〈旧ガイドラインと日米共同作戦計画〉 日米両政府が78年、日本が武力攻撃を受けた際などの防衛協力や任務の分担などを明確にした指針。これにもとづいて、改めて「共同作戦計画」の研究が日米制服間で始まり、84年に北海道侵攻を想定した作戦計画「5051」、95年に中東などの有事波及を想定した同「5053」が完成。いずれも防衛庁から首相に報告された。
旧ガイドライン以前に共同作戦計画が作られていたのではないかという疑惑は、65年と75年の衆院予算委員会で、岡田春夫議員（社会党）が64年ごろの防衛庁文書と見られる共同作戦計画「フライングドラゴン」の関連文書を示して追及した。防衛庁側は「共同作戦計画はない」「幕僚レベルの研究はしている」などと否定していた。（朝日新聞 2004/07/01）憲法9条は日米同盟の妨げ＝常任理入りには軍事力展開を−米国務副長官
【ワシントン21日時事】アーミテージ米国務副長官は21日、訪米中の中川秀直自民党国対委員長と国務省で会談し、日本の憲法改正問題について「日本国民自身が決めること」としながらも、個人的な見解として「憲法9条は日米同盟関係の妨げの1つになっている」と述べ、日米同盟強化のためには9条改正が望ましいとの考えを示唆した。
また、「われわれは日本の国連安保理常任理事国入りを強く支持している」とする一方、「常任理事国は国際的利益のために軍事力を展開しなければならない役割がある。それができないと常任理事国入りは難しい」と語った。会談後、中川氏が記者団に明らかにした。（時事通信 2004/07/22）電磁パルス攻撃の恐れ 米、北朝鮮の開発懸念
【ワシントン23日共同】北朝鮮などが核爆弾を使ってあらゆる電子システムを破壊する「電磁パルス（EMP）兵器」を開発する恐れがあるとの報告書を、米政府の「EMP攻撃調査委員会」が22日、米下院軍事委員会に提出した。
EMP兵器は上空で核爆発を起こして発生する電磁パルスを用いて電子システムを破壊する仕組み。小型核爆弾で広範囲に壊滅的な被害を与えることができ、コンピューターなどのネットワークや情報システムなど都市機能を完全にまひさせるとされる。
報告書は、北朝鮮やイランが「開発可能で、抑止は困難」と結論付け、「北朝鮮など国家だけでなく、テロリストも使用する可能性がある」と警告している。（共同通信 2004/07/23）米国務長官：日本国内世論の反応を見ながら改憲圧力を強化
【ワシントン佐藤千矢子】パウエル米国務長官は12日、毎日新聞など日本の報道機関との会見で、憲法9条改正が、日本が国連安全保障理事会の常任理事国に入るための重要な要素になるとの認識を示した。アーミテージ国務副長官が7月下旬に中川秀直・自民党国会対策委員長に同趣旨の発言をしているが、米政府高官が公の会見で、常任理事国入りに絡めて9条改正について考慮を促すのは極めて異例だ。ブッシュ政権が日本国内世論の反応を見ながら、改憲圧力を徐々に強めようとしていることが鮮明になった。
パウエル長官は会見で「日本が世界の舞台で十分な役割を果たし、安保理の常任メンバーとしての義務を負うのなら、憲法9条はそれに照らして吟味されなければならないだろう」と述べた。
常任理事国となって国際社会で相応の役割を果たしたければ、紛争解決などのために軍事力を展開しなければならない場面も出てくるだろうが、現行の憲法9条のままで可能なのか、9条が制約にならないか、改正を考えねばならないのではないか──という意味だ。「内政干渉」批判を浴びかねないことを考慮して、改憲という言葉は直接、使っていないが、「吟味」の表現に、改憲への強い期待感が込められている。
そこには、日本が軍事的な国際貢献をできるようにし、日米同盟をさらに強化するとともに、常任理事国に親米国家・日本を加えることで米国の国連外交を有利に展開したいとの米政府の本音が反映されている。
先のアーミテージ副長官の同趣旨の発言はその後、日本国内の反発を呼び、約1週間後に岡田克也民主党代表との会談で、副長官自ら発言を撤回する場面もあった。にもかかわらずパウエル長官が再びこうした見解を表明したのは、米政府が日本国内のある程度の反発を織り込み、時に鎮静化をはかりながらも、憲法9条改正を積極的に後押ししようとの計算を働かせているためと見られる。（毎日新聞 2004/08/13）米国が核戦争起こせば「東京が火の海に」・北朝鮮紙
北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は23日、「日本が米国の対朝鮮（北朝鮮）・対アジア軍事戦略の最重要拠点」と題する論説を掲載した。「米国が核戦争を起こせば、在日米軍基地は日本の生存を脅かす巨大な時限爆弾と化し、日本を核戦争の火の海にする導火線になることは避けられない」と警告した。北朝鮮が運営するホームページ「わが民族同士」などが伝えた。
日本人拉致事件をめぐる北京での日朝実務者協議の開幕を25日に控えているだけに「火の海」発言が波紋を広げる可能性もあるが、拉致事件の真相解明に向けて北朝鮮への強硬姿勢を崩さない日本側との駆け引きの一環とみられる。
北朝鮮は1994年3月、北朝鮮の核問題をめぐる南北実務代表者協議が決裂した際も首席代表が韓国側に「戦争が起きればソウルは火の海になってしまうぞ」という言葉を投げかけた例がある。（日本経済新聞 2004/09/23）米軍再編：太平洋の空母配備強化 半島有事に在日軍派遣
【ワシントン和田浩明】ファーゴ米太平洋軍司令官は23日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、太平洋地域に新たな空母戦闘群を配備する計画を提案したことを明らかにした。実現すれば、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークを中心とした戦闘群とともに、アジア太平洋地域で2群編成となり、海軍力が強化される。
同司令官はまた、在日米軍の再配置に関して「総数を減らすため、日本政府と緊密に協力している」と削減方針を明言。前方展開能力を維持しながら、沖縄の負担軽減に配慮する考えを示した。
一方、在韓米軍のレオン・ラポート司令官は同公聴会での証言で朝鮮半島有事の際には「日本やハワイ、グアムの米軍基地からの増派や、他地域からの戦略的派遣も可能だ」と述べ、在日米軍の派遣を想定していることを明らかにした。
在韓米軍は1万2500人の削減が予定されており、公聴会では、リーバーマン上院議員（民主党）らが「北朝鮮の敵対行動があった場合、削減は問題にならないか」と重ねて質問した。同席したラムズフェルド国防長官は「兵員数だけが能力の物差しではない。わが国の韓国防衛能力は向上している」と述べた。（毎日新聞 2004/09/24）「米ネオコン、金総書記追放をブッシュ大統領に圧力」
米国政権内のネオコン（Neocon/新保守主義者）らは北朝鮮の政権交代に向け、ブッシュ大統領により強圧的な政策を駆使するよう圧力を加えていると国際通信社であるIPSが23日報じた。
IPSは「米国内のタカ派、北朝鮮の政権交代を推進」という見出しの記事で、北朝鮮核問題の解決に進展がない場合、第2期ブッシュ政権が直ちに強力な措置を取ることになるだろうと報じた。
ネオコンの代弁紙である「ウィークリースタンダード」の編集長兼ネオコンシンクタンクである「アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）」の所長、ウィリアム・クリストール氏はこれと関連し、今月22日、ワシントン政界のリーダーらと報道関係者らに「北朝鮮の政権交代に向けて」という声明をファックスで配布した。
同氏はこの声明で、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のニコラス・エバーシュタット先任研究員が書いた「北朝鮮政権を崩壊させるための戦略」、北朝鮮体制崩壊を仮想した外交戦略とシミュレーションの必要性を申し立てた日本自民党の安倍晋三幹事長代理の発言などを言及しながら、ブッシュ大統領第2期の最大先決課題中1つは北朝鮮政権問題と強調した。
韓半島専門家であるAEIのエバーシュタット先任研究員は「ウィークリースタンダード」最新号（11月29日付け）に掲載した「専制政権を崩壊させよ」と題した論文を通じて、金正日（キム・ジョンイル）総書記を追い出すための6つの戦略を提示した。
同研究員は北朝鮮に対し、核の放棄を説得する努力は徒労だとし、第1期ブッシュ政権の対北朝鮮政策は「内部の軋轢によって麻痺」していたと批判した。また、北朝鮮核問題はすなわち北朝鮮政権の問題とし、北朝鮮で今よりまともな政権が発足しない限り、米国はこれからさらに深刻な危機に直面するだろうと警告した。
エバーシュタット先任研究員は韓国が「逃げる同盟（runaway ally）」だという点と大学院課程の「平和学」図書リストによって統治される国だという点を認識しなければならないと強調した。
また、韓国政府内の柔和派を包容しようとするのではなく、彼らの頭の上で韓国国民と直接話し合いながら窮極的に同盟を回復してくれることのできる韓国内の政治集団を建設、養成しなければならないと力説した。
エバーシュタット先任研究員のこのおもな構想と戦略は米国務省副長官の起用が囁かれる不拡散問題担当のボルトン国務次官のそれと同じものであると伝えられている。ユン・ヒヨン記者（朝鮮日報 2004/11/23）北朝鮮ウラン濃縮は歪曲 米が脅威誇張と専門家
【ワシントン10日共同】米国の朝鮮半島問題専門家セリグ・ハリソン氏が米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号に、北朝鮮のウラン濃縮による核開発は「イラク（の大量破壊兵器）同様、ブッシュ政権が情報を歪曲（わいきょく）し、脅威を誇張したものだ」と、ウラン濃縮に強い疑問を示す論文を発表していることが10日、分かった。
ウラン濃縮を否定する北朝鮮側の主張を裏付けるような内容のため、国務省のエアリー副報道官は同日の会見で「明確で有無を言わせぬ証拠がある。論文は間違い」と、北朝鮮のウラン濃縮は疑いようがないとの米政府の見解を強調した。（共同通信 2004/12/11）朝鮮半島有事の日米共同作戦判明 工作員の侵入想定
自衛隊と米軍が朝鮮半島有事を想定し、「5055」というコードネームを付けた共同作戦計画を策定、調印していたことが明らかになった。朝鮮半島で戦う米軍への支援と同時に、数百人規模の武装工作員の日本への侵入を想定し、その場合には自衛隊が単独で対処する。10日に閣議決定された新「防衛計画の大綱」も、この作戦計画を前提にしている。ただ、朝鮮半島情勢の急変に備えて早く作成することを優先させたため、警察など関係機関との調整が不十分なままの内容となっている。
「5055」は、97年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」を受け、自衛隊の統合幕僚会議事務局長や在日米軍副司令官がメンバーの共同計画検討委員会（BPC）で作成した。新ガイドラインでは共同作戦計画に加え、警察の運用などが対象となる相互協力計画の検討が盛られているが、「5055」に一本化することになり、02年に調印された。
「5055」は、9.11同時多発テロ後初めて、日米の制服組が調印した計画だ。その構成は（1）攻撃を受けて遭難した米軍人の捜索・救難など米軍への直接的な支援（2）米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの安全を確保する──などからなっている。
想定されている1つのケースに、北朝鮮の武装工作員ら数百人による上陸がある。陸上自衛隊は警護対象として、米軍基地や日本海沿いの原発など重要施設135カ所をリストアップした。
海上自衛隊は原発などの沖合に護衛艦や哨戒機などを待機させ、工作船などを警戒する。また、浮遊機雷の掃海などで朝鮮半島と九州北部とを結ぶ輸送ルートを確保する。航空自衛隊は早期警戒管制機での情報収集や、C130輸送機などで朝鮮半島からの避難民の輸送支援をする。
「5055」策定をめぐる会合では、自衛隊は数千人の武装工作員の侵攻を想定した。だが、米軍は「こちらの分析では、多くても数百人」と主張。日本側が歩み寄り、基本的に自衛隊単独で対処することになった。
これをきっかけに、自衛隊は侵略対処の重点を、ゲリラや武装工作員に移した。年ごとに改定される防衛計画でも、今年度から、北海道にある20余りの連隊のうちの半数が首都圏防護のために移動し、重要施設を警護する計画が盛られた。「武装工作員の首都圏侵入」に対応するためだ。
新防衛計画の大綱策定をめぐり、最大の焦点となったのが陸自の定数削減だった。財務省は4万人削減を主張したが、陸自が強硬に反対した。「5055」で想定されているゲリラ・工作員対処が、「最も人手のかかる作戦」（陸自幹部）という理由が大きかった。
防衛庁は定数問題の折衝のなかで、96年に韓国で起きた北朝鮮工作員ら二十数人による侵入事件で、韓国軍が最大6万人を動員して対処に約50日間かかった例を挙げた。新大綱には、工作員などが侵入した地域にすみやかに部隊を派遣する「中央即応集団」も新設された。
一方、「5055」が02年に調印されたのは、「朝鮮半島情勢が急変する可能性は常にある」（米軍関係者）との懸念があった。結果として国内の関係省庁や自治体との調整作業は積み残しとなった。
陸自は02年から各道府県警と治安出動を前提とした図上演習を行っている。だが、米軍基地や他の重要施設の警護で、どこを優先し、どう任務を分担するという協議は遅れている。米軍支援も、港湾や空港の警備など警察や国土交通省などが管轄する分野は空白で、「穴だらけの計画」（防衛庁幹部）となっており、日米間で改定を続けることになっている。
新大綱で、陸自の定数は5000人削減されたが、現在の実数と比べれば、やや上回る水準だ。新大綱で示された自衛隊の姿は、マンパワーでみる限り現状維持に近い。
冷戦後に欧米の軍は、大規模な削減努力を続けてきた。日本とは安全保障環境が異なるとはいえ、90〜03年の間、自衛隊の2％減に対し、欧米の軍は30〜51％も減らしている。
冷戦時代からの規模にこだわる自衛隊。それを主張する理由の1つに「5055」がある。（朝日新聞 2004/12/12）衛星利用で有事サイレン 政府、ミサイル攻撃に即応
政府は19日までに、日本が外国から武力攻撃を受けた場合の国民の保護策を定めた国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃を察知した際、通信衛星を利用して市町村の防災無線を直接起動、住民避難のサイレンを鳴らす有事即応システムの開発に来年度から着手することを決めた。総務省消防庁が「国民保護即時サイレン調査検討事業」として、来年度予算に調査費を計上する。
政府は14日に、国民保護法の運用マニュアルとなる「基本指針要旨」を公表、有事の際のサイレン使用を盛り込んだ。
即応システムでは、米国の軍事衛星などを通じて政府がミサイル攻撃を察知した場合、有事を認定し対策本部を設置。内閣官房、消防庁が衛星を通じて攻撃目標や弾頭の種類などを内容とした警報を発令すると、即座に自治体の防災無線が起動、サイレンが鳴り、都道府県から市町村へ警報内容を自動的にファクスで流すことも可能となる。
地震や津波への対応で、地方自治体に地震波の到達時間などを流すため気象庁が整備を進めている早期警報システム「ナウキャスト」を参考に、同じ通信衛星「スーパーバード」を使う考えだ。
北朝鮮の弾道ミサイルが日本に向けて発射された場合、到達には十分もかからない。政府関係者は「まず、堅固な施設や地下街への避難が重要。一刻の猶予も許されない状況では、緊急通報に有効なシステムのひとつだ」としている。（共同通信 2004/12/19）「北核解決に向け韓日の核武装許可すべき」
米国が北朝鮮の核問題を解決するには、韓国と日本の核兵器開発を認めるべきだとゲート研究所のテッド・カーペンター（Carpenter）外交・安保政策研究担当副所長が主張した。
カーペンター副所長は最近は発行された「韓国の謎：頭を抱える米国の南北関係」と題した本で、韓日の核開発により、北朝鮮が核開発への意志を再検討する可能性があると述べている。
同副所長はこうした方策を進めても、北朝鮮が核開発を放棄しない可能性もあるが、とはいえ、北東アジアにおける新しい核の勢力均衡が登場し、北朝鮮の核独占に代わることができると主張した。
同副所長は、北朝鮮に賄賂を与えて核を放棄するよう働きかける方法は再びだまされる可能性が高く、先制攻撃は韓半島の戦争につながりかねないので、負担が多き過ぎるとし、新しい経済制裁策も効果を上げるとはいえないので、韓日の核開発は今のところ最善策になりうると主張した。
韓日の核開発は、北朝鮮が核で持って韓日を脅かすことができない上、かえって核を保有した韓日と立ち向かわなければならないという負担を与え、北朝鮮を核放棄に導くという。同副所長は米国が韓日に対し、これ以上安保問題において米国を頼りにしてはならないという点を通告し、自ら核を開発するかどうか決定させねばばならないとしている。
また、北朝鮮が核を放棄していない状況では在韓米軍は“核の人質”になるとし、米軍がこうした危険に晒される必要はないと主張した。
同副所長はテキサス大学で米国外交史研究で博士号を取得し、現在はワシントンの公共政策研究機関のゲート研究所で活動している。
ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員（朝鮮日報 2004/12/24）北朝鮮潜水艦の衛星写真 米団体公開、老朽化を指摘
【ワシントン5日共同】核廃絶などを訴える米国の環境保護団体、天然資源保護協会（NRDC）は5日、北朝鮮の潜水艦やミグ戦闘機などを鮮明にとらえた商業衛星の写真多数を公開。いずれも老朽化や管理不備が目立ち、「北朝鮮の通常兵力は脅威ではない」と結論付けた。
黄海に面した北朝鮮西部の海軍基地には、旧ソ連製のロメオ級潜水艦3隻と、サンオ級沿岸潜水艦6隻が停泊していた（2004年4月4日撮影）。多くの基地に潜水艦を隠すための洞穴が備わっていることも衛星写真から確認できるという。
また西部の空軍基地では、空軍の主力をなすミグ機20機が整然と並んでいた。（03年11月22日撮影）。しかし大半は駐機したまま、動いた形跡がないという。NRDCは全土の空軍基地計20カ所に、地下格納庫が備えられていることを確認したとしている。（共同通信 2005/01/06）有事手引07年度に全戸配布 避難や救急方法を周知
政府は9日までに、日本が弾道ミサイルやテロ攻撃を受ける有事の際の避難・救急方法、連絡先などをイラスト付きで説明した手引書を作成し、2007年度中に全世帯に配布する方針を固めた。大規模で広範囲にわたる避難や救助が予想される武力攻撃を受けた場合に住民保護をスムーズに進めるには、具体的な対応策を事前に分かりやすく周知することが必要と判断した。大地震や水害など自然災害への対処方針も盛り込む。
都道府県は05年度、市町村は06年度にそれぞれ国民保護法に基づき、武力攻撃を受けた際の避難や救助などを定めた「国民保護計画」を策定。手引書配布はこれを踏まえた措置。
これまで同様の手引を国民に配布しているシンガポールに総務省消防庁の幹部らを派遣したほか、湾岸戦争でイラクのミサイル攻撃を受けたイスラエルの手引書を参考にするなど研究を重ねており、1部50ページ程度にまとめる考えだ。
ただ、自治体ごとにミサイル攻撃の避難先として堅固な施設や地下街があるか、原子力施設を抱えテロの標的になりやすいか、など具体的な対処内容が異なる。このため、国が作成する手引を基に、自治体が地域の実情に沿った内容を書き加えることも検討している。（共同通信 2005/01/09）「北朝鮮崩壊で中国に吸収」 米元特使講演に韓国与党ビックリ
【ソウル＝久保田るり子】米ブッシュ政権の朝鮮半島平和担当特使を務めたブルッキングス研究所のチャールズ・プリチャード客員研究員が訪韓し、与党ウリ党系シンクタンクでの講演で「北朝鮮は一瞬のうちに崩壊し2つのコリアではなく中国に吸収される可能性が高い」など“北朝鮮崩壊論”を展開し、南北融和を掲げる与党をあわてさせた。おりしも南北関係が年初から雲行きがおかしく、韓国政府は対北問題にいつになく神経質になっている。
プリチャード氏は、政策研究院で講演したなかで、「（北朝鮮にある）開城工業団地関連の電力供給や鉄路、道路建設など、平壌に利益をもたらす韓国の政策にブッシュ政権が今後、制限を加える可能性がある」と指摘。さらに、北朝鮮の金正日政権が国内改革により軟着陸を実現し得るとの見方を否定し、政権崩壊の結果、実質的に中国に吸収される可能性に言及した。
その根拠としてプリチャード氏は、北朝鮮が現在、中国に燃料などを依存しており「吸収は、きわめて自然に行われるだろう」との見方を示した。
また、記者会見でプリチャード氏は、南北統一問題について「統一の出発点は金正日総書記の退陣であり、退陣後は現在とは異なる体制が北朝鮮にできるはずだ」などと述べた。
一期目のブッシュ政権で対北朝鮮政策の担当者だっただけに、プリチャード氏の発言は注目を集めたが、対北配慮、対北協力路線の与党側は渋い顔だ。一方、プリチャード氏があえて崩壊論を展開したのは、「（具体的な兆候など）根拠があるのでは」「意図的なのか」などの推測も広がった。 開城工業団地事業で韓国政府は、支援の一環として、開城地区に2万トンの練炭を供給する計画だったが、今月10日北朝鮮側が事実上、これを拒否。11日に予定されていた開城工団病院の開院式も実現せず、通信供給に関する交渉も延期されている。「一時的に状況を悪化させたうえで、さらに要求を高める北朝鮮方式だ」（北朝鮮専門家）との見方もあるが、韓国側は困惑の度を深めている。（産経新聞 2005/01/17）北朝鮮、自衛目的の核兵器を製造したと表明＝KCNA
【東京10日ロイター】北朝鮮は、自衛目的のため核兵器を製造したと発表した。朝鮮中央通信社（KCNA）が伝えた。
北朝鮮外務省は、声明の中で、核問題をめぐる6カ国協議への参加を見合わせる意向を示すとともに、「われわれは、すでに核兵器不拡散条約（NPT）から脱退するという断固とした行動を取り、われわれを孤立させようとするブッシュ政権に対抗するため、自衛目的の核兵器を製造した」と述べた。（ロイター通信 2005/02/10）米政府当局者「北朝鮮、核実験の兆候なし」・米紙
【ニューヨーク11日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は10日、複数の米政府当局者の話として、核保有を公式に宣言した北朝鮮の衛星写真を精査した結果、現時点で北朝鮮が核実験の準備を進めている証拠は一切見つかっていないと報じた。
同当局者によると、米情報機関はこの数年にわたり、北朝鮮が核兵器を保有しているとの仮定に立って情報収集を進めており、衛星写真の精査に複数の係官が当たったという。
同紙は、政府当局者の間では核保有宣言の重要性を否定する向きが強いものの、北朝鮮を不安定化させるために貿易やカネの流れを断ち切るよう求める声も一部で強まりそうだと伝えた。（日本経済新聞 2005/02/11）「北核施設先制攻撃の暗号は『Conplan 8022』」
米国の軍事分析家ビル・アーキンが3000にも上る作戦暗号を米国防部と中央情報局（CIA）の関連プログラムの説明とともに公開したとMSNBCインターネット版が10日、報じた。
アーキンが最近「コードネーム」という題で発刊した本で公開された暗号名には、北朝鮮やシリア、イランの核施設とその他の危険物に対する極秘先制攻撃計画を意味する「Conplan 8022」も含まれていた。
また、「West Wing」とは、イラク侵攻に利用された後、現在中東の対テロ秘密作戦に利用されているヨルダンの2つの空軍基地を差し、「Oplan 4305」はイスラエル緊急防御計画を意味する。
米陸軍の元情報分析家で国際環境団体グリーンピースの研究員を務めた経験のあるアーキンは、「国家安保にまつわる情報が一般大衆に全く公開されておらず、重要な情報を保護するためというよりは政治的な理由でトップシークレットとして扱われている」とし、政府に対して抗議する意味でこれらの暗号を公開した。
また、「それはつまらない秘密であり、官僚主義的な秘密」とし、「これは国家安保ではない」とした。
これに対し米国防部は今のところ何の反応もみせていないが、最近文書の機密分類に参加した元CIA要員ビル・マクネアは「アーキンは国家安保を脅かしている」と非難した。（朝鮮日報 2005/02/11）米は北朝鮮の収入源断つ計画＝NYタイムズ報道
【ワシントン14日】米ニューヨーク・タイムズ紙は14日、米国が北朝鮮に対する締め付けを強化し、北朝鮮の残り少ない収入の道を断つ戦略を準備していると報じた。同紙によると、この動きは同盟諸国も参加する広範なものに進展する可能性があるという。
ニューヨーク・タイムズによれば、米国は北朝鮮の金融取引を追跡し凍結する努力を強化し、北朝鮮政府の資金源となっている通貨偽造、麻薬取引、ミサイルその他兵器技術の売却などをやめさせる計画。
ホワイトハウスのマクレラン報道官は同報道について確認も否定もせず、「米国は北朝鮮の不法活動従事に関し同盟諸国と引き続き協議する。北朝鮮が違法、不正な活動を続けるのを許すわけにいかない」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/02/15）「ミサイル搭載技術はない」 北朝鮮核で韓国情報機関
韓国の情報機関、国家情報院は15日、国会の非公開会合で「核兵器を造った」とする北朝鮮の外務省声明について報告した。同国の核能力について「飛行機に積んで投下可能な（広島、長崎型の）核兵器1、2個を開発できたかも知れないが、ミサイルに搭載して発射するのに必要な（核弾頭の）小型化の技術は依然、持っていない」との見方を示した。韓国政府筋が明らかにした。
核保有を公式表明した意図については「核交渉で米国から安全の保証を得ようとする瀬戸際戦術の一環で、国民に核保有国であることを強調し、米国の圧力に耐えていることを誇示する意図のようだ」と分析した。（朝日新聞 2005/02/16）2正面作戦は可能 北朝鮮有事で米統参議長
【ワシントン16日共同】マイヤーズ米統合参謀本部議長は16日の下院軍事委員会で、イラクに米軍が大規模駐留したままでの、北朝鮮やイランでの有事発生時の対応について「朝鮮半島での有事にも対処できる」と述べ、中東と東アジアでほぼ同時に軍事作戦を進める「2正面作戦」は可能との認識を示した。
2001年に国防総省がまとめた「4年ごとの国防戦略見直し（QDR）」で2正面作戦の事実上の放棄が盛り込まれていたが、北朝鮮の「核保有宣言」を受け、十分な軍事力をアピールして北朝鮮をけん制する狙いがあるとみられる。
マイヤーズ議長は「地球規模の核拡散の脅威、特に北朝鮮とイランの活動に焦点を当てなければいけない」と警戒を強める考えを強調。朝鮮半島有事では複数の作戦計画があるとし、予備役部隊動員のため、太平洋地域に戦略空輸機を移動させることを例に挙げた。
さらに同議長は「2つの紛争が起きれば事態は深刻だが、われわれはそれに対処する任務を負っている」と強調した。（共同通信 2005/02/17）北朝鮮、濃縮ウラン製造できず＝テポドン2号はエンジン開発中−韓国機関
【ソウル24日時事】通信社・聯合ニュースによると、韓国の情報機関、国家情報院は24日、国会で行った北朝鮮の核・ミサイル開発実態に関する報告で、北朝鮮は「まだ高濃縮ウランを製造・保有することはできない」との判断を示した。国際社会の監視で主要設備が持ち込めず、濃縮工場の建設には至っていないと分析している。
一方、米国のアラスカ半島に到達する推定射程6000キロの弾道ミサイル「テポドン2号」については「現在ロケットエンジンを開発中」とみていることを明らかにし、直ちに発射実験を行える状況ではないとの見方を示した。（時事通信 2005/02/24）米大統領、金総書記を「暴君」と非難・記者会見で
「金正日は危険な人物だ」──ブッシュ米大統領は28日の記者会見で、北朝鮮の金正日総書記をこう非難し、「暴君」とも呼んだ。北朝鮮を6カ国協議に引き出すため、最近は同総書記を刺激する発言を控えていたが、改めて嫌悪感をあらわにした格好だ。
大統領は金正日総書記について「彼は国民を飢えさせ、巨大な強制収容所を設けている」と酷評した。
大統領はかつて金正日総書記に言及する際に「ミスター」を付けたこともあるが、北朝鮮へのいら立ちを反映してか、この日の会見では終始、呼び捨てだった。（ワシントン＝秋田浩之）（日本経済新聞 2005/04/29）米軍文書、先制核使用の選択肢明記 北朝鮮やテロ組織に対抗
「ならず者国家」やテロ組織が大量破壊兵器を使い、米国や日本などの同盟国を攻撃する危険が迫った場合に、在日米軍を傘下に置く太平洋軍など各地域統合軍の司令官が、ブッシュ大統領に戦術核兵器の使用許可を要請できるとの方針を統合参謀本部が策定、先制核攻撃の選択肢を温存していることが1日、最新の米軍文書などから明らかになった。
北朝鮮やイランなどによる生物・化学兵器攻撃の脅威への対抗策。実際の核使用には大統領の承認が必要だが、米軍が朝鮮半島など東アジアや中東での有事を念頭に「限定核戦争」のシナリオを堅持している実態をあらためて示した。
多くの非核保有国は米国に核兵器の先制不使用を公約、条約化するよう求めているが、方針はこれを真っ向から拒否する内容だけに、2日からの核拡散防止条約（NPT）再検討会議にも暗い影を落としそうだ。
文書は、米軍制服組の最高機関である統合参謀本部の命令に基づき、3月15日付で作成された「統合核作戦のためのドクトリン」（草案）。2002年に一部が公表された米核戦略「核体制の見直し」を下敷きに、地域統合軍などの司令官向けにまとめた「運用指針」となっている。
米軍は冷戦後の1991年、アジア、欧州配備の地上戦術核や空母、潜水艦搭載の戦術核を撤去したが、文書は既に米本土に戻した海上型戦術核について「有事に備え、配備可能な状態にしてある」と明記。現在も横須賀や佐世保、沖縄に寄港している攻撃型原潜に核弾頭「W80」を再搭載できる状態になっていることも判明した。
また地域統合軍司令官が核使用許可を要請できる事例として（1）敵が米国や同盟国に大量破壊兵器を使用したり、使用を企てている（2）敵の生物兵器攻撃が迫り、核兵器だけが安全に生物兵器を破壊できる（3）大量破壊兵器を貯蔵した地下拠点を攻撃する−などを挙げた。
統合参謀本部当局者は「文書は草案段階」としながらも「陸海空軍が横断的に作戦を遂行するために用意された」と言明した。（共同）（産経新聞 2005/05/01）米軍、北朝鮮の核実験阻止へ空爆計画立案・NBC報道
【ワシントン6日共同】米NBCテレビは6日、北朝鮮が準備していると伝えられる核実験を阻止するため、米軍が実験場など核施設への「先制空爆」を行う緊急作戦計画を既に立案していると報じた。
NBCによると、国防総省は昨年9月以来、グアムとインド洋のディエゴガルシアに駐留するレーダーに捕捉されにくいB2ステルス爆撃機と、F15戦闘機を「警戒態勢」に置き、核施設「除去」の緊急作戦計画が発動されれば、いつでも北朝鮮空爆を実施できる状態にしている。
しかし、韓国などは軍事作戦に強く反対している。米軍は、北朝鮮が核実験を行った場合には、北朝鮮有事に備えた「作戦計画5029」について、実験直後に北朝鮮攻撃を可能にする内容に更新することを求めているが、韓国側が激しく抵抗しているという。（日本経済新聞 2005/05/07）北有事の共同作戦 韓国、米に廃棄要求 盧政権「核施設攻撃」を懸念
【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮でのクーデター発生など有事に備える米韓共同軍事作戦である「作戦計画5029」をめぐり、両国の不協和音が高まっている。北朝鮮の核施設攻撃も含まれる可能性の高い作戦の統制権が米軍にあることを韓国側が懸念し、韓国の「主権侵害」を主張して作戦の廃棄を求めているからだ。米韓両軍の作戦計画に政府が介入するのは異例のことだが、北朝鮮の核問題が緊張の度を強める重要な時期に作戦が宙に浮いた形になっている。
「作戦計画5029」は、1996−97年の状況から北朝鮮崩壊への対応が緊急と判断した米政府が韓国の金大中政権に提起した「概念計画（CON−PLAN）5029」を完成させたもので、朝鮮半島有事の5つのシナリオからなる。
韓国メディアなどによると、5つのシナリオとは▽北朝鮮でのクーデター発生や、住民武装蜂起などの内戦状態▽北朝鮮政権が核・生物化学兵器、ミサイルなどへの統制力を失った状態▽北朝鮮住民の大量脱北▽政治的理由などで北朝鮮内で韓国人が人質になった場合▽洪水、地震などの大規模自然災害への人道的支援−で、これらの緊急事態における米韓両軍の具体的対応を示しているとされる。
内戦状態については不介入が原則だが、核・化学兵器など大量破壊兵器への統制力喪失のケースは「有事」とみなし、両軍の特殊部隊の投入を想定している。米韓は相互防衛条約上、有事の作戦統制権が米軍にあるが、盧武鉉政権は「北の緊急事態」を「非戦時状態」と主張し、この場合の米軍による作戦統制権に異論を唱えている。
また、在韓米軍は1994年の第一次核危機で米クリントン政権が作成した対北核施設攻撃計画「5026」を持っているため、韓国としては両作戦が連動すれば核施設への攻撃が可能とみている。北朝鮮の核開発や核保有宣言、さらに核実験の可能性など情勢が緊迫しているだけに、こうした攻撃計画との連動に韓国は警戒感を強めているもようだ。
「5029」は2003年の米韓安保協議会（SCM）で両軍事首脳部が合意した。だが、2005年1月、韓国政府の外交安保最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）が「韓国の主権侵害にかかわる政治的な内容を含むため、軍事作戦としては適切でない」として、韓国国防省に作戦中断だけでなく事実上の破棄を目指す方針を命じた。
国防省は米韓連合司令部側に韓国政府の立場を伝えたが、米軍側は「韓国側の意図が不明」と不快感を表明しているとされる。米韓両軍の合意に基づいているだけに、正式な中断や破棄の決定には米側の同意が必要であり、今秋のSCMで再協議される見通しとなっている。（産経新聞 2005/05/08）北朝鮮ミサイル：米領土着弾で迎撃決定まで7分 米司令官
【ワシントン及川正也】米戦略軍のカートライト司令官は11日、上院歳出委員会の国防小委員会で証言し、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが発射された場合、「約7分以内」にミサイル迎撃決定を下さなければならないと試算していることを明らかにした。アラスカ州やハワイ州など北朝鮮に最も距離的に近い米国領土への着弾を想定したシナリオという。
米国のミサイル防衛システムを総合調整している戦略軍とミサイル防衛局は、迎撃決定まで極めて短時間しかないことから、大統領や国防長官の協議を経ずに独自の判断で迎撃発射決定できるようラムズフェルド国防長官と協議している。
カートライト司令官によると、ミサイル発射後「3〜4分」でミサイルの種類、着弾予測方向などを識別。ミサイルがアラスカやハワイを狙っている場合、「その後、3〜5分」以内に迎撃決定する必要がある。同司令官は「（発射確認から迎撃決定まで）約7分程度。極めて限定された時間で大統領、国防長官、地域軍司令官と協議するのは困難だ」と述べた。（毎日新聞 2005/05/13）北の核実験準備の情報ない＝韓国諜報機関トップが証言
【ソウル13日】韓国の諜報機関、国家情報院の高泳グ院長は13日、国会の情報委員会で、北朝鮮が北東部・咸鏡北道の吉州付近で地下核実験の準備を進めているという憶測が流れていることについて、そうした兆候を示す情報はないと証言した。
委員会に参加した議員によれば、高院長は、「米韓両国は北朝鮮が1990年代末から、目的不明の坑道を掘削しているらしい吉州を監視し続けてきた。だが、核実験準備とみられる兆候は察知していない」と指摘。「吉州で核実験が行われる可能性があるとする一部メディアの報道を確認できる具体的な情報は得ていない」と語った。
北朝鮮は11日、使用済み核燃料棒8000本を実験用原子炉から取り出したと発表するなど、このところ核兵器開発の加速をほのめかすような挑発的姿勢を見せている。これに対して、シーファー駐日米大使は同日、北朝鮮が核実験に向けた「何らかの準備的措置を取っていると思う」などと発言していた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/05/13）「北朝鮮の核兵器は粗雑」 国防相会議でロシア説明
韓国の聯合ニュースによると、韓国軍消息筋は13日、先月の韓国とロシアの国防相会談でロシア側から「北朝鮮が核兵器を開発した場合、非常に粗雑な水準の可能性が高いとみている」との説明を受けたと明らかにした。
ロシア軍関係者は「われわれが過去に北朝鮮に原子力開発技術を伝えたことがあったが、核兵器開発に必要な技術は移転していない」と述べたという。
ロシアは旧ソ連時代の1950年代後半、北朝鮮と原子力に関する協定を締結し、65年に研究用原子炉を提供。北朝鮮は寧辺に実験用黒鉛減速炉などを建設、核開発を本格化させた。（共同）（産経新聞 2005/05/13）北のウラン型核開発黙認＝枠組み合意破棄に値せず−クリントン前政権が判断
【ワシントン15日時事】クリントン前米政権が北朝鮮によるウラン濃縮型核開発疑惑を察知し監視していたものの、プルトニウム利用の核開発凍結を定めた米朝枠組み合意の破棄には値しないと判断、事実上黙認していたことが15日までに分かった。1998年から2000年まで、同政権のホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長を務めたケネス・リバーソル氏が語った。（時事通信 2005/05/16）北朝鮮が核兵器実験を計画している証拠はない＝中国高官
【北京24日ロイター】中国外務省の高官は、北朝鮮による核実験を示唆する証拠はない、と述べた。また、今後6週間が6カ国協議再開にとって非常に重要、との見解を示した。
外務省の沈国放・次官補がロイター通信に語った。
同次官補は、「北朝鮮が核実験を行うとの報道をいくつか目にしたが、それを裏付ける明確な証拠はない」と述べた。
北朝鮮は2月に核兵器保有を宣言、今月には核燃料棒の取り出し完了を明らかにしており、同国による核実験実施の懸念は増している。
北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議は、約1年開催されていない。ただ同次官補は、これから6週間が非常に重要との見解を示し、「5月と6月は非常に重要な期間だと考えている」と述べた。（ロイター通信 2005/05/24）金総書記は「無責任な指導者」＝米副大統領が批判
【ワシントン29日】チェイニー米副大統領は、30日に放映される米CNNテレビのトーク番組「ラリー・キング・ライブ」に出演し、北朝鮮の金正日労働党総書記を「国民のことを何も考えない無責任な指導者」と呼び、核保有国になろうとする同国の野心に警告を発した。
副大統領の発言は、北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための外交圧力の一環として、金総書記批判のトーンを強めたものとみられる。北朝鮮は米国が敵視政策を取っていることを理由に、昨年9月に開催される予定だった6カ国協議への出席を拒否、中断状態が続いている。
今月初めに北朝鮮から帰国したロシアの訪問団は、ブッシュ米大統領が金総書記を「暴君」と名指したことに対して北朝鮮が謝罪を求めていることを明らかにした。
しかし、チェイニー副大統領は「金正日は世界で最も無責任な指導者の一人だ。彼は国民のことを何一つ考えていないが、権勢を誇り、核保有国なりたがっているのは明白だ」と指摘、米政府が北朝鮮に対する立場を軟化させないことを鮮明にした。
また同副大統領は「北朝鮮が核保有国になったとしても、商業や産業分野で外の世界と正常な関係を持つことはできない」と警告。北朝鮮が6カ国協議に復帰するよう中国がもっと影響力を行使すべきだとの考えを示した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2005/05/30）核施設空爆なら日本も被害 軍が予測依頼と報道
【ソウル7日共同】韓国の朝鮮日報は7日、韓国軍当局が1998年から99年ごろ、北朝鮮寧辺にある核施設を空爆などで破壊した場合の被害予想を専門機関に依頼していたことが明らかになったと報じた。最悪の場合、朝鮮半島はもちろん日本や中国も被害を受けるという。
同紙は軍当局が依頼した専門機関の名称などは明らかにしていない。
このシミュレーションは寧辺の実験用黒鉛減速炉（5000キロワット）と研究用実験炉（8000キロワット）が空爆などで破壊された場合の被害を想定した。
その結果、寧辺核施設から半径10−50キロの範囲では2カ月以内に80％から100％の人が死亡し、半径30キロから80キロでは20％程度の人しか生き残ることができないと予想した。
日本が含まれる400キロから1400キロの範囲でも、放射線量は一般の人の年間許容量を大幅に上回る。半径700キロの地域が5年後まで放射能汚染の被害を受ける可能性があるとした。（共同通信 2005/06/07）北朝鮮、核兵器を全く保有していない可能性＝外交筋
【北京28日ロイター】ロシアのインタファクス通信は28日、外交筋からの情報として、北朝鮮が現時点ではまだ、十分に機能する核兵器を全く保有していないと報じた。
この報道は、北朝鮮の核問題解決を目指す6カ国協議が北京で開かれているさなかに伝えられた。
インタファクスは、情報源の外交筋が北京での交渉に近い筋としている。同外交筋は、北朝鮮政府が今年2月に核保有を宣言した後、中国政府に対し、起爆装置を開発したと通知したと述べた。
この作業の終了後に、北朝鮮は別の核兵器保有を発表。同外交筋は「核兵器の全部品の製造が技術的には可能になったためだ」と話した。
インタファクスによると、外交筋は、北朝鮮政府が6カ国協議で望ましい結果が得られると思っている限り、核兵器の大量生産・備蓄に高額の資金を使うことはないと考えている。
米情報機関の報告では、北朝鮮が少なくとも2基、多ければ9基の核爆弾を作るに十分なプルトニウムを備蓄しているとされている。
ラポーテ駐韓米軍司令官は同日、北朝鮮の核保有宣言が真実か否かは司令官にさえ分からないと認めた上で、「北朝鮮が核兵器を保有しているかどうかは北朝鮮でないと正確には答えられない」と述べた。（ロイター通信 2005/07/29）米国防総省：核兵器の先制使用認める運用策案まとめる
【ワシントン及川正也】米国防総省は、大量破壊兵器による攻撃を阻止するため、核兵器の先制使用を認めるよう核兵器使用の基本政策を見直す報告書草案をまとめた。10日、米ワシントン・ポスト紙（電子版）やロイター通信が報じた。拡散する大量破壊兵器を警戒しテロ攻撃に対し先制攻撃を辞さないブッシュ政権の方針に沿ったもので、同省幹部は同通信に軍高官が近く報告書に署名する方針だと語った。
同通信などがインターネット上で入手した3月15日付の報告書「統合核兵器運用政策」によると、戦闘司令官は米国や多国籍軍、同盟国軍などを標的とする核や生物兵器などの大量破壊兵器攻撃が明白になった場合、大統領に核兵器の先制使用承認を求めることができるとしている。
クリントン大統領時代の95年に作成された核兵器使用に関する基本政策では、核兵器の先制使用については言及されていない。ブッシュ大統領は02年に先制攻撃政策を公表しており、今回の草案は核兵器使用についてもこの政策を反映させるものとなっている。
報告書は、大量破壊兵器の攻撃を受ける対象に日本など同盟国を含めている。これは、北東アジア有事で米国の核先制使用の可能性があることを示したもので、日本の防衛体制や米軍と自衛隊の役割分担にも影響を与えそうだ。
また、報告書では大量破壊兵器攻撃の意思や能力を示す国に対する先制使用についても検討。これには核保有や核実験の意思を宣言している北朝鮮などが含まれる可能性がある。（毎日新聞 2005/09/12）在韓米軍基地に87年ごろ核兵器・韓国議員が文書入手
【ソウル＝峯岸博】韓国与党「開かれた我が党」（ウリ党）の崔星（チェ・ソン）議員は26日、韓国北部の春川市にある在韓米軍基地に1987年ごろ核兵器が配備されていたことを示す米国防総省の文書を入手したと明らかにした。
91年、当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領は「韓国には今は1つの核兵器も存在しない」と宣言し、91年以前の核兵器配備を示唆した。だが、崔議員室の説明によると、公式文書で在韓米軍の核兵器配備やその具体的な場所が確認されたのは初めてという。
米国の情報公開法に基づいて入手したという今回の文書は87年9月22日付の作成で、核兵器の輸送、保管、発射など具体的な作戦手続きを明記している。同議員は韓国メディアに、在韓米軍の核兵器は92年発効の南北非核化共同宣言によってすべて朝鮮半島の外に移されたとみられると説明した。
同議員室によると、87年当時の韓国全土の米軍核兵器配置図も入手しており、現在、韓国国防省と内容を確認中だ。（日本経済新聞 2005/09/26）「米、韓国16ヵ所に核配備」 1958ー91年まで 与党ウリ党議員が証言
【ソウル＝山本勇二】韓国の与党ウリ党の崔星（チェ・ソン）議員は9日、会見し、在韓米軍が1958年から91年まで、韓国の16ヵ所に核兵器を配備していたと主張した。91年のブッシュ米大統領の決定により、核兵器はすべて米本土に移送されたという。
韓国の通信社、聯合ニュースによると、崔議員は最近、米国の情報公開法によって公開された国務省、国防総省の資料を分析。特に「在韓米軍の核輸送および配置の現況（1958−91）」という資料を通じ、ソウル市竜山や京畿道烏山、江原道春川などの米軍基地と施設16ヵ所に核兵器が配備、または配置されていたと推定される内容を確認した。特に全羅北道群山の米空軍基地には77年まで地対地ミサイルなど453基の核兵器があったという。
91年に当時の盧泰愚（ノ・テウ）大統領が「現在、韓国国内には核兵器はない」と述べて、国内配備の核兵器がすべて撤去されたと示唆、以後、歴代政権も核の存在を否定している。（中日新聞 2005/10/10）「米中日ロ、5年内に対北軍事介入」 米博士が主張
昨年、米国の未来軍事戦略を盛り込んだ著書『ペンタゴンの新しい地図』で話題を集めたバーネット（Barnett）氏が、最近、その続編である『行動の青写真（Blueprint for Action）』を出版した。
バーネット氏はロシア専門家で、ハーバード大学の博士であり海軍戦争大学教授出身で、2001年の9.11テロ以後、しばらく米国防省の軍事再編局諮問官を務めている。
同氏は先月発刊されたこの本で、「向こう5年内に、米中日ロの4強が共同で北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記を除去し、北朝鮮問題を解決するだろう」と主張した。
また、「完全に退化して百害あって一利なしの、冷戦の尾骨に過ぎない」北朝鮮問題を解決するため米国が動員する国際連合軍として、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、ロシアを挙げ、「中国は台湾に対する防衛公約を撤回することで動員することができるだろう。日本は米国と中国が1つのチームを組めば、一緒に行動するはず」と主張した。
また、オーストラリアとニュージーランドはアジア安保においての役目を尊重するレベルから招き、ロシアはすべてが終わった後、ガス管を韓半島を経て日本までつなぐ役割として招かれるとした。
著者のバーネット氏は9.11テロ以後、米国の積極的な軍事介入の必要性を主張した『ペンタゴンの新しい地図』で、すでに多くの論議を巻き起こした人物。
ワシントンポスト紙は先月、「バーネット氏は極めて非現実的な主張が多く、“夢想的戦略家”と呼ばれているが、同時に、米国の軍事力の未来を置いて米軍首脳部及び高官らと多くの討論に出席した独特な人物」と紹介した。（朝鮮日報 2005/11/08）訪韓中の米大統領が演説「暴君はいつか打倒される」
【烏山（韓国）＝貞広貴志】訪韓中のブッシュ米大統領は19日、ソウル南郊の烏山米軍基地で演説し、「暴君や暴君気取りの連中は、自由な人々は弱く退廃していると言うが、いつか自由な人々によって打ち負かされる」と述べた。
国名の特定は避けつつも北朝鮮に「自由」をもたらす決意を表明したものだ。
同基地は、南北朝鮮を隔てる非武装地帯から80キロ・メートル足らずにある。大統領は、米国が朝鮮戦争以来果たしてきた役割を強調し、「（米軍の）働きと犠牲によって、韓国は今や自由の標識灯となり、世界で最も武装された境界線の向こうをも照らしている。光は、暗黒に包まれた国に届いている」と宣言。「いつの日か（南北）すべての朝鮮の人々が自由の祝福を享受するだろう」と述べた。
一方、イラク情勢に関して米国内で高まる米軍の早期撤退論を「破滅の処方せん」と批判、「テロとの戦いに完全勝利するまで我々は戦い続ける」と述べた。
また、来月予定される国民議会選挙などに触れながら、「残忍な独裁者の支配下に置かれた日々から驚くべき進展を遂げた」とこれまでの成果を強調した。（読売新聞 2005/11/19）アメリカは、日本と韓国を、自国の核基地に変えています。
北朝鮮のロドン新聞が、「アメリカは、日本と韓国を、地域における自国の核基地に変えている」と報じました。
ロドン新聞は、13日火曜、横須賀基地への米軍の原子力空母配備について触れ、「日本と韓国がアメリカの核基地と化していることは、北朝鮮にとって、新たな脅威となっている」としています。
さらに、「アメリカは、北朝鮮に対する先制攻撃というシナリオを実現するために、1990年から、地域における核配備を始めている」と伝えています。（IRIBラジオ 2005/12/13）米韓軍は北朝鮮軍を撃退できる＝米統合参謀本部副議長
【ソウル3日ロイター】米国のペース統合参謀本部副議長は、米韓の軍は北朝鮮軍を屈服させることができるとの見方を示した。
現在韓国では、約30万人の駐留米軍が69万人の韓国軍と協力している。
一方北朝鮮は、数百万人規模の軍を持ち、その大半が南北国境の非武装地帯付近に駐屯している。
副議長は記者団に「われわれには完全に、北朝鮮からのあらゆる攻撃を阻止する能力があり、それを維持していく」と語った。
また、潜在的な敵がどのように軍事力を行使しようとしているかに加え、軍の能力も注視していると述べた。（ロイター通信 2006/02/03）米ミサイル防衛：机上演習「ウォーゲーム」公開 北朝鮮の「暴発」想定
【ワシントン及川正也】米国防総省ミサイル防衛局は20日、実戦を想定したコンピューターによるミサイル防衛の机上演習「ウォーゲーム」を報道陣に公開した。北朝鮮をモデルにした第三国から東京などを標的に発射された弾道ミサイルを、イージス艦や米本土基地からミサイルで迎撃する画像やデータがパソコン上に映し出される仕組み。
毎日新聞など約10人の報道陣は大統領や太平洋軍司令部などの役を割り当てられ、記者も日本海に展開する米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの「RADC（地域防空司令官）」役を担当、ゲームに参加した。
「パトリオットA（韓国駐留）からRADC。迎撃した」「了解」「太平洋軍司令部よりRADC。敵はミサイルを撃ち尽くした」──。
約30分の演習では、コンピューター画面に敵のミサイルや迎撃ミサイルの軌道、着弾や迎撃までの時間などが刻々と映し出され、実際の指揮・命令系統に従って指示や報告が繰り返された。迎撃が成功すると「命中」と表示された。
日本海に浮かぶ架空の島国「ミッドランド」が日韓と埋蔵石油や漁業権をめぐって争い、中距離弾道ミサイルや大陸間弾道弾（ICBM）を発射したとのシナリオ。標的は東京、横浜、大阪、京都や韓国の都市。米国の介入を封じる目的でハワイや米西海岸も標的となり、日本各地や韓国から地対空ミサイル・パトリオット、日本海の米イージス艦レーク・エリーからSM3ミサイルなどで迎撃した。
事前入力されているとはいえ、結果も出た。日韓には計42基のミサイルが発射され、うち41基の迎撃に成功した。日本は飛来する11基をすべて撃破した。米本土に発射されたICBM7基はアラスカ州などの基地から発射された迎撃ミサイルですべて撃ち落とされた。
ミサイル防衛局担当者は「あくまでシミュレーション」というが、北朝鮮の暴発を想定しているのは明らかだ。同局によると、実際にコンピューターで地域や米本土を統合して管理する「発射制御システム」は07年末までに構築される予定という。（毎日新聞 2006/03/22）大量破壊兵器による攻撃抑止＝イラン・北朝鮮想定の戦略文書−米統参本部
【ワシントン24日時事】米統合参謀本部は24日、戦略文書「大量破壊兵器と戦うための国家軍事戦略」を発表し、大量破壊兵器を保有する「過激主義的な敵」による対米攻撃抑止を最重要目標とする方針を打ち出した。具体的な国名には言及していないものの、イランや北朝鮮を念頭に置いているとみられる。（時事通信 2006/03/25）北朝鮮崩壊時に特殊部隊派遣を検討・韓国メディア報道
【ソウル＝峯岸博】韓国メディアは12日、北朝鮮の金正日政権崩壊など朝鮮半島有事の際、在韓国連軍司令部が特殊部隊を北朝鮮に派遣する案を検討していると報じた。同部隊は反乱軍鎮圧や住民への人道支援活動、北朝鮮内の情報収集などを担うとしている。
複数の韓国紙によると、在韓国連軍司令部は9日から3日間、国連軍に参加する13カ国の軍や民間の専門家ら約200人を招いた会議をソウルの米軍基地で開催。戦争抑止、北朝鮮政権崩壊、南北の武力衝突の3つのシナリオに対応した特殊部隊の運用を協議した。
参加国の部隊が朝鮮半島に投入される事態に備え、韓国文化への理解を深める学習も実施したという。東亜日報は、米韓両軍の特殊部隊が朝鮮半島の有事に備えた共同訓練を5年にわたって続けてきたとの在韓米軍高官の話を紹介した。（日本経済新聞 2006/05/12）朝鮮新報「テポドン騒動は米の自作自演劇」
【ソウル＝池田元博】在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙・朝鮮新報（電子版）は21日、「テポドン騒動は米国の自作自演劇」と題する平壌発の記事を掲載し、「テポドン2号というのは虚構による誤った世論の誘導だ」と指摘した。（日本経済新聞 2006/06/21）北朝鮮への先制攻撃主張 ペリー元長官、米紙に寄稿
【ワシントン22日共同】ペリー元米国防長官は22日付の米紙ワシントン・ポストに寄稿し、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備をさらに進める事態になれば、先制攻撃を加えミサイルを破壊する意思を直ちに表明するようブッシュ政権に求める考えを示した。
クリントン前政権で国防長官や対北朝鮮政策の調整官を務めたペリー氏の強硬策主張は、北朝鮮を刺激し、米政権内や日中韓など関係国にも波紋を広げそうだ。
カーター元国防次官補との共同寄稿で、同氏は攻撃方法として、潜水艦からの巡航ミサイルに言及。発火しやすい燃料を満載したテポドンに損傷を与えれば誘爆が起きるとし、被害は発射台周辺に限られると予測した。
北朝鮮の「天敵」は日米とし、ミサイル開発の目的は核弾頭運搬にあると指摘。6カ国協議は崩壊したと主張した。（共同通信 2006/06/22）北朝鮮のミサイル開発能力は初歩的＝チェイニー米副大統領
【ワシントン22日ロイター】チェイニー米副大統領は22日、北朝鮮が米国まで到達する可能性のある長距離弾道ミサイルの発射準備を進めている恐れがあるものの、北朝鮮のミサイル能力は「かなり初歩的」という認識を示した。
公表されたCNNのインタビュー内容によると、副大統領は北朝鮮がミサイルの射程距離を伸ばしたようだと述べたものの、開発内容は依然高度なものではないとして、北朝鮮のミサイル開発の脅威を重要視しない姿勢を見せた。ただ、米政府は事態を注意深く監視していると話した。（ロイター通信 2006/06/23）北朝鮮への先制攻撃支持を表明 ワシントン・ポスト紙社説
【ワシントン6日共同】6日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃を条件付きで支持する見解を表明した。
社説は、北朝鮮のミサイル発射によって、ブッシュ政権は中国と韓国に対し、北朝鮮に寛容な政策を見直すよう強く求めることが可能になったと指摘。「中韓が北朝鮮の大量破壊兵器開発を本気で止めたいと思っているなら、今こそそれを示す時だ」と強調した。
その上で「両国が行動する気がないなら、ブッシュ政権はさらなるミサイル発射を防ぐ手段を考慮すべきだ」として、ペリー元国防長官らが先月22日付の同紙への寄稿で提唱した先制攻撃論に言及。「（寄稿時は）時期尚早（の議論）と考えたが、外交が失敗し続けた場合、将来の選択肢としなければならない」と、中韓両国の対北朝鮮政策に変化がなければ、先制攻撃もやむを得ないとの立場を打ち出した。（日本経済新聞 2006/07/06）露宇宙庁長官「北のミサイル技術は初歩の段階」
インタファクス通信によると、ロシア宇宙庁のペルミノフ長官は6日、北朝鮮のミサイル発射に関連し「発射の結果から判断すると、北朝鮮のミサイル技術は全然完成されていない」と述べた。長官は「ミサイル発射の際も、飛行中もかなり多くのミスがあった。北朝鮮のミサイル技術は初歩の段階にある」と指摘した。（共同）（産経新聞 2006/07/07）敵基地攻撃能力の検討を・防衛庁長官
額賀福志郎防衛庁長官は9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。
ただ「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。
これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「（核が）ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。
額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため（攻撃の）判断が許されると解釈される」と述べた。〔共同〕（日本経済新聞 2006/07/09）官房長官：自衛隊の敵基地攻撃能力、議論を深める必要ある
安倍晋三官房長官は10日午前の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射問題を受け、額賀福志郎防衛庁長官が9日「独立国家として最低限のものを持つ考え方は当然だ」と、自衛隊の敵基地攻撃能力向上を検討する必要性に言及したことについて、「能力を持つべきか、日米間で盾と矛の役割分担はあるが、こうした議論を深めていく必要がある。党で議論していただくこともあるかも知れない」と共感を示した。
また、政府が過去に国会で、「他に手段がないと認められる場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲と考える」と答弁していることも紹介した。（日本経済新聞 2006/07/10）日本の敵地攻撃論、米でも強い関心＝「憲法改正に言及」と米報道官
【ワシントン10日時事】北朝鮮への軍事的対応を念頭に、安倍晋三官房長官ら日本政府高官の間で敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの意見が強まっていることが10日、米国でも大きく取り上げられた。スノー米大統領報道官は定例記者会見で、「わたしの理解では、安倍氏は（攻撃を行うなら）憲法改正を求めねばならず、憲法の枠外での行動は考えていないと言ったのだ」と述べるとともに、「日本の懸念は理にかなっている」と強調した。（時事通信 2006/07/11）北の挑発行為続けば、日本が核武装？ 米紙社説
【ワシントン 有元隆志】北朝鮮が核や弾道ミサイルの開発をやめず、国際社会も手をこまぬくようだと、核武装も含め日本の軍事力増強は避けられない−。13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルがこんな社説を掲げた。
社説は、国連安全保障理事会に提出された日本などによる北朝鮮制裁決議案に中国が拒否権行使を明言したり、韓国が日本国内の敵基地攻撃論を非難したりするのは、「日本に軍事力増強の必要性を認識させるだけだ」と警告した。
さらに「われわれは現状維持を望むが、北朝鮮の挑発的な行為は不安定な状況をつくりだしている」と指摘。「日本は米の核の傘の下にいる利益を理解している」と分析しながらも、「国家主義的な感情が高まれば、（核保有の）抑制は難しいこともありうる」との見方を示した。（産経新聞 2006/07/14）新攻撃態勢、年内整備へ 米、北朝鮮封じ込め強化
【ワシントン19日共同】米国の核戦力を統括する戦略軍（司令部ネブラスカ州）傘下の統合司令部が「ならず者国家」などへの新たな反撃態勢「グローバル・ストライク（地球規模の攻撃力）」構築のため、年末までに、核と通常戦力を一体運用した攻撃を実施できる作戦遂行能力を整える見通しであることが19日、分かった。戦略軍当局者が共同通信に語った。
北朝鮮やイランなどに対する抑止力増強を狙って、核搭載の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）や巡航ミサイルなど最新の通常戦力の組み合わせによって、敵の軍事拠点や大量破壊兵器貯蔵庫などを数時間以内に撃破する戦略攻撃態勢が整うことを意味する。（共同通信 2006/07/19）北朝鮮が核実験を計画している証拠ない＝韓国大統領
【ヘルシンキ7日ロイター】韓国の盧武鉉大統領は7日、韓国は北朝鮮が核実験を計画していることを示すいかなる証拠も持っていないと述べた。
アジア欧州会合（ASEM）首脳会合に先立ち、当地で記者会見し、北朝鮮が7月に実施したミサイル実験について「恐らくこのミサイル問題を最初に考えるべきだ。北朝鮮は発射実験をしたが、技術的には米国に到達するほど十分なものではない」と述べ、「これでは意味をなさない。恐らくミサイルは物理的な攻撃を目的としたものではなく、政治的な目的を持つものだ」との認識を示した。
またメディアがミサイルについて物理的な脅威になり得ると絶えず報道しているとし、このような報道がミサイル問題の対応を困難にしていると指摘した。
その上で、韓国は北朝鮮が核実験を実施したか、あるいは実施する計画があることを示す証拠を持っていないと述べた。
米国と中国が北朝鮮に対し核実験について警告する可能性について質問された際、「そのような仮定的状況について話をすることは、南北朝鮮関係を悪化させる恐れがある。そのため、そのような質問に回答するのは難しい」と述べた。（ロイター通信 2006/09/08）北朝鮮軍幹部が核実験否定発言…訪朝の米専門家
【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮を訪問した米朝鮮専門家セリグ・ハリソン氏は28日、ワシントンで記者会見し、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性について軍幹部が否定的な発言をしていたことを明らかにした。
ハリソン氏によると、核実験について、朝鮮人民軍板門店代表部代表の李賛福（リチャンボク）氏は、ハリソン氏に「我が国は小国で米国やロシアのように大気中で核実験するのは不可能だ。地下でするにしても放射能漏れなどのおそれがある。政府でも軍でも核実験について聞いたことがない」と話したという。（読売新聞 2006/09/29）日本が核兵器計画着手も＝北核実験の悪影響警告−米下院報告書
【ワシントン3日時事】米下院情報特別委員会は3日、北朝鮮の軍事的能力やその影響を分析した報告書を公表、同国が核実験に踏み切った場合、「日本、台湾、そして恐らく韓国を独自の核兵器計画に駆り立てる可能性があり、地域安全保障に深刻な影響を与えかねない」と警告した。
北朝鮮の核兵器保有が北東アジア地域の核軍拡を招きかねないとの分析は珍しくないが、米議会の報告書が日本の独自核計画着手の可能性に具体的に言及するのは異例。（時事通信 2006/10/04）米国は北朝鮮の核武装を容認しない＝ヒル米国務次官補
【ワシントン4日ロイター】6カ国協議の米国首席代表であるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米政府が北朝鮮の核武装を容認することはないと警告した。（ロイター通信 2006/10/05）米情報機関、北の核実験に疑い＝「典型的爆発ではない」
米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は10日、北朝鮮が実施を発表した核実験に関する観測データの「暫定的分析」に基づき、米情報機関は核爆発ではないとの疑いを持っていると報じた。
同紙によれば、情報機関に通じた米当局者は地震に関する各種データの初期分析を踏まえ、「連鎖的な核分裂反応を引き起こすために使われた高性能爆発物は爆発したが、そのデータから、典型的な核爆発とは言えない」と指摘。「われわれはなおデータを精査中だ。新たなデータが届けばもっとはっきりしたことが分かると思う」と述べた。（時事通信 2006/10/10）自衛隊機採取のチリ、核実験の放射性物質検出されず
北朝鮮の核実験に関連し、文部科学省は10日、日本上空で自衛隊機が採取した大気中のちりからは、核実験で生じる放射性物質は検出されなかったと発表した。
九州、中部地方、北海道の上空3000メートルで採取したちりを、日本分析センター（千葉市）の精密測定器で分析した。同省によると、各都道府県が測定した大気中の放射線量にも、目立った変化はない。
ただ、地下核実験で放射性物質が漏れた場合でも、気流に乗って日本に届くまでに、かなりの時間を要する場合がある。このため、同省では当面、自衛隊機や各都道府県による放射性物質の観測を、1日1回の頻度で続ける方針。（読売新聞 2006/10/10）政府・自民、北の核実験に懐疑論＝外務省首脳「怪しいと思う」
北朝鮮が実施したと発表した核実験について、観測された地震は核実験によるものではないとの見方が10日、政府・自民党内に浮上した。外務省首脳は同日夜、「（核実験に伴い空気中に放出される）放射性物質は初日に一番出るはずなのに、全く出ていない。今後出るとも限らない。最初から怪しいと思っている」と述べた。
また、自民党の国防族幹部も同日、「（核実験ではない可能性が）濃厚になってきている」と語った。同幹部は、日本や米国などが進めている分析作業に少なくともあと2〜3日はかかるとの見通しも示した。（時事通信 2006/10/11）米政府、北朝鮮の核開発能力を疑問視
【ワシントン10日ロイター】米ホワイトハウスは10日、北朝鮮の核開発力を疑問視し、核実験実施の発表を重視しない姿勢を示した。
スノー大統領報道官は記者団に対し、核実験が実際に行われたかどうか判断するのに時間がかかると述べた。その上で、2年前に国際査察団を退去させたばかりだと指摘し、その後の期間での核兵器開発は難しいとの見解を示唆した。報道官はまた、米政府が外交による解決を目指すことを繰り返し、軍事的手段に言及することを控えた。
政府関係者は、北朝鮮が通常の爆発物を使用して核実験を印象づけようと試みた可能性は低いと指摘。ある当局者は匿名を条件に「情報機関内では、核実験だったが、うまくいかなかったと推測されている」と述べた。
地震測定データによると、北朝鮮の地下での爆発は比較的小規模だったとみられている。（ロイター通信 2006/10/11）北朝鮮の核実験に疑問符、失敗か核以外の爆発の可能性＝仏国防相
【パリ11日ロイター】フランスのミシェル・アリヨマリ国防相は11日、北朝鮮が地下核実験を実施したと発表したことについて、爆発が原因とみられる揺れが比較的小さいことを考えると、失敗に終わったか、あるいは核以外の爆発だったとの見方を示した。
北朝鮮が9日に成功裏に実施したと発表した地下核実験は、周辺地域にマグニチュード4.2の振動をもたらしたが、いまのところ核爆発と判定したのはロシアのみにとどまっている。
アリヨマリ国防相は、ラジオ局とのインタビューで「われわれは、明らかに限定的な爆発だったと検知した」としたうえで「威力の弱さを考えると、非常に大規模だが従来型の爆発だったか、あるいは核爆発だったか判定するのは難しい。核爆発だとしたら失敗だっただろう」と述べた。ただ、そうだといって事態の深刻さが薄れるわけではない、としている。（ロイター通信 2006/10/11）日韓の放射能測定に異常なし 核実験の「確証」得られず
北朝鮮の核実験発表で、何らかの爆発によるとみられる地震波は観測されたものの、核反応の「確証」となる放射性物質（放射能）測定の異常は12日現在、日本と韓国の観測では検出されていない。このため、両国政府は実際に核爆発が起きたかどうかの判断には慎重な姿勢だ。
日本の文部科学省は12日、全国の都道府県などが行っている緊急放射能調査の最新結果を発表した。環境中の放射性物質から出る放射線量測定に異常はなく、大気中や雨などの降下物からも、放射能は見つからなかった。航空自衛隊のジェット練習機が北海道や本州東部、九州の上空で採取した大気からも、放射能は見つかっていない。
韓国の科学技術省も同日、核実験発表直後の9日正午から測定を続けている国内の放射線レベルが平常値と同じ水準であるとし、「核実験に伴う影響はいまだに見られず、実施されたかどうかは判断が難しい」との見解を明らかにした。
日本の外務省軍備管理軍縮課によると、包括的核実験禁止条約（CTBT）に基づく国際監視システムの放射性物質の観測データは、各地の観測所から集めるのに数日かかるため、日本など締約国に配信される日は決まっていないという。
同条約は未発効で、事務局は核実験の有無の判断はしない。同課は「データを受け取った各国が、自国のデータや周辺状況を加味して判断する。日本では官邸が最終判断することになるだろう」としている。
日本の気象庁は11日、北朝鮮北部で9日に観測された震動波形について「自然地震ではない可能性がある」と発表。波形の特徴は核実験など「人工的な地震の波形に似ている」との見方を示している。（朝日新聞 2006/10/12）北朝鮮核実験、米大統領「ミサイル防衛協力を強化」
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領は11日、ホワイトハウスで記者会見し、北朝鮮の核実験実施発表に対し、「平壌の政権に対し、確実に深刻な影響を与えねばならない」と述べ、国連安保理決議などを通じ、強硬な制裁措置を取る方針を明確にした。
国連決議に盛り込むべき具体的措置として、＜1＞核・ミサイル関連技術の輸出禁止＜2＞核・ミサイル開発支援につながる金融取引の停止──を挙げた。
大統領はまた、「北朝鮮の挑発」に対抗するため、日本など地域の同盟国と弾道ミサイルに対抗する「ミサイル防衛協力を強化する」と述べた。大統領は、6か国協議の枠組みや国連安保理を通じた外交解決の必要性を繰り返し強調しつつ、「すべての選択肢を留保する」と述べ、軍事的措置も視野に入れていることを示唆した。
ブッシュ大統領は、国際社会の警告を無視した北朝鮮を、核兵器廃棄に追い込むため、「外交上のムチ」が必要と述べた。（読売新聞 2006/10/12）北の科学力、脱北研究者ら分析 「実戦レベルにない」
【ソウル＝久保田るり子】「北朝鮮はプルトニウム型核爆弾の製造に必要な100万分の1秒単位の測定装置や高速カメラを禁輸措置などのため入手できていない」「北朝鮮の実力は韓国の1970年代レベル」。こんな分析が、北朝鮮を最近脱出した核科学者と朴正熙政権時に韓国の秘密核開発に従事した研究者（複数）にインタビューした韓国の著名ジャーナリスト趙甲済氏の証言で11日、明らかになった。
趙氏によると、北朝鮮の核科学者の話では、北朝鮮は高速測定装置や高速カメラがないため、核爆弾の設計段階に大きな問題を抱えているという。韓国の研究者は核実験発表について「実戦に使える核爆弾ではない」と断定、「実験は成功とはいえず、失敗ともいえない中間だ」と分析したという。
北朝鮮の核科学者は趙氏に「金正日総書記には、核爆弾を弾道ミサイルに搭載可能な500キロまで小型化したと報告されたが、実際には設計不備であるため爆発が成功するかどうかも不明だ。今回の実験で科学者たちは報告書通り爆発するかどうかかなり悩んだだろう」と述べたという。
今回の実験はTNT火薬500トン程度の爆発と推定されており核爆弾にしては規模が小さいことから「本当に核爆弾なのか」との疑惑も出ているが、朴政権時の研究者たちは「（核反応による）爆発は一部だけだった」と分析している。70年代の韓国は朴元大統領が核兵器計画を推進、爆弾設計チームとプルトニウム入手チームが活動したが、米国の圧力により核計画を放棄した経緯がある。
趙氏は「北朝鮮が本当に核の能力を保持していれば2度目の実験を行うだろう。だが、実験ができないなら、核能力の脆弱（ぜいじゃく）性をさらけ出すと同時に国際社会の制裁を受けるという、彼らからみれば“最悪のシナリオ”となるわけだが、その可能性は高いと思う」と述べた。（産経新聞 2006/10/12）北朝鮮の大気サンプル、放射性物質検出されず＝米当局者
【ワシントン13日ロイター】米情報機関の当局者はロイターに対し、北朝鮮の近くで米機が採取した大気サンプルの初期検査で放射性物質が検出されなかったことを明らかにした。ただ米政府には北朝鮮が核実験を実施しなかったと断定する用意はできていないとも述べた。
同当局者は「初期検査からは何も検出されなかった」とし、その後も分析を進めているが「一次結果と異なるとは思えない」と話した。
ただ当局者は、北朝鮮が核実験を行わなかった、または実験が失敗だったと情報機関専門家が表明するには至っていないとしている。（ロイター通信 2006/10/14）北朝鮮核実験：放射性物質「出ず」 CTBTOが観測結果報告
核実験全面禁止条約機関（CTBTO）準備委員会は13日、ウィーンで、条約に署名した各国を集めて特別会合を開き、地震波など、北朝鮮の核実験監視のための各種の観測データを議論した。核爆発の確認に重要な判断材料となる放射性物質は、「これまで検出されていない」との観測結果が報告された。一方、核実験が原因となった可能性がある地震のマグニチュード（M）を従来のM4.0（誤差M0.3）から、M4.1（同M0.1）と評価し直した。
日本では、全国36府県などが行った12日午前9時までの観測で、大気中で放射性物質は検出されていない。しかし、CTBTOの観測は精度が高く、自治体の観測では分からない微量元素も検出できるため、データが注目されていた。
日本政府は「現時点では放射性物質が出ていないということで、核実験ではなかったとの判断はまだできない」としており、今後も観測データの収集などを続ける。【ウィーン会川晴之、高木昭午】（毎日新聞 2006/10/14）北朝鮮が核実験実施したか不明＝IAEA事務局次長
【ウィーン16日ロイター】国際原子力機関（IAEA）は16日、北朝鮮での地下爆発が核実験だったか否かは分からない、との見方を示した。
IAEAのハイノネン事務局次長は、国際安全保障についての会合中に開かれた記者会見で「現時点で北朝鮮がどの程度の原料を爆発に使用したかは、北朝鮮以外誰にも分からない」と述べた。
同事務局次長は「核爆発の可能性」に言及し「爆発があった可能性のある場所を特定した」としながらも、特定した場所についてそれ以上の詳細には触れなかった。
IAEA査察団が再び北朝鮮入りして調査することが、事実確認の唯一の手段だと話した。（ロイター通信 2006/10/17）米軍：北朝鮮と戦闘でも「勝利する能力」 参謀本部議長
【ワシントン和田浩明】ペース米統合参謀本部議長は24日、米国防総省で記者会見し、仮に北朝鮮と戦闘になっても米軍には勝利する能力があると強調、「イラク対応で手いっぱい」との見方を退けた。一方で、イラクなどに精密誘導兵器を優先的に配備しているため、別の地域での新たな戦争は「非戦闘員の損害が出やすい第2次大戦型になる」との見通しを示した。
核実験実施（9日）後の北朝鮮の軍部隊の動きについてペース議長は「変化のない状態だ」と明らかにした。北朝鮮のもたらす脅威の程度は「指導者の意図を知り得ないので分からない」と述べた。だが、北朝鮮有事への対処能力は米軍には十分あると主張、「（ペルシャ）湾岸地域に20万人展開していても、米軍は州兵・予備役も含め200万人以上いる。潜在的な敵はこれを忘れるべきでない」と語った。
一方、精密誘導兵器や情報収集のための装備がイラクに優先配備されているため他地域の戦闘では手薄になり、非誘導弾を使うことになると説明。「力ずくの、きれいでない戦いをすることになるが、（米軍の軍事的優勢という）結果には疑いはない」と語った。（毎日新聞 2006/10/25）「北朝鮮は5年以内に崩壊」97年にCIAが予測
【ワシントン＝坂元隆】米中央情報局（CIA）の専門家会合が1997年の時点で「北朝鮮が5年以内に崩壊する可能性が高い」との予測をまとめていたことが26日、CIA解禁文書で明らかになった。
90年代中ごろ、北朝鮮は厳しい食糧不足に見舞われ、早期崩壊の見方も広がっていたが、米政府がその可能性を真剣に受け止めていたことを示している。
文書は、民間団体「国家安全保障アーカイブ」の求めに応じ、公開された。97年末に政府内外の専門家が集まり、北朝鮮の現況を政治、経済、外交などの面から分析している。
北朝鮮が、農業、工業の両面で経済難に陥っているのに金正日政権に抜本的改革に乗り出す兆しが見えないことや、韓国、中国、日本などの周辺国が全面的に支援する意思を持っていないことなどを指摘。「（集まった）専門家の多数は、現在の問題を抱えた状況のままで5年以上持続できるかどうか疑っている」と結論づけている。（読売新聞 2006/10/27）米、不測の事態に備えて北朝鮮攻撃計画の立案を加速＝ワシントン・タイムズ紙
【ワシントン3日】米紙ワシントン・タイムズは3日付で、米国防総省が北朝鮮の核施設に対する攻撃計画の立案を加速させており、アジア地域の米核戦力の増強を図っていると報じた。
同紙は国防総省の当局者の話として、計画には寧辺の核燃料再処理施設に対する特殊部隊を使った奇襲や、巡航ミサイル「トマホーク」による攻撃などが含まれていると伝えている。当局者は同紙に、「核攻撃のほかに、現在、いくつかの選択肢がある。計画は加速されている」と語っている。
同紙は、北朝鮮が10月9日に行った核実験および北朝鮮の核計画に対して中国と韓国が反対姿勢を強めていることによって、計画促進に新たに弾みがついたと指摘している。
別の国防総省当局者は同紙に対して、米国は最近、日本と韓国に対して、北朝鮮の抑止のために核兵器を使うこともあり得ることを確認したと語った。同当局者は、韓国を守るために、必要とあれば、核の抑止力を含めあらゆるレベルの武力に訴えると述べた。
これに対して国防総省スポークスマンは、軍は常に不測の事態に備えてさまざまな計画を想定しているとした上で、記事は同省内の北朝鮮に対するアプローチを誤って分析していると語った。同スポークスマンは、ブッシュ大統領は北朝鮮問題を6カ国協議によって平和的、外交的に解決する姿勢を明確にしていると述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2006/11/04）ゲーツ新国防長官、94年に「北朝鮮空爆論」
■上院軍事委で「考え変えた」
【ワシントン＝有元隆志】次期国防長官に指名されたロバート・ゲーツ元中央情報局（CIA）長官に対する5日の上院軍事委員会での質疑で、ゲーツ氏が北朝鮮の核施設の破壊を主張していたことが取り上げられ、同氏が「考えを変えた」と、外交による問題解決を強調する場面があった。
レビン上院議員（民主党）は、ゲーツ氏が北朝鮮の核開発危機が起きた1994年に書いた論文を取り上げた。同議員によると、前年にCIA長官を退任したゲーツ氏は、段階的な制裁や自発的な武器禁輸は効果がないと指摘。「唯一の選択肢は、核兵器の保有が増えるのを止めることだ」と、北朝鮮国内の使用済み核燃料の再処理工場の破壊を求めた。
同議員が「北朝鮮の核施設を攻撃すべきか」とただすと、ゲーツ氏は「北朝鮮への対処に関する考えを変えた。現時点で、最善策は外交であることは明白だ」と述べた。そのうえで、ここ数週間の「中国や日本の対応に感銘を受けた」と述べ、特に10月の北朝鮮の核実験に対し、中国が国連の対北朝鮮制裁決議に賛成するなど「強い対応」をとったことを前向きな動きとして挙げた。（産経新聞 2006/12/07）日米、有事計画を具体化 朝鮮半島問題想定
日米両政府が、朝鮮半島有事とそれが日本有事に発展する場合を想定し、港湾・空域の使用や後方支援活動などの詳細部分を詰めた「共同作戦計画」づくりを昨年12月から始めたことが3日、明らかになった。複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮の核実験やミサイル発射実験などで朝鮮半島情勢が緊迫化していることを踏まえ、07年秋の完成を目指す。
昨年12月、自衛隊の統合幕僚副長や在日米軍副司令官ら、日米の制服組を中心とした共同計画検討委員会（BPC）が作業を始めた。日米両政府は02年に「5055」というコードネームをつけた「概念計画」に署名しているが、協力項目ごとに方針や必要な施設数などが書かれている程度という。今回の作業は、これを実施可能な「共同作戦計画」に格上げするものだ。
作業は、朝鮮半島で有事が発生した場合を想定。総論部分では、日本への直接攻撃に至らない周辺事態や、日本有事にあたる武力攻撃事態などへの対応を、「情勢」「作戦任務」「実施」「補給」「指揮統制」などに分けて具体的に設定する。
日本有事と周辺事態については、97年の「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」で、共同作戦計画と相互協力計画を別々に準備することで合意していた。ただ、半島有事と日本有事が並行して発生する場合も想定できるため、「5055」は両計画を一緒に盛り込んだ形態を採った。
周辺事態では、遭難した米軍人の捜索・救難や、米軍が出撃や補給をする拠点となる基地や港湾などの提供、警護などの具体的項目ごとに、警察や地方自治体、民間の協力も含めた計画をつくる。港湾の提供なら、「深度」「荷役能力」などを算出した後に具体的な使用港湾を、医療であれば、「提供する病院名」「ベッド数」「必要な医薬品類」に至るまで、詳細に詰める。
また、日本への武力攻撃事態では、主に北朝鮮による弾道ミサイル攻撃を想定。自衛隊と米軍の役割分担を、ミサイル防衛や敵基地攻撃などを想定した図上演習などを交えて具体化する。
米側は日本の港湾や空港使用、医療支援など、周辺事態法が定める対米協力項目の充実を、日本側は日本有事に際した日米の役割・任務分担の明確化を、重視している。
「07年秋の完成」は米国側の強い要望といい、「06年10月の北朝鮮核実験などで、不測の事態に備えたい思惑が米国内で強まったのではないか」（政府関係者）という見方が出ている。（朝日新聞 2007/01/04）すべての選択肢を念頭に＝朝鮮半島有事の対日協力計画−米報道官
【ワシントン5日時事】スノー米大統領報道官は5日の記者会見で、日米両国政府が朝鮮半島有事を想定した協力計画の検討を進めていることを大筋で確認するとともに、「国内的、国際的にすべての選択肢を念頭に置き、それに備えようという、政府として通常の準備の一環だ」と語った。（時事通信 2007/01/06）北朝鮮・核問題：ウラン濃縮能力、CIAの分析に米研究所が疑義
【ワシントン和田浩明】核兵器級高濃縮ウランの生産施設を北朝鮮が建設中との米中央情報局（CIA）の02年の分析は信頼性に問題があり、当該施設は存在しない可能性があるとの見解を米シンクタンクの科学・国際安全保障研究所（ISIS）が23日公表した。ウラン濃縮に関する情報不足は米国務省幹部も認めており、6カ国協議で合意された初期段階措置の履行過程で問題化しそうだ。
同研究所のオルブライト所長によると、CIAによる分析の根拠は、北朝鮮がウランの遠心分離機に使用可能なアルミニウム管数1000本をドイツとロシアから輸入しようと図り、一部は実際に入手したとの情報だった。しかし、ウラン濃縮に必要な設備や技術を入手したのかどうかは情報が不足しており、元米政府高官もCIAの分析を「問題がある」と批判した。
また、今年1月には別の高官が、北朝鮮がウラン濃縮設備の入手を図った証拠はここ2〜3年間は存在しないと語ったという。
CIAは02年11月「北朝鮮は2年前に遠心分離機を使ったウラン濃縮計画を開始した」と指摘。原爆2個分かそれ以上のウランを毎年生産できる施設を建設中だと述べた。
オルブライト氏は核拡散問題の専門家で国際原子力機関（IAEA）の元査察官。今月初旬に訪朝し北朝鮮の核計画担当者らと会談した。
北朝鮮の高濃縮ウラン計画に関する情報不足は6カ国協議の米首席代表であるヒル国務次官補も認めている。国務省のマコーマック報道官は23日の定例会見で、高濃縮ウラン計画の存在は02年10月にケリー国務次官補（当時）が証拠を示した際に北朝鮮側が認めたものだと強調。一方、北朝鮮がその直後から否定し続けていることも確認した。（毎日新聞 2007/02/24）北朝鮮を核保有国と認めず 実験は失敗とCIA長官
韓国紙、中央日報は28日、韓国国防関係者の話として、ソウルを訪問中のヘイデン中央情報局（CIA）長官が韓国軍首脳らに、昨年10月の北朝鮮の核実験は失敗で、核保有国とは認めないとの考えを伝えていたと報じた。
ヘイデン長官は金章洙国防相らと27日に会談した。長官は、イラク戦争の際、大量破壊兵器の専門家だけで情報分析を行ったために分析に失敗したとし、北朝鮮に対しては同国の文化をよく知る韓国の専門家との情報交換が必須だと、米韓協調の重要性を強調したという。（共同通信 2007/03/28）ウラン濃縮計画は「仮説」 北朝鮮次官発言で米長官
【ワシントン27日共同】マコネル米国家情報長官は27日の上院軍事委員会公聴会で、北朝鮮の姜錫柱第1外務次官が2002年10月、訪朝したケリー国務次官補（当時）にウラン濃縮計画を認めたとされることについて「（姜氏は）交渉の場を求めており、（計画が存在するとの）仮説を提示した」と証言した。
米国務省は同月、北朝鮮側がケリー氏らに対し、ウラン濃縮計画を認めたと発表したが、解釈の余地を含む発言だったことになる。
長官は「（姜氏が計画を）認めたと解釈した人もいたし、必ずしも認めたわけではないと考える人もいた」と述べ、米政府内に発言の解釈をめぐる「混乱」があったと認めた。ただ「高濃縮ウラン計画の存在には大きな自信を持っている」と述べた。（共同通信 2008/02/28）朝鮮有事の密約文発見 在日米軍基地使用に事前協議不要
朝鮮半島有事の際、米国が在日米軍基地を日本側と事前協議せずに使用できることを記した日米間の密約「朝鮮有事議事録」の公文書が米ミシガン大学フォード大統領図書館で見つかった。関連する米公文書から同密約の存在は確実視されていたが、全文が明らかになったのは初めて。日本政府は密約の存在を一貫して否定している。
藤山愛一郎外相（当時）とマッカーサー駐日米大使（同）との間で署名された60年6月23日付の議事録。ニクソン政権末期の74年、朝鮮有事の際の在日米軍基地使用に関する米政権内の議論を記したメモランダム（覚書）に添付する形で保存されていた。フォード政権への引き継ぎ資料とみられる。秘密扱いだったが、05年3月に機密指定を解除された。名古屋大大学院の春名幹男教授（国際報道論）が今年2月末に大統領図書館で入手した。
議事録は、当日に開かれた日米安保協議委員会準備会合で両氏が述べた声明を2ページにわたって記録。藤山氏は「在韓国連軍部隊に対する攻撃によって生じる緊急事態における例外的措置」について「岸首相（当時）から権限を与えられた」としたうえで「直ちに着手することが必要とされるような軍事作戦のため、日本における施設及び地域を使用してもよい」との「日本政府の見解」を述べ、両氏が署名した形になっている。
74年のメモランダムは、同議事録の内容を「朝鮮有事の際、日本政府との事前協議なしに在日米軍が軍事作戦に着手することを容認するもの」と説明したうえで議事録全文を添付。同議事録の延長を日本側から取り付けるべきか、検討している。
藤山氏とマッカーサー氏は同議事録に署名した60年6月23日に東京都内の外相公邸で新安保条約の批准書を交換。同日、岸首相は辞意を表明した。春名教授は「岸首相の辞意表明直前に、まさに駆け込みで密約を結んだのだろう」と分析している。密約の全文は今月発売の月刊「文芸春秋」に掲載される。（塚本和人）＜事前協議＞ 日米両政府は60年1月、日米安保条約改定の際の交換公文で、在日米軍の配置や装備の重要な変更や、日本からの戦闘作戦行動の基地としての施設・区域の使用は、日米で事前協議を行うことを申し合わせた。ただ、事前協議はこれまで一度も行われたことはない。（朝日新聞 2008/06/04）
敵基地攻撃、法的に可能＝能力保有には言及せず−麻生首相
麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。ただ、能力を保有すべきかどうかには言及しなかった。首相官邸で記者団に答えた。
自民党内には、北朝鮮の核実験を受け、攻撃能力の検討を促す声が出ているが、首相の発言はこうした動きを後押しすることになりそうだ。（時事通信 2009/05/26）攻撃的ミサイル防衛を 中谷元防衛庁長官
自民党の中谷元・元防衛庁長官は26日、同党の会合で、北朝鮮の核実験を非難し「北の核の小型化が実現すると（核を搭載した）ミサイルが我が国本土に着弾することになる。安全保障上の現実的な脅威だ」と指摘した。その上で、「待ち受け型だけでなく、アクティブ（攻撃的な）ミサイル防衛も考えるべきだ。（ミサイルを発射する）敵基地攻撃を検討しなければいけない」と述べた。
中谷氏は会合後、記者団に、「イージス艦に巡航ミサイルを搭載して（弾道ミサイル発射を）阻止するのは憲法の範囲内だ。座して死を待つようなことではいけない」と語った。（産経新聞 2009/05/26）北朝鮮核実験：「希ガス」確認されず CTBTO監視網
【ウィーン中尾卓司】北朝鮮が先月25日に実施した2回目の地下核実験に絡み、核実験全面禁止条約機関（CTBTO、本部ウィーン）の国際監視網で、核実験確認の決め手となる放射性ガス（希ガス）が確認されていないことが分かった。CTBTO当局者が毎日新聞に明らかにした。希ガス「キセノン133」などの寿命は短く、「今後検知されることは絶望的」（外交筋）となった。
希ガスは、地下の岩盤のわずかなすき間も通過する性質から、最も確実に地下核実験の実施を検証できるとされている。しかし、世界に22カ所の観測地点を持つ国際監視網でこれまで検知されなかった。CTBTOはその理由として、実験場の地下トンネルの岩盤が巨大な爆発エネルギーで崩壊し、希ガスが密閉された可能性もあるとの見方を示した。地震波の特徴から「人工の爆発」との判断に変わりはない。
北朝鮮による前回06年10月の核実験では、約2週間後にカナダ北西部イエローナイフ観測所で希ガスが観測された。（毎日新聞 2009/06/22）米軍、地下60m攻撃可能に 北朝鮮念頭の新型弾導入
【ワシントン共同】米国防総省が地下約60メートルにある軍事施設を攻撃できる超大型の特殊貫通弾（バンカーバスター）を来年夏にも空軍に導入する計画を進めていることが分かった。ロイター通信が3日までに報じた。北朝鮮やイランの地下核関連施設を念頭に置いているとみられ、実現すれば米軍が保有する最大級の通常爆弾となる。米ボーイング社が開発中のものは全長約6メートル、重さ約13.6トン。（共同通信 2009/08/04）超大型貫通爆弾の早期製造要請＝対北朝鮮・イラン圧力か−米国防総省
【ワシントン時事】米国防総省は6日までに、「バンカー・バスター」と呼ばれる従来の地下貫通型爆弾の10倍の威力を持つ超大型爆弾の製造を急ぐための費用を予算に盛り込むよう議会に要請したことを明らかにした。
貫通弾は地中深くにある敵の頑丈な構造物を攻撃する際に使われる。同省は製造を急ぐ理由を明らかにしなかったが、北朝鮮やイランは地下で核兵器開発を進めているとされ、両国に圧力を掛ける狙いがあるとみられる。
同省は2004年にボーイング社とともに開発に着手。予算が認められれば来年7月までに実戦配備できるとしている。（時事通信 2009/08/06）北朝鮮「核には核で立ち向かう」 軍部が米韓に警告
【北京共同】北朝鮮の朝鮮人民軍板門店代表部は15日付で、米韓連合軍司令部が指揮所演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」を17日から実施するのに先立ち、「わが国を標的にした核戦争演習」と非難、「われわれを核で脅せば核で、ミサイルで脅せばミサイルで立ち向かう」と警告する報道官談話を伝えた。朝鮮中央通信が16日伝えた。
談話はさらに、米韓が「制裁を実行に移し対決をあおるなら、報復と全面戦争で対応する」のが「わが軍隊の立場だ」と指摘。「われわれは万端の態勢にあり、（警告は）決して空言ではない」と表明した。（共同通信 2009/08/16）核・内戦も想定？米韓、北朝鮮有事に備え作戦計画
【ソウル＝前田泰広】韓国の聯合ニュースは1日、韓国と米国が最近、北朝鮮の緊急事態に備えた軍の「作戦計画5029」を完成したと報じた。
韓国政府消息筋が明らかにした。
緊急事態を5〜6の類型に分類。核やミサイルなど大量破壊兵器の外部への流出、政権交代やクーデターなどによる内戦などが想定されていると見られる。
同消息筋によると、緊急事態に備えた対策は「概念計画」にとどまっていたが、 李明博（イミョンバク）政権発足後、米韓の軍当局が作戦計画に発展させる作業をしてきたという。（読売新聞 2009/11/01）朝鮮半島有事密約も文書で確認 外務省有識者委
安全保障に絡む日米間の4密約に関する外務省有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）は29日までに、従来の省内調査では確証が得られずにいた朝鮮半島有事の際の核持ち込み容認をはじめ3密約の存在を関連文書発見などにより確認した。
残る沖縄返還時の原状回復費肩代わりに関する密約については、旧大蔵省関係者へも対象を拡大し聞き取り調査する方針。検証作業は来年1月中の報告書作成を目指し急ピッチで進んでいる。
有識者委は11月27日の初会合以降、外務省チームによる調査報告書の精査と同時に密約の存在を認めた元幹部らからの聞き取りを実施。この過程で朝鮮半島有事の際に米軍が事前協議を経ずに在日米軍基地を使用できるとの密約について、根拠となる当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使の会談議事録を確認した。
米軍の核兵器搭載艦船の領海通過や寄港を日米安保条約の事前協議の対象外とする密約は、外務省チームが見つけた草案とみられる文書を、有識者委も密約の存在を示す証拠と断定した。米側で公開されている安保条約改定時の藤山、マッカーサー両氏間の「秘密議事録」と同様の内容。両氏の署名はなかった。＜朝鮮半島有事の密約＞ 朝鮮半島有事に、米軍が在韓国連軍指揮下に入る場合、日米安全保障条約上の「事前協議」を経ずに在日米軍基地を使用できるとした秘密合意。昨年、春名幹男（はるな・みきお）・名古屋大学大学院教授が、全容を記した1960年6月23日付の日米安全保障協議委員会準備会合の秘密議事録をフォード米大統領図書館で発見した。その中で藤山愛一郎（ふじやま・あいいちろう）外相はマッカーサー駐日大使に対し、朝鮮有事における「例外的措置」として、「在韓国連軍部隊が停戦協定に違反した武力攻撃を撃退することができるよう、在日米軍部隊が国連軍司令部の下で直ちに着手することが必要とされるような軍事戦闘作戦のために、日本にある施設・区域を使用してもよい」との見解を伝えている。（共同通信 2009/12/29）
北の核使用には先制攻撃＝韓国国防相
【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の金泰栄国防相は20日、ソウル市内で開かれた講演で、「（北朝鮮の核攻撃の兆候を）感知し、明らかな攻撃意思があれば、直ちに打撃を加えなければならない」と述べ、北朝鮮の核兵器使用が迫った場合は先制攻撃を行う考えを示した。金国防相は先制攻撃について「合法性について議論があるが、核攻撃の場合は許容できる」と指摘した。
韓国は昨年に修正された国防改革基本計画で、有事の際に北朝鮮による核やミサイル攻撃の兆候が把握されれば、先制攻撃する方針を示している。（時事通信 2010/01/20）ニクソン政権、対北核攻撃を検討 69年の偵察機撃墜で
【ワシントン共同】1969年4月に米軍偵察機が日本海上で北朝鮮に撃墜された事件を受け、当時のニクソン米政権が戦術核を使って北朝鮮を攻撃する作戦を検討していたことが23日、分かった。米シンクタンク「国家安全保障公文書館」が入手した公文書を発表した。
同作戦は暗号名「フリーダム・ドロップ」と呼ばれ、当時のニクソン大統領やキッシンジャー大統領補佐官らが、北朝鮮空軍の無力化を目的として検討。北朝鮮の軍司令部や飛行場などの軍事施設に対して、核爆弾を投下するか、核ミサイルを発射するなどの方法で核攻撃する作戦を計画していた。
一方、この作戦を実行した場合、朝鮮半島でさらなる大規模な戦争を引き起こす懸念が示された。また、最大で数千人の民間人の犠牲者が出る可能性も指摘されていた。（共同通信 2010/06/24）米が日本に空港や港の調査要求 朝鮮半島有事にらみ
朝鮮半島有事の際、日本の民間空港や港湾施設の自由使用を確保するため、米政府が2008年、日本政府に実地調査を行うよう要求したが、日本側は及び腰だったことを示す米外交公電が15日、内部告発サイト、ウィキリークスで公表された。日米防衛協力のための指針は「周辺事態」が発生した際、米軍が日本の民間空港・港湾を使用できるとしている。規定に基づき、有事の態勢づくりを急ぎたい米側と、慎重な日本との温度差が浮き彫りになった。（共同通信 2011/06/15）米海軍：民間6港湾を重要視 秋田・新潟など、朝鮮有事を想定
朝鮮半島有事などを想定し、米海軍が日本国内で少なくとも民間6港湾を重要港湾と位置づけていることが、複数の日米軍事関係者への取材で分かった。本州の日本海側と九州に集中しており、有事の際に補給や出撃の拠点として利用されるとみられる。6港湾には米軍艦が定期的に入港しており、米海軍は目的を「友好親善」などと説明しているが、関係者は「港湾調査と地ならしが主な目的」と話している。
6港湾は、秋田▽新潟▽下関（山口）▽博多（福岡）▽長崎▽鹿児島。米海軍が重視する民間港湾が明らかになったのは初めて。
6港湾によって入港頻度は違うが、博多と鹿児島は10年以上前からほぼ毎年、下関は03年から、新潟が04年、長崎は06年から毎年のように入港するなど活発化している。水深や地形を調べ使い勝手をみているほか、実績作りの意味があるという。
活発化した背景には、北朝鮮による軍事的な挑発行動や中国海軍の海洋進出があり、主に日本海側は朝鮮半島、鹿児島は中国、博多や長崎は両方をにらんでいるという。【鈴木美穂、仙石恭】（毎日新聞 2012/01/05）
【関連サイト】
The two faces of Rumsfeld (Guardian)
US grants N Korea nuclear funds (BBC News)
Rummy's North Korea Connection (FORTUNE)
Rumsfeld was on ABB board during deal with North Korea (Swissinfo)
Bush Gives N. Korea Two Reactors Capable Of Bomb-Making (Moscow Times)
| BACK | HOME | NEXT |
