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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第95楽章：2008年5月］
イランが最大のテロ支援国＝米報告書
【ワシントン30日AFP＝時事】米国務省は30日、テロに関する2007年版の報告書を発表し、イランが最も活発なテロ支援国家となっていることを明らかにした。イランは中東地域での覇権確立や同地域からの米国放逐を画策しているという。
同報告書は、国際テロ組織アルカイダが米国の最大の脅威であると指摘した。パキスタンのアフガニスタン国境地帯やアフガニスタンでは、テロ攻撃が増加傾向をたどっているとしている。
また、イランが最大のテロ支援国であると指摘したほか、シリアや北朝鮮、キューバ、スーダンもテロ支援国と名指しした。イランは、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスやレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ、イラクのイスラム教シーア派民兵勢力、アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンを支援しているという。
報告書は、イランの精鋭部隊、革命防衛隊が直接的にテロ攻撃にかかわっていると強調した。（時事通信 2008/05/01）「ミサイル防衛は予算の無駄」 元国防次官補が下院で爆弾証言
米議会下院政府改革委員会で4月17日に開かれた公聴会で、証言に立ったフィリップ・コイル元国防次官補は、ブッシュ政権が進めているミサイル防衛について「巨大な浪費」と指摘し、注目を集めている。
クリントン前政権時代の防衛システム試験担当官だった元次官補はこの中で、（1）ミサイル防衛を正当化するために使われた（『ならず者国家』による弾道ミサイル攻撃という）脅威のシナリオは誇張されており、仮に現実的であるとしても計画中のシステムで対処できない（2）レーガン政権から現在まで約1500億ドルも費やしながら、ボーイングやロッキード・マーチンなどの国防総省契約企業は弾道ミサイルを撃ち落とす技術についてほとんど成果をあげていない──などと、厳しく批判した。
ブッシュ政権は日本を共同開発に巻き込み、ミサイル防衛システムを技術的に確立されていないままイージス艦に搭載するなど多額の予算を計上。だが証言のように、かつて「スターウォーズ計画」と呼ばれたSDI（戦略防衛構想）と同様、軍需産業を潤すだけで技術上の困難さから結局破綻する可能性が各方面で指摘されている。（編集部） （週刊金曜日 2008年5月2日号 Vol.701）空爆で子供ら16人死亡か 米軍、イラクで病院破壊
イラク駐留米軍が3日、イスラム教シーア派反米指導者サドル師の民兵組織マハディ軍が拠点とする首都バグダッド北東部サドルシティーを空爆、同地区の主要医療施設サドル病院が破壊され、フランス公共ラジオによると、20人が負傷した。同病院関係者は共同通信の電話取材に対し、子供2人を含む16人が死亡したと述べた。
病院関係者が匿名を条件に明らかにしたところによると、米軍機が空爆したのは病院に隣接する廃屋で、マハディ軍が拠点としていた。この攻撃で子供5人、女性3人を含む25人以上が負傷したという。
駐留米軍はヘリコプターによる空爆で民兵14人を殺害したとしているが、子供が死亡したか否かには言及していない。同ラジオによると、米軍報道官は民兵が「無関係の住民を盾にしている」と非難した。（共同）（産経新聞 2008/05/04）イランに大規模報復攻撃＝イスラエルに核攻撃なら−クリントン氏
【ワシントン5日時事】米大統領選民主党候補指名を目指すクリントン上院議員は5日、CNNテレビとのインタビューで、イランがイスラエルに対して核攻撃を実行した場合、米国はイランに「大規模な報復」を加えると述べ、大統領に当選した際の対イラン強硬姿勢を改めて鮮明にした。
「イランがイスラエルに核兵器を使用した場合、米国は核で報復するか」と問われたクリントン氏は、「大規模な報復が行われる」と繰り返し、イランへの核攻撃も辞さない方針を示唆した。（時事通信 2008/05/06）ブッシュ大統領映画、10月公開＝ストーン監督、「こっけいな作品に」−米
【ロサンゼルス9日時事】ブッシュ米大統領の知られざる実像を描く映画「W」（オリバー・ストーン監督）が米国内劇場では10月17日に封切られる計画が決まった。11月の大統領選の直前に話題作が公開され、国民の投票判断に微妙な影響を及ぼす可能性もある。
ストーン監督は芸能誌に対し「ブッシュ氏はこっけいなので、新作は（以前より）こっけいなものになる。ブッシュ氏は不器用で間が抜けていて、平均的な大統領とは異なる」と語り、新作が「反ブッシュ映画」になることを示唆した。（時事通信 2008/05/10）イラク：米兵が子供ら4人殺害
イラク駐留米軍は11日、北部モスルで米兵が10日「武装勢力が乗ったとみられる車両」に発砲、女性と子どもを含む4人を殺害したと発表し、民間人が死亡したことに遺憾の意を表明した。
声明によると、米軍は不審車両に停止を求め警告射撃をしたが、従わず、車中の男が「威嚇する動き」をしたため、米兵が発砲したという。（共同）（毎日新聞 2008/05/11）コロンビアが戦争を挑発＝米の武力介入正当化に狙い−チャベス大統領
【カラカス11日AFP＝時事】ベネズエラのチャベス大統領は11日、毎週恒例のラジオ番組「こんにちは、大統領」で、米国による武力介入を招来し、正当化するため、隣国コロンビアがベネズエラを挑発して戦争に引き込もうとしていると語った。
チャベス大統領はその中で、「ベネズエラに対する米国の介入を正当化するため、コロンビア政府はベネズエラとの戦争を挑発することができる」と指摘するとともに、コロンビアのウリベ大統領に対し、「どこまで行けるか、じっくり考えてみよ。すこしの間、熟考するよう促す」と注意を喚起した。
チャベス大統領はさらに、ベネズエラに対する米国の干渉およびチャベス政権を打倒しようとうする米国の陰謀を非難した後、「われわれに対する戦争を挑発するコロンビア政府の意図に対して、私はベネズエラ国民、国軍に警報を発する」と述べた。
チャベス、ウリベ両大統領の関係は、コロンビア政府軍が3月1日にエクアドル領内にあったコロンビア最大の左翼ゲリラ組織コロンビア革命軍（FARC）の拠点を越境攻撃し、コロンビアとエクアドルの関係が緊張した際、チャベス大統領がエクアドルを支持し、対コロンビア国境に兵力を増強したことから悪化していた。またウリベ大統領が、チャベス大統領を仲介役とするFARCの人質解放交渉を打ち切ったことも、両大統領の関係悪化の要因となっている。（時事通信 2008/05/12）副大統領の財産がブッシュ氏を3倍上回る、資産報告書
ワシントン──米正副大統領の資産の最新報告書が15日までにまとまり、チェイニー副大統領夫妻の財産がブッシュ大統領夫妻を3倍程度、上回っていることが分かった。AP通信が報じた。両夫妻の資産は2006年とほぼ同水準だった。
公的職務の従事者が義務付けられている資産の申告で、今回は2007年が対象。ブッシュ氏夫妻は少なくとも720万ドル（約7億5600万円）。テキサス州クロフォードに保有する私邸兼農場の100万ドル─500万ドルなどを含む。同夫妻は昨年、750万ドルと申告していた。
一方、チェイニー夫妻は少なくとも2080万ドルで、昨年の2130万ドルより減った。
報告では、資産額の正確な評価は求められておらず、幅がある額面となっている。最高額を適用した場合、ブッシュ夫妻は約2000万ドル、チェイニー夫妻は約1億ドルに膨れ上がるという。
報告書は両夫妻への寄贈品にも触れているが、ブッシュ氏はメーカーからもらった6160ドルの自転車が最高値だった。（CNN 2008/05/16）米大統領 親イスラエル鮮明に
【エルサレム＝内田康】ブッシュ米大統領は15日、イスラエル国会で演説し、「米国はイスラエルに最も近い同盟国であることを誇りに思う。われわれの同盟は壊せない」と親イスラエルの立場を鮮明にした。アラブ系議員の10人前後は欠席した。米国の外交姿勢に抗議するためとみられる。
大統領は演説で「米国とイスラエルの人口を合わせれば3億人以上になる」と両国の一体感を強調した上で、「（国際テロ組織）アルカイダ、（レバノンのイスラム教シーア派組織）ヒズボラは打ち負かされなければならない」と述べた。地元テレビによると、出席した一部アラブ系議員は演説中、イラクで殺害された幼児の写真パネルを掲げ、米国の中東政策を批判した。
60年前に第一次中東戦争が勃発（ぼっぱつ）した15日は、イスラエル建国の結果、多数のパレスチナ難民が生まれたことからアラブ側は「ナクバ（大破局）の日」としている。パレスチナ和平の推進役を自任しながら「親イスラエル」の演説をした米大統領への反発は高まりそうだ。
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸などでは、多数の難民らが黒い服を着て抗議の行進をし、イスラエルの「占領」日数を示す2万個以上の黒い風船が空を舞った。（東京新聞 2008/05/16）「ブッシュ大統領はイスラエル寄り」サウジ外相が批判
【リヤド＝大石格】サウジアラビアのサウド外相は16日、リヤドの外務省で記者会見し、ブッシュ米大統領の中東外交をイスラエル寄りだとして厳しく批判した。中東歴訪を通じてイスラエルとパレスチナ自治政府の関係改善のための環境整備を進めようとしていた大統領の思惑にくぎを刺した格好だ。
外相は大統領が15日のイスラエル国会での演説で、米イスラエル関係の重要性を訴えただけで、パレスチナには触れなかったことを指摘。アラブ諸国がレバノンの紛争解決に努めていると強調し、アラブ主導の和平実現が望ましいとの考えを示した。（日本経済新聞 2008/05/17）イラク駐留米軍、コーランを射撃の標的に・部族指導者らに謝罪
イラク駐留米軍の兵士がイスラム教の聖典コーランを射撃訓練の標的としていたことが18日に判明、波紋を呼んでいる。米軍に協力してきたイラク人からも不満の声があがり、駐留米軍のハモンド少将は部族指導者らに謝罪した。
兵士はバグダッド西方のラドワニヤで9日、射撃の的としてコーランを撃った。ロイター通信によると少なくとも10発の穴が開いていたという。イラク警察が打ち抜かれたコーランをみつけ、米軍の調査で兵士の行為と判明した。
ラドワニヤはイスラム教スンニ派の住民が多い。米軍の掃討作戦に協力し、昨年以降、治安が改善してきた。だが、今回の事件に宗教指導者らは「聖典を冒涜（ぼうとく）する行為」と反発。米CNNテレビによると、ハモンド少将は17日に部族指導者らに会って公式に謝罪した。兵士はイラクでの任務を解かれたという。（ドバイ＝松尾博文）（日本経済新聞 2008/05/19）「米外交官が反体制派の資金運ぶ」 キューバが記録公表
【ロサンゼルス＝堀内隆】キューバ外務省は19日、在ハバナ米利益代表部のパームリー代表が、米国の反キューバ団体の資金をキューバ国内の反政府活動家に供給する役目を果たしていたと批判し、活動家の電話やメールを傍受した記録を「証拠」として公表した。共産党機関紙グランマ（電子版）が報じた。
公表された記録には、活動家が複数の利益代表部職員と交わした電話の通話内容や、活動家が資金援助について米マイアミ在住の親族らとやりとりした複数のメールが含まれている。ただ、パームリー氏が直接、介在したことを示す内容は含まれていない。
米国務省のマコーマック報道官は19日の会見で「米政府は人道支援は行っているし、私的な団体が同じことをするのを妨げはしない。国際法違反は犯していない」と述べたが、米外交官の介在については言及を避けた。両国は外交関係はないが、双方の首都に利益代表部を置いている。（朝日新聞 2008/05/20）米大統領、任期中にイラン攻撃意図？ イスラエル報道
イスラエル軍放送は20日、ブッシュ米大統領が来年1月までの任期中にイランの核施設を武力攻撃する意図を持っていると伝えた。ブッシュ氏がイスラエルを先週訪問した際に会談した同国の複数の政治家が攻撃の意図があると受け止め、同行の米高官も確認したという。
同行筋によると、ブッシュ政権ではチェイニー副大統領がイラン攻撃を支持しているが、ゲーツ国防長官、ライス国務長官が反対している。
ブッシュ氏はイスラエル側との会談で、レバノンで親イランのイスラム教シーア派組織ヒズボラが勢力を拡大していることに強い懸念を示し「症状（ヒズボラ）でなく病気（イラン）を治さなくてはならない」と述べたという。（共同）（産経新聞 2008/05/20）米軍空爆で市民8人死亡 イラク北部
イラク北部バイジの農地で21日、米軍ヘリコプターが車を空爆、ロイター通信によると民間人8人が死亡した。
米軍は犠牲者らが「不審な行動」をし、停止命令に従わなかったため攻撃したと説明。だが、現地住民らは、子ども2人を含む羊飼いの家族が犠牲になったとしている。犠牲者の親族はロイターに、米軍が民家の捜索を始めたため住民が屋外に逃げ出したところを、ヘリが空爆したと語った。
米軍報道官は声明で「民間人の犠牲を遺憾に思う」とする一方、「テロリスト」が子供らを同行させ、危険に巻き込んでいるとの認識を示した。（共同）（産経新聞 2008/05/22）クラスター爆弾：人権団体「HRW」が米政府を批判
クラスター爆弾禁止条約作りを目指す「オスロ・プロセス」に参加する国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（HRW）は22日、「米政府が同盟国に働きかけて、条約に『抜け穴』を作ろうとしている」と批判する声明を発表した。米国はクラスター爆弾を軍事的に有効だと重視している。HRWは開催中のダブリン国際会議で、「米国の圧力を受けたとみられる国々が、共同作戦への支障の恐れを過剰に強調している」と猛反発している。【北米総局】（毎日新聞 2008/05/23）パキスタン 国民に怒りがひろがる「テロリスト」米軍の越境攻撃
パキスタン北部の村・ダマドラで5月14日、米空軍所属と見られる無人飛行機が2軒の家屋にミサイルを発射し、18人を殺害した事件で、パキスタン人民党（PPP）のユサフ・ラーザー・ギラーニー首相は「何の罪もない人が犠牲になった。強く抗議する。こうした行為は許されない」との声明を発表した。
同地域ではこうした米軍と見られる越境攻撃は今年になって4回目。パキスタン軍当局は死亡者の数人がタリバンの関係者であったと発表しているが、攻撃した飛行物体を特定しておらず、米軍も沈黙している。だが、空対地ミサイルを発射する無人機を運用しているのはアフガニスタンに展開する米空軍に限定。そこからパキスタンへ、国際法を無視して越境攻撃を繰り返しているのは自明だ。
この攻撃に対し、パキスタン中部の都市・ムルタンでは神学生ら約100人がデモを行ない、「米国は世界最悪のテロリストだ」「主権の侵害を許すな」などと気勢をあげた。一方で、米軍による自国への勝手気ままな攻撃にさしたる手も打たないムシャラフ大統領に対し、国民の怒りが高まっている。（編集部）（週刊金曜日 2008年5月23日号 Vol.703）米軍、子ども513人拘束
司法手続きもなしに
国際人権団体が公表 イラク
【ワシントン＝鎌塚由美】イラクに駐留する米軍が「治安への脅威」を理由に500人を超える子どもを裁判などの司法的な手続きなしに拘束していることが明らかになりました。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」（HRW、本部ニューヨーク）が、スイスのジュネーブで22日行われた国連・子どもの権利委員会での米国報告審査を前に公表しました。
HRWは、子どもたちに対し司法手続きを保障し、弁護士との面会を許可すべきだと要求しました。HRWは、イラクの米軍当局は今月12日現在、18歳未満の子ども513人を「治安への差し迫った脅威」を理由に拘束していると指摘。2003年のイラク侵攻以来、米軍が拘束した子どもは2400人にのぼり、そのなかには10歳の子どもも含まれていたと指摘しています。07年以降、子どもの拘束は急増し、06年の1カ月平均25人から、平均100人（07年）に跳ね上がりました。
子どもたちの平均拘束期間は130日を超え、なかには1年以上司法手続きなしに拘束されている子どももいるといいます。子どもの家族との面会も「非常に制限された」状況だと指摘しました。
米国は、子どもの権利条約を批准してませんが、02年に「武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書」を批准しました。ロイター通信によると、米軍当局者はジュネーブで記者団に対し、「選択議定書」は「18歳未満の個人の拘束を妨げたものではない」と弁明しています。（しんぶん赤旗 2008/05/26）「イスラエルは150発の核兵器保有」＝カーター元米大統領
【ロンドン26日AFP＝時事】「イスラエルは150発ないしはそれ以上の核兵器を保有している」。カーター元米大統領が記者会見で発言したもので、公然の秘密とされるイスラエルの核について、ここまで踏み込んだ発言を行ったのは米大統領経験者で初めてだ。
カーター氏は、イランが核兵器を獲得する事態を想定した質問に対し、「米国は1万2000発以上の核兵器を、旧ソ連も同等の数を、英国やフランスは数百発、イスラエルは150発ないしはそれ以上を保有している」と発言した。さらに、「われわれは大量の兵器を保有しているだけではなく、これらを非常に正確に運搬するロケットも持っている」と述べた。
イスラエルは、中東唯一の核兵器保有国とみられているが、同国は核兵器の保有を肯定も否定もしない「あいまいな政策」を堅持している。
また、カーター氏は会見で、イスラエルによるガザ地区封鎖は、地球上に存在する最悪の人道的犯罪との認識を示した。（時事通信 2008/05/27）元米大統領報道官が回顧録出版 ブッシュ政権を痛烈批判
ワシントン（CNN） 米ブッシュ大統領の報道官を務めたスコット・マクレラン氏の回顧録が6月2日に出版される。CNNは27日にその一部を入手。イラク戦争やハリケーン「カトリーナ」への対応をめぐり、ブッシュ政権を手厳しく批判した内容が明らかになった。
イラク戦争についてマクレラン氏は、国民の支持を獲得・維持するためには誠実で率直な姿勢が是非とも必要だったが、ブッシュ大統領と補佐官はそれを宣伝キャンペーンと混同したと指摘。「この点において、大統領の上級補佐官、特に国家安全保障に直接かかわった補佐官は恐ろしく役立たずだった」と振り返った。
米国南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」への対応をめぐっても「わが国史上最悪級の惨事は、ブッシュ氏の大統領職における最大級の惨事となった」とブッシュ政権の失策を批判している。
CIA工作員の身元が暴露された事件をめぐっては、ブッシュ大統領のため自分は真実を語らなかったと打ち明けた。
この事件ではホワイトハウスのルイス・リビー補佐官らが情報をリークした罪に問われたが、マクレラン氏は「私は欺かれてうその情報をそれとは知らずに伝えてしまった」と告白。それが原因で後に報道官としての職務をまっとうできなくなったとしている。2年後にマスコミが詳細を伝えるまで、自分が事実に反する発表をしたことは知らなかったという。
マクレラン氏はテキサス州知事時代のブッシュ氏の報道官を務め、2003年にホワイトハウス報道官に就任。2006年4月に記者会見で辞任を表明した。
大統領報道官のダナ・ペリノ氏は27日、まだ回顧録を見ていないのでコメントできないと話した。（CNN 2008/05/28）米大統領の元報道官が暴露本、ブッシュ政権を厳しく批判
【5月29日 AFP】2003-06年にジョージ・ブッシュ（George W. Bush）大統領の報道官を務めたスコット・マクレラン（Scott McClellan）氏が、6月に発売される新著の中で、イラク戦争について「不必要なもので、欺まんに満ちたプロパガンダによって国民に売り込まれた」などと厳しく批判していることが明らかになった。米メディアが28日報じた。
マクレラン元報道官は、341ページにわたる回想録「What Happened: Inside the Bush White House and Washington's Culture of Deception（何が起こったのか──ブッシュ政権の内幕とワシントンの欺まんの文化）」の中でブッシュ政権を痛烈に批判している。
政治関連の記事を扱うウェブサイト「ポリティコ（Politico.com）」によれば、マクレラン氏はイラク戦争について「不必要な戦争」「戦略上の大失敗」と述べ、大統領の側近らが不都合な真実に目をつぶって戦争に突き進んだと非難。今でもブッシュ大統領を尊敬しているとしつつ、「大統領と側近たちは、イラク戦争をめぐって国民の支持を取りつけ、維持するために欠かせない率直さと誠実さを、政治的プロパガンダと混同した」として、国家安全保障分野の側近たちの過失を指摘しているという。
マクレラン氏は報道官時代、記者会見などでブッシュ政権の政策を擁護する立場を取っていた。
マクレラン氏はまた、2005年のハリケーン「カトリーナ（Katrina）」で甚大な被害が出たことについても、側近たちが「最初の1週間の見ぬふりで過ごした」と糾弾。「米史上最悪の自然災害が、ブッシュ大統領の最悪の大失策になってしまった。大統領がそれ以前に行った決定、特にイラク問題で率直になろうとせず、戦後に備えることもないまま誤った計画に基づいて戦争に走ったことが、カトリーナの大惨事の受け取られ方をさらに悪くした」と述べている。
また、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官について「どれほど事態が悪化しても決して自分の手を汚さなかった」「問題を察知した上で順応し、気の滅入るような問題は避け、自分をスターのように見せる方法を熟知している」などと、ディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領については、まったく痕跡を残さず裏で糸を引く「手品師」などと批判的に評しているという。（AFP 2008/05/29）昨年の米陸軍兵士の自殺者 湾岸戦争以降、最高に
ワシントン（CNN） 米陸軍兵士の自殺者は昨年、少なくとも115人に達し、1991年の湾岸戦争以来、最多となったことが、米陸軍が29日に発表した調査結果で判明した。
陸軍によると、明らかに自殺と判明している115人のほか、さらに2人に自殺の可能性があるとして調べを続けているという。
陸軍兵士の自殺者数は、イラク戦争が始まった2003年に79人、04年に67人だったが、05年に87人に増加。2006年は102人となり、昨年はこれをさらに上回った。
自殺した115人のうち、43％が国外での任務を終えて帰国し、米国内で命を絶った。また、約4分の1が初めての従軍で自殺。従軍したことがない自殺者も、全体の約4分の1を占めていた。
昨年の自殺者は、兵士10万人あたり18.8人となる。2006年の全米平均は10万人あたり13.4人だった。
男女別に見ると、17─45歳の男性では陸軍では10万人あたり17.8人と、全米平均の21.1人を下回った。しかし、女性兵士では10万人あたり11.3人と、全米の同5．46人を大きく上回っている。（CNN 2008/05/30）米国 下院議長がイスラエルでイラン攻撃計画を批判
米下院のナンシー・ペロシー議長はこのほど、超党派の議会代表団を率いて訪問したイスラエルで対イラン政策について発言し、「あらゆる選択肢は排除されるべきではない」としながらも、「イランの大統領の立場を強化し、石油価格を上昇させる以外、軍事攻撃によって何が得られるというのか」と、ブッシュ政権とイスラエルが目論むイラン攻撃について警告した。ペロシー議長は「核開発問題」についてイランへの制裁強化を主張しながらも、戦争には慎重な議会主流の立場を代表しているものと見られる。
一方、ホワイトハウスの広報官は5月20日、米陸軍ラジオがイスラエル高官が「ブッシュ大統領の側近の証言」としながら、「大統領と副大統領の内輪の会談で、イランへの軍事攻撃を求める点で一致した」と発言したと報じた問題について、「平和的外交的手段で解決する」と、放送内容を否定する声明を発表した。なお同ラジオが報じたこの高官の発言によれば、ゲイツ国防長官とライス国務長官がホワイトハウスの強硬策に反対しており、ブッシュ政権が攻撃の決定を下すのを妨げているという。（編集部）（週刊金曜日 2008年5月30日号 Vol.704）イスラエルで「建国根拠なし」本、ベストセラーに
【エルサレム＝村上伸一】建国から今月60年を迎えたイスラエルで、建国の原動力である「シオニズム運動」の根拠を否定する著書がベストセラーとなっている。題名は「ユダヤ人はいつ、どうやって発明されたか」。
シオニズム運動は、古代に世界各地へ離散したユダヤ人の子孫が「祖先の地」に帰還するというもの。著者はユダヤ人でテルアビブ大学のシュロモ・サンド教授（61）＝歴史学。3月にヘブライ語で出版され、アラビア語やロシア語、英語に訳される予定だ。
著書では、今のユダヤ人の祖先は別の地域でユダヤ教に改宗した人々であり、古代ユダヤ人の子孫は実はパレスチナ人だ──との説が記されている。
サンド教授は「ユダヤ人は民族や人種ではなく、宗教だけが共通点」と指摘。第2次世界大戦中に約600万のユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツが、ユダヤ人は民族や人種との誤解を広めたとする。
そのため、イスラエル政府が標榜（ひょうぼう）する「ユダヤ人国家」には根拠がないと批判。「パレスチナ人を含むすべての市民に平等な権利を与える民主国家を目指すべきだ」というのが著者の最大の主張だ。
シオニズム運動は欧州で迫害されたユダヤ人たちが19世紀末に起こし、「ユダヤ人国家の再建」を目指した。運動の根拠になったのは、ユダヤ人が紀元後2世紀までにローマ帝国に征服され、追放されたという「通説」だった。
これに対し、教授は「追放を記録した信頼できる文献はない。19世紀にユダヤ人の歴史家たちが作った神話だった」との見解だ。パレスチナ人から土地を奪うことを正当化するために、「2000年の離散の苦しみ」という理由が必要だったという。
教授によると、古代ユダヤ人は大部分が追放されずに農民として残り、キリスト教やイスラム教に改宗して今のパレスチナ人へと連なる。イスラエルの初代首相ベングリオンらが建国前に著した本の中で、パレスチナ人たちをユダヤ人の子孫と指摘していた。ユダヤ人の入植で対立が深まる中で、パレスチナ人を子孫とは言わなくなったという。
教授は「新説ではなく、建国指導者らが知りながら黙ってきたことをはっきりさせたにすぎない」と語る。（朝日新聞 2008/05/31）イラク各地で反米デモ、米軍の長期駐留に反対
【ドバイ＝松尾博文】イラクの首都バグダッドやイスラム教シーア派住民の多い南部の複数の都市で30日、米軍の長期駐留に反対するデモが発生した。シーア派の反米指導者サドル師の支持勢力が呼びかけた。バグダッドでは数千人規模の市民が行進、長期駐留の容認に向けて交渉を進めるマリキ首相を批判した。
15万人以上のイラク駐留米軍は現在、国連安全保障理事会の決議に基づいて駐留している。米国は決議の期限が切れる2009年以降はイラクとの2国間協定に基づく駐留に切り替える方針で、イラク政府と今年7月末までの合意を目指して交渉している。
新協定をめぐっては、シーア派の主流派組織の指導者であるアブドルアジズ・ハキム師も「イラクの主権を脅かす協定に反対する国民の合意ができつつある」との声明を発表。マリキ政権内部からも反対の声が上がっている。（日本経済新聞 2008/05/31）
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