イラク市民の犠牲、11万4000人 開戦から8年余で
【カイロ＝共同】英米系非政府組織（NGO）「イラク・ボディー・カウント」は4日までに、2003年3月のイラク戦争開始から昨年末の駐留米軍全面撤退までの約8年9カ月間に、イラクでの戦闘やテロなどで死亡した民間人は11万4212人に上ったとの集計を公表した。
11年の民間人死者は、前年から18人増の4063人。状況改善の傾向が見られず、今後数年間はテロなどが慢性的に続き、同規模の犠牲者が出る懸念があると警告。駐留米軍は昨年末に全面撤退し、大きな区切りがついたが、依然として厳しい治安情勢が続きそうだ。
死亡時の状況については、6万24人が小火器の銃撃、3万7840人が自爆テロなどの爆発、5648人が空爆で死亡したと分類。年齢を確認できた4万5779人のうち、3911人（8.5％）が18歳未満だったとしている。
また、内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米軍機密文書で明らかになった犠牲者や米兵死者を含めると、死者数は推計16万2000人となり、79％が民間人だったと指摘した。（共同通信 2012/01/04）グアンタナモ収容所10年、人権団体がホワイトハウス前で抗議
【ワシントン11日ロイター】米国がキューバのグアンタナモ米海軍基地にテロ容疑者らの拘束を始めてから丸10年を迎えた11日、人権団体のメンバーらが米ワシントンのホワイトハウス前で抗議デモを行った。
オレンジ色の囚人服を着用し、顔を黒い袋で覆った参加者は、「グアンタナモを閉鎖せよ」「米国が行った拷問を調査せよ」などと書かれた横断幕を掲げながら行進した。
収容所は、2001年9月11日の米同時多発攻撃を受けて始まったアフガニスタン紛争を機に設立。目的はアルカイダやタリバンなど米国が認定するテロ組織への関与が疑われる容疑者の尋問で、翌2002年1月11日に最初の収容者20人が到着した。
抗議デモの主催者フリーダ・ベリガン氏は、集まった数百人を前に「今日はとても不名誉な日だ。無期限拘留の10年、拷問の10年、違法の10年を迎えた」と語った。
グアンタナモ収容所にはこれまで、779人の外国人が拘留され、うち171人が現在もなお収容されている。オバマ大統領は2008年の大統領選後、2010年1月までの閉鎖を命じたが、期限を過ぎても収容所は閉鎖されていない。（ロイター通信 2012/01/12）グアテマラ：「無知を利用」アメリカ人体実験の兵士が証言
1940年代後半に米政府公衆衛生局の医師らによって故意に梅毒や淋病（りんびょう）に感染させられた中米グアテマラの元兵士らが、毎日新聞の取材に「風邪の注射だと思った」「無知を利用され、モルモットにされた」と人体実験の実態を証言した。実験は第二次大戦で米兵に急増した性病のまん延を防ぐため、米国の強い影響下にあったグアテマラで、開発されたばかりの抗生物質ペニシリンの効能を試すのが目的だった。オバマ米大統領が10年秋に謝罪し、両国政府は「生存被害者」と認定された6人の賠償問題などの解決を目指し、外交交渉を開始する見通しだが、非認定被害者が米政府に賠償を請求する動きも出始めている。【エスカレラ（グアテマラ中部）で國枝すみれ】グアテマラ中部アカサグアストランから北へ9キロ。人里離れたエスカレラ村で元グアテマラ軍兵士のフェデリコ・ラモスさん（86）は電気、水道、ガスのない土壁造りの家に暮らす。48年に徴兵され、49年に軍病院で注射を4回受けたという。
「何の説明もなかった。最初の注射を受けた後に排尿痛が始まり、軍医に性器から菌が検出されたと言われた」。排尿痛は淋病の主症状の1つだ。「米国の人体実験のモルモットにされた」と憤る。
性病の売春婦を受刑者や兵士と性交渉させる実験も行われた。マヌエル・グディエルさんは昨年6月、87歳で亡くなった。息子のマテオさん（57）は「父は47年に入隊し、上官に15日おきに売春宿に通うよう命令された。翌日に検査を受けたと聞いた」と明かす。
検査で血液を採取する「報酬」として、たばこやせっけんが与えられることもあった。だが、ペニシリンによる治療は一部にしか施されず、手当てされずに放置された者もいた。被害者約1160人のうち51年までに少なくとも69人が死亡した。
グアテマラのエスパダ前副大統領によると、両国政府は生存被害者6人の賠償問題などについて外交交渉を始めるという。だが、グアテマラ人権委員会には15家族から被害の訴えが寄せられ、米政府に賠償を求める集団には非認定被害者約50家族が参加している。フェデリコ・ラモスさんも非認定被害者だ。
スペイン語で「階段」を意味するエスカレラ村はトウモロコシと豆による自給自足の暮らしだ。小学校が建ったのは56年前。中学校と病院は今もない。読み書きができないラモスさんは「米国は私たちの無知を利用したのだ。賠償してほしい」と訴えている。＜グアテマラ人体実験＞ 中米グアテマラで1940年代後半に米政府がグアテマラ政府の協力を得て実施していた性病の人体実験。資料を発見した米国の歴史学者が10年5月に学会で発表して明るみに出た。オバマ米大統領が10年10月、グアテマラのコロン大統領に謝罪。両国に調査委員会が設置され、実態解明が進められてきた。
先月7日に発表されたグアテマラ政府の報告書によると、米公衆衛生局や米国立衛生研究所は46年7月〜48年12月に受刑者、兵士、売春婦、孤児など少なくとも約1160人に梅毒スピロヘータや淋菌を接種するなどした。グアテマラ政府は自国と米国に残された資料を照合し、6人を「生存被害者」と認定した。米国では32〜72年に南部アラバマ州で貧困層の黒人約400人に対する性病の人体実験が実施されていた例がある。（毎日新聞 2012/01/21）グアテマラ：アメリカの人体実験 貧しい先住民が標的
中米グアテマラで米国人医師による受刑者や兵士への性病人体実験が実施されたきっかけは、米国に留学したグアテマラ人白人医師が「グアテマラには先住民が大勢おり、実験に適している」と米国側に提案したことだった。
当時、グアテマラでは少数派の白人が、先住民マヤ族と、白人と先住民の間に生まれた「ラディーノ」から成る多数派を支配していた。人体実験に徴用された受刑者や兵士の多くはマヤ族や貧しいラディーノだった。グアテマラでは売春は合法で、政府も人体実験を承認していた。
被害者に人体実験の意図や感染の事実は知らされず、家族に2次感染した恐れもある。元兵士のフェデリコ・ラモスさん（86）の長男と長女は幼い頃から排尿痛に苦しんだ。長女のマリア・コンスエロさん（60）は「卵液を染み込ませた布を腰に巻いて耐えた。痛みに効くと信じられていたからだ」と語る。
受刑者や兵士だけでなく、孤児院の子どもや精神科病院の入院患者も実験台にされた。孤児院にいたマルタ・オレジャナさん（73）は「48年に梅毒スピロヘータを接種された」と主張している。最近、受けた血液検査でも「陽性」の結果が出た。
被害を訴える住民は社会の底辺で生きており、これまで、自力で被害を訴えるすべはなかった。グアテマラ人雑誌記者のマルタ・サンドバールさんは「米国は教育レベルが低く貧しいグアテマラを人体実験の場所に選んだのだ」と指摘する。
グアテマラのパブロ・ウェルネル検察官も「（人体実験の）被害者は何も知らされなかった。（米国による）明らかな人権侵害だ」と糾弾する。その一方、「実験に協力した当時のグアテマラ政府も責任がある」と語る。
世界銀行の09年統計でグアテマラ国民の54.8％は1日2ドル以下、29.1％は1ドル以下の暮らし。在米グアテマラ人約160万人の送金が国内総生産（GDP）の11％を占めている。人体実験から半世紀以上たっても「グアテマラの米国依存」（サンドバールさん）は変わっていない。【エスカレラ（グアテマラ中部）で國枝すみれ】◇「資料が不完全」調査委座長のエスパダ前副大統領
グアテマラの受刑者や兵士らを意図的に性病に感染させていた人体実験について、グアテマラ側の調査委員会の座長を務めたエスパダ前副大統領に聞いた。
──米国が人体実験をした理由は何か。
◆当時の米国は国の安全を守るためなら原爆さえ落とした。当時、米国男性の1割が梅毒、6割が淋病（りんびょう）に感染していたとされ、性病は米軍にとって深刻な問題だったのだ。
──グアテマラ政府が受け取った見返りは？
◆たばこ、映写機、抗生物質のペニシリンを冷やす冷蔵庫などだ。
──人体実験の被害者数は？
◆米国で見つかった資料には5128人の名前があったが、血清検査を受けた子どもなども含んでおり、実際に病原体を接種されたのは約1300人とみられた。グアテマラの公文書館に残っていた資料と照合し、被害者は約1160人と判断した。うち生存者は6人。6人には米国とグアテマラが共同で賠償する。
──6人以外に「実験台にされた」と訴える人がいる。
◆米国側の名簿に名前がないので証明するすべがない。グアテマラの資料は不完全だ。カルテは患者に返還されるため、メモしか残らない。
──グアテマラ政府は米国を相手取り訴訟を起こすか。
◆提訴はしない。米国を訴えたら決着までに10〜20年かかる。米国より罪が浅いとはいえ、（実験に協力した）グアテマラ政府にも責任がある。問題は外交で解決する。私としては、外国製薬会社がグアテマラで行う実験を管理する国立科学技術医療倫理研究所を米国の援助で設立することを提案している。（毎日新聞 2012/01/21）
「ユダヤ人入植地は国際法違反」国連事務総長、イスラエル批判
【ラマラ＝共同】国連の潘基文事務総長は1日、ヨルダン川西岸ラマラを訪問し、パレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。その後の共同記者会見で潘氏は、イスラエルが占領地に建設した「全てのユダヤ人入植地は国際法違反」であり、和平交渉を損なうものだと述べ、イスラエルを強く批判した。
アッバス氏は、イスラエルが和平交渉の主要争点について具体的な提案を示せば「話し合いに復帰する用意がある」と語った。
これに先立ち、潘氏はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会談。共同記者会見で潘氏は、イスラエルは和平プロセスを進展させるため「入植活動を控えるべきだ」と明確に要求。ネタニヤフ氏は、入植問題は「和平交渉の一部であるべきだ」と述べ、要求を実質的に拒否した。（日本経済新聞 2012/02/02）CIAはプレゼンス維持＝撤退後のイラクとアフガン−米紙
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は7日、イラクとアフガニスタンから駐留米軍が撤退した後、中央情報局（CIA）が長期間にわたり、両国内で大きなプレゼンス（存在）を維持し、秘密工作活動やテロ掃討に従事する見通しだと報じた。
同紙によると、CIAはアフガンとイラクの2つの戦争で、史上最大規模の要員を両国に派遣。アフガンではピーク時に約1000人、イラクでも約700人が活動していた。その後、人員は削減されているものの、今後もCIAの海外拠点の中では1位と2位の規模を維持し続けるという。ただ、具体的な数は決定されていない。（時事通信 2012/02/08）子ども8人死亡…アフガンでISAF軍が誤爆
【イスラマバード＝横堀裕也】アフガニスタン大統領府は9日、東部カピサ州で8日、北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）軍による誤爆のため子ども8人が死亡したと発表した。
発表などによると、ISAF軍は8日朝、旧支配勢力タリバンの協力者を標的に空爆を実施したものの、協力者が潜む民家と取り違えたとみられている。ISAF側は「状況を調査中」としている。
アフガンではタリバンのテロに加え、外国軍による誤爆事件が後を絶たず、アフガン政府と欧米諸国の間の摩擦につながっている。国連によると2011年の民間人死者数は3021人に上り過去最多を記録した。（読売新聞 2012/02/10）「影のCIA」のメール500万通、ウィキリークスが公開
【27日ロイター】政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」は27日、米情報関連企業「ストラトフォー」の電子メール500万通以上の公開を開始した。
ストラトフォーは「影の米中央情報局（CIA）」とも呼ばれる民間企業。同社は事業内容について、地政学的なリスク分析を行い、購読者に情報を提供していると説明している。購読企業には「フォーチュン500」（米経済誌フォーチュンの米企業トップ500社）に選出された企業も含まれる。
ストラトフォーは声明で、電子メールが盗まれたことは同社に対する脅迫だとし、それには屈しないと強調。一方で、公開される電子メールの一部は「偽造、もしくは変更が加えられた可能性がある」とした。
ウィキリークスは電子メールを入手した経緯を明らかにしていないが、国際的ハッカー集団の「アノニマス」は今年初め、ストラトフォーの社員約100人の電子メールを盗んだとし、内容を公開すると発表していた。（ロイター通信 2012/02/28）核兵器関連企業に300社が資金 豪NGOが報告書
【シドニー共同】オーストラリアの非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」は4日までに、核兵器の製造などに関わる企業として米ボーイング社など6カ国の計20社を選び、2008年以降の資金調達状況の報告書をまとめた。日本など30カ国の322の金融機関が資金調達に携わり、融資などの信用供与だけでも少なくとも計約487億ドル（約4兆円）相当に上るとした。
核関連企業との全取引を排する金融機関がある一方、多くは核兵器製造などを使途とする取引の禁止にとどまっていると報告書は指摘。一般業務目的と使途を明示せずに行われた融資などの一部が核兵器製造に使われているとして「間接的に核兵器開発を後押ししている」と、金融機関に取引の停止を求めた。
報告書は決算書などに基づき作成、5日に公表される予定。ボーイングなど世界的な巨大企業との全面取引停止はビジネス上容易ではないが、核関連企業との取引の排除規定を持つオランダの大手銀行ラボバンクなど2金融機関は調査対象の20社との取引は見つからなかったという。
日本では三菱UFJとみずほ、三井住友の各フィナンシャルグループが計約35億3000万ドル（約2886億円）相当の信用供与を、野村証券や大和証券グループが社債発行の引き受けなどをしていたと指摘。各機関は「個別の取引についてお答えできない」（三菱UFJ）などとしている。
一方、みずほグループによると、傘下のみずほコーポレート銀行は核兵器製造などを使途とした融資はしないと規定。大和証券グループは「核廃絶の視点をビジネスにどう組み込んでいけるのか、検討課題としたい」としている。（共同通信 2012/03/04）米兵の自殺、イラク戦争後に80％増加
【3月12日 AFP＝時事】イラク戦争開戦後に米陸軍兵士の自殺者数が80％増加したとの米軍医らの報告が、8日の英医学誌「インジュリー・プリベンション（Injury Prevention）」に発表された。
これによると米陸軍兵士の自殺者数は1977年〜2003年、緩やかな減少傾向にあり、民間人の自殺率より大幅に低かった。だが、米軍のイラク進攻から1年が過ぎた04年から増加に転じ、08年には140人が自殺を図った。これは人年単位で04年比80％の増加で、一般社会よりもはるかに高い増加率という。
報告書は、「米陸軍の過去30年の記録上で前代未聞の増加率だ。08年に起きた自殺のうち30％は、03年以降の進攻以降のイラクにおける作戦、およびアフガニスタンで続く軍事作戦などと関連している可能性がある」と指摘している。
自殺者の大半は階級の低い若い白人男性で、うつ病その他の精神疾患の既往歴のある人が多かった。自殺者数の増加にともなって精神的な不調を訴えて診察を受けたり入院する例も増え、03年比で約2倍になったという。現役兵士の5人に1人が精神疾患で外来診察を受けたことになり、「公衆衛生上の問題が広がっている恐れがある」と報告書は警告した。
また、08年における自殺の3分の1は未配属部隊で発生しており、戦闘経験のない若い兵士が抱えるストレス対策としてカウンセリングを行う必要があると指摘している。（AFPBB News 2012/03/12）退役軍人、米軍の極秘人体実験について語る
（CNN） 米国ピッツバーグ在住の退役軍人ティム・ジョセフ氏（63）は、陸軍兵だった1968年にメリーランド州エッジウッドにある兵器庫に配属された。当時18歳だったジョセフ氏は、現地に到着するや否やその場所に違和感を覚えた。
「軍事基地というより、病院のようだった」とジョセフ氏は振り返る。ジョセフ氏は、週休3日という好条件に惹かれ、エッジウッドでの2カ月間の任務に志願した。
「楽な任務だった。仕事の内容は、陸軍のジャケット、軍服、武器などのテストを行うというもので、薬物や化学薬品についての説明は一切なかった」とジョセフ氏は語る。
しかし、現地に到着した朝、ジョセフ氏が事務手続きに行くと、基地の職員らが実験用の白衣を着ていたため、ジョセフ氏は疑念を抱いた。そして職員から次のように言われたという。
「君はこの任務に志願したのだから、任務を果たさなくてはならない。さもないと刑務所行きだ。君はどっちみちベトナムに行くことになるんだ」
1955年から1975年まで、エッジウッドの軍事研究者らは薬物や化学物質の試験に動物だけでなく人体も使っていた。試験対象は、VXガスやサリンのような致死性の神経ガスからBZのような身体能力を奪う物質まで多岐にわたった。
冷戦時代に行われたこの極秘研究プログラムは、当初、ソ連からの化学・生物攻撃に対する防御手段の発見が目的だった。当時ソ連は「心理・化学」戦争の分野で米国のはるか先を行っていると考えられていた。しかし、研究対象は攻撃用の化学兵器にまで拡大された。
現在、エッジウッド兵器庫は「エッジウッド化学生物センター」に名称が変わっている。同施設の広報担当者によると、1969年に当時のニクソン大統領が攻撃用化学兵器の研究を打ち切り、以後、米軍は化学物質の研究に人体を使用しなくなったという。
試験は1968年1月1日、ジョセフ氏が2カ月間の任務のためにエッジウッドに到着したとほぼ同時に開始された。「注射の時もあれば、錠剤の時もあった」とジョセフ氏は語る。ジョセフ氏は当時、自分が何の薬を飲んでいるのか分からなかったという。ジョセフ氏が職員に危険はないか尋ねると、彼らは「ここには有害なものは何もない」と言ってジョゼフ氏を安心させたという。
しかし、ジョセフ氏はエッジウッドでの2カ月間に摂取した化学物質は有害だったと確信しており、それらによって引き起こされた健康被害でジョセフ氏は40年経過した今も苦しみ続けている。
1968年2月、エッジウッドでの任務が終了する数日前、ジョセフ氏はパーキンソン病に似た震えが起こり、数日間入院した。その症状は成人後も断続的に発症しているという。ジョセフ氏は50代半ばに進行性神経疾患のパーキンソン病と診断され、早期退職を余儀なくされた。月2000ドルの医療費は自腹を切った。
ジョセフ氏はエッジウッドでの勤務中に化学物質にさらされたことを理由に退役軍人手当の受給を申請したが、退役軍人省は40％の障害と認定し、手当の一部しか支給しなかった。ジョセフ氏の元に届いた支給通知にはエッジウッドについて一切書かれていなかった。
ジョセフ氏は今も、震えや関節のしびれ、食べ物をうまく飲み込めないなどの症状があるという。ジョセフ氏は、これらの症状はすべてエッジウッドでの任務が原因と考え、エッジウッドで勤務していた退役軍人らが退役軍人省に対して医療手当の支給を求めて起こした集団訴訟に参加している。
同訴訟の弁護団長を務めるゴードン・エルスパマー氏は、ジョセフ氏が入手したエッジウッドでの診療記録を見直した。その診療記録には、1968年2月1日にジョセフ氏は「有機リン中毒」の治療のためフェニルアセトン（P2P）を投与されたと書かれている。そのためエルスパマー氏は、ジョセフ氏は恐らく、サリンなどの神経ガスを注射されたのではないかと見ている。
また1968年2月19日に始まった実験中、ジョセフ氏は抗精神病薬プロリキシンの服用後にパーキンソン病のような震えが起こったため、エッジウッドの医師らは、ジョセフ氏に2種類のパーキンソン病治療薬を与えたという。エルスパマー氏は、ジョセフ氏のパーキンソン病とエッジウッドでジョセフ氏に投与された薬物との間に関連があると見ている。
集団訴訟では、医療手当の支給に加え、国防省と退役軍人省に対し、エッジウッドで勤務したすべての退役軍人を探し出し、彼らに投与された化学物質の詳細と今後起こりうる健康への影響を明らかにするよう求めている。
しかし、約7000人にいるエッジウッドの退役軍人のうち米政府がこれまでに連絡を取った人はごくわずかだ。また、退役軍人省はエッジウッド関連の健康被害の訴えの大半を却下してきたという。ジョセフ氏もエッジウッドでの任務に関連する医療給付は一切受けていない。
この件について、国防省は声明で、化学・生物物質にさらされたすべての退役軍人の特定を優先的に行っており、退役軍人省はこれまでに数千人の退役軍人に連絡を取り、無料の診察を提供したとしている。（CNN 2012/03/17）「水戦争」リスク高まる、2040年には問題深刻化＝米当局
【ワシントン22日ロイター】米国の情報機関を統括をする国家情報長官室は22日、淡水資源の供給が2040年までに世界の需要に追い付かなくなるリスクが高いと警告する報告書を発表した。
水不足の地域は政治不安が増し、経済成長が阻害され、食糧供給が危険にさらされる可能性があるとしている。
同報告書は、南アジアや中東、北アフリカなどの地域が、水資源で大きな難題に直面すると指摘。向こう10年は「水戦争」の心配はないとしているが、世界の水需要は2030年までに現在の持続可能な供給量を40％上回り、それが原因となる紛争のリスクも高まると警告している。
国家情報長官室の高官は、記者団に「10年後にはリスクが高まるとみている。それぞれの国がどう行動するか、水管理問題について国同士が今どんな対策を取るかにかかっている」と述べた。（ロイター通信 2012/03/23）40年までに世界の水不足深刻化 地域対立誘発と米情報当局
【ワシントン共同】米国の国家情報長官室は22日、今のままでは2040年までに世界の水が足りなくなり、世界の食料市場や経済成長に悪影響を与えるとする報告書をまとめた。
報告書は、水不足をめぐって戦争が起こるリスクを分析するために国務省の指示で作成。「こうした戦争が10年以内に起こるとは考えにくいが、国家間の対立の原因になる恐れがある」と警告している。
報告書によると、世界の水需要は人口増加や経済発展などで30年には現在よりも30％増加。一方、地球温暖化の影響で水の供給量が減り、北アフリカや中東、南アジアなどで水不足が深刻化する恐れがある。この結果、米国と関係の深い国では、食料価格が上昇して社会混乱が起きたり、水力発電量が減って経済が悪化したりする可能性があるという。
また水確保をめぐり、大河流域の国々で緊張が高まり、上流の国が水を独占したり、ダムなどを狙ったテロが起きたりする恐れがあると指摘した。
水不足解消のためには、効率的に水を利用するための技術導入が重要と強調。特に世界の淡水利用の7割を占める農業分野での対策を求めた。（共同通信 2012/03/23）アルカイダ関連サイトにNY攻撃示唆する画像、米当局が分析
【ワシントン2日ロイター】アルカイダと密接な関連があるとみられるウェブサイトにニューヨーク攻撃を示唆するような画像が表示され、米国の警察やテロ対策当局者らが分析を急いでいる。
問題のサイトは「アンサル・アル・ムジャヒディン・アラビック・フォーラム（Ansar al Mujahiddin Arabic Forum＝AMAF）」と呼ばれるウェブ上の武装フォーラムで、アフガニスタンのタリバンやヨルダンの武装勢力指導者と深いつながりがあると言われている。
このサイトに2日、ニューヨークのスカイラインが、「アルカイダが間もなく再びニューヨークに現れる」という意味の文字と共に映し出された。
米連邦捜査局（FBI）のスポークスマンは、テロ対策共同タスクフォースがこの真偽を調べており、あらゆる脅威を真剣に受け止めているとしながらも、「ニューヨークの脅威となる具体的あるいは信頼できる証しはない」と述べた。
ニューヨーク警察当局のスポークスマンは、問題の表示の重大性について調べているとした上で、表示されている場所は「アート＆デザイン」の項目と指摘。専門家はこのメッセージが脅威を示すものかどうかは疑わしいとの見方を示した。
一方、武装勢力のウェブサイトを監視している専門家によると、アルカイダ関連の公式サイトが2週間にわたって接続できなくなっている。
これは「Shamukh」、「al Fidaa」と呼ばれるアラビア語のサイトで、これらのサイトが接続できなくなったことは過去にもあったが、これほど長期間にわたってつながらなかったことはないという。
同専門家は、接続が断絶した時期は、スペインで武装組織のウェブサイト責任者とみられる人物が逮捕された時期や、仏トゥールーズでアルカイダと関連があるとされる犯人が乱射事件を起こした時期と重なると指摘している。（ロイター通信 2012/04/03）「イスラエルがイランせん滅も」＝作家グラス氏の詩が物議−ドイツ
【ベルリン時事】小説「ブリキの太鼓」（1959年）などで知られるドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラス氏（84）が4日付の南ドイツ新聞などに、事実上の核保有国とされるイスラエルがイランをせん滅しかねないと非難する詩を投稿した。ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を抱えるドイツではイスラエル批判はタブー視されており、物議を醸している。
「言わねばならぬこと」と題した詩は、イスラエルが核兵器開発疑惑の深まるイランを攻撃すれば、「最初の一撃でイラン国民をせん滅しかねない」と懸念を表明。「核大国イスラエルが世界平和を危険にさらしている」と訴えた。同時に、イスラエルに核兵器搭載可能なドルフィン級潜水艦を引き渡す計画のドイツも、犯罪に加担することになると批判している。（時事通信 2012/04/05）独ノーベル賞作家を非難＝イランこそ平和の脅威−イスラエル首相
【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は5日、「イスラエルが世界平和を危険にさらしている」などと批判する詩を発表したドイツのノーベル賞作家、ギュンター・グラス氏に対し、「恥ずべきこと」などと強く非難した。
詩の中で、イスラエルがイランを攻撃し、せん滅しかねないとグラス氏が懸念を示したことについて、同首相は「世界の平和と安全の脅威はイスラエルではなく、イランの方だ」と主張した。（時事通信 2012/04/06）イスラエル、独ノーベル賞作家の入国禁止 「世界の平和を脅かす」と批判され
エルサレム（CNN） イスラエルは8日、ドイツのノーベル賞作家ギュンター・グラス氏（84）がイスラエル批判の詩を発表したことを受け、同氏を「好ましからざる人物」に指定し、入国を禁止したと発表した。
グラス氏は4日、ドイツの新聞に「言わねばならないこと」と題した詩を寄稿し、イスラエルが「イラン人の殲滅（せんめつ）」を目的とした先制攻撃を計画していると非難。イスラエルの「核の力」が世界平和を脅かすと述べた。さらに、核弾頭の搭載能力がある潜水艦をイスラエルに供給しているとして、ドイツ政府にも批判の矛先を向けている。
これに対してイスラエルは強く反発。ネタニヤフ首相は5日、「世界の平和と安全を脅かすのはイスラエルではなくイランだ」とする声明を出し、グラス氏が第2次世界大戦中にナチス・ドイツの武装親衛隊に所属していた過去にも触れて同氏を批判した。
一方、グラス氏は、「一切の国連決議に反して入植を続ける（イスラエルの）政策を批判したまでだ」と反論している。
イスラエル内相も8日、「グラス氏の詩はイスラエルの国歌と国民に対する憎しみをかき立てることを意図したものであり、武装親衛隊にいた当時の考えを広めようとするものだ」と批判。内務省報道官はグラス氏の入国禁止について、元ナチス関係者の入国は拒否できると定めたイスラエルの法律に基づくものだと説明している。（CNN 2012/04/09）アフガン駐留米兵が遺体横で写真 笑み浮かべポーズ
【カブール、ワシントン共同】アフガニスタン駐留米兵らが2010年に自爆した武装勢力メンバーの遺体のそばで、笑みを浮かべたり、しかめ面をしたりしてポーズを取った写真を撮影していたことが分かった。写真を入手した米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）が18日、報じた。
今年1月には米兵がタリバン兵とみられる遺体に小便をかける映像が流出しており、アフガン国民の間で駐留米兵への反発がさらに強まる可能性が高い。
駐留米軍のアレン司令官は同日、撮影した駐留米兵の行為を「深刻な過ち」と指摘、事実関係を徹底的に調査するとの声明を発表した。（共同通信 2012/04/19）「大統領はうそつき」 米海兵隊員、フェイスブックの投稿で除隊処分
ワシントン（CNN） 米海兵隊員が交流サイトのフェイスブックでオバマ大統領を批判したとして、除隊処分を受けた。海兵隊の広報が25日に明らかにした。
処分されたのはカリフォルニア州サンディエゴ近郊のペンドルトン基地に所属するギャリー・スタイン軍曹。フェイスブックの自身のページに書き込んだ投稿で、1月26日にオバマ大統領はうそつきだと批判、その2日後には大統領を「国内の敵」と名指しした。
さらに3月4日にはオバマ大統領の出生証明書に疑問があると書き込み、同サイト内の別の投稿でオバマ大統領の命令には従わないと発言。その後この発言について、例えば議会の了承なしにシリアに派兵するといった不当な命令には従わないという意味だと釈明している。
こうした投稿について軍事委員会は、兵士の政治活動を規制した規定違反に当たると認定し、3月にスタイン軍曹の「不名誉除隊」を勧告していた。不名誉除隊の処分は、海兵隊員への期待に著しく反する深刻な違反があった場合に言い渡される。
一般市民の言論の自由は米国憲法で保証されているが、国防総省の規定には、兵士が特定の政治活動に関与することを禁じる条項がある。
スタイン軍曹はフェイスブックの自身のページで「私は過去9年の間、この偉大な国と海兵隊のため、立派に働いてきた」「たとえ除隊処分になっても、私から海兵隊の肩書を奪うことは誰にもできない。家族と友人の応援に感謝する。今日は私の残りの人生の最初の日だ」とつづっている。（CNN 2012/04/26）アフガン誤爆で市民数十人死亡 カルザイ大統領が抗議
【イスラマバード共同】アフガニスタン大統領府は7日、同国各地で5〜7日にかけて国際治安支援部隊（ISAF）による誤爆が相次ぎ、子どもを含む市民計数十人が死亡したと発表した。カルザイ大統領は同日、ISAFのアレン司令官や米国のクロッカー駐アフガン大使を呼び出し、誤爆を強く非難した。（共同通信 2012/05/08）イスラム教徒攻撃は容認され得る 米軍参謀大学が講義
【ワシントン共同】米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが17日までに明らかになった。
「前例」として第2次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツ・ドレスデンの空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。
米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。
その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。（共同通信 2012/05/18）ミサイル防衛、イスラエルに7000万ドル供与 米国防長官
パネッタ米国防長官は17日、ワシントン郊外の国防総省でイスラエルのバラク国防相と会談し、同国が配備を進めているミサイル防衛システム「鉄のドーム」の開発支援に7000万ドル（約55億3000万円）を追加拠出する方針を伝えた。パネッタ長官が声明で明らかにした。
米政府はこれまでに同システムの開発に2億500万ドルを拠出している。長官は「鉄のドームはすでにイスラエル国民の生命を救っており、将来の抑止力にもなり得る」と指摘。今後3年間にわたって追加支援を実施する考えを示した。
「鉄のドーム」はパレスチナ武装勢力などがイスラエルに向けて発射したロケット弾を迎撃するのが目的。米国はこれとは別にイスラエルに毎年約30億ドルの軍事支援を提供している。（ワシントン支局）（日本経済新聞 2012/05/18）
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