏警告
【ロサンゼルス9日＝戸田邦信】ブッシュ米政権の外交政策を支えるネオコン（新保守主義派）の理論家の1人、ビル・クリストル氏が、「ブッシュ政権が今、劇的な政策変更をしなければ、イラクを失うことになる」と警告した。同氏は、国連主導のイラク暫定政権作りは、現在のイラクの情勢下では、不適切と指摘し、劇的な政策変更の柱として、05年1月に予定される総選挙を繰り上げ、9月にも早期に実施するよう提言した。リベラル左派や伝統的保守派から「ブッシュ政権のイラク政策は失敗、もしくは失敗の瀬戸際にある」と批判されていることに、ネオコンが焦りの色を濃くしている証拠といえそうだ。...（日刊ベリタ
2004/05/09）
ネオコン次官を痛烈批判 前司令官がイラク戦争回想
【ワシントン3日共同】フランクス前米中央軍司令官が自ら指揮したアフガニスタン、イラク戦争を振り返った著書「アメリカン・ソルジャー」（米兵）が3日、全米で一斉に発売された。
イラク戦争終結後の治安維持を任務とする新生イラク軍の立て直しに十分な資金が提供されなかったことを明らかにしたほか、戦争を主導したネオコン（新保守主義）のファイス国防次官を痛烈に批判。11月の大統領選を前にイラク戦争を振り返る格好の素材として反響を呼びそうだ。
前司令官はまた、同日放映の米NBCテレビのインタビューで、米国がイラク攻撃の理由とした大量破壊兵器がいまだに見つかっていないことについて「私は間違っていた」と誤りを認めた。（共同通信
2004/08/04）
米分析官にスパイ容疑 イラン情報をイスラエルへ
米CBSテレビは27日、国防総省高官に仕える情報分析官がブッシュ政権のイラン政策に関する機密情報などをイスラエルに渡すスパイ行為をしていたとして、連邦捜査局（FBI）が捜査に着手したと報じた。
イラク人収容者虐待事件でも責任を指摘されたラムズフェルド国防長官への風当たりが強まるのは必至。最悪の場合は辞任のシナリオも想定され、そうなれば11月の大統領選を前にブッシュ政権に大きな打撃となる。
CBSなどによると、分析官は昨年、高度な機密情報に指定されているイラン政策の指針を定めた大統領指令を草案段階で、ワシントンの親イスラエル・ロビー団体、米イスラエル広報委員会（AIPAC）に渡した疑いなどが持たれている。
ロイター通信によると、在米イスラエル大使館は報道を全面否定した。
分析官はウォルフォウィッツ国防副長官らイラク戦争を主導した政権内のネオコン（新保守主義者）との関係も指摘されており、イラク政策などを助言していたとされる。
ネオコンはもともと「親イスラエル集団」。フセイン政権崩壊を目指した底流には、イラクから周辺国に民主化を波及させ、イスラエルとの共存を可能にするという「民主化ドミノ」の理論があった。
イラクの大量破壊兵器開発疑惑をめぐる情報収集・分析の不手際に関しては、イスラエルの対外特務機関モサドによる情報操作の疑いがささやかれ、今回の疑惑が一部ネオコンとイスラエルのシャロン政権との暗黙の「戦略的相互依存関係」の長線上にある可能性もあながち排除できない。
イスラエルはイランの核開発阻止のため、対イラン軍事行動に出る可能性が指摘されている。（共同）（産経新聞 2004/08/28）
イラクの次狙うネオコン イスラエルへの『イラン機密』漏洩疑惑
米大統領選が最後の追い込みを迎える中、ブッシュ政権にスキャンダルが浮上した。在米ユダヤ人団体を介したイスラエルへの「イラン機密」漏洩（ろうえい）疑惑だ。底流には、政権内の保守中道派とネオコン（新保守主義派）という対立構図が透けて見える。次期政権での主導権争いといえるが、攻防の行方は、大統領選後の対イラン軍事行動の有無に絡むだけに、懸念される。（田原拓治）
米連邦捜査局（FBI）が捜査中という機密漏洩疑惑が表面化したのは先月27日。米CBSテレビがスクープした。
それは、国防総省内の情報機関、旧特殊計画室（OSP、現在は北部ペルシャ湾対策室＝NGAO）の職員ラリー・フランクリン氏らが、核開発問題に絡む対イラン政策についての大統領指令を、在米ユダヤ人の最大ロビー団体、米イスラエル公共委員会（AIPAC）を通じ、イスラエルに流したという内容だった。
AIPAC、イスラエル政府ともに疑惑を否定したが、FBIは盗聴テープや写真など十分な証拠を握っていると強気だ。事が重大なのは、イランの核開発問題への対応をめぐり、ブッシュ政権の内外で緊張が高まっているからだ。
イランを敵国とするイスラエル政府は先月、「イランの核開発阻止に軍事行動を排除しない、と米政府に通告」（米ニューヨーク・タイムズ紙）。ブッシュ政権内、特に国防総省を根城とするタカ派のネオコンは、イスラエル右派政権と一蓮托生（いちれんたくしょう）の立場から、これに同調している。
一方、パウエル国務長官ら保守中道派は、イラク戦争の反省もあり、軍事行動には慎重とみられている。FBIはこの保守中道派の意向を受け、捜査着手にはネオコン封じの狙いがあったという見方が強い。
さらに、今回の捜査には、米国内の情報機関によるネオコンへの「逆襲」という側面もある。イラク戦争は旧フセイン政権による大量破壊兵器の隠匿など「誤情報」で引き回された。その情報操作の中核が今回、捜査対象になっているOSPだった。
OSPはダグラス・ファイス国防次官（政策担当）らによるネオコンの直轄機関。2001年の9.11事件後、イラクの大量破壊兵器の存在やアルカイダとフセイン政権の関係の証明を任務として設立された。
しかし、人員はわずか十数人。米中央情報局（CIA）や国防情報局（DIA）などが集めてきた情報のうち、開戦理由に有利な側面のみを切り張りし、大統領に具申したのだった。
イラク戦争が泥沼化した後、CIAに「誤情報」の責任が転嫁された。しかし、実際にはCIAは開戦前に「フセイン政権がニジェール（アフリカ）からウランを大量購入した」といった情報を虚偽と断定。大量破壊兵器の存在を訴える亡命者証言にも疑問を唱えるなど、慎重姿勢だった。
パウエル国務長官に近いトミー・フランクス前中央軍司令官が「（ファイス次官は）地球上で最も愚か」と憤ったのもそうした情報操作へのうらみだった。米ワシントン・ポスト紙も今回の疑惑を「政権内のCIAなど従来型情報機関とネオコンの内戦」と評した。
■人事刷新前に“追い落とし”
ニューヨーク在住の国際政治学者、松永泰行氏は「疑惑を追及しているのは保守中道派のみならず、非ユダヤ系の民主党支持者で連邦政府機構にいる人々も含まれている。ブッシュ再選の場合、ネオコン系の人々が現政権と同様の力を維持しないよう、大幅な人事入れ替えを前に追い落としにかかっている」とみる。
では、今回の「機密漏洩」の中身や漏洩の狙いはどこにあったのか。
イスラエルは米国の中東最大の同盟国。だが、これまでも同国の米国内での情報活動をめぐって、米国と激しいさや当てがあった。
代表例だけでも1978年には、上院外交委員会の職員ステファン・ブライアン氏がイスラエル軍高官に機密書類を提供したが、指紋から発覚して失職。ただし、ブライアン氏はその直後のレーガン政権で、ネオコンの代表格リチャード・パール国防次官補（当時）の下、次官補代理として“栄転”している。
85年には「ジョナサン・ポラード事件」が起きた。これは海軍の情報分析官だったポラード氏が18年間にわたり、イスラエル特殊任務室（LAKAM）に計80万ページに及ぶ米海軍の機密書類を流していた事件だ。イスラエルはこれらをソ連（当時）に提供し、その親アラブ政策を変えようと試みていたとされる。これもネオコン絡みだった。
■対イラン軍事 行動で密議も
ただ、今回の場合は従来の事件とは意味が異なりそうだ。米ワシントン・マンスリー誌などによると、前出のフランクリン氏らは2001年12月にローマ、03年6月にパリで、イラン反体制派の武器商人やイスラエル高官、加えてイラク戦争を支持するイタリア右派政権の情報機関SISMIのニコロ・ポラーリ長官らと会合を繰り返した。
当時、米国とイランの間では、イランが拘束しているアルカイダ幹部5人の米国引き渡しと引き換えに、米国はイラン反体制派への支持を取り下げるという秘密協議が進んでいた。会合では、それをいかに壊し、イラクに続いて米国の対イラン軍事行動をどう仕掛けるかを検討したという。
米ミシガン大のフアン・コール教授（近代中東史）は「今回の機密漏洩は機密提供ではない。むしろ、こうした会合の結果、ネオコンが来年初めにも想定される米議会の対イラン強硬措置決議に向け、それへの支援ロビー活動やイスラエルが呼応するよう政権内の動きを知らせ、準備させたのでは」と推測する。
■ブッシュ再選 障害にならず
ただ、こうしたスキャンダルが、そもそもの大前提となるブッシュ再選の足かせになることはないのか。
複数の米国人識者はこの点について否定的だ。というのも、ケリー陣営にもジョセフ・リーバーマン上院議員らネオコンに近いイラク戦争推進派がおり、中東問題の責任者には元下院議員で、AIPAC役員だったメル・レビン氏が就任。すなわち、中東政策では大差がないも同然だからだ。
そうなると、注目はブッシュ大統領の選択だ。ちなみに同大統領はネオコン以外にも、イラン攻撃に傾くイスラエル右派政権の米国最大の支援勢力、宗教右派とは強く結ばれている。
先月27日、同大統領はCIA長官の権限拡大を表明。これがネオコン離れと一部では受け止められたが、今月21日には「イラクが内戦状態に陥りかねない」というCIA報告書を「推測」と一蹴（いっしゅう）した。
■イランは強硬 米の反発必至
一方、イランは核開発問題で世界の懸念をよそに「核拡散防止条約（NPT）脱退も辞さない」と強硬姿勢を打ち出しており、米国が今後、軍事行動に「追い込まれる」可能性もある。
世界にとっては、大統領選の結果より「第二のイラク戦争」勃発（ぼっぱつ）の危険性の方が重要だ。その1つのバロメーターとなるのが、今回の疑惑追及の進み具合だ。米メディアは、捜査と解明は11月の大統領選直後に本格化すると伝えている。
（メモ）イランの核開発問題 高濃縮ウランの検出から昨年来、イランの核兵器開発疑惑が深まった。国際原子力機関（IAEA）を舞台に、イランを「悪の枢軸」とみなす米国は、制裁の前提となる国連安保理への問題の付託を主張。英独仏などはこれを抑え、IAEAは結局、イランに査察強化など全面協力を求める決議を採択。イランもこれを受け入れてきた。さらにIAEAは今月18日の定例理事会で、全てのウラン濃縮活動の即時停止を求める決議を採択した。だが、イランは21日、「平和利用」を理由にこれを拒否した。米国の強い反発は必至とみられ、緊張が一気に高まっている。（東京新聞
2004/09/24）
ネオコンが米国務省の乗っ取り画策と警告 ブッシュ政権実現なら軍事独走の懸念
【ロサンゼルス10日＝戸田邦信】米国の外交政策を統括する米国務省の高官が、覇権主義的な性格を持つネオコン（新保守主義派）によって、国務省が乗っ取られつつある、と警鐘を鳴らしている。国務省は、国際協調派のパウエル国務長官の下、ネオコンが独走するのを防ぐ最後の砦だった。しかし、そのパウエル氏は、既に今回の任期限りで辞任する意向を固めている。これに乗じてネオコンは、ブッシュ大統領が11月の選挙で再選されることを想定し、次期政権下では、パウエル氏が去った後の国務省を思うままに支配する考えという。...（日刊ベリタ
2004/10/11）
「米ネオコン、金総書記追放をブッシュ大統領に圧力」
米国政権内のネオコン（Neocon/新保守主義者）らは北朝鮮の政権交代に向け、ブッシュ大統領により強圧的な政策を駆使するよう圧力を加えていると国際通信社であるIPSが23日報じた。
IPSは「米国内のタカ派、北朝鮮の政権交代を推進」という見出しの記事で、北朝鮮核問題の解決に進展がない場合、第2期ブッシュ政権が直ちに強力な措置を取ることになるだろうと報じた。
ネオコンの代弁紙である「ウィークリースタンダード」の編集長兼ネオコンシンクタンクである「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の所長、ウィリアム・クリストール氏はこれと関連し、今月22日、ワシントン政界のリーダーらと報道関係者らに「北朝鮮の政権交代に向けて」という声明をファックスで配布した。
同氏はこの声明で、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバーシュタット先任研究員が書いた「北朝鮮政権を崩壊させるための戦略」、北朝鮮体制崩壊を仮想した外交戦略とシミュレーションの必要性を申し立てた日本自民党の安倍晋三幹事長代理の発言などを言及しながら、ブッシュ大統領第2期の最大先決課題中1つは北朝鮮政権問題と強調した。
韓半島専門家であるAEIのエバーシュタット先任研究員は「ウィークリースタンダード」最新号（11月29日付け）に掲載した「専制政権を崩壊させよ」と題した論文を通じて、金正日（キム・ジョンイル）総書記を追い出すための6つの戦略を提示した。
同研究員は北朝鮮に対し、核の放棄を説得する努力は徒労だとし、第1期ブッシュ政権の対北朝鮮政策は「内部の軋轢によって麻痺」していたと批判した。また、北朝鮮核問題はすなわち北朝鮮政権の問題とし、北朝鮮で今よりまともな政権が発足しない限り、米国はこれからさらに深刻な危機に直面するだろうと警告した。
エバーシュタット先任研究員は韓国が「逃げる同盟（runaway ally）」だという点と大学院課程の「平和学」図書リストによって統治される国だという点を認識しなければならないと強調した。
また、韓国政府内の柔和派を包容しようとするのではなく、彼らの頭の上で韓国国民と直接話し合いながら窮極的に同盟を回復してくれることのできる韓国内の政治集団を建設、養成しなければならないと力説した。
エバーシュタット先任研究員のこのおもな構想と戦略は米国務省副長官の起用が囁かれる不拡散問題担当のボルトン国務次官のそれと同じものであると伝えられている。ユン・ヒヨン記者（朝鮮日報
2004/11/23）
漏れたのは対イラン政権転覆計画 イスラエルは入手を否定
今夏、米国防総省の分析官が、イスラエルにイランに関する機密情報を流していたことが発覚した。重大なスパイ行為だが、イスラエルが米国の同盟国であるため、3ヶ月近く経っても事件がどう解明されるのか、まったく藪の中だ。漏れた情報は、イランの政権交代を狙ったものとされ、起案者は、対イラク戦争の推進役となったネオコン（新保守主義派）の若手論客という。（ベリタ通信＝有馬洋行）
米CBSテレビは8月末、米連邦捜査局（FBI）がスパイ容疑で捜査を開始したとスクープした。疑惑の人物は、国防総省のラリー・フランクリン分析官。ペルシャ語が堪能で、イラン問題の第一人者だった。米誌アメリカン・プロスペクトによると、イラクの戦後収拾に大忙しのブッシュ政権が、イランへの強硬政策を後回しにしたため、これを不満に感じ、イスラエルに情報を流したとされる。
情報を受け取ったのは、米国最大のユダヤ人ロビー団体「アメリカ・イスラエル広報委員会」（AIPAC）。同団体は、イスラエルの政権与党リクードに近く、ここから機密文書がイスラエル政府に情報が渡った可能性がある。しかし、イスラエル政府、同団体とも全面否定している。
漏れた文書は「国家安全保障大統領命令」（NSPD）の草案。ネオコンの30歳代の若手、マイケル・ルービン氏が起草した。イランとの関係を絶ち、イラン国内の民主化勢力を動かし、政権転覆を図ろうという内容だ。しかし、イラク情勢が混乱し、手が回らないブッシュ政権は、今年6月にこの草案の検討を取りやめた。
フランクリン分析官は翌7月、AIPACの関係者に不満をぶつけたという。おおむね以下のような内容だ。
イラク国内で、イランの諜報活動が全面展開している。イラン国内からアラビア語を話す者全員が、イラク南部バスラに派遣され、石油施設の破壊行動を策動している。イラク北部では、活動中のイスラエル人殺害のためイラン人エージェントが送り込まれた。しかし、ブッシュ政権は積極的にイランに対応していない。
しかし、イラン情報に関しては、イスラエルの方が一枚上との見方がある。イスラエルは、イラク情勢の混迷に乗じ、イランが動き出すのを見越し、イラク北部や、イラン、シリアのクルド人地区に既にスパイを派遣しているといわれる。またイスラエルは、民主化勢力を動かしての政権交代がうまくいくとは考えていないようだ。
むしろ9月に米国から大型特殊貫通爆弾バンカー・バスター500発購入したように、イランが核武装に動くようなら、空爆で原子炉を爆破させることを考えている。従って、イスラエルが、NSPDの情報を本当にほしがっていたのか、はっきりしない。
ネオコンは、今回のFBIの捜査は、ネオコンつぶしの一環とみているようだ。ネオコンにとって、今は、生存の最大の正念場だ。なぜなら、対イラク戦争のつまずきで、ネオコンの掲げたイラク、そしてイラン、シリアで、次々と政権交代を実施していくという理想の遂行に赤信号が灯っているからだ。ブッシュ大統領が政権2期目で、ネオコンと決別し、中道路線に軌道修正すれば、ネオコンは淘汰される結果になる。
イラク戦争をめぐり、世界的覇権を求める強硬派のネオコンと、国際協調派の国務省が常に衝突したのは周知の事実。NSPDの文書起案者、ルービン氏は、9月に知人にEメールを送り、FBIの捜査をメディアに漏らしたひとりは、国務省のアーミテージ副長官と言い切っている。
今回のイスラエルへの機密情報漏れは、事実とすれば、米国にとって1985年に発覚したジョナサン・ポラード事件以来の不祥事だ。ポラードは米国防総省の分析官だった当時、中東情報をイスラエルに流し、終身刑になった。
一方、フランクリン分析官の上司は、対イラク戦争の作戦を練った米国防総省「特殊作戦室」の責任者ダグラス・ファイス国防次官。ファイス氏は、ブッシュ大統領に、イラクの大量破壊兵器の存在について誤った情報を流したとも指摘されている。同氏は、03年にフランクリン分析官らをイラン・コントラ事件（1986年発覚）に関与したイラン人武器商人と秘密接触させ、イランの政権交代を協議させたともいわれる。（日刊ベリタ
2004/11/29）
米特殊部隊、イランに潜入＝核兵器開発基地を探索
【ワシントン16日】17日付の米誌ニューヨーカーは、イランの秘密核兵器製造基地を割り出すため、米軍特殊部隊が昨年半ばからイランに潜入していると報じた。
同誌によれば、この極秘任務の目的は最大26カ所に上るとみられる核、化学両兵器およびミサイルの関係施設を特定するもので、ブッシュ政権がイランにおける作戦行動にゴーサインを出したという。
米情報機関の元高官は同誌に対し、「イランにおける今回の作戦は対テロ戦争の一環だ」と指摘。「ブッシュ政権は、対テロ戦争の及ぶ範囲は極めて大きいと見ている。イラク戦争もそのひとつだが、われわれはイランに対する軍事行動を行うだろう。われわれは対テロ戦争を宣言した。悪い奴らは、それが誰であれ、われわれの敵となる」と断言した。
米国防総省に近い政府指導部筋によれば、ラムズフェルド長官やウルフォウィッツ副長官をはじめとする国防総省の文民ネオコン・グループはイランに駒を進め、出来る限り多くの軍事施設の破壊を望んでいる。同筋によると、同長官らは、イラン神権体制は軍事攻撃に耐えられず、崩壊すると確信しているという。〔AFP＝時事〕（時事通信
2005/01/17）
イスラエル：右派論客に米大統領も傾倒？
【ワシントン中島哲夫】ブッシュ米大統領が2期目の就任演説で「世界の圧政に終止符を打つ」と宣言したのを機に、この演説を貫く自由拡大思想の提唱者であるイスラエルの閣僚、ナタン・シャランスキー氏（エルサレム・離散問題担当相）に米メディアの関心が集まっている。同氏への大統領の傾倒は激しく、今後の米外交が影響を受ける可能性も高い。
シャランスキー氏は1948年、旧ソ連時代のウクライナ生まれ。ユダヤ民族運動に携わり9年間収監された後、86年にイスラエルに移住した。旧ソ連地域からのユダヤ人移住を推進して政党も結成したが、今はシャロン首相率いる右派政党リクードに合流し90年代から閣僚を歴任している。
米メディアの報道によると、同氏は昨年11月、ブッシュ大統領の再選後ホワイトハウスに招かれ、昨年刊行した著書「民主主義論──圧政とテロに打ち勝つ自由のパワー」の論理について大統領に説明した。それ以来、大統領は会う人に同書を読むよう勧めている。
保守系の米紙ワシントン・タイムズによると、1月11日の会見でブッシュ大統領は同氏を「英雄的人物」、同書を「すごい本だ」と絶賛。これを読めば「これまでと今後の（大統領の）多くの決定について説明する助けになる」と話しているという。
このインタビューは当時さほど注目されなかったが、（1）新国務長官の就任承認を審議した18日の上院外交委員会でライス氏が突然、シャランスキー氏の自由に関する考え方を採用すべきだと主張した（2）ブッシュ大統領の20日の演説が同氏の考え方を強く反映していることが判明した──ことで関心を集めた。
しかし同氏は故レーガン元大統領の政権時代から米国のネオコン（ネオコンサーバティブ＝新保守主義者）人脈と親交があり、ブッシュ大統領が02年6月の演説で新中東政策を打ち出した時から既に、ライス氏を通じて強い影響を与えていたという。
問題は同氏の自由拡大論がイラク戦争を主唱したネオコンの考え方と酷似しており、パレスチナに対する姿勢がイスラエル首相より強硬だと指摘されることなどだ。イスラエル紙によると同氏は、自分の理論がブッシュ政権に「そのまま採用された」と喜んでいるという。（毎日新聞
2005/01/28）
イラン大統領「米政権のネオコンは敗北を思い知れ」
【バーレーン＝加賀谷和樹】イランのハタミ大統領は10日、「米政権内の新保守主義者（ネオコン）は敗北を思い知るべきだ」と述べ、イランへの敵視政策を強める米国を強く非難した。首都テヘランで開かれた革命後26年を祝う式典で演説した。大統領は対イラン軍事攻撃の可能性も示唆する米閣僚らの発言が相次いでいることに関し「米国は心理戦を仕掛けてきている」と指摘、「革命を守る用意はできている」と強調した。（日本経済新聞
2005/02/10）
米国連大使にボルトン氏 対北・イラン強硬派
【ワシントン＝豊田洋一】ライス米国務長官は7日、国務省で記者会見し、ブッシュ大統領が新しい国連大使にボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）を指名したと発表した。
同氏はイラク戦争を主導した新保守主義派（ネオコン）の代表格。米国中心の「有志連合」外交を主導し、国連の役割には否定的だった。北朝鮮やイランの核開発問題では、国連安全保障理事会への付託を主張するなど強硬な外交姿勢でも知られる。
正式就任には上院の承認が必要だが、民主党は「（イラク戦争を契機に崩れた）国際関係の修復が必要なときに、国連に批判的な外交官を起用するのは納得できない」と批判しており、承認には曲折も予想される。
国務長官は記者会見で「国連が国際社会が直面する課題に適応できるような組織への改革を始める際、ボルトン氏は改革を推進する力強い声となるだろう」と強調した。
同氏の国連大使起用の背景には、国連改革に米国の意向を反映させる狙いがあるものとみられる。ただ、強硬な外交姿勢は、加盟国から激しい反発を招く可能性もある。
国務長官は会見で、ボルトン氏の実績として、北朝鮮などによる大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）や、リビアによる同兵器開発放棄などを挙げ、「強固な意志を持つ外交官であり、効果的な多国間外交でも実績がある」と評価した。
米国連大使のポストは、ダンフォース前大使が今年1月、就任後約半年で個人的理由により辞任し空席となっていた。（東京新聞 2005/03/08）
国連大使に強行派ボルトン氏、米副大統領の提案か
【ニューヨーク＝大塚隆一】米誌ニューズウィーク最新号（14日発売）は、ボルトン米国務次官の国連大使指名はチェイニー副大統領が提案したものだったと報じた。
複数の政権当局者などの話として伝えた。
それによると、国連批判を繰り返してきた強硬派ボルトン氏の起用は、副大統領のほか、大統領の政治顧問カール・ローブ氏とアンドルー・カード首席補佐官が進言。このうちボルトン氏の最大の後ろ盾の副大統領は「彼に大きなポストで報いたい」と考えていたという。ただ同誌は、ボルトン氏が望んでいたのは国務副長官や国防総省ナンバー3に当たる政策担当の国防次官だったとしている。
一方、ライス国務長官はボルトン氏の国務副長官への就任を拒否、国連大使への起用も望んでいなかったという。（読売新聞 2005/03/15）
米大統領、ネオコンの国防副長官を世銀次期総裁に擁立
【ワシントン＝小竹洋之】ブッシュ米大統領は16日、5月末に退任するウォルフェンソン世界銀行総裁の後任に、ポール・ウルフォウィッツ米国防副長官（61）を擁立すると発表した。同氏は新保守主義派（ネオコン）の代表格で、イラク戦争を主導したことで知られる。中東民主化の実現に意欲を示しており、イラクの復興支援などを推進する見通しだ。
世銀総裁は米国人を起用するのが慣例で、最大出資国の米国が候補者の人選を進めてきた。大統領は16日、小泉純一郎首相やベルルスコーニ伊首相らに電話で同氏の擁立を伝え、世銀理事会にも報告した。日米欧などの加盟国で構成する理事会で正式に選出し、6月にも就任する見通しだ。
ウルフォウィッツ氏はインドネシア大使、国防次官などを歴任し、2001年3月に国防副長官に就任した。大統領は同じネオコンのボルトン国務次官を次期国連大使に指名しており、国際機関の主要ポストを対外強硬派で固める姿勢に批判が集まりそうだ。（日本経済新聞
2005/03/16）
世銀に『ネオコン総裁』 ウルフォウィッツ氏承認へ
世界銀行（本部・ワシントン）は31日の理事会で次期総裁に、米外交戦略を牛耳る思想家集団「ネオコン（新保守主義派）」の旗手、ウルフォウィッツ米国防副長官を選出する。対イラク開戦を主導した同氏の起用に、難色を示す欧州主要国から“事前面接”まで受けての異例の選任劇。米、欧それぞれの思惑を探った。
■米国
世銀理事会前日の30日。ウルフォウィッツ副長官はまだ、欧州連合（EU）の本拠地、ブリュッセルにいた。
「ネオコン総裁」の実現で、世銀の途上国支援が米国の世界戦略に取り込まれないか−。懸念を深める欧州各国に所信を説明し、事前に支持を取り付けておくためだ。集まったEUの各国閣僚たちを前に、副長官は「私が世銀総裁として最初に訪問するのはアフリカ諸国だ」と語気を強めた。
「アフリカ」は、欧州の警戒心を解くために入念に計算されたキーワードである。
アフリカからの難民流入、感染症などの拡大は旧宗主国が多い欧州の安全を脅かす。それは、アフリカの最貧国支援を重視し、米国出身ながら米ブッシュ政権とは距離を置いてきた現総裁、ウォルフェンソン氏への欧州の信頼感を踏まえ、現行路線の継承を望む欧州側の期待感をくすぐる発言でもあった。
だが、ブッシュ政権は2期目外交政策の最重要課題として、中東などへの「自由と民主主義の拡大」を提起。その理論的支柱ともいえるウルフォウィッツ氏の起用には、世銀融資を対象国の「体制民主化」の踏み絵として使う米国のシナリオが透けて見える。
その副長官自身、16日発表の声明で「繁栄の利益をより多くの人が享受できるようになれば、平和と自由も前進する」と強調。EUでの融和的な発言とは裏腹に、米国の価値観を世界に広げるというネオコン思想を強くにじませた。
「聞く耳は持つが、政治的信念は必ず達成するよう努力し、大統領の信認が厚い」。外交筋のウルフォウィッツ評の背後にちらつくのは、覆い隠しようのないブッシュ政権の濃い影だ。
英紙によると、ウルフォウィッツ氏は世銀のスタッフに、米政権でイラク復興に関与してきた女性担当官を採用した。欧州を慎重に懐柔する一方、世銀の支援融資の軸足を、途上国からイラクなど中東復興に振り向けるため、同氏の周到な準備は既に始まっている。（ワシントン・久留信一）
■欧州
30日、ブリュッセルでの“事前面接”後、記者会見で「ウルフォウィッツ総裁支持」を表明したEU議長国・ルクセンブルクのユンケル首相は、どこか煮え切らない表情を浮かべた。
その10日前、同国のクレッケ経済通商相は「EUは憂慮の念を抱いている」と強調したばかり。フランスのバルニエ外相も「（米国の指名は）1つの提案にすぎない」と冷淡に言い放っていた。
欧州で、ウルフォウィッツ氏への疑念の空気が一転するきっかけをつくったのは、シュレーダー独首相だった。首相は21日のインタビューで「総裁選出で反対はしない」とブッシュ大統領に電話で伝えたことを明らかにした。ドイツは2月のブッシュ訪欧で対米関係の改善をアピール。国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持取り付けのためにも、対米協調路線が得策との考えが背景にあったようだ。
フランスも話に乗った。総裁人事に反対しない見返りに、世銀副総裁のポスト新設とフランスからの登用を要求。さらに世界貿易機関（WTO）の事務局長にラミー元欧州委員を、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のトップにクシュネル元保健相の起用をもくろむ。
英国は国連開発計画（UNDP）の総裁ポストを目指しており、利権をめぐる「大国間でのいす取りゲーム」（仏リベラシオン紙）の舞台裏が明らかになってきた。
肝心のウルフォウィッツ氏の適格性に、仏国際関係戦略研究所のクルモン研究員は「ネオコンの思想自体は貧困国の援助を重視するが、テロ対策に力を入れる国とそうでない国の選別など恣意（しい）性が心配」という。（パリ・久原 穏）
【ポール・ウルフォウィッツ氏】 米エール大教授を経て1973年国務省入り。国務次官補や駐インドネシア大使歴任後、89−93年国防次官。2001年2月から国防副長官。世銀総裁には今年6月就任予定（第10代、任期5年）。ニューヨーク市出身。61歳。（東京新聞
2005/04/01）
OPEC潰しに失敗したネオコン 国際石油資本の反対響く
ブッシュ米大統領が2003年3月に対イラク戦争に踏み切る前に、政権内のネオコン（新保守主義者）は、イラクを石油の大増産に走らせ、生産調整を続ける石油輸出国機構（OPEC）を潰すことを画策していた──。しかし、国防総省などを中心とした、こうしたネオコンの野望に対し、国務省、国家安全保障会議の実務派が、国際石油資本の支持を受け巻き返しに成功、ネオコンのOPEC潰しは失敗したという。...（ベリタ通信＝有馬洋行）（日刊ベリタ
2005/04/11）
米大統領、議会の承認経ずにボルトン氏を国連大使に任命
【ワシントン1日ロイター】ブッシュ米大統領は1日、大統領権限を行使し、議会の承認を得ぬまま、ボルトン前国務次官を国連大使に任命した。
ボルトン氏の任命をめぐっては、上院民主党から同氏の国連に対する辛らつな姿勢が米国の信頼を傷つける恐れがあると批判が挙がっていた。
議会は29日より1カ月の休会に入っており、任命は上院の承認を必要としない。任期は次期議会が発足する2007年1月までとなる。
ブッシュ大統領は記者会見で、「この役職は非常に重要であり、長期にわたり空席にしておくことはできない。戦中や、国連改革について重要な討議が行われている時期は、特にそうである。そのため、今日、憲法により定められている権限を行使し、ジョン・ボルトン氏を米国の国連大使に任命する」と述べた。（ロイター通信
2005/08/02）
米国：ボルトン国連大使、タカ派なデビュー イラン、シリアを名指しで批判
【ニューヨーク高橋弘司】米国のボルトン国連大使が4日、イラクでのテロ頻発を非難する決議案を審議、採択した国連安保理で就任後、初めて演説した。イラクへのテロリスト流入を阻止するようイラン、シリアを名指しで非難し、安全保障問題でならした「超タカ派」らしい“デビュー”を果たした。
米国は今月に入り、アルジェリア外交官や米海兵隊、イスラム教スンニ派関係者らを対象にしたテロが頻発している現状を踏まえ、これらのテロを非難する決議案を安保理に提出した。
ボルトン大使はこの採決にあたり、「国連加盟国はイラクへのテロリスト流入やテロリストへの財政支援、武器供与の流れを止める義務を果たすべきだ」と呼びかけ、特にイランとシリアを名指しした。
ボルトン大使は1日の就任以来、常任理事国各国や日本など主要国の国連大使をはじめ、アナン事務総長らと相次ぎ会談しているが、上院公聴会での民主党による批判を受けた「イメージ悪化」で、国務省から慎重な発言を求められているといわれている。（毎日新聞
2005/08/05）
ネオコンの情報操作を調査 アルカイダ誇張で国防総省
【ワシントン19日共同】米国防総省監察官は、イラク戦争を主導したネオコン（新保守主義者）として知られた当時のファイス米国防次官（政策担当）によって、旧フセイン政権と国際テロ組織アルカイダのつながりを誇張する情報操作があったどうか調査を始めた。AP通信が18日伝えた。
ブッシュ政権に対しては、イラク戦争前に大量破壊兵器に関する情報を歪曲（わいきょく）し米国を戦争に導いたとの批判が高まっている。これにアルカイダ関連の情報操作の疑いが追い打ちをかけた格好で、米軍のイラク早期撤退を求める声がさらに強まりそうだ。（共同通信
2005/11/19）
米国：ボルトン国連大使が辞任 ネオコン、また退場
【ワシントン和田浩明】ホワイトハウスは4日、来年1月3日に任期切れを迎えるボルトン国連大使（58）から辞任の申し出があり、ブッシュ大統領が受け入れたとの声明を発表した。ブッシュ政権にとっては、中間選挙（11月7日）での与党・共和党の敗北を受けたラムズフェルド国防長官の事実上の解任に続く、ネオコン（新保守主義者）の退場。
ブッシュ大統領は昨年8月、上院の指名承認を得られないまま、議会休会中にボルトン大使を暫定的に任命。先月、指名承認を改めて上院に求めたが、中間選挙で野党・民主党が議会過半数を制したため、承認は困難が予想されていた。
大統領は声明の中で、ボルトン大使が北朝鮮の核実験やイランの核開発を非難する国連安保理決議採択に貢献したと評価し、辞任は「非常に残念だ」と述べた。（毎日新聞
2006/12/05）
ネオコン代表格、世銀総裁辞任へ 恋人厚遇で指導力低下
世界銀行は17日、交際中の女性職員の人事を厚遇したと批判されていたウォルフォウィッツ総裁が6月30日付で辞任すると発表した。内規を上回る昇給を指示したことなどが規律違反とされ、欧州の加盟国などから辞任要求が強まり、事実上の解任といわれる。不祥事による任期途中の総裁辞任は45年の世銀発足以来初めて。イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」の大物だった同氏を総裁に指名したブッシュ米政権には痛手だ。
ウォルフォウィッツ氏の進退を3日連続で協議した世銀理事会は17日声明を発表。総裁を含む関係者の不手際を指摘する一方で、総裁の言い分も一部認め、「『倫理にかなった行動をした』という彼の主張を受け入れた」とした。
同氏は05年、ブッシュ大統領の指名で国防副長官から総裁に就任。恋人が広報担当だったので、関連職場の勤務には問題があるため、自ら国務省に出向させる手続きをしたことなどが規律違反と認定されていた。昇給幅も内規を上回り、年収は5割増近い約19万ドル（約2200万円）だった。
総裁は反論していたが、欧州を中心とした加盟国政府が辞任を強く要求。世銀調査委員会も引責を求めていた。辞任要求の高まりに、総裁を擁護していた米政府も辞任による幕引きに動いた。（朝日新聞
2007/05/18）
前世銀総裁：米シンクタンクが客員研究員に
【ワシントン木村旬】米保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所は2日、ウルフォウィッツ前世界銀行総裁（6月30日付で退任）を客員研究員に迎え入れたと発表した。開発問題やアフリカを専門に研究する。
ウルフォウィッツ氏はブッシュ政権で国防副長官を務め、イラク戦争を主導した「新保守主義（ネオコン）」の代表格。同じネオコンのボルトン前米国連大使も同研究所に所属している。（毎日新聞
2007/07/04）
ウルフォウィッツ氏、米国務省諮問委員長に
交際中の女性職員を厚遇した問題で6月末に辞任した世界銀行のウルフォウィッツ前総裁（前米国防副長官）が近く、軍備管理や軍縮問題に関する米国務省諮問委員会の委員長に就任する見通しとなった。ロイター通信が3日、伝えた。
ライス国務長官が指名の意向を固めたという。同氏はネオコン（新保守主義）の代表格の1人とされ、イラク戦争を主導。総裁辞任後はワシントンの保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所の客員研究員となっている。（共同）（産経新聞
2007/12/04）
ニューヨーク・タイムズ、ネオコン論客をコラムニスト起用
【ワシントン＝大塚隆一】30日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、新保守主義（ネオコン）を代表する論客のウィリアム・クリストル氏をコラムニストに起用すると報じた。7日付の紙面から週1回、コラムを執筆するという。
クリストル氏はイラク戦争を一貫して支持し、リベラル色の強い同紙の論調と真っ向から対立。同紙が2年前、米政府による国際金融取引の極秘監視活動を暴いた際も、国益を損なうとして訴追を求めるなど、批判の急先鋒（せんぽう）だった。
クリストル氏の起用にリベラル派の一部は猛反発しているが、同紙のコラム欄担当編集者は「異論を聞きたがらない人は大きな間違いを犯す」と主張。一方、敵陣に乗り込む形になるクリストル氏は「同紙の多様性を高めることは、やりがいのある目標」と述べ、リベラル派の反発には「光栄で愉快だ」と応じている。（読売新聞
2007/12/31）
ウルフォウィッツ氏、安保諮問委員長に・半年で公職復帰
【ワシントン＝加藤秀央】米国務省は24日、軍備管理や不拡散問題で政策提言する同省の「国際安全保障諮問委員会」の委員長にウルフォウィッツ前世界銀行総裁を指名すると発表した。不祥事をきっかけに昨年6月に世銀総裁を辞任した同氏は、約半年で公職に復帰する。
同氏は2001年のブッシュ政権発足とともに国防副長官に就任。03年のイラク戦争を主導したネオコン（新保守主義派）の論客で、05年に世銀総裁に就任した。ただ女性職員の処遇などを巡り欧州諸国から批判を浴び、在任約2年で辞任に追い込まれた。
タカ派の同氏の委員長就任で、イランや北朝鮮を巡る政権の政策論議に影響がでる可能性がある。（日本経済新聞 2008/01/25）
米一極支配の確立目指す 92年のネオコン文書公表
【ワシントン1日共同】米シンクタンク「国家安全保障公文書館」は2月29日、米国防総省がソ連崩壊後、新たなライバルの出現を防ぎ、米一極支配の世界を構築するための方策をまとめた1992年の機密文書「防衛計画指針案」と関連文書を公表した。
旧ソ連圏における民主主義の拡大を唱え、米単独や有志国による軍事行動にも備えるよう呼び掛けており、ネオコン（新保守主義）全盛だったブッシュ現政権1期目の安保戦略の「青写真」ともいえる。
機密指定を解除された指針案などは（1）軍事的優位を保つため軍事技術革命を追求（2）旧ソ連圏の新興民主国家を米主導の国際秩序に統合（3）国連などが機能しない場合には米単独または有志国で行動（4）「国際社会のならず者」による攻撃に対抗するためミサイル防衛（MD）を実戦配備（5）小規模かつ多様な核戦力保持−などを唱えている。
執筆の中心は、チェイニー副大統領の元首席補佐官で、中央情報局（CIA）工作員名漏えい事件で実刑判決を受けたルイス・リビー被告。92年当時は父親のブッシュ政権で国防副次官を務めており、ネオコンの代表格、ウルフォウィッツ国防次官の承認を得た後、チェイニー国防長官に指針案を提出した。
指針案は穏健・リベラル派からの批判を回避するため、表現を和らげた上で93年1月に「地域防衛戦略」として公表されたが、同月のクリントン政権発足で日の目を見ず、ブッシュ現政権下で政策化された。（共同通信
2008/03/01）
【関連サイト】
イラク攻撃の圧力をかけるイスラエル派ロビー
Invading
Iraq not a new idea for Bush clique
4 years before 9/11, plan was set（Philadelphia Daily News）
Hawks
Take Aim at Iraq
Rebuilding
America's Defenses: Strategies, Forces And Resources For A New
Century
Bush Planned Iraq 'Regime Change' Before Becoming President
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