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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第89楽章：2007年11月］
イラク生物兵器情報は作り話＝元学生が亡命のためねつ造−米CBS
【ニューヨーク1日時事】米CBSテレビは1日、イラクのフセイン政権は生物兵器を保有しているという2003年の対イラク開戦の根拠となった情報について、ねつ造した男性を特定したと発表した。
男性の名前はラフィード・アハメド・アルワン氏。イラクの大学で化学工学を専攻、バグダッド近郊のある施設で短期間勤務した経験もあるという。
アルワン氏はその後、ドイツに亡命を申請。亡命許可を得るため、自分は移動式生物兵器を製造している施設の責任者だとの話をでっち上げた。
独情報当局は、この話を米中央情報局（CIA）に報告。当時のパウエル米国務長官は、対イラク開戦直前の03年2月の国連安保理演説で同情報を引用し、武力行使の正当性を世界に訴えた。（時事通信 2007/11/02）強制的なイラク勤務はイヤ＝米外交官が反発
【ワシントン1日AFP＝時事】米国務省の外交官数百人が31日、イラクに強制的に赴任させる同省の方針に反対する集会を開き、これを受けてライス国務長官は1日、外交官たちにイラクでの勤務をいとわないよう訴えた。
マコーマック国務省報道官は1日、ライス国務長官が電報を送り、外交官にイラク赴任を促すと述べた。当地では31日、外交官をイラクに強制的に赴任させる新たな方針に反対する外交官の集会が開かれた。ベトナム戦争以来、外交官はその意思に反して強制的に海外勤務に派遣されることはなかった。
イラクへ派遣する外交官が48人不足しているために取られた措置だが、集会では、バグダッドの大使館やイラクの地域復興チームで勤務することは死刑を宣告されるのと同じだなどという厳しい意見が出て盛大な拍手を浴びた。（時事通信 2007/11/02）「ハロウィーンで副大統領はダース・ベイダーに」と米大統領
ワシントン（CNN） ブッシュ米大統領はハロウィーンの10月31日、食品メーカーの業界団体の会合で、チェイニー副大統領が仮装抜きでも、映画「スター・ウォーズ」シリーズの悪役ダース・ベイダーになる、と語った。
大統領は「けさ副大統領にどんな仮装を考えているのかと聞いてみたら、副大統領は『もう仮装している』と答えたうえ、フォースの暗い面について何かしゃべっていた」と語った。
チェイニー副大統領はこれまで何度もダース・ベイダーに例えられてきた。来年の米大統領選で民主党の指名獲得争いのトップを走るヒラリー・ロダム・クリントン上院議員も、9月に行われた資金集め行事で、「副大統領の車列が米議会に入ってくると、ダース・ベイダーが現れる」などと揶揄（やゆ）していた。
副大統領自身は先月、中近東政策研究所の会合で「誰かがわたしをダース・ベイダーと呼ぶずっと以前から、皆さんの大半はわたしを知っている」などと発言。「あのあだ名を気にしているかと尋ねられたことがあるが、答えはノー。最近ついたあだ名の中ではましな方だ」と語った。（CNN 2007/11/02）米国：スパイ予算、総額約5兆円──07年度額を公表
【ワシントン和田浩明】米国家情報長官室はこのほど、07会計年度のスパイ活動予算の総額は435億ドル（約4兆9870億円）だったと公表した。10月30日に明らかにした。公開に対し米政府は「利敵につながり国家安全保障を損なう」として極めて慎重な姿勢を取ってきた。しかし、米同時多発テロの独立調査委員会は04年7月の最終報告書で「総額まで機密扱いにするのは過剰な秘密主義で監督が困難になる」などとして公開を勧告。これを受け、今年8月に民主党が多数派を占める議会が可決した新法で公開が義務づけられた。（毎日新聞 2007/11/03）イラク戦争：開戦、ウソの情報源 「カーブボール」特定──米CBS報道
【ワシントン和田浩明】米CBSテレビは4日、「カーブボール」の暗号名で知られ、イラク・フセイン前政権の生物兵器計画の情報を提供したイラク人の男を特定したと報じた。当時のテネット米中央情報局（CIA）長官は、信頼性の問題が指摘されていたこの男の利用にこだわったという。この情報は米国主導の対イラク開戦（03年3月）の重要な根拠になったが、全くのウソと判明している。
CBSによると、問題の男は32歳だった99年11月、車でドイツ南部ニュルンベルクに現れて難民申請し、ドイツ情報当局に「バグダッド近郊の施設で移動式生物兵器実験室を作っていた」などと話した。男は大学で化学を専攻し、問題の施設で一時働いていたものの、95年ごろには辞めていたという。
男の説明が詳細だったためドイツ当局は信用し、米当局にも情報を流した。だが、その後の調査で同施設の画像や男の元上司の証言との食い違いが浮上。CIA側も信頼性に疑問符をつけていた。
パウエル前国務長官はこの男の証言を基に、03年2月の国連安全保障理事会で「移動式生物兵器実験室」が存在すると主張。フセイン政権排除の正当性を訴えた。（毎日新聞 2007/11/06）共和党ポール氏、1日で5億円集金＝反戦主張の「異端児」−米大統領選
【ワシントン7日時事】次期米大統領選の共和党候補8人の中で唯一イラク戦争に反対している「異端児」候補、ロン・ポール下院議員（72）は7日までに、主にインターネットを通じて5日に実施した資金集めキャンペーンで、1日分としては破格の約430万ドル（約5億円）の収入を上げたことを明らかにした。
医師出身のポール議員は、ブッシュ大統領の地元テキサス州選出で現在10期目のベテラン。個人の自由を最大限尊重する「リバタリアン」で、外交的には不干渉主義の立場からイラク撤退を訴えている。ただ、支持率は3％程度で、有力候補のジュリアーニ前ニューヨーク市長らに大きく引き離されている。
米メディアによると、今回のポール氏の集金額は、1日分の収入としては民主党最有力候補のヒラリー・クリントン上院議員が6月30日に記録した約620万ドル（約7億円）に次ぐ多さ。ポール氏は6日、ABCテレビで「うれしい驚きだ」と顔をほころばせた。（時事通信 2007/11/07）米国民68％がイラク戦争に反対、最高比率 世論調査
ワシントン（CNN） イラク戦争に反対する米国民が68％とこれまでの最高の割合に達したことが最新世論調査結果で8日判明した。これまでは昨年12月の調査などでの67％だった。
調査はCNNとオピニオン・リサーチ社が共同実施。ホワイトハウスは今回の調査結果を受け、イラクの治安が改善しているのは明白とするコメントを出した。
また、核開発に関し武力行使論がくすぶるイラン問題では、63％が空爆に、73％が地上軍の投入に反対。70％がいかなる攻撃開始も拒否し、2005年の類似調査の66％より比率が増えていた。
イラク戦争の支持率は31％で、先月の類似調査の34％から低下。CNN、USAトゥデー、ギャラップ社の合同調査で、支持率が過半数を超えたのは2003年10月の調査で記録した54％が最後だった。
米国、イラク両政府の発表によると、年初からの米軍増派の効果もあり、月間単位での米兵の死亡者はここに来て減少の気配を示している。10月は総数38人で今年の最低水準、最多は5月の126人だった。
武装組織の攻撃回数、イラク一般人の犠牲者数も減っていると発表している。ただ、今回の世論調査結果は最近のイラク情勢にかかわりなく、戦争反対派が増え、厭戦気分が深まっていることを示している。
調査結果によると、イラク戦争での米国の勝利を信じるのは25％。米軍も武装勢力も勝利しないとするのが62％だった。
ブッシュ大統領は最近、イラク情勢を「泥沼」とするメディア論調について反論、「進展を得ている」と主張していた。
今回の調査は11月2日から同4日まで成人1024人を対象に電話で実施した。（CNN 2007/11/09）米国：ホームレスの4分の1が退役軍人 イラク復員兵も
【ワシントン和田浩明】米国のホームレスの約4分の1が退役軍人だとの調査結果を米民間団体が8日公表した。米国の成人人口に占める退役軍人の比率の2倍以上に相当する。イラク戦争の復員兵にもホームレスが出始めており、派兵期間の長期化や激しい戦闘による心的外傷後ストレス障害（PTSD）の影響が指摘されている。
調査は復員軍人省と国政調査局のデータを基に全米ホームレス撲滅同盟（ワシントン）が実施した。05年1月時点で全米に74万4313人いたホームレスのうち約26％の19万4254人が退役軍人だった。米国の退役軍人は2340万人で、18歳以上の人口の11％に過ぎない。
調査によると、退役軍人のホームレスには貧困家庭出身で低学歴の人が目立ち、戦闘での負傷や心の問題を抱えている。
イラク、アフガニスタンでの戦争経験者が占める割合は不明だが、米メディアによると、復員軍人省の調査で少なくとも400人が確認されており、さらに1500人がホームレスとなる瀬戸際にあるという。
支援団体関係者は、イラク戦争経験者がホームレスとなるペースが過去の戦争より早い点に懸念を示している。退役軍人の約3割を占めるベトナム戦争経験者の場合、ホームレス問題が顕在化したのは戦後10年ほど経過してからだった。（毎日新聞 2007/11/09）「IAEA事務局長は交代すべき」イスラエル副首相、イラン核問題で圧力
【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのモファズ副首相は8日、イランの核開発問題を巡り「国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は交代すべきだ」と述べた。イスラエルラジオが伝えた。副首相は「無責任で行動が遅い。同事務局長の手法は世界を危険にする」などと強く批判。IAEAは11月中旬にイランの核開発についての報告書を公表する予定で、報告を前に圧力をかける狙いがあるとみられる。（日本経済新聞 2007/11/09）「すべての選択肢」あり得る＝イランの核開発阻止でイスラエル副首相
【エルサレム10日AFP＝時事】イスラエルのモファズ副首相は10日、イランの核開発を止めるためには「すべての選択肢」があり得ると強調した。
モファズ副首相は公共ラジオで「現在の戦略は制裁であり、それに関連した各国の統一戦線であり、また、すべての選択肢の可能性があると明確に宣言することである」と語った。ただ、同時に「わたしはほかの人々と同様、軍事力の行使は最後の手段だと思っている」とも述べた。
同副首相は今週、米国を訪問した。イスラエルの公共ラジオが9日伝えたところでは、米国とイスラエルはイランの核開発に対する共同の戦略を練る2つの作業委員会の設置で合意したという。
米国とイスラエルは、イランが民生用の原子力計画を隠れみのにして核兵器開発を目指していると非難。しかし、イランはこれを否定している。（時事通信 2007/11/10）クリントン陣営が集会でやらせ＝温暖化の質問依頼、信頼低下も−米
【ワシントン12日時事】次期米大統領選の民主党最有力候補、ヒラリー・クリントン上院議員の陣営が全米で最初に党員集会が開かれるアイオワ州での集会で、学生にやらせ質問をさせていたことが12日までに分かった。複数の米メディアが報じた。同議員本人は関与を否定しているが、信頼低下を招く可能性がありそうだ。
クリントン議員は6日にアイオワ州ニュートンで開いた集会の質疑応答で、聴衆の女子大学生から地球温暖化対策の質問を受け、「若い人たちからはよく温暖化について尋ねられる」と前置きして自らの政策を説明した。しかし、この学生は同議員の選挙スタッフから事前に温暖化対策の質問をするよう依頼されていたことを学生新聞に暴露し、やらせが発覚した。（時事通信 2007/11/12）「イラン攻撃差し迫ってない」 英紙に米中央軍司令官
【ワシントン12日共同】中東地域での米軍作戦を指揮する米中央軍のファロン司令官は12日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、ウラン濃縮活動を続けるイランへの軍事行動について「差し迫っていない」と述べ、武力行使の観測を打ち消した。欧州同盟国を中心にイラン攻撃への懸念がくすぶっているため、軍高官がこれを鎮めようと努めた形だ。（共同通信 2007/11/13）「理由なく市民殺害」 ブラックウオーター事件でFBI
イラクの首都バグダッドで今年9月、米民間軍事会社「ブラックウオーター」の警備要員がイラク人市民多数を銃撃・殺傷した事件について、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は13日、連邦捜査局（FBI）によるこれまでの捜査結果として、犠牲者の大多数に対して発砲するような理由はなかったことが分かった、と報じた。
複数の政府・軍当局者の話として伝えた。亡くなった市民17人のうち、少なくとも14人については、銃撃を正当化できるような根拠は一切ないという。別の米軍調査では、すべて不当だとの結論が出たとされる。
しかし、刑事訴追する可能性については、海外で活動する民間軍事会社を規制する米国法制度の問題から、悲観的な見方も出ているという。（朝日新聞 2007/11/14）テロ容疑者の扱い手引き流出 グアンタナモ米海軍基地
国際テロ組織アルカイダのテロ容疑者らを収容しているグアンタナモ米海軍基地（キューバ）の「運用マニュアル」が14日までに、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」に流出した。ロイター通信が伝えた。
2003年3月27日付のマニュアルは238ページ。新たな収容者は最初の2週間、孤立状態に置き、従順に尋問に応じるよう「改造」したり、意識を失わせるような尋問をすることなどを勧めている。
ウィキペディアが利用者に対し、政府の不正を裏付ける内部文書の提供を呼び掛けたところ、運用マニュアルが寄せられたという。
同基地については、尋問官による拷問が常態化しているとの批判が人権団体などから上がり、施設閉鎖を求める声が高まっている。（共同通信 2007/11/15）米国、サウジなど湾岸諸国に武器販売を計画
【ワシントン15日ロイター】ブッシュ米政権は来月、イランやシリア、過激派組織などへの抵抗手段として、サウジアラビアなどのペルシャ湾岸諸国に数十億ドル規模の武器を販売する計画について議会で明らかにする見通し。
事情に詳しい国務省当局者は15日、12月に議会が休会する前に「当初の販売について近く正式な通知を行う予定だ」と語った。
この計画に関連し、ロッキード・マーチン<LMT.N>やノースロップ・グラマン<NOC.N>、ゼネラル・ダイナミクス<GD.N>、ボーイング<BA.N>、レイセオン<RTN.N>など米防衛大手が恩恵を受けるとみられている。
この計画では、サウジアラビアが最大の買い手となる見込みで、ほかにアラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カタール、バーレーン、オマーンの湾岸協力会議加盟国が対象となる。（ロイター通信 2007/11/16）ブッシュ大統領を1位に選出＝さえない著名人番付−米映画サイト
【ロサンゼルス16日時事】米映画専門サイトのフィルム・スレット・コムは16日までに、恒例の最もさえないハリウッド著名人番付（2007年版）を公表し、ブッシュ米大統領を第1位に選出した。
大統領はマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー作品をはじめ、さまざまな映画に「暴君役」で登場した。しかし、来年の大統領選挙後は華やかなキャリアが終了。テレビのトーク番組で同大統領の間抜けぶりを種にしたジョークが聞けなくなることなどが選出の理由。（時事通信 2007/11/17）米陸軍：兵士の脱走率、80年以降で最高に
【ワシントン和田浩明】米陸軍の07会計年度（06年10月〜07年9月）の脱走率がイラク戦争が始まった03年当時と比べて80％も上昇し、1980年以後では最高になった。AP通信などが16日報じた。イラクへの派遣は過去の戦争に比べ期間が長く、頻度も高いが、陸軍は「兵士としての任務のストレスが脱走増加の背景にある」と見ているという。
陸軍の脱走兵は今年9月末までの1年間で4698人と、1000人あたり約9人だった。脱走率は04会計年度以降上昇を続けており、特に07会計年度は前年度比42％増と急増した。男性の新兵に目立つという。
陸軍は、派遣兵士の過半数を提供するなどイラクやアフガニスタンでの戦闘で中心的役割を果たしている。米国防総省によると、イラクで今月3日までに死亡した3840人の米兵中、約7割は陸軍兵士だ。
ベトナム戦争（60〜70年代）当時の脱走率は約5％で、単純比較すれば、現在はピーク時の5分の1程度にすぎない。ただベトナム戦争当時は徴兵制が敷かれていた。海軍ではここ数年減少傾向にあり、海兵隊も今年は前年より少なかった。最も低いのは空軍という。
米軍では、脱走兵は軍法会議での刑事訴追の対象となる。戦時の脱走には最高で死刑が科される場合もある。訴追を避けるためカナダに逃亡し、難民申請をする米脱走兵もいるが、カナダ最高裁は今月、実質的に申請を却下する決定を下している。（毎日新聞 2007/11/17）パキスタン核兵器管理に1億ドル＝ブッシュ政権が秘密裏に拠出−米紙
18日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は複数の米政府高官らの話として、ブッシュ政権が過去6年間にわたり、パキスタンが保有する核兵器の安全管理に約1億ドル（約111億円）を拠出していたと報じた。
同紙によると、拠出金は2001年の米同時テロ後、エネルギー、国務両省が連邦予算に機密費用として計上。同費用からパキスタンの核物質や弾頭を保護するためのヘリコプターや暗視ゴーグルなどを供与したほか、米国内のパキスタン人要員の訓練、パキスタン国内での核安全保障養成センターの建設費が賄われたという。（時事通信 2007/11/18）米軍銃撃、住民2人死亡 サマワ近郊、州議会が非難
【カイロ19日共同】06年夏まで自衛隊が駐留したイラク南部サマワとその北方のルメイサ間の幹線道路で18日、米軍車列が地元住民らの車両を銃撃、在イラク米大使館と駐留多国籍軍の共同声明によると住民2人が死亡、4人が負傷した。ムサンナ州知事は米軍の銃撃を「野蛮な攻撃」と非難。知事と議会は米軍の謝罪と釈明、緊急調査、賠償が行われるまで、駐留多国籍軍との協力関係の凍結を決定した。（共同通信 2007/11/19）イラン核攻撃も選択肢 米軍、同時テロ後に策定
【ワシントン18日共同】米軍の核兵器を統括する戦略軍が2001年の米中枢同時テロ後、「ならず者国家」による大量破壊兵器入手を警戒し、核攻撃の潜在対象国を拡大、イランや北朝鮮、リビアなどを念頭に置いた核攻撃シナリオを策定していたことが18日までに、新たに機密解除された米軍文書で明らかになった。
しかし、米国は昨年、03年に大量破壊兵器放棄を表明したリビアと復交。北朝鮮とは6カ国協議を通じた核問題の外交解決を目指しており、策定時と大きく状況が変化したケースもある。
文書は03年の米戦略核戦争計画策定に関する戦略軍の説明資料（抜粋）。米シンクタンク「全米科学者連盟」の核専門家ハンス・クリステンセン氏が情報公開法によって入手した。
文書は主に中国やロシアへの核使用のシナリオを扱い、その他のシナリオの対象国や詳細はなお伏せられているが、シナリオの説明部分に北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン1号」やスカッドBミサイルなどの写真が掲載されている。
戦略軍資料と同時期に策定された空軍文書は中ロを除く12カ国のミサイル開発を「脅威」と認識、イランや北朝鮮も含まれていることなどから、同氏は両国などが核攻撃の潜在対象国となっているのは「ほとんど疑いがない」としている。
02年1月に公表された米核戦略指針「核体制の見直し」の未公表部分を入手した米シンクタンク「グローバル・セキュリティー」は同3月、中ロや北朝鮮、イランなど7カ国が非常時に核攻撃の対象となり得ると公表している。（共同通信 2007/11/19）「攻撃すれば後悔するだろう」イラン大統領、また反米発言
【リヤド＝福島利之】イランのアフマディネジャド大統領は18日、サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（OPEC）首脳会議の閉幕後、記者会見し、核問題などで対立する米国がイランを攻撃した場合、「イランの反撃に米国は後悔するだろう」と述べ、米国をけん制した。
大統領は「米国から支援を受けたイラクのサダムは、3日でイランを破壊すると言いながら、できなかった」と、イラン・イラク戦争（1980〜88年）の際のフセイン元大統領の言動に言及した上で、「今やイランは大国だ」と強気の姿勢を見せた。
大統領はさらに、11月末にも米国で開催予定の中東和平国際会議について、「（イスラエルの）シオニストを100％支援する米政権は中立的な仲介者ではない」と指摘した。（読売新聞 2007/11/19）またもチャベス節「米のイラン攻撃で原油200ドル」
【リヤド＝福島利之】ベネズエラのチャベス大統領は17日、サウジアラビアで開かれた石油輸出国機構（OPEC）首脳会議の開会式で演説し、1バレル当たり100ドル近い現在の原油価格を「適正価格」としたうえで、「米国がイランを攻撃すれば、原油価格は100ドルどころか200ドルになる」と述べ、核開発問題などをめぐりイランと対立する米国をけん制した。
チャベス大統領は演説で、「1980年代にOPECは米国に抑えつけられたが、生き残ることができた」「石油は常に紛争を生む要因で、だからこそイラクは米国に攻撃された」などと対米批判を展開した。
チャベス大統領の発言は、盟友関係にあるイランのアフマディネジャド大統領を擁護した形。7年ぶりとなったOPEC首脳会議で、両大統領は何度も抱き合って言葉を交わすなど親密さをアピールした。（読売新聞 2007/11/19）米大統領は精神病院に入院すべき＝ベネズエラ大統領
【パリ 20日 ロイター】ベネズエラのチャベス大統領は20日、イランが核武装すれば第3次世界大戦の恐れがあると発言したブッシュ米大統領について、精神病院に入院するのが相当であると述べた。
反米左派で知られるチャベス大統領は過去にも、ブッシュ大統領を「悪魔」と呼んだほか、大量虐殺者やロバになぞらえたこともある。
チャベス大統領は訪問中のパリで行った記者会見でフランス語の通訳者を介して発言し、「ブッシュは第3次世界大戦や核兵器が使用される可能性について言及した」と指摘。その上で、実際にそうなった場合「世界は終わる。人類は存在しなくなる」とし、「彼（ブッシュ大統領）は（精神的な治療を行う）保護施設に収容されるべきだと思う」と語った。（ロイター通信 2007/11/21）イラン外相「核開発は平和目的」・各国に釈明の書簡
イランのモッタキ外相は20日、世界各国の外相あてに「イランの核開発は平和目的で核爆弾の製造は意図していない」と釈明する書簡を送ったことを明かした。外交関係のない仮想敵国の米国、イスラエルなどがあて先に含まれるかどうかは明確でない。イランの新たな融和策の一環で、国連安全保障理事会の第3次イラン制裁決議を回避する狙いとみられる。
モッタキ外相は書簡の中で「イランの核開発は国際原子力機関（IAEA）の監視に基づき、核拡散防止条約（NPT）にも抵触していない」と説明。そのうえで「なぜ特定の国々が違法な手段で不適切な対応をするのか疑問」と主張、イランにウラン濃縮停止を命じる安保理決議を主導した米国などを非難した。（ドバイ＝加賀谷和樹）（日本経済新聞 2007/11/21）「偽の情報流した」 元報道官が米大統領批判
マクレラン元米大統領報道官が来春発売の新著の中で、米中央情報局（CIA）工作員名漏洩（ろうえい）事件に絡んで、記者団に「（漏えいしたとされる高官が潔白だとする）偽の情報を流してしまった」と告白、情報操作に関与したとしてブッシュ大統領ら政権高官を批判していることが分かった。
出版社が20日、抄録を公開した。本の出版は来年4月の予定。
マクレラン氏はこの中で「イラクで大量破壊兵器が見つからなかったことで大統領が失った信頼を取り戻すため」記者会見で連日、工作員名を漏らしていたと指摘されたローブ大統領次席補佐官とリビー副大統領首席補佐官（いずれも当時）の潔白を証明しようと努めたと回想。
しかし「問題が1つあった。それは（潔白が）真実ではなかったことだ」として、大統領やチェイニー副大統領らが偽の情報を流すことに加担したと非難している。
マクレラン氏は2003年7月から06年5月まで報道官を務めた。（共同）（産経新聞 2007/11/21）CIA身元漏えい：元側近が暴露本、大統領らの関与明かす
【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領の報道官だったスコット・マクレラン氏（39）が来春出版予定の著書で、中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件に「大統領側近はかかわっていない」と事実と異なる説明をしたのはブッシュ氏やチェイニー副大統領らの関与によるものだと指摘していることが分かった。
漏えい事件は米メディアが03年7月、CIA工作員だったバレリー・プレームさんの身元を暴露して発生。当時、マクレラン氏は記者会見で、漏えい源と目されたカール・ローブ前大統領次席補佐官とルイス・リビー前副大統領首席補佐官の関与を否定していた。
しかし、新著の出版元パブリック・アフェアーズ社（ニューヨーク）がウェブサイトに掲載した本の抜粋によると、マクレラン氏は「偽の情報を知らずに（報道陣に）渡してしまった」と弁明。ブッシュ氏、チェイニー氏ら「5人の政府高官の関与があった」と明かしている。マクレラン氏は昨年辞任した。
大統領の元側近による「暴露」にホワイトハウスは「大統領が意図的にウソを言うよう指示をすることはない」と反論。一方、野党民主党からは「深刻な問題であり、司法省は捜査すべきだ」との声が上がっている。
漏えい事件の背景には、03年3月に始まったイラク戦争をめぐり、主戦論で固まっていたブッシュ政権が「大量破壊兵器の脅威を誇張した」との批判がある。バレリーさんの夫のジョー・ウィルソン元駐ガボン米大使は批判陣営の急先鋒（せんぽう）の1人で、「暴露は（ブッシュ政権による）報復だった」と主張している。
CIA工作員の身分の意図的暴露は違法行為にあたるため司法省が捜査に乗り出し、リビー前補佐官は今年3月に偽証罪などで有罪判決を受けたが、漏えい罪では無罪とされた。（毎日新聞 2007/11/22）米、イスラエルの核開発を見逃す
【ワシントン＝山本秀也】ニクソン米政権が1960年代末にイスラエルの核開発を懸念しながら、武器売却の停止など開発阻止への具体策を見送っていたことを示す機密文書が28日、米国立公文書館により公表された。公表された文書は、ニクソン時代のメモや会談録など約1万件に上る。イスラエルの核開発については、当時のニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官（国家安全保障担当）らの情報分析をまとめた機密メモに残されていた。
それによると、米政府は、イスラエルの核開発に使われる放射性物質が、65年に「米国内で非合法に獲得された」ことを疑わせる「状況証拠」を握るなど、同国の核開発動向に注目していた。
しかし、ユダヤ系のキッシンジャー補佐官は、米国が武器売却停止などの手段に出ない限り、イスラエルが「核問題で米国を悩ませることはない」との判断をニクソン大統領に伝えていた。米側は68年に契約したファントム戦闘機の売却を差し止めることが有効な抑止手段と考えていた。
米統合参謀本部からは「イスラエルの核開発阻止にあらゆる手段をとると訴えるべきだ」との声も寄せられていた。また、イスラエルの核開発施設のあるディモナを69年に訪れた米専門家グループは「十分な検証に必要な時間が与えられなかった」と訴えていた。
イスラエルは70年代初めまでに核兵器の開発に成功したとみられているが、同政府はこれまで核保有を認めていない。（産経新聞 2007/11/29）
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