80年代初期、イスラエルが核使用も
英機密文書解禁で判明
【カイロ＝伴安弘】1980年代初め、英国の駐イスラエル大使が本国政府に対し、イスラエルがアラブ諸国と新たな戦争に入った場合、核兵器を使う可能性があると警告していたことが、12月30日に解禁された英機密文書で明らかになりました。報道によると、当時のロビンソン駐イスラエル大使は80年5月4日付の英外務省宛て電報で、「もし彼ら（イスラエル）が破壊されるような場合には…彼らには原子爆弾を使う用意があるだろう」と伝えています。
同電はまた、米国が当時仲介していた中東和平交渉が行き詰まることに懸念を表明。「（ヨルダン川）西岸とエルサレム問題をめぐって、パレスチナ側を満足させるような合意ができない限り、彼ら（パレスチナ側）は次第に過激主義に走り、この地域の穏健な政府と西側の利益が次第に脅威にさらされることになるだろう」と警告しています。
英政府の機密文書は30年経過すれば原則、解禁されることになっています。（しんぶん赤旗 2011/01/01）サウジアラビア：イスラエルのスパイはワシ？ GPSを装着、当局が「拘束」
【カイロ支局】サウジアラビアで先週捕獲された1羽のハゲワシに、スパイ疑惑が浮上している。ハゲワシの体にGPS（全地球測位システム）発信器が取り付けられていたためで、サウジ当局は政敵イスラエルの「偵察要員」と判断、「身柄」を拘束した。一方のイスラエル側は学術目的の放鳥と主張しており、「悲運のハゲワシの早期釈放を」と訴えている。
イスラエル紙ハーレツなどによると、ハゲワシ（翼を広げた長さが265センチ）はサウジ国内の砂漠で地元住民に捕まった。体にはカーナビにも使われるGPS発信器に加え、「R65テルアビブ大学」と記された目印が付いていたため、地元メディアなどが「ユダヤ主義者（シオニスト）の新手の刺客」と騒いだ。イスラエル・メディアによると、GPSは生態観測のためにテルアビブ大が装着したもので、あきれた同国政府高官は「腰を抜かした」という。（毎日新聞 2011/01/06）米、核爆撃機を新開発へ 「核なき世界」に逆行の恐れも
【ワシントン＝望月洋嗣】ゲーツ米国防長官は6日、核兵器を搭載できる新型の長距離爆撃機開発に国防費を重点的に投入する方針を明らかにした。今世紀半ば以降の使用を想定した新たな核兵器の開発計画は、「核なき世界」を唱えるオバマ政権の方針に矛盾しかねない。
ゲーツ氏はこの日、2012会計年度（11年10月〜12年9月）に向けた国防予算の節約計画を発表した際、経費削減の一方で、重点的に開発に投資する兵器として、空軍が要望していた「敵空域に深く侵攻できる核搭載可能な長距離爆撃機」を挙げた。
ゲーツ氏は新型爆撃機が、敵対国の空域に深く入り込んでいく空軍能力の「要」になるとの認識を示し「老朽化した現行機が退役する前に、新型機の計画を始めることが重要だ」と説明した。
新型機の詳細には触れなかったが、遠隔操作可能な無人機も検討していることを明かした。レーダーに捕捉されにくいステルス性能も備えるとみられる。
核搭載可能な新型爆撃機の開発構想はブッシュ前政権時代に浮上。06年には国防総省が2018年の就役を目指して新型機を開発すると表明した。ただ、現行のB52、B2両爆撃機は今世紀半ばまで使用可能とされることなどから、財政難の中でいったん、実際の計画としては先送りになっていた。（朝日新聞 2011/01/07）ウィキリークス：米公電暴露 ペンタゴン・ペーパーズ事件のエルズバーグ氏が擁護
◇ウィキリークス暴露は米国益のため オバマ政権、透明性高まっていない
【ロサンゼルス吉富裕倫】内部告発サイト「ウィキリークス」問題をきっかけに、先例として注目を集める「ペンタゴン・ペーパーズ事件」のダニエル・エルズバーグ氏（79）が毎日新聞の電話取材に応じ、ウィキリークスによる米外交公電暴露について「動機は米市民が気づくべきうそや犯罪を暴露し、政策が改善されるよう影響を与えるためで、米国の国益のために行った私と同じ」と擁護した。
元米国防次官補佐官のエルズバーグ氏は、71年に米国防総省の秘密文書を米紙ニューヨーク・タイムズなど大手新聞社に持ち込み、機密漏えい罪などで起訴後、公訴棄却となった。同氏は「ウィキリークスへの情報漏えいは私の事件とほとんど区別できない。法的には同じ問題になる」と述べ、情報源とされる米陸軍の上等兵の行為も支持した。
また、外交公電が無差別に暴露される恐れについて、「（ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ容疑者から）昨年10月、公開の判断をするのはニューヨーク・タイムズなど5新聞の編集者だと聞いた。これまで25万件余の公電のうち2000件弱しか公開されていない」と述べ、懸念は当たらないとした。
一方で、ウィキリークスが昨年7月に暴露したアフガニスタン戦争関連の機密文書について、「ウィキリークスは、持ち込まれた文書をすべて読み込み、公開の是非を判断する前に暴露してしまった。多くの名前を編集（匿名に）すべきだった」とその手法を批判した。
米政府がアサンジ容疑者や情報漏えいを厳しく追及していることについては、「オバマ政権はブッシュ前政権より防衛問題などについて少しも透明性が高まっていない」と非難し、政府の秘密主義を正し間違った戦争を避けるため、暴露がもっと必要だと訴えた。＜ペンタゴン・ペーパーズ（ベトナム秘密文書）事件＞ 71年、ベトナム戦争に関する米国防総省の極秘報告書を執筆者の1人だったエルズバーグ氏らが米紙に漏らし、機密漏えい罪などで起訴された。同年、連邦最高裁が記事を差し止める下級審の仮処分を覆し掲載を認めるなど、報道の自由を巡っても大きな一石を投じた。米連邦捜査局（FBI）によるエルズバーグ氏への盗聴など政府の不正が発覚し、ロサンゼルスの連邦地裁は73年、公訴棄却を決定した。（毎日新聞 2011/01/08）
イラン核物理学者の暗殺に関与したモサド
アミーンザーデ解説員
「イランの核物理学者の暗殺を企てたのは、モサドの前長官だった」
このような見出しが、シオニスト系の新聞ハーレツに最近、掲載されました。ハーレツは、これについて、「（2002年から2010年の）8年間のメイール・ダガンのモサド長官時代、イランの核開発、およびパレスチナのハマスやレバノンのヒズボッラーの指導者たち、イランの学者らの暗殺という2つの問題に重点が置かれていた」としています。しかしながら、この記事だけが、イランの核物理学者の暗殺にイスラエルが関与していたとする報道というわけではありません。イギリスの新聞インディペンデントも、これ以前、イランの核物理学者2名が襲撃された後、モサドがこの事件に関わった、としました。この新聞は、「イランの核物理学者の暗殺は、イランの核開発を停止、あるいは遅延させるための、モサド、CIA、MI6の共謀の一部だ」としています。
2010年11月29日、テヘランで、シャヒードベヘシュティ大学の教授2名が、外国とつながりのある人物によって、暗殺の攻撃を受けました。この中で、マジード・シャフリヤーリー教授が殉教、その妻が負傷しました。また、フェレイドゥーン・アッバースィー教授がその妻と共に負傷しました。さらに、2009年1月には、テヘラン大学のイラン人教授、マスウード・アリーモハンマディ氏も襲撃され、殉教しています。
イギリスの新聞デイリー・テレグラフは、このような暗殺は、イランの核開発に対する間接的、かつ秘密裏に行われている戦争の一部だ、と分析しています。実際、アメリカとシオニスト政権イスラエルは、テロリズム、諜報活動、国連安保理の悪用といった手段を用い、またイランとIAEA国際原子力機関の協力を妨害することで、イランの平和的核開発を停止させようとしています。こうした流れは現在も続いています。アメリカのクリントン国務長官は、8日土曜より、アラブ首長国連邦から開始される中東訪問を前に、「アメリカの主な目的は、依然として、アラブ諸国を対イラン制裁に追従させることである」と述べています。
トルコのイスタンブールでまもなく行われる予定の、イランと6カ国の協議を前にしたこうした動きは、アメリカの政府高官にとっては、協議における圧力の手段ですが、イランの核物理学者の暗殺という犯罪行為を明らかにするものでもあります。イランと6カ国の協議はイランの提案と、双方の見解の共通点について、話し合いが行われることになっています。
実際、アメリカとイスラエルは、イランが他国の模範的存在となることを自らの損害になると見ており、イランの平和的核開発に対する西側の反発は単に、イスラエルの核兵器から生じる真の脅威を隠すため、別の脅威を生じさせるためのものなのです。いずれにせよ、アメリカとイスラエルの諜報機関が、イランの核物理学者の暗殺に関わっているという問題について、安保理はきちんと回答すべきでしょう。（IRIBラジオ日本語 2011/01/08）イスラエル軍 相次ぎ一般市民殺害
パレスチナ・ヨルダン川西岸
【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍が7日、パレスチナ・ヨルダン川西岸のヘブロンで、イスラム武装抵抗組織ハマスのメンバーと間違えて一般市民を殺害しました。イスラエル軍は間違いを認め、事件を調査するとしていますが、年明け以後、同軍による市民殺害が相次いでおり、抗議の声が高まっています。
7日に殺害されたのはアミル・カワスメさん（67）。イスラエル軍が狙ったハマスのメンバーの上の階に住んでいました。妻のソブヘイさんは「お祈りをしているときに」男たちに襲われて口をふさがれ、数発の銃声が聞こえたので寝室にいってみると、夫が血まみれで死んでいたとメディアに話しています。
事件はパレスチナ自治政府がハマスのメンバー6人を釈放した翌日に起きました。西岸のほとんどの地域はイスラエルが治安権限を持っています。同軍は他の民家も襲い、5人を逮捕したと伝えられます。
自治政府のルデイナ報道官は、6人のハマス・メンバーの釈放をハマスとの和解促進のためとし、イスラエルによる「この冷血な殺害とハマスの兄弟たちの逮捕を厳しく糾弾する」と述べました。
西岸ではガザ地区と異なり、イスラエル軍との衝突などはこの数年減っていました。しかし、1日には、分離壁に抗議するデモでガス弾の直撃を受けたパレスチナ人女性が死亡。2日には検問所で、ガラスのビンをもっていたパレスチナ人男性がイスラエル軍兵士に銃で撃たれ死亡するなど、同軍による市民殺害が相次いでいます。（しんぶん赤旗 2011/01/09）米軍無人機「標的情報誤り」で民間人犠牲が急増
【イスラマバード＝横堀裕也】米軍はパキスタン北西部でのテロ掃討作戦に無人航空機を使用しているが、この攻撃によるとされる民間人被害が急増している。
パキスタン地元紙の集計では、昨年1年間で約700人が犠牲になった。
米軍の無人機攻撃は、国際テロ組織アル・カーイダ幹部が潜伏している可能性が高いとされる、政府直轄部族地域の北ワジリスタン地区など、北西部の山岳地帯に集中する。
同地区住民の地元紙記者カリム・カーンさん（44）は2009年末、息子（18）と弟（35）を1度に失った。「自宅がミサイル攻撃を受けた」という連絡を受けて帰ってみると、石造りの家が土台ごと吹っ飛んでいた。
カーンさんは、本紙とのインタビューで「我が家は（アル・カーイダと密接な関係のある旧支配勢力）タリバンと全く関係などない」と憤る。
無人機攻撃はオバマ米大統領の就任後、激増した。パキスタン紙「ニューズ」によると、昨年の攻撃回数は124回で前年の2倍以上。計1184人の死者のうち、6割近くが民間人だったという。米側の統計では死者の8割は武装勢力だが、米政府も民間人犠牲者の存在は認めている。
パキスタンの軍事専門家タラト・マスード氏は「無人機は誤爆しているわけではない」と指摘する。米軍は、アフガニスタンや米本土の司令室から、無人機の発信映像を見て狙いを定めるが、同氏は「攻撃の精度は高いが、標的に関する米軍の情報が誤っている。武装勢力か民間人かを判別できないのだ」と言う。
オバマ政権が無人機攻撃を増やしたのは、アフガン戦争が長期化する中、米軍犠牲者をこれ以上出せないためだ。主権侵害にあたり、パキスタン国内で地上作戦を行えない米軍は、パキスタン政府が黙認してきた無人機攻撃に頼り、伸長するタリバンやアル・カーイダに打撃を加えようとした。
しかし、無人機攻撃を「卑劣」とする非難の声はパキスタン国内で高まるばかりだ。また、国際法学者アリーム・ガルデジ氏は「米軍は武装勢力の戦闘員1人を殺害するため10倍もの民間人を犠牲にしている。明らかに国連憲章違反だ」と言う。
無人機攻撃は民間人保護を定めた国際人道法に抵触するとの批判は国際社会にもある。国連人権理事会は昨年5月の報告書で「ゲーム機を扱うような感覚で人命を奪う危険がある」と指摘、米軍の使用に疑問を呈した。しかし、米政府は「自衛権に基づく正当な攻撃だ」と反論している。
民間人被害の急増は容易に反米機運につながる。このため、反米機運を高めたい武装勢力にとって好都合な側面もある。
「我々には相手を倒す手段がなく虫けらのように殺される」と話すカーンさんは昨年11月、無人機攻撃を「重大な人権侵害」として、攻撃を指揮する米中央情報局（CIA）長官を相手取って告訴する、と発表した。
こうした動きは確実にパキスタン国民に広がり、パキスタン軍部内の反米感情にもつながりかねない。（読売新聞 2011/01/12）CIAテロ容疑者秘密移送 日本を中継地化
【ワシントン＝嶋田昭浩】米中央情報局（CIA）が、テロ容疑者として拘束した外国人を世界各地の秘密収容所に移送する際、中継点の1つとして日本の空港を利用していたことが30日、明らかになった。関係者によると、航空当局に提出する飛行計画には実際に利用した関西国際空港でなく、成田空港が中継地として登録されていた。秘密工作の実態を隠蔽（いんぺい）するため、意図的に事実と異なる記載をした可能性も指摘されている。
人権団体などが移送工作の解明を進めてきた。今回判明したのは2002年ごろからポーランドなどのCIA秘密収容所で拷問を受け、06年以来キューバ・グアンタナモ米海軍基地内に収容されているパレスチナ人、アブ・ズベイダ収容者の移送ルート。
弁護団が同収容者をめぐる飛行ルートなどの関係資料を先月、ポーランド検察当局に提出。同国検察が今月20日に同収容者を秘密工作の「犠牲者」と認定し、本格的な調査に乗り出した。
弁護団や人権団体によると、同収容者は02年3月にパキスタンで拘束後、タイ国内のCIA秘密収容所に移送され、同年12月にポーランド国内へ移された。
移送に使われたとされるCIA関係企業の航空機は同月3日に米国をたち、アラスカのアンカレジを経由して4日に関西空港に着陸。その後タイとアラブ首長国連邦を経て5日にポーランド北東部へ到着した。途中、タイ−ポーランド間に同収容者と同行の係官らが搭乗したとみられている。
拘束直後のパキスタンからタイへの移送工作でも、移送機がタイから米国へ戻る途中で日本に着陸した公算が大きい。
弁護団などは、日本の関係当局に記録が残されていれば秘密工作解明の重要な手がかりになるとして、情報収集を進める構えだ。
CIA工作機をめぐっては、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが06年の調査で、03年8月に関西空港に1回着陸したと報告したが、別の収容者の移送工作とみられ、今後の調査の進展によって、さらに多くの利用例が判明する可能性がある。（東京新聞 2011/01/13）米・イスラエル関与か＝イラン核施設のウイルス感染−NY紙
【ニューヨーク時事】イランのウラン濃縮関連施設のコンピューターシステムがウイルス「スタクスネット」に感染し、核開発が数年遅れる見通しとなっていることについて、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、米国とイスラエルが過去2年間、イスラエル南部にある核研究施設でイランの濃縮関連施設と同様の遠心分離機を造りスタクスネットの効果を研究してきたと伝えた。同紙はこのウイルスが米・イスラエルによって製作されたことを示唆する強力な手掛かりになると指摘した。
情報機関・軍事関係筋の話として報じたもので、米国人専門家の1人は「ウイルス（の効果）を詳細に調べるには（対象となる）施設を把握しておく必要がある。ウイルスが効果的だったのは、イスラエルが試験済みだったからだ」と述べた。（時事通信 2011/01/16）中東和平：イスラエル非難決議案 「入植違法」安保理に提出
【エルサレム花岡洋二】イスラエルが占領するパレスチナ領（ヨルダン川西岸、ガザ、東エルサレム）へのユダヤ人入植活動について、アラブ諸国など計123カ国は19日までに、「国際法に違反し、和平の大きな障壁だ」と非難する国連安保理決議案を提出した。
中東和平交渉を有利な立場で再開したいパレスチナ自治政府の意向を受けたもので、入植活動が凍結されなかったことが、交渉中断の原因だと国際社会に印象付け、イスラエルや同盟国・米国への圧力を高めるのが狙い。
イスラエル政府報道官は「（パレスチナが）交渉を拒否し、和平プロセスを否定している」と反発している。
パレスチナ解放機構（PLO）のエラカト交渉局長によると、安保理理事国15カ国のうち、米国を除く14カ国は決議案に賛成している。ただ、決議案は、米国とロシア、欧州連合（EU）、国連の中東和平4者協議がかつて出した声明文と同じ内容で、米国は拒否権を発動しづらく、難しい対応を迫られた格好だ。（毎日新聞 2011/01/20）法律顧問の助言を重視せず イラク調査委でブレア氏
【ロンドン共同】英国が2003年3月にイラク戦争に参戦した経緯などを調べる独立調査委員会は21日、ブレア元首相を昨年1月に続き、再び証人喚問した。調査委によると、元首相の法律顧問は03年1月時点で、国連安全保障理事会の既存の決議だけでは国際法上、戦争を正当化できないと助言していたが、元首相はこれを「暫定的な」見解にすぎず、重視していなかったとの認識を示した。
ブレア氏の証人喚問は2回目。法律顧問の助言にかかわらず参戦に突き進もうとした姿勢を示すもので、議論を呼びそうだ。
ブレア氏が提出した声明や証言などによると、英政府の最高法律顧問である法務長官を当時務めたゴールドスミス氏から03年1月30日の文書などで助言を受けたが、重視せず、開戦にはさらなる国連決議は必ずしも必要でないとの立場を変えなかった。
翌31日のブッシュ米大統領（当時）との会談で、イラクが国際社会の要求に応じて武装解除を行わない場合は戦争に英国も関与するとの決意を伝えた。（共同通信 2011/01/21）ウィキリークス、ノーベル平和賞候補に推薦＝ノルウェー議員
【オスロ2日ロイター】政府等の内部文書公開サイト「ウィキリークス」が今年のノーベル平和賞候補に推薦されたことが分かった。ノルウェーの国会議員が2日明らかにした。
ノーベル賞委員会は候補推薦を2月1日に締め切り、同委員会の委員5人も月末までに独自の候補を推薦することになっている。
推薦にかかわったスノーレ・バレン議員は、ウィキリークスが21世紀において表現の自由や透明性に貢献した最も重要な団体の1つとした上で、「汚職や人権侵害、戦争犯罪に関する情報を暴露したことから、ノーベル賞候補となって当然だ」と話した。
ノーベル賞候補者を推薦できるのは、ノルウェーの国会議員や法律や政治学の教授、過去の受賞者など。同賞委員会は、ウィキリークスや他の候補者の推薦に関するコメントを控えている。（ロイター通信 2011/02/03）拷問承認のブッシュ氏を人権団体が告発計画、スイス講演中止に
【ジュネーブ7日ロイター】ブッシュ前米大統領が在任時にテロ容疑者への拷問を承認したのは犯罪に当たるとして、人権団体がスイス当局への告発を計画しており、今月12日にジュネーブで予定されていたブッシュ氏の講演が中止になったことが分かった。
告発を計画しているのは米欧の人権団体で、ブッシュ氏が水責めや睡眠を取らせないなどの方法で尋問することを米中央情報局（CIA）に承認したと非難している。水責めが、米国も批准する拷問禁止の国際条約に違反すると考える専門家が多い。
人権団体は、告発がグアンタナモ米海軍基地に収容された中東の衛星テレビ局アルジャジーラの元記者ら2人の代理で準備されており、「ブッシュ氏が米国外へ出国しようとすれば、直ちに告発する用意がある」と話している。
ブッシュ氏は昨年11月に出版した著書「決断のとき」の中で、取り調べでの水責めを承認したことを明らかにしていた。（ロイター通信 2011/02/08）米国へのテロ脅威、同時多発攻撃以降で「最も高い」＝国土安保長官
【ワシントン9日ロイター】ナポリターノ米国土安全保障長官は9日、米国へのテロ攻撃の脅威について、いくつかの点で、2001年9月11日の同時多発攻撃以降で「最も高まっている状態」だと警告した。
下院国土安全保障委員会の公聴会で同長官は、米国は現在、アルカイダ以外の武装グループによる新たな脅威にも直面していると指摘。「いくつかの点で、脅威は約10年前の攻撃以来で最も高まった状態にある」と述べた。
また、米国への攻撃をもくろむ複数の人間が国内に潜伏している可能性も当局では認識しているとし、そうした攻撃が「ほとんど警告なしに行われる恐れがある」とも述べた。
一方、同公聴会で国家テロ対策センター（NCTC）のマイケル・ライター所長は、現時点で米国にとって最も危険な存在は、イエメンのイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカイダ」だとの見方を示した。（ロイター通信 2011/02/10）「イラクの大量破壊兵器情報はうそ」、情報提供者が認める 英紙報道
【2月16日 AFP】英紙ガーディアン（Guardian）は15日、米国が2003年のイラク攻撃を正当化する根拠とした大量破壊兵器（WMD）に関する情報を提供したイラク人科学者が、サダム・フセイン（Saddam Hussein）大統領（当時）を失脚させるためにうそをついていたことを認めたと報じた。
この人物はラフィド・アハメド・アルワン・ジャナビ（Rafid Ahmed Alwan al-Janabi）氏。ドイツと米国の情報関係者に「カーブボール（Curveball）」というコードネームを付けられていた。
ジャナビ氏はドイツ連邦情報局（BND）に、フセイン政権が生物兵器を積んだトラックを保有しているとの情報を提供した。この情報はジャナビ氏の上司だったイラク人によって否定され、ジャナビ氏は態度を後退させたが、それでも情報局は信用し続けたという。■国連安保理報告でも言及
ジャナビ氏の情報は、コリン・パウエル（Colin Powell）米国務長官（当時）が2003年2月5日に国連安保理で行ったイラクの大量破壊兵器に関する報告につながった。
国連での報告の中でパウエル長官は情報提供者のジャナビ氏を「イラクの化学技術者で兵器製造工場の1つを統括する人物」と紹介。さらに「生物兵器向け化学物質の製造に直接関与し、1998年の事故現場にも居合わせた」と説明した。
ジャナビ氏はこの演説を聞いてショックを受けたという。だが、パウエル長官は、イラクを攻撃する根拠として、ほかにもウラン濃縮活動と国際テロ組織「アルカイダ（Al-Qaeda）」の存在をあげたことから、自身の役割は大きなものではないと考えたという。
ジャナビ氏はむしろ、同氏が提供した情報を他国には漏らさないとの約束を破ったドイツ連邦情報局を非難した。
ジャナビ氏によると2000年、同氏がバグダッド（Baghdad）で訓練された化学技術者でフセイン政権の内部情報に通じている可能性があると知った「パウル博士（Dr Paul）」と名乗るドイツ政府関係者が、同氏に接触してきたという。
1995年にイラクを出たジャナビ氏は、ドイツ連邦情報局に、フセイン大統領はトラックで移動が可能な生物兵器を所有しており、兵器工場を建設しているとうそを語った。
だが、ジャナビ氏の証言を、イラク軍需産業委員会で同氏の元上司だったバシリ・ラティフ（Bassil Latif）氏が否定したことから、ドイツ連邦情報局とジャナビ氏は対立することとなった。連邦情報局に対し、ジャナビ氏は「わかった。彼（ラティフ氏）がそんなトラックはないというのなら、ないのだろう」と言ったという。しかしその後も連邦情報局は、ジャナビ氏の主張を真剣に受け止めていたという。■「フセイン政権打倒のためだった」
さらに2002年、ジャナビ氏は連邦情報局から、協力しなければ身重の妻はドイツに入国できないかもしれないと言われたという。だが、同氏は、情報を提供したのは、亡命を確実にするためではなく、あくまでもフセイン政権を倒したかっただけだと主張した。
イラク戦争では市民10万人以上が犠牲となり、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領、ドナルド・ラムズフェルド（Donald Rumsfeld）米国防長官や米国を支持したトニー・ブレア（Tony Blair）英首相らが著しく評判を落とす結果となった。
自身が偽の情報を提供したことについて、ジャナビ氏は「正しかったもしれないし、間違っていたのかもしれない」と語る。「彼らは、私にフセイン政権を倒すため作り話をする機会をくれた。わたしも息子たちも、われわれがイラクに民主化のきっかけをもたらしたこと誇りに思っている」
さらに、同氏は「祖国のために、何かをせねばならなかった。捏造はそのためだ。わたし自身は満足している。イラクから独裁者はいなくなったのだから」と付け加えた。（AFP 2011/02/16）アフガン東部で民間人64人死亡 部隊作戦でと州知事
【カブール共同】ロイター通信によると、アフガニスタン東部コナル州知事は20日、同国治安部隊と北大西洋条約機構（NATO）軍部隊の合同作戦に巻き込まれ、過去4日間に多数の女性と子どもを含む民間人64人が死亡したと述べた。
NATOが主導する国際治安支援部隊（ISAF）の報道官は民間人の死者の報告は承知していないとしている。
知事は「ガジアバード地区で行われた地上攻撃と空爆で犠牲となった」とし、64人のうち、20人が女性で、29人が子どもや10代の少年らだとしている。
ISAFは18日、同地区で武装勢力に対し空爆を行い、30人以上を殺害したと発表。民間人の死傷者の報告はないとしていた。（共同通信 2011/02/20）米、財政支援削減を示唆＝入植非難決議採決前に−パレスチナ高官
【エルサレム時事】パレスチナ解放機構（PLO）高官は19日、オバマ米大統領が、アッバス自治政府議長に対し、パレスチナ側が求めていたイスラエルの入植活動を非難する国連安保理決議案が採決されれば、パレスチナに対する財政支援を削減すると示唆していたことを明らかにした。パレスチナ側からは、同案に拒否権を行使した同大統領に反発が高まっている。
オバマ大統領は17日、アッバス議長と電話会談した際、米議会が決議案に不満を持っており、同案が安保理で採決されれば、パレスチナへの援助削減を求める可能性があると語ったという。
その一方で、オバマ大統領は、決議案を撤回させるために、（1）決議よりも政治的な重みのない議長声明での決着（2）国連安保理メンバー15カ国によるパレスチナ自治区やイスラエル、中東諸国の視察（3）中東和平を仲介する米、ロシア、欧州連合（EU）、国連の4者が入植活動を非難する声明を発表−の3つの妥協策を提示したという。
アッバス自治政府議長はいずれも拒否。決議案は18日、安保理で採決され、米国の拒否権発動で廃案となった。（時事通信 2011/02/19）アフガン米軍が議員らに禁じ手？ 兵員増強や予算増額で
【ワシントン共同】アフガン駐留米軍の陸軍中将が特命チームをつくり、現地を訪問する米上院議員、米軍幹部らに対し、連邦法で禁じられた「心理誘導作戦」を使って、兵員増強や予算増額を働き掛けていた疑いが浮上、国防総省は24日、事実関係の調査を開始した。
米誌ローリング・ストーン最新号によると、コールドウェル陸軍中将の指示の下、チームを率いるホルムズ陸軍中佐が「予算、兵員の増強が必要と思わせるような詳細な分析」を議員ら訪問者に行った。
同誌は実施された「心理誘導作戦」の具体的内容に触れていないが、国防総省の定義では、映像に写真をしのばせて潜在意識に訴えかける手法などを指し、「敵対する外国人グループ」への実行を除いて禁じられている。
心理作戦の対象者には、昨年カブールの米基地を訪れたマケイン、リーバーマン、レビンの各上院議員や、米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長も含まれている。
コールドウェル中将のスポークスマンは疑惑を全面否定。同誌は指示に疑問を持ち反抗した中佐と、実行を迫る中将との間に対立があったとも伝えた。
国防総省のラパン副報道官は24日の記者会見で「事実を調べた上で、違法行為があったかどうか判断する」と述べた。（共同通信 2011/02/25）NATO軍が誤爆、まき集めの少年ら9人殺害 アフガン
【イスラマバード＝五十嵐誠】アフガニスタンに展開する北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）は2日、東部クナール州で誤爆し、民間人9人を殺害したと発表した。AP通信によると、犠牲になったのは12歳以下の少年たちで、まき集めをしていたという。
報道発表によると、1日に部隊が武装勢力からロケット弾の攻撃を受けたため、発射地点とみられる場所にヘリコプターなどで爆撃を加えたが、攻撃場所の確定の際にミスがあったという。（朝日新聞 2011/03/03）米無人機爆撃で民間人ら41人死亡 パキスタン紙が報道
【イスラマバード＝五十嵐誠】パキスタン主要各紙は18日、同国北西部で、米国の無人機による爆撃で民間人ら41人が死亡したと報じた。キアニ陸軍参謀長は声明で「人間の命を軽視した不注意かつ無情な攻撃だ」と非難。同国での無人機による誤爆としては最悪規模で、反米感情がさらに高まるのは必至だ。
報道などによると、誤爆は17日にアフガニスタンに近い部族地域北ワジリスタン地区であった。米国は、同地区がイスラム武装勢力の拠点になっているとして、無人機攻撃を激化させている。
17日の爆撃についてAP通信は当初、パキスタン当局者の話として、死亡したのは武装勢力メンバーとみられると報じていた。（朝日新聞 2011/03/18）欧米の攻撃は「石油目当て」＝ベネズエラ大統領が非難
【サンパウロ時事】南米ベネズエラの反米左派チャベス大統領は19日、対リビア攻撃を開始した欧米諸国を「リビアの石油が欲しいだけで、国民の命など気にしていない」と非難した。
チャベス氏は「（軍事介入に参加した国々は）無責任な戦争屋だ」と糾弾。「資本主義の手で爆弾が落とされ、戦争が起き、人々がさらに苦しむことになる」と述べ、武力行使に正当性はないと主張した。（時事通信 2011/03/20）独誌、米兵の虐待写真を掲載 アフガン市民を殺害
【ベルリン共同】ドイツ週刊誌シュピーゲルは22日までに、アフガニスタンに駐留する米兵がアフガン市民を殺害後に虐待し、その遺体の脇で笑っている写真を掲載した。同誌は「イラクの旧アブグレイブ刑務所でイラク人収容者を虐待した事件以来のスキャンダル」として問題視している。
同誌によると、アフガン南部カンダハル近郊で2010年ごろ、米兵が近くにいたアフガンの若者を呼び寄せ、いきなり手りゅう弾で攻撃。これを若者の犯行として偽装し、仲間の米兵とともにこの若者を射殺した。
複数の米兵は犯行後、血まみれでほぼ裸の状態だった遺体の髪をつかみ、男性の顔をカメラに向けるようにした。この際、米兵は白い歯を出して笑っていた。
若者は米兵に接近した際に、自身の服をまくり上げて「自爆テロではない」と意思表示をしていたようだ。
同誌は5カ月以上かけてアフガンや米国で取材。入手した多数の関係写真のうち3枚だけ報道。虐待写真の具体的な日時は不明としている。
欧米メディアによると、米軍は22日までに、米兵の行為について謝罪。捜査を開始したことを明らかにした。（共同通信 2011/03/22）集会でエルズバーグ博士ら逮捕 公電漏えい上等兵の支援
【ニューヨーク共同】AP通信によると、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」に米外交公電を漏らしたとして訴追されたマニング米陸軍上等兵の支援集会が20日、バージニア州で開かれ、立ち退き命令を無視した三十数人が警察に逮捕された。
APによると、逮捕者には1971年にベトナム戦争に関する米国防総省の秘密報告書を暴いた同省の元核戦略専門家ダニエル・エルズバーグ博士も含まれるという。
集会は上等兵が拘束されている海兵隊基地の周辺で開かれ、数百人が参加。博士は上等兵支持を表明している。（共同通信 2011/03/22）米兵のアフガン民間人殺害、部隊内では公然の秘密＝米誌
【ワシントン28日ロイター】アフガニスタンで武器を持たない民間人を殺害したとして訴追された米陸軍兵士らの犯行は、米国防総省がほのめかしたように内密なものではなく、部隊内では公然と行われていたという。米誌ローリング・ストーンが28日報じた。
先週ワシントンで行われたこの問題に関する軍法会議では、計画的殺人で罪を認めた23歳の陸軍兵士に対し、禁錮24年の判決が言い渡されていた。同兵士を含む5人が、戦闘だったように見せ掛けてアフガン市民3人を殺害したとして訴追されており、同じ部隊に所属する別の7人は大麻使用などの罪に問われている。
ローリング・ストーン誌は、陸軍調査報告書の再調査により、問題の兵士らが所属していた部隊内では、民間人の殺害は周知の事柄だったことが示されたと指摘。2010年1月には、最初の殺害が行われた数日以内に部隊の行動に疑惑が浮上していたが、その後、事件に関する聴取で兵士らが一貫した受け答えをしていたことで問題が取り下げられたとしている。同部隊の副司令官デービッド・アブラハムズ中佐は同誌に対し「当時われわれにとって（聴取は）型にはまったものだった」と語っている。
同誌は今回の報道で、ドイツ誌シュピーゲルが以前に掲載した米兵2人がアフガン人の遺体の髪をつかんで持ち上げる写真なども掲載している。（ロイター通信 2011/03/29）リビア反体制派とアル・カーイダに関連…米高官
【ワシントン＝山口香子】北大西洋条約機構（NATO）のスタブリディス欧州連合軍最高司令官（米海軍大将）は29日、米上院軍事委員会の公聴会で証言し、リビア反体制派の内部に、国際テロ組織アル・カーイダにつながる勢力がいる可能性があると述べた。
米高官が、反体制派とアル・カーイダの関連について公式に言及するのは初めて。
司令官はまた、リビア反体制派とイスラム教シーア派組織ヒズボラとの関連を示す情報もあると指摘、「綿密な調査」を行っていることを明らかにした。
29日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、反体制派・国民評議会への武器供与の是非を巡って米政権内で激論が交わされており、アル・カーイダとの関係は争点の1つとなっている。オバマ大統領は同日、米NBCテレビで、武器供与の見通しについて慎重な立場を示した。（読売新聞 2011/03/30）米大統領が極秘命令に署名、CIAのリビア反体制派支援を承認
【ワシントン30日ロイター】オバマ米大統領が中央情報局（CIA）に対し、リビア反体制派への支援を承認する極秘命令に署名したことが分かった。複数の政府当局者が30日明らかにした。
政府当局者によるとオバマ大統領は、過去2、3週間にCIAの秘密工作を許可する文書に署名した。この命令は通常、CIAの秘密工作活動を承認する際に出されるもので、工作実行前に必要な法的措置。
ホワイトハウスのカーニー報道官は、「米国や他国の政権でも一般的な対応だが、機密活動に関するコメントはしない」と声明を発表。「反体制派やリビアのどのグループにも武器を供与する決定は下されていない」とした。CIAはコメントを拒否している。
カダフィ派に比べ装備が不足する反体制派への武器供与をめぐっては、多国籍軍に参加する政府高官らが武器供与の可能性を公に言明していた。（ロイター通信 2011/03/31）イスラエル：ガザ攻撃を継続 死者は市民含め18人に
【エルサレム花岡洋二】イスラエル軍は9日、パレスチナ自治区ガザ地区への空爆と砲撃を継続し、実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘員4人を殺害した。一連の攻撃が始まった7日以降のパレスチナ人死者は、市民を含め計18人となった。ガザの武装勢力からもこの日、ロケット弾や砲弾が20発以上イスラエル側に撃ち込まれ、5人が負傷した。
パレスチナ・メディアによると、イスラエル軍は9日朝、ガザ南部ラファでハマス軍事部門「カッサム旅団」の指揮官ら3人を乗せた車を爆撃し、殺害した。さらに戦車砲撃で別の戦闘員1人を殺した。
また、ロイター通信によると、イスラエル軍による8日の攻撃に伴う死者は9人に上り、11歳の少年や自宅にいた女性2人などが含まれた。軍はいずれも「軍事目標」への攻撃だと主張している。（毎日新聞 2011/04/09）CIA要員の大幅削減要求＝高まる対米不信−パキスタン軍
【ニューデリー時事】パキスタンで強大な権限を握る軍の事実上のトップ、キアニ陸軍参謀長が、国内で武装勢力の掃討作戦を続ける米中央情報局（CIA）に対し、活動要員を大幅削減するよう異例の要求を行ったと米ニューヨーク・タイムズ紙などが14日までに報じた。パキスタン軍とCIAの関係は1月にラホールで起きたCIA契約要員によるパキスタン人射殺事件をきっかけに冷却化していたが、米側に対する反発を一層強めた形。同紙は「両者の関係がほぼ崩壊状態にあることの証左」としている。
1月の事件では、殺人容疑などで拘束された米国人がパキスタン軍の情報機関、3軍統合情報局（ISI）の把握していないCIA契約要員だったことが判明。軍は米国が同様の秘密要員を大量入国させているとみて不信感を募らせた。
また、3月には北西部でのCIA無人機による空爆作戦で、政府支持者の長老ら多数の民間人が巻き添えで死亡。キアニ参謀長が異例の非難声明を出した。
同紙によれば、CIA要員の削減はキアニ氏自らが要請。削減幅は本要員や契約要員など300人以上に上る。米側の招きで訪米したISIのパシャ長官は11日、パネッタCIA長官らと会談、この際に削減問題も話し合われたとみられる。米国務省のトナー副報道官代行は12日、両国が「人員規模」について協議中と認めた。（時事通信 2011/04/14）米無人機爆撃、女性や子ら含む25人死亡 パキスタン
パキスタン北西部のイスラム武装勢力が拠点とする部族地域北ワジリスタン地区で22日、米国の無人機による攻撃があり、地元メディアによると、女性や子どもら民間人を含む25人が死亡した。民家にミサイルが10発撃ち込まれたという。
パキスタン軍によると、キアニ陸軍参謀長は20日、パキスタンを訪問した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と会談し、無人機攻撃について「対テロ戦での我々の努力への国民の支持を失わせる」と批判していた。両国関係がさらに険悪になるのは確実だ。
パキスタン軍は従来、無人機攻撃を黙認していたが、国内での反発は強まっており、23、24両日には野党政治家らが北西部の主要都市ペシャワルで反対集会を計画している。
米国には逆にパキスタンへの不信感がある。マレン議長は20日の会談を前に地元テレビのインタビューで、パキスタン軍の情報機関（ISI）がアフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンの最強硬派とされるハッカーニ派と「長い間、関係を持ってきた」と指摘。「（関係を）変えるべきだ」と批判した。
米国は同派が北ワジリスタン地区を拠点にし、国際テロ組織アルカイダと連携、アフガン側に越境してテロや攻撃を繰り返しているとしている。（イスラマバード＝五十嵐誠）（朝日新聞 2011/04/22）イラク戦争で米政権を批判 エルバラダイ氏が回想録
【ニューヨーク共同】国際原子力機関（IAEA）前事務局長でエジプト次期大統領選に出馬予定のエルバラダイ氏が、近く出版される回想録で米国のブッシュ前政権の当局者らを「不要な（イラク）戦争を起こした恥」があると批判、国際刑事裁判所（ICC）の捜査を受けるべきだと訴えていることが分かった。AP通信が22日伝えた。
著書は26日に米国などで発売予定の「欺瞞の時代」。
イラクに対するIAEAなど国連機関の査察では、大量破壊兵器を隠し持っている証拠は見つからなかったにもかかわらず、国連決議を得ないままイラク戦争に踏み切ったブッシュ前政権の態度には「グロテスクな歪曲」があったと批判した。（共同通信 2011/04/23）グアンタナモ収容施設の文書暴露 ウィキリークス
【ニューヨーク共同】内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」は24日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地内の収容施設に拘束されたテロ容疑者一人一人の「脅威」評価など軍の内部文書700通以上の暴露を始めた。文書を事前入手していた欧米メディアが電子版で同日一斉に報じた。
文書は、脅威なしとして釈放された男がテロを主導したり、逆に疑問のある長期拘束の例がみられたりするなど、ずさんな実態を明らかにしている。
文書や各メディアによると、武装勢力を指揮してパキスタンでのテロなどに関与、2007年に治安当局の掃討作戦で死亡したアブドラ・メスード元容疑者は、01年に同施設に収容。別名を使って暴力と無縁のように装った結果「米国への脅威はない」と判断され、04年に釈放されていた。
一方、03年に拘束されたアフガニスタン人の男性は軍事、政治の単純な知識もなく、施設の情報担当者がテロと無関係と判断したが軍の法廷は「敵の戦闘員」と結論付け、06年まで収容した。
文書は取り調べなどに基づき収容者の脅威の度合いを高、中、低に分類。批判されている過酷な尋問については、あまり記述がない一方、収容者が排せつ物を投げるなど当局に抵抗したことが記録されているという。
文書を報じたのは米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなど。（共同通信2011/04/25）核による報復攻撃を警告 米文書でアルカイダ幹部
内部告発サイト「ウィキリークス」は24日、キューバ・グアンタナモ米海軍基地の収容施設に拘束されたテロ容疑者の「脅威」評価などを記した米軍内部文書700通以上の暴露を始めた。国際テロ組織アルカイダ指導者ウサマ・ビンラディン容疑者が暗殺されるなどした場合には、核で報復すると同組織幹部が警告する文書も含まれているという。
文書を事前入手したニューヨーク・タイムズやガーディアンなどが一斉に報じた。暴露された文書は、脅威なしとして釈放された男がその後、テロを主導したり、逆に疑問のある長期拘束の例がみられたりするなど、ずさんな実態を明らかにしている。
文書や欧米メディアによると、グアンタナモの施設に収容され、2001年の米中枢同時テロの主犯格とされるアルカイダ幹部ハリド・シェイク・モハメド被告は、ビンラディン容疑者が拘束、暗殺された場合に起爆する核爆弾を同組織が欧州に隠し持っていると主張した。（共同通信 2011/04/27）ビンラディン容疑者殺害、パキスタンに広がる陰謀論
【5月3日 AFP】国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者が米特殊部隊に殺害されたという発表について、現場となったパキスタンの首都イスラマバード（Islamabad）郊外のアボタバード（Abbottabad）では、米国による陰謀ではないかという見方が野火のように広がっている。発表には奇妙な点があまりに多いというのだ。
松の木が点々と生える山あいにあるアボタバードには軍の駐屯地もあり、経済的にも比較的恵まれている。「世界の最重要指名手配者」がパキスタン国内のどこに潜伏しているか考えようとしたときに、一番最後にその名が挙げられるような場所だろう。
アボタバードはパキスタン北西部の他の地域と違って、住民は西洋風の衣服を着ているし、ビンラディン容疑者の出身国サウジアラビアと違って車を運転する女性もいる。AFPの取材に応じたアボタバードの住民たちも、この街でアラブ人を見たことはないと口をそろえる。
住民たちによると、真夜中に突然ヘリコプターのごう音が聞こえたので何か起きたと分かったという。さらに大きな爆発音がして、激しい銃撃戦の音が聞こえ、飛び起きた住民たちは震え上がった。
しかし、2500万ドル（約20億円）の懸賞金がかけられていた男がこの街で殺されたことを、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領が発表するのをテレビで見るまで、何が起きたのかは分からなかったという。
高等教育を受けた専門職の人びとの反応は、時間を追うにつれて驚きが懐疑に、懐疑が不信に変わっていった。今では、公式にはこの国の同盟国である米国への不信を背景に、パキスタンに深く根を張っている陰謀論が取りざたされている。
ビンラディン容疑者が殺害された邸宅からマメ畑1つを隔てたところに住んでいるバシール・クレシ（Bashir Qureshi）さん（61）は、米国の発表をまともに取り合っていない。
クレシさんは「あんな発表を信じている人なんていないよ。このあたりでアラブ人を見たことはない」と笑う。「彼ら（米国）は（ビンラディン容疑者の）遺体を海に流したなどと言っているが、そんなことはない。彼はそもそもここにいなかったのさ」
現場を警備する警察官でさえ同様の疑いを隠さない。「ビンラディン容疑者がここにいたとは思えませんね。ここに来るよう午前3時に言われて来たのですが、われわれは何も見ませんでした。作戦は終わった後だったんです」
製薬会社で働いているというシャキル・アフメド（Shakil Ahmed）さんは、米国は10年に及んだアフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）との戦いを終わらせて、アフガニスタンに駐留している13万人の外国軍を撤退させたいがために嘘をついたのだと主張する。
「米国はアフガニスタンでの戦争を終わらせたがっている。ウサマが死んだので（撤退の）口実ができた、と米国は言いたいのだろう。そういうストーリーを作って米国はパキスタン軍の名誉を傷つけてきた。ウサマを殺したというなら、米国はなぜ遺体を見せないんだ？」■公開されない遺体、くすぶる陰謀論
ある米高官は米軍はアラビア海（Arabian Sea）の米空母の艦上でイスラム教式にビンラディン容疑者を弔い、遺体はおもりを付けた袋に入れて水葬にしたと語っている。だが、米国はその前に殺害の証拠を示していない。それが米国の発表への疑念の最も大きな理由だろう。
エジプト・カイロ（Cairo）のイスラム教スンニ派の最高権威機関は、イスラム教は海での水葬に反対していると述べている。パキスタンのラホール（Lahore）でも、2009年にラホールで起きた自爆攻撃で父親を失ったイスラム教の著名な聖職者が、水葬があまりに早かったことが疑念を呼んでいると指摘し、米国の対応に疑問を呈した。
防衛アナリストのイミティアズ・グル（Imtiaz Gul）氏は、反米感情が強い国で陰謀論が起きるのは想定内だと考えるが、誰も遺体を見ていない上、作戦も秘密裏に行われたため、米国が証拠を示さない限り今後も憶測は止まないだろう、との見方を示した。
「ビンラディン容疑者が問題の邸宅に住んでいたことを知っていた人はいなかったので、米国がどこか別の場所でビンラディン容疑者を捉えて、アパッチ（Apache）ヘリコプターで連れてきたのではないかなど、様々な疑いが生じる。またヘリコプターが墜落したというのに、負傷者がいなかったとされていることからも、そのヘリに乗っていたのはビンラディン容疑者だったのではないかとの疑いも出る」
パキスタンの国土、それも首都から車でわずか2時間という場所で米軍の特殊部隊が作戦を実施したことも、パキスタンに対する侮辱とまで言わないとしても、パキスタンの面目を大きく傷つけた。
パキスタン最大の都市で、アフガニスタン派遣部隊への物資輸送に北大西洋条約機構（NATO）が利用している港があるカラチ（Karachi）では、ビンラディン容疑者の殺害に一定の支持が集まった。しかしここでも、米軍の発表に対する疑いの声は聞かれている。
IT専門家のカイセル・カーン（Qaiser Khan）さん（55）は、「ウサマがパキスタン国内で殺されたのか、わたしはいまだに疑わしいと思っている」と語る。「米国は、アフガニスタンなど、どこか別の場所で彼を殺しておいて、パキスタンの名誉を傷つけるためにハリウッド映画のような芝居を打ったのさ」（AFP 2011/05/03）「血まみれの顔写真」は偽物 ビンラディン容疑者
（CNN） 国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者殺害の報道を受け、同容疑者の血まみれの顔写真とされる画像がインターネット上などに出回った。
顔の上半分に生々しい傷が写っている。写真は殺害報道から数時間のうちにネット上に広がり、パキスタンやアフガニスタン、セネガル、イラクの新聞にも掲載された。
一方で英紙ガーディアンが、これは合成写真だと指摘。1998年に撮影されたビンラディン容疑者の写真と、別の人物の遺体の写真をつなぎ合わせた偽物だと伝えた。
写真は上半分の方が鮮明で、肌の色に不自然なつなぎ目がある。ニューヨークで合成画像などを手掛ける写真家、ケンナ・リンゼイさんはCNNの取材に対し、「画素数からみて偽物だということが分かる」と語った。
米当局では、遺体写真を公開するかどうかについての議論が続いているとされる。写真は容疑者本人が殺害されたことを示す証拠となる反面、反米感情をあおる恐れもあるためだ。事情に詳しい米当局高官は、3日中にも写真公開が決まる可能性があると述べた。（CNN 2011/05/04）「顔面に凄惨な傷」＝ビンラディン容疑者遺体写真の公表検討−米
【ワシントン時事】米CNNテレビは3日、国際テロ組織アルカイダの指導者ビンラディン容疑者の殺害後に撮影された写真の中に、顔面に凄惨（せいさん）な傷を負った同容疑者を撮ったものが含まれていると報じた。パネッタ中央情報局（CIA）長官は同日、遺体写真がいずれは公表されるとの見通しを示したが、ホワイトハウスは慎重に検討を続けている。
オバマ政権は、ビンラディン容疑者の殺害がでっち上げだとする「陰謀論」を物証の提供で封じ込めたい考え。イスラム世界などで反米感情をあおる危険性もあるとして、最終決断を下していない。
CNNによると、写真は（1）アフガニスタンのヘリ格納庫で撮影されたビンラディン容疑者の遺体（2）アボタバードの邸宅での急襲作戦（3）同容疑者の水葬−の3種類。遺体写真の中に、顔面の銃創をはっきり写した写真があるという。（時事通信 2011/05/04）パキスタンが米の殺害作戦を非難 潜伏関与の疑いに反論
国際テロ組織アルカイダ指導者のオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した米国の作戦について、パキスタン外務省は3日夜に声明を出し、事前には知らなかったと強調。自国の承認なしに実施されたことに「深い懸念」を表明した。政府が公式に作戦を非難したことで、国内の反米感情がさらに高まる可能性がある。
米政府などは、パキスタン当局がビンラディン容疑者の潜伏に関与していたのではないかとの不審の目を向けており、声明の背景にはこれに対する反発があるとみられる。作戦が行われたアボタバード市内では女子大学生らが抗議活動をするなど、市民レベルの反発も強まっている。
声明によると、パキスタン当局はビンラディン容疑者が殺害された邸宅の情報について2009年以降、米中央情報局（CIA）などと共有。容疑者の居住を特定するために「CIAは我々が提供した情報を利用した」という。
また、米軍のヘリコプターがアボタバードの西郊にあるパキスタン軍のガジ基地から飛び立ったとする報道を否定し、「いかなる支援もしていない」と表明。米軍ヘリの領空内への飛来を検知できなかったのは、ヘリが「山岳地帯のレーダーが利かない場所を飛び、最新技術や低空飛行のテクニックを駆使したため」と説明した。
邸宅が3〜5メートルほどの有刺鉄線付きの塀に囲まれるなど不審な点が多かったはずだとの議論に対しては、「プライバシーや安全確保に関する（住民らの）文化に則している」とし、家の構造や配置は周辺では珍しくないと反論した。
声明に先立ち、2日にはザルダリ大統領が米紙ワシントン・ポスト（電子版）に「パキスタンは役割を果たした」と題する手記を寄稿。テロリストをかくまったとの臆測をわざわざ否定するなど、国際社会からの疑念への対応に苦慮している。（イスラマバード＝五十嵐誠）（朝日新聞 2011/05/04）チェイニー氏「非常にいい日」 政敵たたえる
【ワシントン＝久留信一】ブッシュ前政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏が2日、米FOXテレビに電話出演し、ビンラディン容疑者殺害について「米国にとって非常にいい日だ」と述べた。
前副大統領はオバマ大統領への辛口の批評で知られるが「ビンラディン死亡という結果が出たことは、喜ばしい」と、ライバル政権の功績をたたえた。（中日新聞 2011/05/04）米大統領、ビンラディン容疑者の写真非公開の方針表明
【ワシントン4日ロイター】オバマ米大統領は4日、CBSテレビのインタビューで、ウサマ・ビンラディン容疑者の遺体写真は公表しないことに決めたと述べた。写真公開が新たな暴力を誘発する可能性や、アルカイダのプロパガンダとして使われる懸念が非公開の理由だとしている。
このインタビューは、8日放送予定のCBSの人気番組「60ミニッツ」向けに収録されたもので、カーニー大統領報道官が抜粋を事前に公開。そのなかでオバマ大統領は「われわれはDNA鑑定を行っており、われわれがウサマ・ビンラディンを殺害したことに疑いはない。ビンラディンが地上を歩くことは2度とない」と述べた。
さらに「頭部を撃たれた非常に生々しい写真が新たな暴力の誘発材料やプロパガンダの手段として出回らないようにすることが重要」であり、「写真をトロフィーのように見せびらかすことはしない」と語っている。（ロイター通信 2011/05/05）ビンラディン容疑者の死に「陰謀説」続々、水葬も議論の的
【ニューヨーク3日ロイター】オバマ米大統領は1日夜遅く、アルカイダの指導者で2001年の同時多発攻撃の首謀者とされるウサマ・ビンラディン容疑者を米主導の作戦により殺害したと発表したが、内容に不審な点があるとして、発表直後から「陰謀説」が続々と浮上している。
米政府は、ビンラディン容疑者は米海軍特殊部隊SEALS（シールズ）の隊員に頭部を撃たれたと発表。ただ同容疑者の遺体が直ちにアラビア海で水葬されたことや、政府が遺体の写真公開に消極的であることが、数々の「陰謀説」の発端になっているようだ。
最も話題となっている説は、ビンラディン容疑者は数年前にすでに死亡していたが、米国のアフガニスタン戦争を正当化する道具として、米中央情報局（CIA）が容疑者のイメージを象徴的に利用したというもの。
2005年にテキサス州にあるブッシュ前大統領の農場前で反戦キャンプを行った反戦活動家のシンディ・シーハンさんもこの説を信じる1人。自身のフェイスブックに「最近発表されたビンラディン容疑者の死を信じているなら、あなたはおろか者だ」と書き込んだ。
シーハンさんは、米国が容疑者のDNA鑑定をどのようにしてこれほど迅速に行えたのか、なぜ遺体がただちに水葬されたのか、そしてなぜいかなる映像も公開されないのか、などの不審点を挙げたほか、暗殺されたパキスタンのブット元首相が2007年にビンラディン容疑者はすでに死亡していると主張していたことに言及した。
米ヤフーによると、2日の時点で「ウサマ・ビンラディン 死んでいない」や「ウサマ・ビンラディン 生きている」などの言葉が検索リストの上位に浮上。ヤフーによると、男性はビンラディン容疑者生存の可能性を信じる傾向にあり、「ビンラディン 陰謀」と検索した人が最も多かったのはオレゴン、ウィスコンシン、ノースカロライナ、インディアナ、ニュージャージーの各州だった。
米国外でも、イランのメヘル通信は「ウサマの死はうそ」と明言。イランの国営テレビは、ビンラディン容疑者の遺体が水葬されたことで「不可解さが増した」と伝え、米国によるアフガニスタン占領の理由として同容疑者の存在が利用されていたと報じた。
アフガニスタンのタリバン勢力はウェブサイトに声明を掲載し、ビンラディン容疑者の死は確定した事実ではないとの見解を発表。米国は「確固たる証拠」を提示していないと述べた。
疑問の声は、2001年の同時多発攻撃で家族を失った遺族からも上がっている。現場であるニューヨークの「グラウンド・ゼロ」を訪れた人からは、ビンラディン容疑者の死は話がうま過ぎるとの声も聞かれた。
プロジェクトマネジャーのサル・リトさん（59）は、「（ビンラディン容疑者の死が）真実であることを望むが、遺体は海に水葬された。何が起きたのか誰も知らない」とコメント。ミネソタ州から同地を訪れていた元教師のジョアニ・エリングソンさん（62）は「確固たる証拠を見たがるのは（米国の）文化の一部だ。われわれには知りたいという気持ちがある」と述べた。
同時多発攻撃で家族を亡くしたロザリーン・タロンさんは、ビンラディン容疑者の遺体がただちに水葬されたことに「がっかりした」とコメント。「そのせいで、残念ながら陰謀説が引き起こされてしまった」と述べた。
ペース大学で政治学を教えるデビッド・カプト教授は、クラスの生徒に対し、ビンラディン容疑者の死について疑問を抱いているかと質問。全体の3分の2が少なくとも若干の疑問があると答えたほか、5％が大いに疑問があると回答した。（ロイター通信 2011/05/05）ビンラディン容疑者殺害：遺体の証拠を パキスタン北部・殺害場所の住民、いぶかる声
2日に米軍部隊に暗殺された国際テロ組織アルカイダ指導者のウサマ・ビンラディン容疑者の潜伏地とされた、パキスタン北部アボッダバード。4日に現地入りすると、パキスタン軍が隠れ家の周囲を封鎖し、検証していた。米側は殺害理由を「抵抗したため」としているが、容疑者は丸腰だった。住民たちは容疑者の潜伏と殺害について多くの疑問を口にし、専門家は数々の国際法上の問題点を指摘した。【アボッダバード（パキスタン北部）西尾英之】「平和な高原都市のこの町に、ビンラディンが潜んでいたなんて信じられない」
パキスタンの首都イスラマバードから車で約2時間。米軍の軍事作戦で殺されたビンラディン容疑者の潜伏先だったアボッダバードの住民が口をそろえた。容疑者が潜んでいたとされる住宅は、パキスタン軍士官学校のすぐ近く。
「軍部は本当に容疑者の潜伏を知らなかったのか」「なぜ遺体の写真が公開されないのか」「殺されたのは本物か」。地元民たちは声を潜めて語った。
潜伏先の家屋があるベラール地区の入り口。「居住者以外は通さないよう軍に厳命されている」と警官が制止した。許可を受けて入ると、パキスタン軍がこの日早朝から、潜伏先の家屋で大規模な家宅捜索を行っていた。
周囲には約200軒の裕福な家々。ビンラディン容疑者が潜み、殺害されたとされる家屋は地区の最奥。ジャガイモやグリーンピースの畑が広がる中の一軒家だった。
周囲の家屋との違いは広い敷地と約5メートルの高い外壁。外壁上にはぐるりと鉄条網。しかし地元住民は「自宅を堅固な外壁で守るのは山間部の住民の伝統。金があれば広い家は建てられるし、それだけで不自然とはならない」と話した。
近所の商店主によると、この家には2人の兄弟と妻、4、5人の子供が生活していた。家族は買い物の際には言葉はパキスタンの共通語のウルドゥー語を話していたという。容疑者らしき人物は誰もが「見たことない」と口をそろえた。別の住民は当日の模様について「突然夜中にヘリコプターが飛来し、銃撃音が聞こえた。一方的に撃ったのみで交戦にはなっていない。時間も15分程度」と証言した。
警察幹部は、殺害作戦が実行される前兆は「一切なかった」と首を振った。しかし、芝生が美しく整備された軍士官学校のゲート方向を指さしながら、「あの中で何が行われているかは市民にはわからない。内部情報は外には出てこない」。
高原都市アボッダバードは植民地時代、大英帝国軍が拠点として開いた町。1947年の独立後に引き継いだパキスタン軍は、エリート養成機関となる士官学校を設立した。軍や軍情報機関（ISI）幹部の多くがここで学び、退役した元幹部が多く移り住む軍の「城下町」だ。
その軍にとって「特別な土地」であるアボッダバードで、かつてはアフガニスタンに侵攻した旧ソ連軍に対抗して事実上の共同戦線を張ったこともあるビンラディン容疑者が潜伏していたとすれば、軍が「把握していなかった」と言われて妄信する国民はいない。
そもそも住民間には「遺体はすぐに水葬され写真も公表されていない。なぜイラクのサダム・フセインの時のようにその証拠が公開されないのか」といぶかる声が圧倒的だ。
しかし、軍の動向に詳しいパキスタン人記者は「01年以降、アルカイダは幹部やメンバーを米国の同盟軍に転じたパキスタン軍に拘束され、パキスタンを信じていなかった」と話し、軍部が容疑者をかくまっていた、見過ごしていたとの見方には否定的だ。
元パキスタン軍幹部も「パキスタンが拘束し、米側に引き渡したアルカイダメンバーは500人超」と語り、軍部隠匿説を一笑に付した。
それだけに「ビンラディンはすでに死んでいて、殺害劇はでっちあげだったのではないか」という臆測も飛び交っている。明白な事実は、容疑者の口が封じられたことで、米やパキスタン側の発表を疑う人々を納得させる検証作業は困難になったということだ。（毎日新聞 2011/05/05）ビンラディン射殺 3つの疑問
生き延びていたこと自体が驚きだった──。米海軍特殊部隊に殺害されたとされる国際テロ組織「アルカイダ」の指導者ウサマ・ビンラディン。オバマ大統領は1日夜の演説で「正義が達成された」と“成果”を強調した。しかし、米政府は遺体の映像や写真を一切公開せず、真相は今もナゾだ。ビンラディン射殺をめぐる3つの疑問を追った。●どうやって生きていたの？
米国は衛星探知システムを使い、早い時期から「パキスタン潜伏」とにらんでいたが、詳細は不明のまま。近年は「重病説」「死亡説」が定着していた。
「ビンラディンは重い腎臓病で、人工透析が必要とみられていた。だから、過酷な逃亡生活に耐えられないと考えられていたのです。実際、独紙ビルトは05年、パキスタン大地震でビンラディンが死亡した可能性が高い──と報じました。地震で電源が喪失し、人工透析の機械が動かなくなる可能性があったためです。その後も度々、死亡説が流れています」（在米ジャーナリスト）
それが今回、豪邸でフツーの生活を送っていたからビックリだ。重病がホントなら、医療機関をシラミ潰しにすればすぐに発見されていたはずだが、どうやって当局の目を逃れていたのか。
「米政府はパキスタン軍などに“協力者”がいたとみている。襲撃作戦を事前に知らせなかったのも、このためです。また、ビンラディンと同居していた複数の妻のひとりは20代の医師で、この女医が何らかの治療に当たっていたのでしょう」（前出のジャーナリスト）
協力者と複数の妻に囲まれたビンラディンの逃亡生活は決して「過酷」ではなかった！？●このタイミングで射殺はなぜ？
オバマ大統領が、ビンラディン潜伏場所の手掛かりを得たのは昨年8月だ。米国は射殺までの9カ月間、「監視活動」を続けてきたことになる。しかし、相手は国際手配中の大物テロ首謀者だ。モタモタしていたら逃亡される可能性だって高まる。にもかかわらず、なぜ、このタイミングを待って「襲撃」したのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「2つの見方ができます。1つは、来年11月の大統領選を意識したのではないかということです。オバマ大統領は1カ月ほど前にシカゴに選挙事務所を開きました。選挙戦術は前半戦で大きくリードし、逃げ切るパターン。米国民にとって関心が高い今回の作戦は、選挙戦のスタート時期と合わせたわけです。
2つ目はパキスタン政府の牽制です。パキスタン政府は米国のアフガニスタンでの対テロ作戦に協力しているように装いながら“非協力的”でした。ビンラディンが隠れていたアボタバードには、パキスタン軍士官学校があり、パキスタン軍の情報機関である3軍統合情報局（ISI）の長官の出身地。米国からすれば、そんな土地にビンラディンが潜伏していることを知らないはずがないとなる。作戦は、米国とパキスタンによる軍事協議が始まる時期で、『対テロ作戦に本腰を入れてほしい』というメッセージがあったと思います」
米国政府内でさまざまな思惑が絡み合った結果、ビンラディン襲撃作戦は決行されたのだ。●「水葬」って何？
射殺後、あっという間に「水葬」にされたビンラディン。要するに遺体を海に沈めたということだが、米政府高官は「イスラムの伝統に沿って行う」と説明していた。でも、イスラム教の風習では「土葬」が一般的だ。なぜ「水葬」になったのか。静岡県立大准教授の宮田律氏（イスラム政治）がこう言う。
「イスラム教では死後の復活には肉体が必要と考えるため、土葬にします。宗教的に尊重するのであれば、水葬という扱いはしない。イスラム教信者からも当然、反発が予想されたはずなのに、なぜ、こういった扱いをしたのかが分かりません」
米政府は「土葬場所が聖地になるから」「引き取り手がいない」などと理由を挙げているが、いまだに水葬場所すら明かしていない。
「そもそも丸腰の相手をなぜ射殺したのか。これでは全ての真相が永遠に分かりません。今回の作戦は何から何までヘンな話です」（宮田律氏）
日を追うほどナゾは深まるばかりである。（日刊ゲンダイ 2011/05/06）拷問「役立った」 米前国防長官が自画自賛
ビンラディン容疑者発見
「水責めが膨大な機密情報を生み出した」。2001年の米同時テロの容疑者への厳しい尋問を主導したラムズフェルド前国防長官は8日のFOXの番組で、ブッシュ政権のこうした活動が国際テロ組織アルカイダの最高指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の発見につながったと自画自賛した。
オバマ政権はキューバの米軍基地で行われたとされる水責めなどを「拷問」と批判してきた。ホワイトハウスのドニロン補佐官（国家安全保障担当）は同日のABC番組で「必要な情報を得るのに無関係かつ不要な行いだった」と反論した。
オバマ大統領は同日放映のCBSの番組で、米国家安全保障会議（NSC）が急襲作戦を巡り二分されていたと説明。「ビンラディンがいなければ重大な結果を招いた。（作戦決行を決断するかどうかは）55％対45％の状況だった」と述べ、ぎりぎりまで迷ったことを明らかにした。（ワシントン＝大石格）（日本経済新聞 2011/05/09）CIA支局長名をリーク＝パキスタン情報機関が報復−米紙
【ワシントン時事】米主要各紙は9日、パキスタン当局が同国メディアに対し、米中央情報局（CIA）のイスラマバード支局長名を故意にリークしたと報じた。米国が国際テロ組織アルカイダのビンラディン容疑者殺害作戦をパキスタンへの通告なしに単独で実行したことへの報復とみられ、両国間の対立が深まりそうだ。
ワシントン・ポスト（電子版）によると、支局長の名前は6日に民間テレビで報じられた後、7日付のネーション紙に誤ったつづりで掲載された。同紙はパキスタンの情報機関、3軍統合情報局（ISI）寄りとされ、米当局者はISIが支局長の名前をリークしたと非難している。
また、ニューヨーク・タイムズ（同）は、この支局長がアボタバードの秘密拠点を活用したビンラディン容疑者邸の情報収集に関わった最も熟練した工作員の1人だと伝えた。
パキスタンでは昨年12月にもCIAのイスラマバード支局長の名前が英字紙にリークされ、同支局長は暗殺予告を受けて帰国した。米政府はこのときもISIが関与したとみているという。（時事通信 2011/05/10）「殺害は国際法違反」ビンラディン親族が捜査と遺体提示求める
（CNN） 米軍が殺害した国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の親族が、死亡の証拠提示と殺害に関する捜査の実施を求めていることが、作家ジーン・サッソン氏の話から明らかになった。
サッソン氏は、ビンラディン容疑者の4番目の息子のオマル・ビンラディン氏（30）の著書「成長するビンラディン」の共著者でもある。サッソン氏は11日にCNNが行ったインタビューで「親族は、遺体との対面を望んでいる」と語った。
また、その前日にはオマル・ビンラディン氏とその兄弟が米紙ニューヨーク・タイムズ上で声明を発表した。
その中でオマル氏らは、ビンラディン容疑者の遺体や写真、ビデオなどの決定的証拠が示されなければ（ビンラディン容疑者の死を）確信できないと主張。さらに、ビンラディン容疑者が「即座に処刑」されたのであれば明らかな国際法違反だと米国を批判した。
また、イラクのサダム・フセイン元大統領や旧ユーゴスラビアのミロシェビッチ元大統領らの裁判を引き合いに出し、ビンラディン容疑者は「公正な裁判」を受けられなかったと指摘した。
さらにオマル氏らは、パキスタンに対し同国に拘束されているビンラディン容疑者の妻子の釈放と引き渡しと国連による事件の調査を要求した。
一方、米政府は11日、オマル氏らによる「国際法違反」との指摘に対し、「国連憲章51条に自衛権が規定されている。ビンラディン容疑者は米国との戦争を宣言して多くの米国民を殺害し、米国や同盟国に対する攻撃を計画していたテロリストだ」と反論した。（CNN 2011/05/12）「軍も潜伏情報知らず」 パキスタン情報機関元長官に聞く
【イスラマバード＝杉谷剛】殺害された国際テロ組織アルカイダの指導者、ウサマ・ビンラディン容疑者をめぐり、急襲作戦を実施した米国では、パキスタン当局が同容疑者潜伏に何らかの形で関与していたのではないかとの非難が高まっている。この点について、1980年代後半にパキスタンの情報機関、三軍統合情報部（ISI）の長官を務めたハミッド・グル氏（70）に聞いた。−パキスタンがビンラディン容疑者潜伏に関与、あるいは黙認したとの指摘があるが。
正しくない。軍もISIも知らなかった。ISIは2年前、アボタバード一帯にアラブ人が住んでいる可能性があると米国側に伝えたが、その後、米側から情報はなかった。
−なぜISIはもっと調べなかったのか。
軍や警察のすぐ近くに潜んでいるとは思わなかったのだろう。地上からよく調べるべきだった。米国側もビンラディンがアフガニスタン国境に潜んでいると考えており、作戦が違う方向に流れた。
−ISIは国際テロ組織アルカイダの一部と関係があるとの指摘があるが。
関係などない。彼らのジハード（聖戦）は理解できない。しかし、私はかつて（アフガンの反政府武装勢力）タリバンをサポートした。アフガンに侵攻したソ連と戦うためで、米国も支援した。米国は現在、アフガンに侵攻しており、それを支持するパキスタンの政治はだめだ。
−ビンラディン容疑者に対する米国の単独作戦をどう考えるか。
前もって情報を共有すべきだ。他国への侵犯であり、米国は国連で説明する必要がある。
−2007年に米国の軍事作戦中止を求め最高裁に訴えているが。
米軍が来るまでパキスタンでテロはなかった。米軍のせいで経済は壊れ、国民の血が流れた。今すぐ無人機攻撃をやめれば国内のテロはなくなる。（東京新聞 2011/05/12）
アフガンで国際部隊が少年を射殺 抗議で死者も
【カブール共同】アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ISAF）は14日、東部ナンガルハル州で13日に実施した作戦の際に、民間人の少年（15）を誤って射殺したとして、謝罪する声明を発表した。
ロイター通信によると、これに抗議する住民数百人が14日、同州でデモを実施。投石などを受けた警察がデモ隊に発砲し、1人が死亡、3人が負傷した。
ISAFによると、反政府武装勢力タリバンの指揮官を建物の中で捜索していた際、室内にいた少年に外に出るようISAF兵士が求めたところ、少年が近くにあった銃を取ろうとしたため、兵士が発砲し、少年は死亡。調べた結果、タリバンではなく、地元の少年と分かった。
デモについて、地元の行政当局者は、参加者の一部が武装していたため、警官は発砲しなければならなかったと説明。武装勢力が紛れ込んでいたとの見方を示した。（共同通信 2011/05/14）大喜びせずとブッシュ氏、ビンラディン容疑者殺害
（CNN） 米国のブッシュ前大統領は14日までに、国際テロ組織アルカイダの最高指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害に触れ、その一報に大喜びはしなかったが、米海軍特殊部隊SEALSをパキスタンに送り、同容疑者を追跡させたことは適切な措置だったと述べた。
米ABCテレビによると、ラスベガスで開かれたヘッジファンド業界の関係者1800人が集まる会合の場で表明した。2001年9月の米同時多発テロ当時に大統領を務め、ビンラディン容疑者の捕捉（ほそく）作戦を命じていたブッシュ氏が公の場で同容疑者殺害について語ったのは初めて。
捕捉作戦については「憎悪からではなく裁きを受けさせるためだった」とし、「死亡したことは良いことだ」「テロとの戦いで偉大な勝利である」との考えを示した。
ブッシュ氏はビンラディン容疑者の殺害後、文書の声明を発表、「米国や平和を求める世界の人々、米同時テロで愛する者を失った遺族にとって重大な勝利である」と述べていた。また、「テロとの戦いは今後も続く。しかし、米国は今回、戦いがいかに長くなろうと、正義は下されるとの明白なメッセージを伝えた」とも語っていた。
オバマ大統領はSEALの急襲作戦後、ブッシュ氏とクリントン元大統領に個人的な電話をかけビンラディン容疑者殺害を伝えていた。ブッシュ氏によると、電話はローラ夫人や友人2人と店でスフレを食べているときにかかってきた。ブッシュ氏はその場を離れて受けたという。
オバマ大統領はビンラディン容疑者殺害の4日後、ニューヨークにある同時テロの現場を訪れているが、ブッシュ氏は同行の招待を断り、同容疑者死亡に関するメディアとの会見にも応じていなかった。（CNN 2011/05/15）イスラエル軍がパレスチナ人デモ隊に発砲、12人死亡
【エルサレム15日ロイター】イスラエル軍は15日、周辺国からイスラエルに越境・接近しようとしたパレスチナ人のデモ隊に発砲し、少なくとも12人が死亡した。イスラエル建国記念日に当たるこの日は、故郷を追われたパレスチナ人にとっては「ナクバ（大惨事）」とされており、イスラエル軍はデモ活動に警戒を強めていた。
デモが発生したのは、パレスチナ自治区のほかレバノン、シリア、ヨルダンのイスラエルとの国境付近。レバノン軍の情報によると、イスラエル側に入ろうとしたパレスチナ人のデモ隊にイスラエル軍が発砲し、10人が死亡、112人が負傷した。シリアでは、パレスチナ人数十人がイスラエルが支配するゴラン高原に渡った後、イスラエル軍の発砲で2人が死亡したという。
ヨルダンでは、抗議デモのため集まったパレスチナを支持する活動家数百人に対し、ヨルダンの警察が催涙ガスを使用。また、パレスチナ自治区ガザ付近では、デモに参加していた82人がイスラエル軍の発砲で負傷したと、医療関係者が明らかにした。
会員制交流サイトのフェイスブックでは、パレスチナ人に対し、イスラエルの国境でのデモ実施が呼び掛けられていた。
一方、イスラエルのテルアビブでは、アラブ系イスラエル人が運転する車がほかの車両や通行人に衝突し、1人が死亡、17人がけがを負った。この事件と今回の抗議デモとの関連性は現時点では不明。（ロイター通信 2011/05/16）腎臓病悪化 ビンラディンはあと3、4カ月の命だった
ビンラディンは米軍の攻撃を受けなくても早晩死ぬはずだった──。こんな衝撃情報が注目を浴びている。
発信元はエジプトの日刊紙「アル・アハラーム」の元編集主幹で中東を代表するジャーナリストのモハメド・ヘイカル氏。同紙のインタビューで「ビンラディンは腎臓病で容体がかなり悪化し、人工透析を受けていた。余命わずか3、4カ月だったが、オバマ大統領は大統領選とアフガンからの早期撤退のため、彼を排除することを決めた」と語った。
ヘイカル氏によれば、ビンラディンはサウジに住んでいたときに片方の腎臓を摘出。アフガン東部のトラボラ山岳地帯に避難中、残った腎臓も悪化した。パキスタンの情報機関「ISI」の医師の診察で透析が必要と診断されたため、04年にパキスタンのアボタバードの陸軍大学に近い土地を選んだという。
当初はパキスタン陸軍の医師が治療にあたっていたが、05年初めにこの担当医が辞めたため、3人目の妻ナジュワが透析機器をカラチで購入し、週に2回、自宅で透析を行うようになった。
一方、CIAは10年6月からビンラディンの家を偵察し、自宅で透析している事実も把握していた。ビンラディンは透析を受けた日は一日中、疲労と目まいでベッドに横たわり、会話もできなかったという。とくに攻撃前の数週間は急速に悪化し、3、4カ月で死ぬと思われた。
それなのに、オバマ大統領がビンラディンの殺害を急いだのは2つの理由がある。
「自分に代わってクリントン国務長官が次期大統領候補になるというウワサがあったため、支持率回復のために攻撃を実行したのでしょう。もうひとつは米経済の悪化と財政難です。アフガン戦争が負担になり、撤退する口実を探していた。ビンラディンを殺して片を付ければ、一応、ケジメになるのです」（在米ジャーナリスト）
攻撃の夜、ビンラディンは疲れて横になっていた。周囲が騒がしいことに気づいて立ち上がろうとしたところを、米兵がダムダム弾で頭を吹き飛ばした。（日刊ゲンダイ 2011/05/23）アフガン：NATO誤爆相次ぎ52人死亡 女性、子供犠牲
【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタン南部ヘルマンド州と北東部ヌリスタン州の州政府当局は29日、米軍主導の北大西洋条約機構（NATO）軍による誤爆が連続し、多数の子供や女性を含む民間人ら計52人が殺害されたと発表した。一方、NATO側はアフガン当局との合同チームを現地に派遣し、調査を始めた。
アフガン大統領府によると、カルザイ大統領は同日、「アフガンの女性や子供が殺されている」と指弾し、米軍と米政府に対して「最後警告」を発したという。今後も市民の犠牲が続いた場合、駐留米軍などの作戦に影響を与える厳しい措置に出るとみられる。
ヘルマンド州政府によると、28日、米海兵隊の基地が武装勢力に襲撃され、NATO軍の空爆支援を受けた際、2軒の民家が爆撃された。うちナウザド地区では、子供12人と女性2人が死亡し、6人が負傷した。北西部ヌリスタン州政府によると、州内でNATOが25日に行った空爆で民間人18人と警察官20人が死亡した。
01年に米軍がアフガンに侵攻して以降、誤爆などによる民間人の犠牲は増加し続け、反米感情の高まりを背景に旧支配勢力タリバンは勢力を拡大。アフガン国民の間にも米軍の早期撤退を求める声が高まっている。（毎日新聞 2011/05/30）
イスラエル軍発砲でデモ隊の死者23人 シリアが声明
【エルサレム＝共同】イスラエル軍は5日、占領地ゴラン高原との境界近くに押し寄せたシリアのパレスチナ難民らのデモ隊に発砲し、国営シリア・アラブ通信はハルキ保健相の声明として23人が死亡、350人以上が負傷したと伝えた。イスラエル側は、シリア政府が国内の反体制デモから国際社会の目をそらすため、死傷者数を誇張していると主張している。
イスラエル軍報道官は、約300人のデモ隊が現場に集結、うち約150人が境界を越えようとしたと語った。AP通信によると、デモ隊は5日夜には1000人以上に達した。一部は現場でかがり火をたき、座り込みを続ける構えをみせた。
5日は、イスラエルがゴラン高原などを占領した1967年の第3次中東戦争の開戦日で、アラブ人は「ナクサ（喪失）」と呼び、反イスラエル・デモ実施を呼び掛けていた。イスラエルのネタニヤフ首相は軍に「断固とした、だが抑制した対応」を命じていた。
ゴラン高原周辺などでは5月15日にも同様のデモがあり、イスラエル軍の発砲で13人が死亡した。同日はイスラエル建国（48年）で約70万人のパレスチナ難民が発生した「ナクバ（大惨事）」の日だった。（日本経済新聞 2011/06/06）リビア作戦は憲法違反
米10議員が大統領提訴
【ワシントン＝西村央】米連邦議会下院のデニス・クシニチ議員（民主）、ウォルター・ジョーンズ議員（共和）ら10人の議員は15日、リビアでの軍事作戦を議会承認なしに実施したのは憲法違反だとして、オバマ大統領とゲーツ国防長官を連邦地裁に提訴しました。
訴状は、オバマ大統領が米国憲法第1条8節で定められている議会による戦争宣言がないまま、リビアの軍事作戦を開始したと指摘し、これを違法としています。
米国憲法とは別に、1973年に成立した戦争権限法では、議会による戦争宣言がないまま始めた軍事行動については、60日以内に議会の承認が必要だとされています。この点でも、80日以上経過しても議会承認がないことで、違法性があるとしています。
クシニチ議員は自身のホームページで「こうした違法な政策から米国民を保護するために、提訴に踏み切った」と語っています。
一方、米政権側は同日、リビア軍事作戦についての報告書を議会に提出しました。
このなかで、作戦は国連決議に基づく限定的で“サポート的”な役割だとして、議会承認は必要ないとの見解を示しました。リビア戦費については、9月末までで11億ドルにのぼるとしました。
ワシントン・ポスト（電子版）は、ホワイトハウス高官の話として、「持続的な戦闘には関与していないし、地上部隊も送っていない」との主張を伝えています。（しんぶん赤旗 2011/06/17）リビア：NATOが誤爆「16人負傷残念」と謝罪
【ブリュッセル斎藤義彦】北大西洋条約機構（NATO）は18日、リビア北東部アジュダビア付近で16日、反政府勢力の車列6台を誤爆したとし、謝罪した。現地からの報道によると、市民ら16人が負傷した。またリビア政府は、トリポリ東部で19日にあったNATOの空爆で、子供を含む7人が死亡したと発表した。
NATO側は誤爆について「政府軍と反政府勢力が争うエリアだった。負傷者が出たことは残念」と述べた。
またリビア政府によると、NATO軍は19日、5家族が入るビルを爆撃。トリポリに在住する外国メディアによると、記者団は病院で子供を含む3人の遺体を示され、負傷した子供にも面会した。リビア政府側は「市民を狙った意図的な爆撃だ」と非難した。（毎日新聞 2011/06/19）死者22万人、支出186兆円に＝アフガン・イラク戦争−米研究者グループ
【ワシントン時事】米ブラウン大学（ロードアイランド州）の研究者グループは1日、アフガニスタン、イラク両戦争の死者は計22万4000人、米政府の支出は2兆3000億ドル（約186兆円）に上るとの報告書を発表した。両戦争の実態は不透明な部分が多く、全体像が示されるのはまれ。
「戦争のコスト」と題する報告書によると、少なく見積もった場合の戦死者は米軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人などで、軍関係者は計3万2000人。一方、巻き添えになったイラク、アフガン、パキスタンの一般市民は計17万2000人、反政府勢力などの死者が計2万人という。（時事通信 2011/07/02）FBI、米同時テロ犠牲者の電話盗聴疑惑で米ニューズを調査
ワシントン（CNN） 米連邦捜査局（FBI）は、メディア王ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションの関係者が9.11同時テロ犠牲者や遺族の電話を盗聴しようとした疑いがあるとして、同社に対する捜査に着手した。捜査関係者が14日、CNNに明らかにした。
FBIはニューズの上層部も含めて関係者から事情を聴き、捜査を進める方針。
これに先立ちニューヨーク州選出のピーター・キング下院議員は今週、マードック氏傘下のメディアの記者がテロ犠牲者と遺族の電話を盗聴した疑いがあるとして、FBIに捜査を要請していた。
ニューズは同日、FBIの捜査や議会での証言の可能性についてコメントを避けた。
13日には英大衆紙のミラーが、現在は探偵をしている元警察官に関して関係筋の話として報じた。関係筋によると、この探偵は英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」の記者から、9.11テロの被害者とその遺族の携帯電話の通話記録を盗聴するよう依頼されていた。同紙は英国で電話盗聴スキャンダルの渦中にあるニューズ傘下の大衆紙で、問題の発覚を受けて廃刊に追い込まれた。
ニューズ・オブ・ザ・ワールドの記者が責任を問われることになれば、親会社のニューズ・インターナショナルと、その親会社で米国の上場企業であるニューズ・コーポレーションにも責任の一端が及ぶ。
記者が捜査当局者に金銭を渡していたとの情報もあり、米国の議員からは、外国の当局者への贈賄を禁じた法律にニューズが違反した可能性があるとして、米司法長官に捜査を求める声が上がっていた。
やはりニューズ傘下の米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、この問題についてマードック氏が、同社独自の調査委員会を設けてすべての疑惑について調査するとともに、記者の行動規範を設ける方針を表明したと報じている。（CNN 2011/07/15）投石で少年835人拘束 イスラエル軍、6年間で
イスラエルの人権団体ベツェレムは18日、イスラエル軍が2005〜10年の6年間に、イスラエル兵に投石したとして12〜17歳のパレスチナ人の未成年者835人を占領地ヨルダン川西岸で拘束、訴追し、うち約93％を軍事法廷で数日から20月の禁錮刑に処したとの報告書を発表した。無罪になったのは1人だけだった。
イスラエル国内の刑事法では14歳以下は投獄されないことになっているが、西岸では軍法制度が適用されるため、14歳以下で拘束された少年の約6割が投獄された。収監中は大半が親の面会も受けられなかったという。ベツェレムは「未成年者が夜中に拘束され、弁護士の接見もなく、暴力を振るわれながら1人で取り調べを受けることは珍しいことではない」と指摘。軍法でもイスラエル国内と同様に未成年者を取り扱うよう、関係当局に訴えた。（共同）（産経新聞 2011/07/19）投石の12歳まで投獄
人権団体 イスラエル軍を告発
パレスチナの未成年 835人拘束
【カイロ＝伴安弘】イスラエルの人権団体ベツレムはこのほど、パレスチナを占領するイスラエル軍に投石したとして拘束されたパレスチナ人の未成年者の権利が侵害されているという調査結果を発表しました。
それによると、2005〜10年の6年間で、イスラエル軍は、ヨルダン川西岸と東エルサレムで投石した12〜17歳のパレスチナ人835人を拘束。イスラエルの軍事法廷で裁かれ、93％が数日間から20カ月の禁錮刑を言い渡されました。無罪は1人だけでした。
イスラエルの刑事法は14歳未満の少年の投獄を禁じていますが、12〜13歳の少年も34人いました。
同団体が50人を対象に聞き取り調査をしたところ、30人が深夜に逮捕され、家族の同伴も許されませんでした。
19人が尋問中に「暴力的に扱われ、脅された」と答え、23人が拘束中、風呂場の使用や飲食も禁じられたといいます。
同団体は、軍事裁判でも未成年者には保護者の面会が許されるなどの特別の措置がとられる決まりになっているが、それも行われていないと指摘。「その結果、多くの未成年者が自白を強要され（取り調べ当局との）取引に応じている」と指摘しています。
イスラエル軍は18日、投石は重大犯罪行為だとし、この報告書を「バランスを欠くものだ」と非難する声明を出しました。（しんぶん赤旗 2011/07/22）イスラエルの反政府デモ、全土で15万人に ネタニヤフ首相をムバラクらと同列批判
住宅難や物価の高騰に抗議するイスラエル国民のデモが7月31日、全国で15万人に膨れ上がった。プラカードには「ムバラク、アサド、ネタニヤフは出て行け」と、アラブの独裁者たちとともに自国首相の名が並べられた。仏誌ヌーベル・オプセルバトゥールの特派員は、「15日目に及ぶ抗議は新たな展開を見せてきた」と報じた。...（パリ＝飛田正夫）（日刊ベリタ 2011/08/02）イスラエルで大規模デモ＝全土で30万人、物価高騰に抗議
【エルサレム時事】イスラエル各地で6日夜、生活費の高騰に抗議するデモが行われ、同国紙ハーレツによると、30万人以上が参加した。デモ隊は「社会正義を求める」などとスローガンを叫び、政府に経済改革を要求した。安全保障問題が政治の最優先事項の同国で、経済問題を焦点に大規模デモが発生するのは極めてまれで、ネタニヤフ政権は対応で後手に回っている。
今回のデモは、商業都市テルアビブで7月中旬に発生した住宅価格高騰への抗議デモに端を発し、全国へ拡大。背景には、中間所得者層の間で、ネタニヤフ首相の推進する市場重視の新自由主義路線が貧富の差を拡大したとの不満が広がっていることがある。（時事通信 2011/08/07）米無人機攻撃、パキスタン民間人385人以上犠牲
英国を拠点とする非営利組織「調査報道局（BIJ）」は、米国がパキスタンでイスラム武装勢力を標的に行っている無人機攻撃で2004年以降、少なくとも385人の民間人が犠牲になったとの調査報告をまとめた。うち168人は子どもだとしている。
無人機攻撃はパキスタン北西部にある武装組織の勢力地域で行われることが多く、被害の実態を正確に把握するのは難しい。10日付で公表された報告によると、BIJは報道や目撃証言、NGOの報告や米国の極秘文書などをもとに調査を行ったという。
報告によると、04年の開始以降、確認された攻撃は291回に上り、少なくとも2292人が死亡した。大部分は武装勢力のメンバーだという。米当局者がBIJに明らかにした米政府推定の死者数は2050人で、うち民間人は50人だったという。（イスラマバード＝五十嵐誠）（朝日新聞 2011/08/13）性病人体実験で83人死亡＝グアテマラで−米大統領委発表
【ワシントン時事】米国が1940年代に中米グアテマラで、性感染症の治療をめぐる「人体実験」をしていた問題を調査している米大統領委員会は29日、実験で少なくとも83人が死亡したと発表した。
実験は46年から48年にかけ、当時は新薬だった抗生物質ペニシリンの効果を調べる目的で約5500人に行われ、このうち1300人が性病に感染した。実験に関する事前説明はなく、同意も取っていなかった。
売春婦を梅毒や淋病に感染させ、兵士や刑務所の受刑者らと性交させるなどして実験を行った。実験対象者には精神病患者も含まれていたという。
同委員会のグトマン委員長は「医学実験が現在は倫理的に行われていることを人々に保証するためにも、非倫理的な歴史的不正を正確に記録することが重要だ」と強調した。
人体実験の事実は昨年、マサチューセッツ州のウェルズリー大学教授の調査で発覚。これを受け、オバマ大統領は昨年10月、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪するとともに、同委員会に調査を命じていた。調査報告書は9月、大統領に提出される。（時事通信 2011/08/30）グアテマラ性病人体実験、規定放棄で1300人感染＝米大統領委
【ワシントン29日ロイター】1940年代に米国の研究者が抗生物質ペニシリンの効果を確かめるために、中米グアテマラの刑務所などで性病に感染させる人体実験を行っていた問題で、オバマ大統領直轄の調査委員会は29日、研究者が意図的に倫理規定を放棄していたとする調査結果を明らかにした。
調査委員会によると、米公衆衛生当局の研究者は当時、ペニシリンの効果を試験する実験を行い、グアテマラの刑務所に収容されている受刑者や精神病院の患者ら約1300人に対し、梅毒などの性感染症に感染させた。中には、性感染症に感染させた売春婦と性交させられて感染した受刑者もいるという。
調査委員会は数千ページに及ぶ資料を調査。その中で、研究者は受刑者ら被験者をだまし、真実を伝えず、感染リスクから守ろうとしていなかったことが明らかとなった。
同委員会の委員長でペンシルベニア大学のエイミー・ガットマン学長は「関係者たちはこの問題を秘密にしておきたかったのだろう。広く知られることになれば、国民からの批判は免れないから」と語った。
この問題はマサチューセッツ州ウェルズリー大学教授の調査で発覚。オバマ大統領は昨年、この件についてグアテマラに謝罪している。
調査結果の最終報告書は12月に提出される予定。（ロイター通信 2011/08/30）
グアテマラでの性病人体実験 死者は83人 米調査委
米科学者が1940年代に中米グアテマラの病院や刑務所で、性病に感染させる人体実験を実施していた問題で、オバマ大統領直属の委員会がこのほど、実験による死者が83人に上ることなどを盛り込んだ調査結果を公表した。
AP通信によると、米国の公衆衛生当局の医師らが、抗生物質の効き目を調べる目的で、兵士や受刑者、精神障害者ら1300人を意図的に梅毒や淋（りん）病に感染させた。このうち治療を受けたのは約700人で、83人が死亡していたことが確認された。委員会のメンバーは「科学者は医学の進歩を優先し、人間としての良識を欠いていた」と非難した。
この問題は昨年、文献を調べていた研究者が発見し、明るみに出た。オバマ大統領は昨年10月、グアテマラのコロン大統領に電話で謝罪している。（ワシントン＝行方史郎）（朝日新聞 2011/09/01）米戦費4.6兆円無駄遣い イラク、アフガン戦に絡み
米議会の独立調査委員会「戦時契約委員会」は8月31日、イラク、アフガニスタン両戦争に絡む米政府と民間業者との契約実態に関する報告書を発表した。過去10年間にこうした契約に支出された公金のうち、最大600億ドル（約4兆6000億円）が不正行為などで無駄になったとし、民間業者への依存を深める米政府に改善策を勧告した。
報告書によると、イラクとアフガンでは2002年以降、2060億ドル相当の業務が民間業者に発注されたが、このうち10〜20％が事業計画の不備などで適切に利用されず、5〜9％が汚職などの不正行為に流用された。「無駄」の総額は310億〜600億ドルになるという。
アフガンでは干ばつの被害地域などの農家に小麦の種や肥料を配布する計3億6000万ドルの支援事業で、多くの物資が隣国パキスタンに流出して転売された。（朝日新聞 2011/09/01）
9.11から10年、いまだ根強い「米政府陰謀説」
【9月2日 AFP】まもなく発生から10年を迎える9.11米同時多発テロで、一部の米国人にとって最も身の毛のよだつことは、3000人近い命が奪われたという事実ではない。首謀者は米政府だったのではないかとの疑惑だ。
政府・民間を問わない数えきれないほど多数の調査報告やメディア報道にもかかわらず、世界貿易センタービル（World Trade Center、WTC）を倒壊させ、国防総省を破壊したのは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のウサマ・ビンラディン（Osama Bin Laden）容疑者が送り込んだ19人のハイジャック犯だ、という説明をいまだに信じられずにいる人は、少なくない。
本当は、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権内の誰かかイスラエルのスパイが、あらかじめ仕掛けておいた爆発物とミサイルで攻撃したのではないか、そう疑っているのだ。米政府は直接攻撃こそしなかったが、攻撃計画を事前に把握しながら阻止する手立てを打たなかったと信じている人もいる。
いずれの説も、ブッシュ政権の動機については「イラクとアフガニスタンへの進攻を正当化したかった」「米市民の自由な言論を弾圧したかった」などと考えられている。■米国民3人に1人が陰謀説を支持
荒唐無稽に聞こえる政府陰謀説だが、支持者は決して少数派ではない。2006年に米スクリップス・ハワード財団（Scripps Howard Scripps Howard）が実施した世論調査では、何らかの陰謀があったと思うとの回答は36％に上った。その他の世論調査でも、陰謀説はアラブ世界ばかりかフランスでも広く支持を集めている。
米国内では10年後の今も、「Scholars for 9/11 Truth and Justice（9.11の真実と正義のための学者集団）」や「Architects and Engineers for 9/11 Truth（9.11の真実のための建築家・エンジニア集団）」といった複数の団体が、「米史上最大の政府の陰謀」を暴こうと活発に活動している。
『9・11事件は謀略か−「21世紀の真珠湾攻撃」とブッシュ政権（The New Pearl Harbor）』などの著作で陰謀説を唱えるデービッド・レイ・グリフィン（David Ray Griffin）氏は、「本当のアホは政府の説明を鵜呑みにするやつ」だと、カリフォルニア（California）州のラジオ局KPFAの番組でグリフィン節を炸裂させた。「奇跡を科学原理、特に物理や化学の原理で説明できない事象と定義するなら、政府の説明には10個以上の奇跡があることになる」■9.11の都市伝説
さまざまな政府陰謀説は、ディラン・アヴェリー（Dylan Avery）監督がインターネットで公開したドキュメンタリー映画『ルースチェンジ（Loose Change）』に纏められている。グーグル（Google）で約1億2500万回、ユーチューブ（YouTube）で約3000万回の閲覧回数を記録したこの作品は、ニュース映像やインタビューを切り貼りして9.11に関する次のような「都市伝説」を提示・検証している。
- ツインタワーは飛行機の激突だけでは倒壊などしないはず。
- 世界貿易センターの第7ビルは、飛行機が激突していないのに驚くほど倒壊が速かった。あれはビル解体のプロの仕業だ。
- ニューヨークの株価は事件直後に下落した。一部の人間がテロ発生を事前に察知していたからに違いない。
- 国防総省への攻撃は、アメリカン航空（American Airlines）77便の激突ではなく、米軍のミサイルによるものだった。
- ユナイテッド航空（United Airlines）93便はペンシルベニア（Pennsylvania）州の平原に墜落したとされているが、恐らく戦闘機により撃墜された跡、痕跡が消された。
ただし、これらの疑問については「www.debunking911.com」や「www.screwloosechange.blogspot.com」などの反陰謀説ウェブサイトが改めて検証し、ほぼ全てについて「間違いだ」と結論付けている。■陰謀説の根源にある心理
カリフォルニア大学デービス校（University of California, Davis）のキャシー・オルムステッド（Kathy Olmsted）教授（歴史）は、極端な政府不信も分からないでもないと話す。というのも、ブッシュ政権自らが、イラクのサダム・フセイン（Saddam Hussein）元大統領が大量破壊兵器を保持していて9.11に関与した、という自作の陰謀説を広めることに膨大なエネルギーを費やしたからだ。
「ブッシュ政権がイラク戦争中、あからさまなうそをついたとまでは言えないにせよ、事実を歪曲したのは確かだ。だから人々は問いかけるのだ、『9.11に関する説明が真実と言い切れるのか』と」
陰謀説は、10年たっても事件のショックを乗り越えられない人々にとっては助けになるかもしれない。米キニピアック大学（Quinnipiac University）のリッチ・ハンレー（Rich Hanley）教授（メディア・大衆文化）は、次のように説明した。「カッターナイフで武装しただけの19人の男が、これほどの被害をもたらし大人数を殺害した、と信じるのは難しい。それだけ、米国人にとって精神的にショッキングな事件だったのだ」（AFP 2011/09/02）「イラク民間人殺害の法的根拠は？」 国連担当者、米に
イラク駐留米軍が2006年3月に民家を攻撃し、子どもや女性を含む少なくとも10人を殺害したとして、国連の人権担当者が米政府に対し、米軍の行為の法的根拠を問いただす電子メールを出していたことが民間告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電でわかった。
メールは、国連人権理事会（本部・ジュネーブ）のフィリップ・アルストン特別報告者が、ジュネーブの米国連代表部に06年3月27日付で送信。アルストン氏が入手した複数の情報をもとに、イラク駐留米軍が同15日に中部バラドの民家を攻撃し、子ども5人と女性4人を含む少なくとも10人を殺害したと指摘。全員が手錠をかけられ、頭を撃たれていたとした。
この攻撃は、多国籍軍の兵士2人が殺害された事件に住民が関与していたとの情報をもとにしたもので、国際テロ組織アルカイダの支援者を捕まえるのが目的だったとしている。
そのうえでアルストン氏は、米政府に（1）事実として間違いないか（2）なぜ拘束せずに殺害したのか（3）どのような国際法の原則を適用したのか（4）遺族に補償するか──などについて、回答を求めていた。（朝日新聞 2011/09/03）米CIAがカダフィ政権と協力関係、リビアで文書見つかる
【9月4日 AFP】米中央情報局（CIA）がテロ容疑者を尋問のためにリビアに移送するなど、リビアのムアマル・カダフィ（Moamer Kadhafi）政権の情報機関とCIAとの緊密な協力関係を示す文書が、リビア政府施設から発見された。メディア各紙が報じた。
この文書は国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）の調査員らがリビアの情報機関本部から発見した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は2日、同文書を引用し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権下でCIAが、リビアにテロ容疑者を移送したうえ、リビアの尋問担当者が行うべき尋問内容についても提案を行っていたと報じた。
また、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は、リビアは拷問を行うことで知られているにもかかわらず、米情報当局は、テロ容疑者らを少なくとも8回、尋問のためにリビアに移送していたと報じた。
同紙によると、その見返りとしてリビア側は、反政府勢力幹部の身柄引き渡しを要請し、CIA高官は2004年3月に「双方の機関の利益のため、この関係が発展するようわれわれは尽力する」と述べ、幹部の居場所特定に全力を尽くすことを約束していたという。
また、英紙インディペンデント（Independent）によれば、同文書には英秘密情報部（MI6）とリビア情報機関との関係を示す内容も書かれていた。（AFP 2011/09/04）米英情報機関がカダフィ政権に協力、リビアで文書発見＝人権団体
【トリポリ3日ロイター】リビアのカダフィ政権と米中央情報局（CIA）や英情報局秘密情報部（MI6）との緊密な協力関係を示す文書が、元リビア対外情報局長のオフィスで見つかった。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチが3日、明らかにした。
同団体のスポークスマンによると、カダフィ政権崩壊後に元リビア対外情報局長で外相も務めたムーサ・クーサ氏（英国に亡命）のオフィスから、同氏とCIAやMI6の職員との緊密なやりとりが記された数百通に及ぶ書簡が見つかった。CIAからの数々の手紙は「親愛なるムーサへ」で始まり、CIA職員の名前のみの署名があったという。
見つかった文書の中には、2004年にCIAによって拘束され、リビアに移送された反カダフィ派の暫定政権で軍事司令官を務めるアブデル・ハキーム・ベルハジ氏に関するファクスも含まれていた。スポークスマンは、「ベルハジ氏がアジアでCIAに拘束され、リビアに引き渡された後、同国の治安当局によって拷問された」と語った。
米英の情報機関とリビアとの協力関係は、2004年にリビアが大量破壊兵器の製造を放棄してから始まったとみられる。ただ専門家らは、発見された文書によって、これまで考えられていた以上に広範囲の協力関係が示されたと指摘している。
今回の発見により、反カダフィ派である暫定政権の反発を買う可能性もある。
また文書では、ジョージ・W・ブッシュ前政権がテロリストとみなした容疑者を第3国へ引き渡し、尋問させていたことが改めて明らかになった。複数の人権団体はこれまでも、第3国に送られた容疑者が拷問に遭うことを承知の上で、米国が引き渡していたと非難していた。（ロイター通信 2011/09/04）リビア：CIAがカダフィ政権と協力 ブッシュ時代に
【エルサレム花岡洋二】ブッシュ前米政権時代に米中央情報局（CIA）がリビアのカダフィ政権と「対テロ戦争」や反体制派対策などで協力していたことを示すとみられる文書が首都トリポリの旧政府施設から見つかった。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」が発見し、ロイター通信や欧米紙などが報じた。
ヒューマン・ライツ・ウォッチのメンバーらが2日、トリポリにあるカダフィ政権時代のリビア情報機関の本部を訪れ、CIAと交換した大量の通信文書を発見した。情報機関本部はカダフィ派が放棄した後、反カダフィ派で作る国民評議会が掌握している。
04年の文書によると、当時リビア国外にいた現国民評議会司令官についてCIAは「いつでも拘束できる」とリビア側に報告。司令官はCIAに拘束され、「リビアに送還された後、当局に拷問された」と述べたという。ヒューマン・ライツ・ウォッチは「CIAは拷問される可能性を承知でリビアに協力していた」と問題視している。
また、米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国側は少なくとも8回、国際テロ組織アルカイダとの関係が疑われたテロ容疑者をリビアに尋問のために移送していたという。英紙インディペンデントによると、英情報機関MI6が英国内の反カダフィ派の動向をリビア側に伝達していた文書も見つかったという。
一方、中東の衛星放送アルジャジーラによると、ブッシュ政権で国務次官補を務めたウェルチ氏は先月2日、カイロでカダフィ政権当局者と面会。記録によると、ウェルチ氏は「アルカイダと（反カダフィ派）の関係を示す情報をイスラエル、エジプトなどの情報機関を通じて米政権に渡すように」「（カダフィ大佐は）退陣しても全権力を手放す必要はない」などと助言したという。（毎日新聞 2011/09/04）米軍：イラク市民10人を06年に虐殺
イラクの首都バグダッド郊外で06年、米軍が5歳以下の子供5人と女性4人を含む少なくとも計10人のイラク市民を射殺、この民家を爆撃した疑いのあることが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露した米外交公電で分かった。複数の米メディアが報じた。空爆が虐殺を隠蔽（いんぺい）する目的だった可能性があり、イラクのマリキ首相の広報官は調査する考えを示した。
公電は、この件を調べた国連高官が米側に伝えたものとしている。それによると、米軍はバグダッド北郊で06年3月12日、銃撃を受けて踏み込んだ民家にいた住人全員に手錠をはめて射殺した。【草野和彦】（毎日新聞 2011/09/04）米国：対テロ戦争に300兆円 民間人死者17万人──民間研究所試算
【ワシントン共同】アフガニスタンとイラクでの戦争や米国内での安全対策、退役軍人への補償など米同時多発テロに伴う米政府の支出総額が、最大約4兆ドル（約307兆円）に達するとの試算を米ブラウン大ワトソン研究所のグループがまとめた。
米政府の累積債務はこの間、01年の約5兆8000億ドルから11年の約15兆5000億ドル（推定）に膨張して財政を圧迫している。
死者数は、米兵やイラクとアフガンの治安部隊など兵士が計3万1741人。民間人はアフガンが1万3900人、イラクが12万5000人など計17万4500人と推計。武装勢力などを含め計25万7655人が命を落としたとしている。
研究グループは、過去10年間に戦費として国防総省に予算化された約1兆3000億ドルや、米本土の安全対策費約4010億ドルの他に、51年まで退役軍人に支払う医療費や障害給付金、遺族年金などを加算。
さらに戦費の大半を占めた借入金の金利や、国務省と米国際開発局を通じたイラク、アフガンへの復興支援金も算入した。
試算には盛り込まれていないが、米政府は同時テロ後にCIAなど情報機関を大幅に強化し、国土安全保障省も新設。同時テロを検証した独立調査委員会のキーン元委員長らによると、263の組織が新設または改組され、情報機関予算は年間800億ドル超と倍以上に増えた。（毎日新聞 2011/09/05）元米高官証言「沖縄で枯れ葉剤散布」
【平安名純代・米国特約記者】米軍がベトナム戦争での実戦を前提に、1960年から約2年間にわたり、国頭村と東村の米軍北部訓練場内と周辺一帯で猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を実施していたことが5日までに分かった。当時の枯れ葉剤散布作戦の立案に関わった米陸軍の元高官が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。
米軍は61年から始めたベトナムでの枯れ葉剤作戦の本格展開を前に、沖縄でその効果を試していた。沖縄での枯れ葉剤使用に関する公式記録がないことから、これまで米軍は作戦そのものを否定してきたが、今回の証言はこうした事実の立証につながるものといえそうだ。
米軍が沖縄に枯れ葉剤を貯蔵、散布していた事実は当時作業に携わった元米兵らが証言しているが、散布を裏付ける元当局者の証言は初めて。
作戦が立案された背景について元当局者は、「南ベトナム解放民族戦線が潜むジャングルの絶滅を目的としていた」と説明。北部訓練場を選んだ理由について「制約もなく、気候や立地状況などがベトナムのジャングルに似ていたことから、実戦を想定したものだった」と述べた。
初期段階での散布には、米陸軍化学兵器部隊が立ち会い、データの収集などを行ったという。
試験散布の詳細について、「散布から24時間以内に葉が茶色く枯れ、4週間目にはすべて落葉した。週に1度の散布で新芽が出ないなどの効果が確認された。具体的な散布面積は覚えていない」と話した。収集したデータは、ベトナムでの作戦に反映されたという。
米軍の枯れ葉剤散布はこれまでに、オーストラリア（66年）、カナダ（66〜67年）、韓国（68年）で各国の軍関係文書などでそれぞれ確認されている。沖縄での枯れ葉剤使用については、元米兵らが証言してきたものの、散布を示す公式書類がないことから使用そのものを否定している。（沖縄タイムズ 2011/09/06）CIA、米のアラブ系紙に圧力 調査報道記事で広告停止
【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）がアラブ系米国人向け新聞に対し、記事の内容を理由に人材募集の広告打ち切りを通告、編集方針に圧力をかけていたことが28日までに表面化した。CIAは「報道の自由の侵害」と非難を浴びて事実上の謝罪に追い込まれ、広告を再開。
問題の発端は、アラブ系人口が多いミシガン州の新聞「アラブ・アメリカン・ニュース」が8月下旬に掲載したAP通信の調査報道記事。
ニューヨーク周辺でイスラム過激派のテロ計画を未然につかむため、CIAの支援を受けた市警がモスク（イスラム教礼拝所）などに「スパイ活動」を行っていたとの内容。 (共同通信 2011/09/28）米退役軍人の3割超、イラクとアフガンの戦争「費用対効果悪い」
【ワシントン5日ロイター】米調査機関ピュー・リサーチ・センターが5日発表した調査で、2001年9月の同時多発攻撃以降に米軍に従事した退役軍人のうち33％が、イラクとアフガニスタンの戦争について「費用対効果が悪く価値がなかった」と回答した。一般市民で同様の回答をしたのは45％に達した。
調査は、退役軍人1853人と一般市民2003人を対象に、米国内で7月28日から9月15日まで行われた。退役軍人のうち712人は、同時多発攻撃以降に米軍に所属していた。
このほか、退役軍人の96％が「兵役を誇りに感じる」と回答した一方で、44％は「一般市民としての生活の復帰に困難を感じた」とし、37％は「退役後にPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症した」と答えた。
米国は同時多発攻撃の数週間後、タリバン政権の崩壊を目的に、アフガニスタンで空爆を開始。イラクでは旧フセイン政権の大量破壊兵器の保有を名目に2003年に開戦に踏み切ったが、そのような破壊兵器は発見されなかった。
米国防総省によると、イラク戦争で死亡した米軍兵士は4400人以上で、アフガニスタンでは米軍兵士約1700人が犠牲になった。（ロイター通信 2011/10/06）イスラエル 軍の戦争犯罪疑惑を内部告発したジャーナリストに4年半の刑罰
インターナショナルヘラルドトリビューン（11月2日）に、イスラエルで軍の戦争犯罪と信じた事件を内部告発した女性ジャーナリストが4年半の刑罰を受けることになったと報じられている。...（日刊ベリタ 2011/11/02）仏大統領がイスラエル首相を「うそつき」呼ばわり 米大統領との会話で
（CNN） フランス・カンヌの主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席したフランスのサルコジ大統領が、オバマ米大統領との私的な会話の中で、イスラエルのネタニヤフ首相を「うそつき」呼ばわりしていた──。フランスのウェブサイト「アレ・シュール・イマージュ」が、G20を取材した記者などの話を引用してそう伝えた。
同サイトによれば、サルコジ大統領はオバマ大統領との共同記者会見を前に交わした私的な会話の中で、ネタニヤフ首相について「我慢できない。彼はうそつきだ」と不満を漏らしたという。オバマ大統領は通訳を介して「あなたはうんざりしていると言うけれど、私はどうなる？ 毎日彼を相手にしなければならないのだ」と応じたとされる。
会話は非公開のはずだったが、会場のマイクに拾われて報道陣の耳に入ってしまった。報道各社はG20主催者側への配慮などからこの発言をオフレコ扱いとすることを申し合わせたが、アレ・シュール・イマージュは記者の間で広まっていたうわさを聞きつけ、伝えることにしたという。ロイターとAP通信は8日、この報道を確認した。
会話の内容についてフランスの大統領府はコメントを避け、米国のカーニー大統領報道官もノーコメントを通した。イスラエル首相府もコメントを避けているが、米国のユダヤ人団体は「深く失望した」と述べ、中東和平交渉において中心的な役割を果たす米仏とイスラエルとの関係が損なわれる恐れもあると懸念を示した。
ネタニヤフ首相を批判してきたイスラエルの野党労働党の議員は、「わが国の首相が（米仏首脳に）うそつき呼ばわりされた」とすれば「恥ずべきこと」だと話している。（CNN 2011/11/09）CIA、1日500万件のつぶやきを監視〜言語別地域別の世論を分析
米中央情報局（CIA）は、ツイッター（Twitter）やフェイスブック（Facebook）の書き込み内容を大量に集めて分析することで、世界の大きな出来事に関する世論をリアルタイムで認識し、有事に関する可能性評価や危機管理に役立てている。
コンピュータワールドによると、CIAでは、ツイッターでのつぶやきやフェイスブックでの書き込み、そのほかのソーシャル・メディアやブログの更新内容を1日に500万件近く集めて、その内容を分析している。
CIA内部で「復讐図書館員（vengeful librarians）」と呼ばれる班は、多数の言語ごとに万単位の書き込み内容を収集および分析することで、一般大衆（世間、社会）の感傷や雰囲気、気分の状態を世界の地域ごとにリアルタイムで判断するシステムを構築している。
同システムを使った分析内容は「ホワイトハウスの最上層部から要求」されており、諜報内容報告としてほぼ毎日、大統領に報告されている。
たとえば、米海軍特殊部隊（Navy Sea, Air and Land＝Navy SEAL）がオサマ・ビン・ラディンを殺害した際には、復讐図書館員らはツイッターのつぶやき内容を言語別に分析し、ウルドゥー語（パキスタンの公用語）でのつぶやきが同件に対し否定的で米政府の行動に反感を抱いたことをホワイトハウスに報告している。
また、オバマ大統領が中東政策について演説した際には、アラビア語とトルコ語のつぶやきを大量に集めて分析。その結果、中東地域の市民はオバマ大統領がイスラエルを支持していると批判した一方で、ヘブライ語（イスラエル）のつぶやきでは米政府が中東支持を掲げているという世論が形成されたことを報告した。
復讐図書館員は、CIAのオープン・ソース・センターという部署に所属する。同センターは、2001年9月に起きた米同時中枢テロ事件の調査委員会による提言を受けて設置された。（U.S. FrontLine 2011/11/10）米国、UAEに精密誘導爆弾の売却を計画＝関係筋
【ワシントン11日ロイター】イランの核開発をめぐる緊張が高まる中、米政府は近く、アラブ首長国連邦（UAE）向けに大量の精密誘導爆弾を売却する計画を発表する可能性がある。武器売買に詳しい関係筋が10日遅くに明らかにした。
それによると、米国防総省は最近にUAEとの間で締結した武器取引に加え、ボーイング<BA.N>製の精密誘導爆弾の大規模な売却を検討している。
国防総省の報道官や、武器輸出を管轄する国防安全保障協力局からのコメントは今のところ得られていない。
精密誘導型特殊貫通弾が追加配備されれば、イランが核兵器製造に使っていると疑われる地下トンネルなどに対するUAE空軍の攻撃能力は大幅に強化されることになる。この売却案を最初に報じたウォールストリート・ジャーナル紙によると、米国はUAEに精密誘導爆弾4900発を輸出する計画だという。
イランの核開発をめぐる問題は、今月8日に国際原子力機関（IAEA）が核兵器開発の疑惑を指摘したのを受けて一気に緊張が高まっている。イスラエルでは、同国軍がイランの核施設を攻撃するのではとの観測報道が過熱しているほか、西側メディアでも米国がイランを武力攻撃する可能性などが報じられている。（ロイター通信 2011/11/12）超大型貫通爆弾を配備＝対北朝鮮・イラン圧力−米国防総省
【ワシントン時事】米空軍が新型の超大型地下貫通型爆弾（長さ約6メートル、重さ約13トン）を配備したことが18日、分かった。
爆発の威力は従来型の10倍ともいわれる。地下に核や弾道ミサイル保管施設を持つ北朝鮮やイラン、中国に圧力をかける狙いがあるとみられる。
新型爆弾は米ボーイング社製で、9月に1発目が空軍に引き渡された。2400キロの爆薬を詰め、装着した全地球測位システム（GPS）で誘導され、地下60メートルまで貫通する能力がある。（時事通信 2011/11/18）全世界1時間内に攻撃 米、超音速兵器の実験成功
米国防総省は17日、陸軍が極超音速兵器（AHW）の初の飛行実験に成功したと発表した。AHWは、世界中のあらゆる場所を1時間以内に攻撃できる新世代の通常兵器「通常型即応グローバルストライク（CPGS）」の1つとして開発中。対北朝鮮などを念頭に置いているとされる。
同省によると、米東部時間の同日早朝にハワイ州の米軍基地からAHWを発射。音速の5倍（マッハ5）以上の速度で計画通りの軌道を通り、マーシャル諸島のクエゼリン環礁にあるミサイル実験基地に到達した。
オバマ政権は核兵器に代わる新兵器の目玉としてCPGSの開発を目指している。通常型（非核）爆弾を装備した飛行体を空気抵抗の少ない高度まで打ち上げ、超音速で航行。衛星情報などで標的に誘導する仕組み。（ワシントン＝芦塚智子）（日本経済新聞 2011/11/18）アフガン誤爆で子どもら7人死亡、NATO主導の掃討作戦
【カブール24日ロイター】アフガニスタン南部カンダハル州で、北大西洋条約機構（NATO）が主導する国際治安支援部隊（ISAF）の空爆により子ども6人を含む7人が死亡し、大統領府は24日、カルザイ大統領が調査を命じたと明らかにした。
カンダハル州知事の広報官によると、反政府勢力の掃討作戦を行っていたNATO軍機が、兵士らが逃げ込んだ同州ザリ地区の村を空爆したところ、市民7人が巻き込まれて死亡したという。
アフガンでは、タリバンなどの反政府武装勢力を追う外国軍が誤爆などで市民を死亡させるケースが後を絶たず、カルザイ政権と支援国との摩擦の大きな要因となっている。
ISAF側も、この問題について調査を始めたことを明らかにし、「アフガン市民を守ることはわれわれの中心的任務であり、実際に何が起き、さらなる行動が必要かどうかを見極めるために事態を完全に調べる」との声明を発表した。（ロイター通信 2011/11/25）イスラエル、女性記者に過剰な検査 妊婦にエックス線検査3回 下着になるよう命じる
イスラエル軍兵士が、パレスチナ自治区ガザからイスラエルへの入国検問所で、妊娠している女性写真記者にエックス線を使った検査を3回強制していたことが分かり、国防省が28日、謝罪した。AP通信が伝えた。
記者は米紙ニューヨーク・タイムズと契約。胎児への悪影響を考慮し、事前にエックス線検査を避けるよう要請していたが、検査機に3回通され、その様子を兵士が「上から笑いながら見ていた」。その後、別室に連れて行かれ、女性兵士に下着になるよう命じられたという。
イスラエル治安当局は、アラブ人女性記者にブラジャーを外すよう命じるなど、外国人記者らに対する過剰な検査がたびたび問題視されている。（共同）（産経新聞 2011/11/29）ルーマニア首都に秘密収容所か＝CIA、米同時テロ主犯も尋問
【ベルリン時事】ドイツの南ドイツ新聞などは8日、テロ容疑者を取り調べる米中央情報局（CIA）の秘密収容所がルーマニアの首都ブカレストにあったと報じた。
この収容所では、2001年の米同時テロの主犯格とされるハリド・シェイク・モハメド被告や、2000年に起きた米駆逐艦コール爆破事件の首謀者アブド・アルラヒム・アルナシリ被告も尋問を受けたという。（時事通信 2011/12/08）ロシア首相、カダフィ殺害に米国が関与と批判
モスクワ（CNN） ロシアのプーチン首相は15日、国営テレビに出演し、米軍機がリビアのカダフィ大佐殺害に関与したと非難した。
番組内でプーチン首相は、マケイン米上院議員が「首相はカダフィ大佐と同じ運命をたどるだろう」と述べたとされる件について質問され、こう答えた。
「これが民主主義だろうか。米軍機を含む無人爆撃機がカダフィ大佐の車列を攻撃し、その場にいるはずのない特殊部隊が、いわゆる反政府勢力や民兵を無線で呼び寄せた。そして捜査も裁判もなしにカダフィ大佐は殺された」
パネッタ米国防長官はカダフィ大佐の死の翌日、米軍などの無人機がカダフィ大佐の車列を攻撃したことは認めているが、地上部隊の参戦は否定している。
またプーチン首相はマケイン上院議員について「ベトナムで捕虜となり、収容所ばかりか穴蔵に何年間も入れられた。そんな状況下に置かれれば、どんな人だって精神的に健全でいるのは難しいだろう」と攻撃。
そして国際社会で対ロシア批判が出るのは「独自の外交政策」を採っているせいだとし、「ロシアを脇に追いやろうとする人々もいる。ロシアは世界を独占したい連中にとって邪魔な存在だからだ」と述べた。（CNN 2011/12/16）カストロ氏 ギネスに 「50年で638回命狙われた」
【ニューヨーク＝青柳知敏】キューバからの情報によると、1959年のキューバ革命を指導したカリスマ的指導者フィデル・カストロ氏（85）が、世界で最も暗殺計画の標的にされた人物として、ギネスブックに掲載されることになった。
キューバ政府が、米中央情報局（CIA）の記録を基に公表した暗殺計画データによると、カストロ氏は国家元首就任から病気療養で国家評議会議長職などを暫定的に退いた2006年までの約半世紀に、638回も命を狙われた。
暗殺方法は狙撃や毒物注射のほか、靴に仕掛けた爆発物、葉巻への毒物注入、野球ボールに仕込まれた爆弾などさまざまだが、いずれも未遂に終わり、直接の被害はなかった。暗殺を企てた人物は分かっていない。
カストロ氏は06年に実弟ラウル・カストロ現議長（80）に実権を暫定委譲した後もキューバ共産党の機関紙などで激しい米国批判を展開していた。今年4月の党大会で唯一の公職だった第一書記を退任し、政界から完全に引退している。（東京新聞 2011/12/17）入植住宅1000戸入札＝「和平努力台無し」パレスチナ反発−イスラエル
【エルサレム時事】イスラエル政府は18日、東エルサレムの入植地ハルホマなどで約1000戸の新規住宅建設の入札を行うと発表した。住宅・建設省報道官によると、入札実施から建設の開始までは通常1年半程度かかる。
10月にパレスチナが国連教育科学文化機関（ユネスコ）加盟を決めた直後、イスラエルのネタニヤフ首相は、東エルサレムなどで入植住宅の建設を「加速させる」と発表していた。
パレスチナが将来の国家の首都と位置付ける東エルサレムなどでの入植活動の継続に対し、パレスチナ自治政府のアブルデイネ議長府報道官はAFP通信に「中東和平を目指す努力を台無しにする決定だ」と非難した。（時事通信 2011/12/19）イスラエル：入植者住宅建設 国連安保理、4カ国が非難声明
【ニューヨーク山科武司】東エルサレムやヨルダン川西岸で入植者住宅の建設を進めるイスラエルに対し、英仏独ポルトガルの国連安全保障理事会理事国は20日、連名で非難声明を発表した。議長国ロシアが「深刻な懸念」を表明するなど、入植活動には15理事国のうち米国を除く14カ国が懸念を示すが、拒否権を持つ米国が非難に消極的で安保理として対応できず、個別に意見を表明する異例な形となった。
声明で欧州4カ国は「イスラエルの行為は、中東和平を進めようとする4者（米国、ロシア、国連、欧州連合）協議の努力を踏みにじるものだ。入植者の暴力行為も非難する」とし、パレスチナとイスラエルに速やかな交渉再開を促した。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）でパレスチナの正式加盟が可決されたことへの報復措置としてイスラエルは11月、国際法違反とされる占領地の入植活動を決定。今月18日に入植者住宅約1000戸の入札を始めた。（毎日新聞 2011/12/22）米国が「敵をガン患者にする」新技術を開発？ベネズエラ・チャベス大統領
【12月29日 AFP＝時事】ベネズエラのウゴ・チャベス（Hugo Chavez）大統領は28日、南米の首脳に相次いでガンが見つかっているのは、米国が狙った相手にガン細胞を植え付ける技術を開発したためではないかとの見方を示した。
自身も癌で摘出手術を受けたチャべス大統領は、国営メディアで中継された国軍の式典での演説で、「南米の首脳たちの身に起きていることは、確率の法則をもってしても説明できない。不思議だ。極めて不思議だ」と述べ、米国が「（標的に）こっそりガン細胞を導入する技術を開発していたとしても、不思議ではないのではないか」との見解を披露した。ただし、そうした技術が存在するという証拠は提示しなかった。
27日には、アルゼンチンのクリスティナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（Cristina Kirchner）大統領に甲状腺ガンが見つかり、来月4日に手術を受けると発表されたばかり。チャべス氏は演説でキルチネル大統領との「結束」も強調したが、キルチネル氏は28日、南米首脳の中ではチャべス氏がいち早く見舞いの電話をかけ、助力を申し出てきたことを明かしている。
近年では、ブラジルのジルマ・ルセフ（Dilma Rousseff）大統領、同ルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ（Luiz Inacio Lula da Silva）前大統領、パラグアイのフェルナンド・ルゴ（Fernando Lugo）大統領がガンと診断されている。ルセフ、ルゴ両大統領は「克服した」と述べているが、ルラ氏は現在も闘病中だ。（AFP 2011/12/29）南米首脳のがん続出は「米国の陰謀」＝チャベス大統領
【カラカス28日ロイター】ベネズエラのチャベス大統領は28日、自身を含む南米の首脳が相次いでがんを患っていることについて、米国の「がん誘発技術」による陰謀説を披露した。
チャベス大統領は今年6月、療養先のキューバでがん性腫瘍の摘出手術を受け、その後もがん治療を続けている。また、アルゼンチン政府の報道官は27日、フェルナンデス大統領が甲状腺がんを患っており、来月に手術を受けると発表した。
南米ではこのほか、パラグアイのルゴ大統領、ブラジルのルセフ大統領とルラ前大統領も比較的最近にがんと診断されたが、いずれも左派で知られる人物。
チャベス大統領は、テレビ放映された同国軍向け演説で、南米首脳にがんが続いていることは「非常に不可解」とし、「米国ががんを引き起こす技術を開発し、それを今まで誰も知らなかったとしても不思議ではない」と述べた。そのうえで、同じく左派であるボリビアのモラレス大統領にも「注意した方がいい」と呼び掛けた。（ロイター通信 2011/12/29）
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