「イラク統治、初期段階でミス」 陸軍報告書
（CNN） イラク戦争に関する米陸軍の公式報告書で、最初の数カ月間に統治面でのミスがあったことが、6月30日分かった。米軍が2003年の開戦後、イラク情勢の混乱を把握できず、現地の秩序回復に必要な十分な兵力を投入しなかったことは以前から批判されてきた。今回の報告書は陸軍による自己評価で、カンザス州レブンワースの陸軍駐屯地にある戦闘研究所が米軍幹部への聴取を行い、720ページにわたってまとめた。
開戦から05年1月のイラク国民議会選挙までの1年半現地に駐留した軍幹部らは、司令官の見通しや米軍主導の多国籍部隊に関する決定について、当時懸念があったことを率直に語った。キーン陸軍副参謀長は、米陸軍司令部から全ての多国籍部隊の指揮権限を移管した03年6月の決定に「カッとなった」と振り返り、アビザイド米中央軍司令官に「これは悲惨な事態を招く。われわれには経験と判断力がある」などと語ったことを明らかにした。
同副参謀長によると、司令部の機能が軌道に乗るまで6─8カ月間を要した。しかしこの間に現地に展開した米軍部隊は、普通のイラク人の間に反米感情が広がっていることや、反米武装勢力の活動が活発になっていることを察知していた。
また第3歩兵師団の団長だったパーキンス中佐は、米陸軍が現地での統治計画を取りまとめるまでに、武装勢力が早期に「機会の窓」を閉じてしまったと述べ、「われわれが03年9月に始めた計画は、4月に着手していれば良いアイディアだったかも知れない」とコメントした。
一方、アビザイド司令官の前任者だったフランクス元中央軍司令官は、指揮権限の移管を命令した目的について、軍幹部らが文民要員と連携するよう米国防総省に強く求めるためだったと説明。イラク連合暫定施政当局（CPA）代表者だったブレマー文民行政官の責任が重大であり、支援が必要であると米政府に強調していたと語った。（CNN 2008/07/01）イラク：油田開発にメジャー本格参入 36年ぶり
【ロンドン藤好陽太郎】イラクのシャハリスタニ石油相は30日、南部ルメイラや北部キルクークなど6油田と二つのガス田開発に、欧米の国際石油資本（メジャー）を中心とする外国企業の参入を認めると発表した。主要石油会社が72年に国有化されて以来、36年ぶりにメジャーがイラクの油田開発に本格参入する。サウジアラビアなど周辺の中東産油国は外資の油田開発を厳しく規制しており、まったく異なる手法による開発となる。
契約に向けた入札では日本を含む35社が参加。米エクソン・モービルや英BPなど以前、イラクの油田権益を持っていたメジャーを中心に進出が決まるとみられる。来年6月までに仮契約を締結したい考え。
イラクの産油量は、現在、03年3月のイラク戦争開始前と同量の日量250万バレルにまで回復している。メジャー参入で油田の補修を進め、短期的に50万バレル、13年までに、さらに150万バレル増産して同450万バレルと、イラン・イラク戦争前の79年に記録した過去最高の同350万バレルを上回る産油量を目指す。
イラクの確認埋蔵量は1150億バレルと、サウジ、イランに次ぎ世界3位。西部地域を中心に未探鉱油田が多く、確認埋蔵量の3倍の原油があるとの分析もある。イラク戦争から5年を経て、治安情勢も改善に向かいつつあり、油田開発で復興費用の確保を狙う。イラクの油田は、投資不足により、施設老朽化が進んでおり、増産にはメジャーの技術力と資金力が不可欠だった。
ただ参入条件などが決まっておらず、不透明な面も残る。（毎日新聞 2008/07/01）イラン核施設攻撃を検討か イスラエルが年内と米報道
【ワシントン1日共同】米ABCテレビ（電子版）は1日、イスラエルが年内にもイランの核施設を攻撃する可能性が高まっているとの見方を、複数の匿名米国防筋の話として報じた。報道を受け、米国務省のケーシー副報道官は「それを裏付ける情報はまったくない」と全面否定した。
ABCによると国防筋は、イスラエルが実際に攻撃に至るには2つの判断基準があると指摘。そのうち1つは、中部ナタンツの核施設で製造された濃縮ウランが核兵器を作るのに足りるかどうかで、もう1つはイランがロシアから購入を予定している地対空ミサイルSA20の配備状況という。
ABCの取材に応じたイスラエル対外特務機関モサドのハレビ元長官は「ブッシュ大統領がイランに対しあらゆる選択肢を用意していると圧力をかける時、イスラエルからの攻撃も含んでいる」と指摘した。
これに対し、ケーシー副報道官は1日、記者団に対し「匿名筋が何か証拠をつかんでいるなら堂々と名乗り出て発言するべきだ」などと述べた。（共同通信 2008/07/02）ref. Pentagon Official Warns of Israeli Attack on Iran
(ABC News 2008/06/30)イラン核施設空爆支持せず 米統合参謀本部議長が会見
【ワシントン＝有元隆志】米制服組トップのマレン統合参謀本部議長は2日の記者会見で、イスラエル軍によるイランの核施設攻撃を支持しない姿勢を鮮明にした。米メディアに施設攻撃の可能性が相次いで報じられ、イラン側もホルムズ海峡閉鎖に言及するなど、緊張が高まりかねない情勢となっているため、早期に沈静化をはかるねらいがあったものとみられる。
マレン議長は、イラク、アフガニスタンに続いて「第3の戦線が今開かれることは、われわれにとって非常に負担がかかることになる」と指摘した。
イスラエル軍が攻撃に踏み切れば、イラン側が反撃し、同盟国である米国も巻き込まれ、イラク情勢にも影響が出るのは必至。しかも、ガソリン高に拍車がかかることが予想される。
イラクの治安安定化を図るとともに、アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンを掃討することを最優先課題としている米軍としては、最も避けたいシナリオといえる。議長はこのほどイスラエルを訪問しており、こうした考えを同国政府首脳部に伝えたものとみられる。
米紙ニューヨーク・タイムズは、複数の米政府当局者の話として、イスラエル軍が6月はじめ、地中海でイランの核施設に対する空爆を想定したとみられる大規模軍事演習を実施したと報じた。演習にはF16戦闘機やF15戦闘機が参加し、イスラエルからイランのウラン濃縮施設のある中部ナタンツまでの距離とほぼ同じ区間を飛行したという。
ABCテレビも国防総省当局者の話として、イスラエル軍が年内にイランの核施設を攻撃する可能性が高まっていると伝えた。攻撃が早まる理由として、イランがロシアから防空システムの調達を進めていることを挙げた。
イラン側は攻撃を受けた場合、原油の輸送航路である狭いホルムズ海峡を封鎖すると警告している。（産経新聞 2008/07/03）駐イスラエル米大使、イラン攻撃の憶測を否定
【エルサレム3日ロイター】米国のリチャード・ジョーンズ駐イスラエル大使は3日、イランの核施設に対する攻撃が差し迫っているとの憶測を否定し、同盟国は対イラン制裁を進めるべきとの見解で一致していると述べた。
同大使は記者団に対し「私の知るどこかの機関が軍事行動を決定したとは思っていない。多くの人々が軍事力の行使は最後の選択肢と考えており、その前に行うべき他の選択肢は多い。われわれは今はその段階にある」と述べた。
また「外交努力を通じイスラエルと緊密に協力している」と述べた。
ブッシュ米大統領は2日、米政権によるイラン政府への外交圧力を支持する一方、「あらゆる選択肢はテーブルの上にある」と述べた。
イラン攻撃の憶測は原油価格を押し上げ、3日の米原油先物は1バレル145ドルを上回り最高値を更新した。トレーダーらは150ドルまでの上昇もありえるとみている。（ロイター通信 2008/07/04）「地中海連合」40カ国で発足、2010年に自由貿易圏
【パリ＝下田敏】欧州連合（EU）と中東・北アフリカの約40カ国が新たに設立する「地中海連合」の概要が3日、明らかになった。2010年の自由貿易圏の創設が柱で、農産品や工業品の取引拡大やサービス自由化の加速を図る。農業支援や環境分野の連携を進めるために常設委員会を設ける。各国は13日に首脳会議を開き、新たな地域連合を正式に発足させる。
新連合に参加するのはEU加盟27カ国とエジプト、トルコ、モロッコなど中東・北アフリカ諸国。各国は通商相の事前協議で10年までの自由貿易圏の創設で基本合意した。欧州委員会のマンデルソン委員（通商担当）は「包括的な自由貿易圏に向けて経済協力を加速させる」との考えを表明した。（日本経済新聞 2008/07/04）アフガン：東部で米軍ヘリが空爆 民間人22人死亡
【カブール共同】アフガニスタン東部ヌリスタン州で4日、米軍のヘリコプターが走行中の車両2台を空爆、女性や子どもを含む民間人22人が死亡したと同州当局者が明らかにした。ロイター通信が伝えた。AP通信などによると米軍当局者は国際治安支援部隊（ISAF）の施設が砲撃された後、発射場所を特定、その場にいた車両を空爆したと主張。車に乗っていたのは武装勢力だとしている。（毎日新聞 2008/07/05）米空爆でまた市民20人以上犠牲 アフガン
【カブール＝四倉幹木】アフガニスタン東部ナンガルハル州で6日、結婚式出席のため集まっていた民間人20人以上が米軍の空爆で死亡した、と同州当局者が明らかにした。4日にも東部ヌリスタン州で民間人多数が空爆の犠牲になったとされ、カルザイ大統領は6日、調査を命じた。
地元通信社によると、6日の空爆では女性や子どもを含む20人以上が犠牲になり、女性4人がけがで診療所に運ばれた。（朝日新聞 2008/07/06）イランを攻撃すれば、原油価格は予測不可能な水準まで高騰も＝石油相
【テヘラン5日ロイター】イランのノーザリ石油相は5日、核開発を抑制しようと同国を攻撃すれば、原油価格は「予測できない」レベルまで高騰する、との見方を示した。発言が石油省の公式ホームページに掲載された。
同相は「今は、原油価格が政府高官の（市場に対する）コメントで10─15ドル変動するような状況だ。そうしたなかで、誰かがイランを攻撃するという愚かな判断を下せば、原油価格は予測不可能なレベルまで押し上げられる」と述べた。（ロイター通信 2008/07/07）“米、クラスター弾使用”
バグダッド市民死傷
聖職者が告発
5月に禁止条約採択 国際会議
【カイロ＝松本眞志】イラクのイスラム聖職者協会（スンニ派）は4日、米軍が首都バグダッドでクラスター（集束）爆弾を使用し、市民が死傷したと非難しました。クラスター爆弾は、爆発時に多数の子爆弾をばらまき、その多くが不発弾となって子どもを含む非戦闘員も犠牲にする非人道兵器です。
同協会の電子サイトによると米軍は2日、バグダッドのアラメル地区で砲撃を実施し、クラスター爆弾を使用。このとき市民の家屋が破壊され、1人が死亡、9人が負傷したといいます。
聖職者協会は「クラスター爆弾使用という米軍のイラク市民に対する継続的犯罪を告発する。米軍の行為は市民が安全に生活する基本的権利を侵害するものだ」と告発。イラク政府に対しても、交渉中の米軍地位協定を締結すれば、米軍の犯罪の責任を負うことになると警告しました。
クラスター爆弾については、今年5月に100カ国以上の政府が参加してアイルランドで開かれた国際会議が、日本を含む全会一致で禁止条約案を採択したばかりです。
米国は主要保有国でありながら、ロシア、中国などとともに条約には不参加。クラスター爆弾の禁止を望む世界の多数の声に背を向けています。（しんぶん赤旗 2008/07/07）イランが攻撃されればテルアビブと米船舶が標的に─ハメネイ師側近
【テヘラン8日ロイター】イランの最高指導者ハメネイ師の側近であるAliShirazi氏は8日、イランが核問題をめぐって攻撃された場合、第1の標的は（イスラエルの）テルアビブとペルシャ湾を航行する米国の船舶になる、と述べた。
スピーチでの発言をISNA通信が伝えた。
同氏は「シオニストの体制（イスラエル）は米ホワイトハウス当局者に対し、イランを攻撃するよう圧力をかけている。彼らがそのような愚行を犯せば、テルアビブとペルシャ湾の米国船舶がわれわれの第1の標的となり、燃え上がることになるだろう」と述べた。（ロイター通信 2008/07/08）温暖化の健康影響を全面削除＝昨秋の議会証言で米政権
【ワシントン9日時事】米厚生当局が昨年10月に行った地球温暖化に関する議会証言で、ホワイトハウス側が事前に、感染症増加の危険性など国民の健康への影響を警告する個所を草稿から全面的に削除させていたことが分かった。環境保護局（EPA）で温暖化対策を担当していた元職員ジェーソン・バーネット氏が8日、記者会見して明らかにした。
同氏によると、厚生省所管の疾病管理予防センターのガーバーディング所長による議会証言に先立ち、チェイニー副大統領の部局などが健康への影響に言及した部分をすべて削除するよう要求。準備していた草稿の半分近くが削除されたという。削除部分では、熱波による大量死のほか、水質悪化に伴う感染症、精神への影響、食料不足などが指摘されていた。（時事通信 2008/07/09）イスラエル軍がガザ住民殺害
【エルサレム10日時事】パレスチナ自治区ガザ南部の対イスラエル境界付近で10日、イスラエル軍がパレスチナ人男性を殺害した。イスラエルとガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの停戦が発効した先月19日以降、攻撃による死者が出たのは初めてとみられる。
イスラエル軍は、男性が警告を無視して境界に接近したために発砲したと説明している。イスラエル放送によると、男性死亡後、ガザからイスラエル領内に複数のロケット弾が撃ち込まれた。（時事通信 2008/07/10）多国籍軍の空爆で民間人計64人死亡、アフガニスタン政府調査チーム報告
【7月12日 AFP】アフガニスタン東部のパキスタン国境付近で前週実施された米軍主導の多国籍軍による空爆で民間人が死亡したとされる問題で、アフガニスタン政府の調査チームは11日、女性や子ども多数を含む民間人計64人が空爆に巻き込まれて死亡したと報告した。
アフガニスタン東部、パキスタン国境付近の山間地域では、ヌリスタン（Nuristan）州で4日、ナンガルハル（Nangarhar）州Deh Balaで6日に多国籍軍の空爆が行われたが、民間人が死亡したとの情報について、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）アフガニスタン大統領は、閣僚らを含む調査チームを編成し、それぞれの現場での調査を指示していた。
一方、多国籍軍は民間人の殺害を否定しているが、事実関係の調査を開始したことを明らかにした。
国連（UN）、赤十字国際委員会（International Committee of the Red Cross）、アフガニスタン議会などは、空爆による民間人殺害を非難する声明を出している。（AFP/Samoon Miakhial 2008/07/12）ブッシュ政権、温室ガス規制命令を拒絶
【ワシントン＝小村田義之】米環境保護局（EPA）は11日、現行の大気浄化法に基づく温室効果ガスの排出規制を命じた米連邦最高裁の判決を拒絶する見解を発表した。規制に伴う経済的な打撃への懸念から、地球温暖化対策に消極的なブッシュ政権の姿勢を鮮明にした。
昨年4月の最高裁判決では温室効果ガスを「大気汚染物質」と認定。EPAが大気浄化法に基づいて排出を規制する権限があると判断した。
これに対し、この日の見解では、地域的な汚染対策を本来の目的とする大気浄化法による温室効果ガスの規制は、EPAの前例のない権限拡大を招き、経済に悪影響を与えかねない、としている。
ホワイトハウスも同日、この見解を支持する声明を発表。ブッシュ大統領が「大気浄化法で気候変動に対処するのは誤りだ」と今年4月に述べたと紹介し、新技術への投資や原発の重要性を強調した。洞爺湖サミットを受けて「G8で合意したように、米国は主要な経済大国と協力して行動をとる」としている。
米メディアによると、EPAは当初、規制に前向きな内容を見解に盛り込んでいたが、産業界への悪影響を懸念するホワイトハウスなどの圧力で方針転換したという。
これにより、来年1月20日までの現政権の任期中は、現行の大気浄化法による温室効果ガスの規制が見送られたことになる。ホワイトハウスは連邦議会に対して新規立法を求めているが、最有力だった「米気候安全保障法案」（リーバーマン・ウォーナー法案）は6月に事実上、廃案となっている。（朝日新聞 2008/07/13）対イラン攻撃が行われれば、米国やイスラエルも傷つく＝シリア大統領
【パリ14日ロイター】シリアのアサド大統領は14日、フランスの公共ラジオ局に対し、核問題をめぐってイランへの軍事攻撃が行われれば、米国、イスラエル、世界全体にとって重大な結果を招くだろうと述べた。
大統領は「（その攻撃によって）米国と大切な地球が犠牲になるだろう」と述べ、攻撃が行われた場合はイスラエルも影響を被る、と付け加えた。
さらに「イスラエルはこの戦いの対価を直接払うことになる。イランはそう指摘した」と述べた。（ロイター通信 2008/07/14）イラン大統領、同国を攻撃する敵には先制攻撃を加えると警告
【テヘラン13日ロイター】イランのアハマディネジャド大統領は、同国の核開発問題をめぐり中東の緊張が高まるなか、イランが攻撃される場合には、敵が弾丸を放つ前に一撃を加えると新たに警告した。記者団に語ったと、国営通信（IRNA）が13日伝えた。
同大統領は「敵が引き金に手をかける前に彼らの手を切り落とす」と述べた。
12日には、イラン政府高官が、同国が攻撃された場合、イスラエルと中東の米軍基地32カ所をミサイルで破壊すると警告したと報じられていた。
前月のイスラエルの軍事演習に加え、前週、イランがミサイルを試射したことから、両国をめぐる緊張は一段と高まっており、これを受け、原油が高騰している。
イランの石油輸出国機構（OPEC）理事を務めるムハンマド・アリ・ハティビ氏は13日、ロイターの電話取材に応じ、イランの輸出が何らかの脅威によって妨げられた場合、湾岸地域全体の石油輸出が影響を受けるリスクがあると指摘。
「われわれの地域に脅威がもたらされれば、それはわれわれの輸出に対してだけではない。イランだけでなくその他の産油国も影響を受ける」と語った。
また、イラン国営プレスTVのウェブサイトによると、アハマディネジャド大統領は、ブッシュ米大統領と直接協議することに前向きな姿勢を示した。（ロイター通信 2008/07/14）少年容疑者に「過酷な」尋問 グアンタナモで、映像公開
【ニューヨーク15日共同】2002年、アフガニスタンで米兵を殺害したとして15歳で拘束された少年容疑者に対し、キューバのグアンタナモ米軍基地で容疑者が泣き叫ぶような「過酷な」尋問が行われていたことが15日、公開されたビデオ映像で分かった。CNNテレビが報じた。
米国防総省は同日の記者会見で「（容疑者は）人道的に取り扱われていた」と反論した。
映像を公開したのは、カナダ出身のオマル・ハドル被告（21）の弁護人。映像は03−04年のもので、同被告が拷問を受けたと主張、傷を見せるシーンや「長期間、治療を求めているが、与えられない」などと泣き叫んで顔を覆う様子などが映し出されている。睡眠を取らせず、衰弱させたとも訴えている。
同被告は殺人罪などで起訴されたが、07年6月、特別軍事法廷は訴追を棄却、事実上の無罪判決を言い渡したが、同九月、上級審は原判決を破棄した。（共同通信 2008/07/16）CIAによるマインド・コントロール人体実験：「被害者」たちが会合
（WIRED VISION 2008/07/17）「第3の戦争はいらない」＝対イラン開戦否定−米統参議長
【ワシントン20日時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は20日、FOXテレビとのインタビューで、核開発を続けるイランへの武力行使の可能性について、「わたしは（イラクとアフガニスタンの）2つの戦争を戦っている。第3の戦争はいらない」と述べ、対イラン開戦を否定した。
ブッシュ大統領は「あらゆる選択肢を排除しない」として、対イラン武力行使の可能性を完全には否定しない構えを取り続けている。しかし、マレン議長は現状での対イラン戦争の遂行は軍事的に不可能との判断を示したと言える。（時事通信 2008/07/21）クラスター爆弾：イスラエル軍、政府に「使用報告せず」──第2次レバノン戦争
【エルサレム前田英司】06年夏の第2次レバノン戦争でのイスラエル軍によるクラスター爆弾の使用を巡り、当時のイスラエル国防相顧問、ハガイ・アロン氏は19日のイスラエル放送で「軍は政府への報告なしにクラスター爆弾を使用していた」と語った。戦争後の不発弾処理の過程で、クラスター爆弾で攻撃した場所の情報を欧州側から求められ、初めて知ったという。
軍は「全行動を順次、政府に伝えていた」と反論している。しかし、戦争経過を精査した政府調査委員会は先に、クラスター爆弾の使用基準のあいまいさや、現場の判断で多用された疑いなどを指摘しているだけに、アロン氏の発言が事実とすれば、改めて使用実態が問われそうだ。
AP通信によると、アロン氏は軍が戦争終盤の約2週間、クラスター爆弾を使用したと説明。「我々は（使用したことを）知らなかったし、報告も受けていなかった」などと述べた。（毎日新聞 2008/07/21）対イラン攻撃は「大災難」 ブレジンスキー元補佐官が警告
【ワシントン22日共同】米外交界の重鎮、ブレジンスキー元米大統領補佐官は22日、イランのウラン濃縮活動停止を直接交渉の前提条件とするブッシュ政権の対応を批判、イランへの先制攻撃は「大きな災難を確実にもたらす」と強く警告した。ワシントン市内の討論会で語った。カーター政権で補佐官を務めた同氏は、米政府は直接交渉の前提をなくし、濃縮停止と対イラン制裁の一部停止を同時に実
施する−などを提案。（共同通信 2008/07/23）イラク米軍
知事家族を「虐殺」
サラハディン州当局 調査と処罰要求
解決まで協力拒否も指示
【カイロ＝松本眞志】イラク警察は20日、首都バグダッド北方のサラハディン州で実施された米軍の軍事作戦で同州知事の家族と親族五人が死傷したとし、州が米軍側に対して虐殺事件の調査を求めていると報告しました。
汎アラブ紙アルハヤトによると、事件が起きたのはサラハディン州の都市バイジ付近のアルシャット村。クアイシ州知事の17歳の息子と親族1人が死亡し、ほかに親族3人が負傷しました。
同知事は、滞在中のトルコから事件の調査と事件に関与した米軍兵士の処罰を要求し、問題解決までの抗議の意思表示として、州の職員にすべての職務の停止と米軍への協力拒否を呼びかけました。
イラク警察は、米軍が知事の自宅を襲撃して眠っていた住民に発砲して死傷させたと確認。州のムサンナ・モハメド報道官は、攻撃を受けた住民らはテロリストとはなんの関係もないとして、「あらゆる点から見て虐殺行為だ」と主張しました。バイジ市で飲料店を営むユニス・ムルタダさんは、「米軍が虐殺に関与したのは今回が初めてではない」と証言しています。
一方、米軍側は20日、同州知事と関係をもつ武装メンバーを殺害したと発表。事件についてイラク側と異なる見解を示しました。（しんぶん赤旗 2008/07/23）イスラエル兵が子ども射殺 ヨルダン川西岸
イスラエル占領地のヨルダン川西岸で29日、パレスチナ人のデモ隊に対しイスラエル軍の兵士が発砲、10歳の男の子が撃たれ死亡した。ロイター通信などが伝えた。
現地からの報道によると、イスラエルが西岸地区を分離した壁の建設に抗議するデモ隊が軍に投石するなど衝突、軍が発砲した。（共同通信 2008/07/29）「イスラエルがイラン攻撃も」 オバマ氏が議員団に見解
米ABCテレビは30日、民主党の大統領候補に確定しているオバマ上院議員が前日の同党下院議員団との会合で「イランに対する制裁に効果がなければ、イスラエルはイランを攻撃するだろう」との見方を示したと報じた。
複数の出席者によると、オバマ氏はイスラエルなど中東諸国歴訪の報告の中で「誰も直接は言わなかったが、会談から（イスラエルがイラン攻撃を検討している）感触を得た」と述べた。アラブ諸国はイランが核兵器を保有すればイスラエルによる武力行使の可能性が高まり、地域が不安になることを理解しているとも語った。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2008/07/31）
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