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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第86楽章：2007年8月］
米軍のイラク増派で成果出る＝侵攻は正しい決定−チェイニー副大統領
【ワシントン31日AFP＝時事】チェイニー米副大統領は31日、イラクへの米軍増派で同国の治安は改善したと述べるとともに、イラクの議員が1カ月の夏季休暇を取る決定を下したことを擁護した。同副大統領はCNNテレビに出演し、「当初の2カ月休暇よりましだ」と語った。
チェイニー副大統領はさらに、2003年3月の米国主導のイラク侵攻は正しい決定だったとし、米軍の治安対策に関する9月の報告書は、米国の目的に向けて著しく進展することを明らかにするものになろうと予測した。副大統領は、イラク駐留米軍のペトレアス司令官とクロッカー駐イラク米大使が9月に提出するイラク情勢の報告書について言及したもので、その中で「報告書は、われわれが著しい進展を遂げることを示すものになると思っている」と述べた。
副大統領とブッシュ大統領の任期が切れる09年1月までに、米軍増派によってそうした成果が出ると信じているのかとの質問に対して、チェイニー副大統領は「そう信じている」と答えた。また大量破壊兵器は見つからなかったが、イラク侵攻は正しい決定だったかについては、「正しい決定だった」と述べた。副大統領は「イラクやアフガニスタンについてわれわれが下した決定は、総合的な戦略の観点からすれば、完全に適切なものだ」と付け加えた。（時事通信 2007/08/01）対テロ戦費、今後10年で最大1兆ドル・米議会試算
【ワシントン＝加藤秀央】米議会予算局（CBO）は今後10年間のイラクやアフガニスタンでの米軍駐留費用など「対テロ戦争」経費が最大1兆ドル（約118兆円）になるとの試算をまとめた。早期撤退を実施すれば約5000億ドルになるという。いずれにしろ中期的な米財政の重荷になるのは確実で、米国民には大きな負担となりそうだ。
試算は下院予算委員会が仮定した駐留規模に基づき算出した。対テロ戦に携わる米兵（現在21万人）の撤退を2009年初めから開始。13年初めに7万5000人に減らし17年までその規模を維持するシナリオでは、08年度から10年間で1兆100億ドルが必要になる。対テロ戦費は01年度から07年度までの7年間で約6000億ドルかかっており、その2倍近くが必要になる計算だ。（日本経済新聞 2007/08/02）アフガン：当局「米軍の空爆で市民多数犠牲」
【カブール栗田慎一】アフガン政府当局は3日、米軍などが南部ヘルマンド州で2日に実施した空爆で「大量の民間人が犠牲になった」との現地当局の報告を公表し、調査に乗り出した。ロイター通信は、目撃者の話として死者数を「200〜300人」と伝えた。
米軍は「死亡したのは（旧支配勢力）タリバン兵」と反論している。（毎日新聞 2007/08/04）米国：令状なし盗聴法案成立へ
【ワシントン及川正也】米下院は4日夜、テロ対策の一環として、裁判所の令状なしに国家安全保障局（NSA）に通信傍受を認める法案を可決した。上院は3日に同様の法案を可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する。大統領は「米国を守り続けるために必要な法案だ」と上下両院の決定を評価する声明を発表した。
米国では諜報（ちょうほう）機関の権限乱用を防ぐため、外国情報監視法で国内の盗聴には裁判所の令状を得るよう定めている。しかし、ブッシュ政権は01年の同時多発テロ後、テロ捜査を名目に大統領権限で令状なしでの国内盗聴を承認してきた。
上下両院を通過した「外国情報監視法改正案」は、テロ捜査の過程で電話や電子メールなど交信当事者の少なくとも1人が外国にいるか、いると推定された場合、「令状なしの盗聴」を認める内容。ブッシュ政権の盗聴政策を追認、法制化した格好だ。野党・民主党にはプライバシー保護の観点などから反発もあるが、「テロに弱腰」との批判を避けたい一部議員が賛成に回った。（毎日新聞 2007/08/05）米国：盗聴法成立「情報のプロが柔軟性持てる」と大統領
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は5日、テロ対策の一環として海外のテロ容疑者に対する盗聴など通信傍受を裁判所の令状なしに認めるための改正外国情報監視法に署名し、成立した。通信傍受の承認は司法長官か国家情報長官が行う。
同時多発テロ以降、大統領の承認により「令状なしの盗聴」を進めてきたブッシュ政権の盗聴政策を法制化したもの。大統領は声明で「この法律により、わが国の情報のプロたちは柔軟性を持つことができる」と強調した。（毎日新聞 2007/08/06）演習で強力ソナーの利用禁止＝クジラ保護を優先−米地裁
【シリコンバレー7日時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は7日までに、海軍が同州沖で展開する軍事演習で使用する強力なソナー（水中音波探知機）がクジラに影響を与え、浅瀬に迷い込ませる可能性があると認め、ソナー利用を禁止する仮処分を下した。
禁止されるのは、海軍艦艇や潜水艦に装備される中周波アクティブソナー。音波を受信するパッシブ型と違い、アクティブ型は強力な音波を発射してその反響で物体を探知するため、音の静かな潜水艦も見つけられる。しかし、強力な音波がクジラやシャチのパニックを招いたり、聴覚に悪影響を与えて浅瀬に迷い込ませたりするとの報告が以前からあり、環境保護団体NRDCが海軍を提訴していた。（時事通信 2007/08/08）「反ブッシュ」歌詞削除で論議＝ロックバンドが運営会社批判−米
【シカゴ9日時事】今月5日に米イリノイ州シカゴ市内で開催された野外ロックフェスティバルに出演したロックバンド「パール・ジャム」の歌に関し、ブッシュ大統領を批判したパートが同フェスティバルの公式ウェブサイト映像から削除されていたことが9日までに分かり、論議を呼んでいる。気付いたバンド側が同サイトを運営している米通信最大手AT＆Tを批判。同社は、請負会社によるミスで、検閲ではないと釈明している。（時事通信 2007/08/10）米下院議員選：「反戦の母」のシーハンさん、08年出馬へ
【シカゴ大治朋子】イラク戦争で戦死した息子の母親として反戦運動を再開したシンディ・シーハンさん（50）＝カリフォルニア州在住＝は9日、08年の米下院議員選挙に出馬すると発表した。AP通信が伝えた。シーハンさんはペロシ米下院議長（民主党）の地元、同州8区から無所属で出馬する見通し。シーハンさんは先月初め、「ペロシ議長が2週間以内にブッシュ大統領の弾劾手続きを取らなければ同議長の地元から出馬する」と明らかにしていた。
同通信によるとシーハンさんは「ペロシ議長は（ブッシュ大統領を弾劾せず）現状維持を選び、イラクからの米軍撤退を望んでいる地元の人々との関係を失った」と述べた。ペロシ議長の事務所は「シーハンさんの出馬についてのコメントはない。議長は常にイラク戦争に反対してきた」としている。
シーハンさんの息子ケーシーさん（当時24歳）はイラク戦争に派遣され04年、戦闘で死亡。シーハンさんはその後「イラク戦争に正義はない」などとして反戦活動を開始。米軍のイラク撤退を求める「反戦の母」として世界の注目を集めた。（毎日新聞 2007/08/10）航空機テロ防止策、米が飛行前の乗客名簿提出を義務付けへ
【ワシントン＝大塚隆一】米国土安全保障省は9日、航空機テロを未然に防ぐための対策を強化すると発表した。
それによると、国際線を運航する航空会社は、外国の空港から米国に向かう便について、離陸30分前までに乗客名簿を提出することが義務付けられる。現在は離陸後15分以内に提出することになっている。また、要注意人物リストと乗客名簿の照合は航空会社が行ってきたが、新たな防止策では、国土安全保障省が自ら実施する。
一連の措置は今秋から試験的に実施し、来年の本格導入を目指す。記者会見した同省のチェートフ長官は「離陸後に乗客名簿を提出させるのでは遅すぎる」と強調した。（読売新聞 2007/08/10）「汚い爆弾」テロ情報 NY市警が警備強化
【ニューヨーク11日共同】ロイター通信によると、ニューヨーク市警は10日、放射性物質によるテロ情報があったとして、マンハッタン地区の橋やトンネルで車の検問を実施するなど、警備態勢を強化した。情報は、マンハッタンの34丁目付近で10日夕に放射性物質を含んだ「汚い爆弾」が爆発するかもしれないとの内容。34丁目はマンハッタンを東西に横切り、周辺にエンパイアステートビルもある。（共同通信 2007/08/11）米軍増派戦略は失敗する恐れ＝英下院外交委報告書
【ロンドン13日AFP＝時事】ブッシュ米政権が進めるイラクへの米軍増派戦略について、失敗する可能性があるとの報告書を英下院外交委員会がまとめたことが13日分かった。
同報告書は増派戦略について「最終的な評価を下すのは時期尚早」としながらも、その成否はイラクの政治家たちが幾つかの重要問題で合意できるかどうかにかかっているとし、「成功するようには見えない」と指摘している。
一方、同報告書は英政府に対して、イラクのイスラム教スンニ派、シーア派、クルド人の政治的和解をどう促進していくか明らかにするよう要求。また、イランがイラク南部の武装勢力を支援している証拠を示すよう求めた。
英国内ではイラク駐留英軍の撤退を求める圧力が強まっているが、ブラウン首相はイラク政策の変更を拒否している。ただ、同首相は10月に議会で発表する今後のイラク政策の中で、テロとの戦いの焦点をアフガニスタンに移すため、イラク駐留軍の段階的撤退方針を示すとの観測も出ている。（時事通信 2007/08/13）国連サイトにハッカー侵入＝米・イスラエル批判書き込む
【ニューヨーク12日AFP＝時事】国連の公式サイトに12日、一時的にハッカーが侵入し、米国とイスラエルの中東政策を批判するメッセージが書き込まれた。
メッセージが書き込まれたのは、潘基文事務総長の公式声明を掲載するページ。「イスラエルや米国は子供や他の人々を殺すな。平和よ永遠に。戦争はいらない」との内容が掲載された。このページには通常、事務総長の発言やスピーチが表示される。事務総長は今回の件についてコメントしていない。
あるウェブサイトは、今回国連に侵入したハッカーの名前を引用し、プロジェクトの狙いは力を持つ者が弱者を抑圧する権利はないと示すことだと主張している。同プロジェクトはメンバー3人で進められているという。
このサイトの中では、3人がこれまでにクラッキングに成功した機関や企業名が記されている。この中には米ハーバード大学や国連環境計画（UNDP）、トヨタなどが含まれている。このサイトには現在、接続できない状況となっている。（時事通信 2007/08/13）ブッシュ政権の「頭脳」、ローブ米補佐官が辞任へ
ブッシュ米大統領は13日、側近中の側近であるカール・ローブ次席大統領補佐官が8月31日付で辞任すると発表した。政権運営に強い影響力をふるってきたローブ氏の辞任は、レームダック（死に体）化が進む政権にさらに大きな打撃となりそうだ。
ホワイトハウスでブッシュ氏とともに会見したローブ氏は「先見の明と勇気を持って米国を戦時体制に導いてきた人物を私は見てきた」と大統領の業績を称賛。ブッシュ氏は「我々はこれからも親友だ」と惜しんだ。
13日付ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューに、ローブ氏は「もう潮時だ」と語った。1年前から辞任を考え始め、今年1月の大統領の一般教書演説の後にも辞めようと考えたという。だが、昨秋の中間選挙で共和党が敗北、民主党主導の議会となり、イラク問題や不法移民対策で議会での攻防に取り組んでいた。辞任後は家族の住むテキサス州に戻る。
ホワイトハウスのボルテン首席大統領補佐官が、9月のレーバーデー（労働者の日）に政権に残った補佐官らは、大統領の任期が切れる09年1月まで残ってもらう、と通告したため、その前の8月末に辞任することにしたという。
ローブ氏は政権の黒幕的存在と見られており、米中央情報局（CIA）工作員の身元情報漏出事件への関与が指摘されたが、起訴はされなかった。最近は、政権が連邦検事8人を政治的な理由で解雇したとの疑惑をめぐり、議会から関与を追及されていた。
ブッシュ大統領が90年代にテキサス州知事になったころからの側近で、00年の大統領選の戦略担当を務め、04年の再選の最大の功労者とされる。「テロとの戦い」を強調しながら保守層の支持を固め、世論調査などを駆使した緻密（ちみつ）な選挙によって、僅差（きんさ）であっても相手陣営を上回る手法で「カール・ローブ神話」を生み出してきた。
インタビューでローブ氏は、米軍増派によりイラク情勢が好転し、政権の支持率も上向くと予想した。だが、大統領の懐刀の辞任で政権はさらに揺らぎそうだ。ホワイトハウスの報道担当者は「明らかに大きな損失だ」と語った。（朝日新聞 2007/08/14）在米オーソドックス・ユダヤ教団、イスラエルの平和的解体訴え
ネトレイ・カルタと呼ばれるユダヤ団体が組織した数千人の信徒が、ニューヨークのイスラエル領事館前でイスラエルの平和的解体を訴えた。英紙、ガーディアンよれば、この団体は過激派とみなされているが、イスラム世界では、正統派（オーソドックス）として好意的に扱われている。 6日付の在米アラビア語紙アメリカ・イン・アラビック（電子版）が報じた。...（斉藤力二朗）（日刊べリタ 2007/08/14）今後10年で300億ドルの軍事援助＝米、イスラエルと覚書調印へ
【ワシントン14日AFP＝時事】米国務省は14日、今後10年で300億ドル（約3兆5000億円）の軍事援助をイスラエルに供与する覚書に今週調印すると発表した。バーンズ国務次官が15日から3日間イスラエルを訪問し、軍事援助の了解覚書に調印する。
イスラエルへの軍事援助は、ライス米国務長官が先月30日、中東における米国の同盟国との新たな軍事協定の一環として明らかにした。これは国際テロ組織アルカイダやイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラのマイナスの影響やイラン、シリアに対抗するのが目的で、サウジアラビアに200億ドル、エジプトに130億ドルのほか、そのほかの湾岸諸国に少なくとも200億ドルの軍事援助を想定していると伝えられている。
イスラエルのオルメルト首相は同国への軍事援助について、25％を上回る増加とし、著しい改善であり、国家の安全保障にとって極めて重要な要素であると述べた。同首相は最近ブッシュ大統領と会談した後、援助の増加のほかに、他のアラブ諸国に対するイスラエルの質的優位を保証する明白かつ詳細な約束を得ていると明らかにしていた。
米当局者によると、現在の米国のイスラエルへの軍事援助は年間24億ドルだが、新援助では平均で年間6億ドルの増額になるとしている。（時事通信 2007/08/15）「イラクは泥沼に」チェイニー氏の過去発言、波紋広げる
バグダッドまで行ってイラクを占領すれば、泥沼が待っている──。
チェイニー米副大統領が、国防長官として経験した湾岸戦争（91年）を振り返り、サダム・フセイン政権を倒さなかった政策を正当化した94年収録のインタビューが、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に登場した。イラク戦争を擁護する現在の立場とは食い違い、ブッシュ政権の過ちを予見していたかのような内容で、波紋を呼んでいる。
インタビューは、保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ公共政策研究所が制作した。議会中継や討論専門のケーブル局「CSPAN」上で放映されていたが、反戦サイトを運営する人物が10日、ユーチューブに投稿。3日間で閲覧数が十数万件と、突然注目を集めた。
チェイニー氏はその中で、もし湾岸戦争で米軍がイラク本国に侵攻していたら、「米国はイラクを占領しなければならず、アラブ諸国はついてこなかっただろう。イラクで中央政府を倒せば、イラクは容易に地域ごとに散り散りになりかねない」と説明。「（湾岸戦争での）146人の米国の戦死者は家族にとっては軽微ではない。サダム・フセイン（元大統領）を倒すのは、それ以上多くの米国人の犠牲には値しないと我々は判断した」と述べている。（朝日新聞 2007/08/15）イラン革命防衛隊：米がテロ組織に指定 米紙報道
【ワシントン及川正也】米紙ワシントン・ポストは15日、ブッシュ米政権がイランの精鋭部隊である革命防衛隊をテロ組織に指定する方針を決めたと報じた。革命防衛隊がイラクでの爆弾テロを支援していることなどを重視し、イランに圧力をかける狙いがある。国家に属する軍部隊をテロ組織に指定するのは初めてで、イランの反発は必至だ。
マコーマック国務省報道官は15日の記者会見で「米軍を襲う組織に武器や物資を提供しているイランの活動に我々は直面している。米国は単独行動によって時には実際的な効果を生んできた」と述べ、事実上、報道内容を認めた。
テロ組織への資金遮断を目的に01年の米同時多発テロ直後に発動された大統領令に基づき指定される。革命防衛隊が米国内に保有する資産が凍結され、企業との取引も中断、禁止される。9月の国連総会が始まる前に発表する方針という。
国防総省によると、革命防衛隊内の特殊部隊クッズ部隊はイラクのイスラム教シーア派民兵やアフガニスタンの旧支配勢力タリバンなどに武器支援をしているとされる。イランは関与を否定している。米政府内にはクッズ部隊をテロ組織に指定すべきだとの意見もあったが、革命防衛隊本体に網をかけることにした。
同紙によると、革命防衛隊の米国内資産はほとんどなく、「政治的、心理的な圧力を強めるのが目的」だという。米紙ニューヨーク・タイムズによると、米政権内ではイラン政策で軍事攻撃の可能性も検討すべきだとする強硬論がチェイニー副大統領周辺から再び台頭している。革命防衛隊のテロ組織指定には、強硬論を阻止すると同時に、経済制裁強化に向けたテコとする狙いがあるという。
国務省が指定しているテロ組織は国際テロ組織アルカイダやレバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラなど42グループあるが、国家所属の軍隊は指定されていない。同省は1984年からイランをテロ支援国家に指定している。（毎日新聞 2007/08/16）「イラン核施設を破壊も」ジュリアーニ氏が外交論文
【ワシントン＝貞広貴志】米大統領選で共和党の候補中、支持率首位のルドルフ・ジュリアーニ氏は14日、大統領に就任した場合に実行する外交政策を論文で発表した。
核開発を進めるイランに厳しい姿勢を打ち出したのが特徴で、経済制裁などが効果をおさめなかった場合、米軍が「イラン核施設を破壊する」選択肢を明確に示した。
ジュリアーニ氏が包括的な外交政策を示すのは初めてで、ブッシュ大統領が始めた「対テロ戦争」の戦線をさらに拡大してでも勝利に導く決意を表明する内容となった。
「現実的な平和」と題した論文は、次期大統領の最大の任務として、「地球規模での対テロ戦争の勝利に向け道筋を描くこと」を挙げた上で、イラクとアフガニスタンで成功をおさめるだけでは「十分でない」と指摘。敵対国とも対話する基本方針は掲げつつ、イランについては「宗教指導者は、米国がアメとムチを使い分けることを理解すべきだ」と対決姿勢を打ち出した。
一方、アジア政策では、日米同盟を「アジア安定の要石」と重視したのに対し、中国との関係は「複雑」と評し、「米政府は、中国の人権侵害に口を閉ざすべきではない」など厳しい対処方針を打ち出した。
ジュリアーニ氏は、同時テロ時にニューヨーク市長だった経歴から、選挙戦では米国でのテロ再発阻止を主要テーマとしている。論文は、外交面でのテロ対策として、北大西洋条約機構（NATO）など国際機関の強化を挙げつつ、最後は米国の「力」の行使をためらわない姿勢も明示した。（読売新聞 2007/08/16）CIAが「イラク戦争」書き換え？ ネット百科事典で
【ワシントン17日共同】米中央情報局（CIA）と連邦捜査局（FBI）が、読者が執筆・編集できるインターネット上の百科事典「ウィキペディア」の「イラク戦争」などの項目を書き換えていたのではとの疑惑が持ち上がっている。
ロイター通信によると、ウィキペディアの管理者は16日、CIAとFBIが所有するコンピューターを通じて百科事典の編集作業が行われていたことを明らかにした。これはウィキペディアの規定違反の疑いがある。
管理者によると、イラク戦争については、死傷者数のグラフの編集作業にCIAのコンピューターが使われた。またキューバにある米軍グアンタナモ基地のテロ容疑者収容施設の衛星写真が、FBIのコンピューターを使った作業によって消去されていたという。（共同通信 2007/08/17）米兵の自殺が増加＝3分の1がイラクやアフガン駐留軍
【ワシントン16日AFP＝時事】米陸軍当局は16日、2006年に米兵99人が自殺したことを明らかにした。この数字は前年よりも多く、3分の1近くがイラクかアフガニスタンに派遣されていた兵士による自殺だった。
また、病院での治療などが必要とされる自殺未遂は948件に上った。具体的には、自殺の27件がイラク駐留米軍で発生したほか、3人はアフガニスタンに派兵中だった。2007年前半には既に44件の自殺が報告されており、イラクやアフガンに駐留している米兵が17人に上っている。
兵士10万人に対する自殺率は01年には9.8人だったが、04年に10.8人、05年に12.8人、06年は17.3人に達し、増加傾向をたどっている。17歳から45歳の自殺率は13.4人で、一般的な率よりも兵士の自殺率は高くなっている。
陸軍は報告の中で、戦地への派遣と自殺の相関関係は確認できなかったとする一方で、家族と離れ離れになるなどが第一の自殺の動機だと分析している。（時事通信 2007/08/17）米外交専門家の半数以上がイラク増派に反対と 米誌調査
ワシントン（ロイター） 米国の元政府高官らを含む外交政策専門家のうち半数以上が、イラクの首都バグダッドの治安改善を目的とした米軍増派作戦に否定的な考えを持っていることが、米外交誌フォーリン・ポリシーの調査で明らかになった。
調査は、同誌がリベラル系シンクタンク、米進歩センターと共同で実施。今年5月から6月にかけ、国務長官や国家安全保障担当大統領補佐官、軍司令官の経験者ら、共和、民主両党の外交政策専門家108人に、対イラク政策や対テロ戦についての考えを尋ねた。
20日発行の同誌によると、ブッシュ政権の増派作戦に対しては、反対派が全体の53％を占めた。大統領が増派作戦を発表した今年初めの時点から、22ポイント上昇している。反対意見は党派を問わず強まっているとみられ、保守派の中でも約3分の2の専門家が、作戦を「効果なし」「逆効果」と批判している。
一方、イラクからの米軍撤退を支持する専門家は約7割。「イラクを民主主義のモデル国家として再建するという米国の目標が、10年以内に達成される」と考える専門家は、わずか3％にとどまった。
「世界は米国と米国民にとって危険性を増している」との見方は、今年2月の調査に比べ10ポイント増の91％に達した。また、「今後10年の間に、同時多発テロと同様の攻撃が米国内で起きるか」との問いには、8割以上が「起きるだろう」と答えている。（CNN 2007/08/20）米軍、イラクの首相や大統領ら全閣僚の電話を盗聴
情報戦も激化するイラクでは、イラク政府に主権を完全委譲したはずの米軍がイラクのジャラール・タラバーニー大統領やヌーリー・マーリキー首相を初めとする全閣僚の全通話を盗聴していたとイラクの携帯電話会社、イラークナーの情報筋が暴露した。イラク傀儡政府は盗聴されていることを熟知しながら、米軍に抗議できなかったという。20日付のクドゥス・プレス（本社・ロンドン）がスクープした。...（斉藤力二朗） （日刊べリタ 2007/08/21）CIA幹部は9.11を察知できていた〜非公開扱いの報告書、ついに開示
2001年9月11日の米中枢同時テロが起きる前、米中央情報局（CIA）では約60人が事件を察知できたはずだったことが22日に明らかにされた。
英国紙ザ・ガーディアンによると、同日早朝、ハイジャック犯全19人のうち、世界貿易センターに突っ込んだ旅客機の乗っ取りに関与した2人に関する局内速報をCIAの情報部員ら約60人が読んだにもかかわらず、有事即応を管轄にする担当部署とその内容を共有することを怠り、結局何も対処されなかったことが判明した。
テロ当日のCIAの様子を検証した内部調査では、テネット元長官をはじめとする幹部が、アルカイダや指導者のオサマ・ビンラディン容疑者による攻撃に対する戦略的対応に失敗したと結論づけている。
内部調査からまとめられた全19ページの報告書はこれまで極秘文書として扱われていたが、今月初め成立したテロ対策法によって開示が義務づけられ、22日に公開された。
同報告書はさらに、アルカイダとの戦いに関する責任の所在をあいまいにするためにCIAと国家安全保障局（NSA）が内部抗争を重ねていた実態を指摘している。
ただ、同報告書は、CIA高官らが明らかな過失や違法行為を犯したとは断定していない。テロについては、数々の議会審議のほかにも国家調査委員会の設置による調査も実施され、それらの結果もすでに公表されている。しかし、今回開示された調査結果は、CIA情報部員個人の具体的対応の実態がこれまで以上に明らかになったとともに、テネット元長官の失態が浮き彫りにされた。（US FrontLine 2007/08/22）イスラエル軍、10歳と12歳の少年を殺害 ガザ
イスラエル軍は22日、パレスチナ自治区ガザでイスラム過激派ハマスの戦闘員1人を空からのミサイル攻撃などで殺害した。21日には過激派「イスラム聖戦」の戦闘員3人といとこ同士の10歳と12歳の少年2人を同様の攻撃で殺害した。
イスラエル国内の報道によると、同軍報道官は少年2人について「過激派の指示でイスラエルへのロケット弾発射装置を回収しに来たため攻撃した」と述べた。（朝日新聞 2007/08/22）米国：抗議活動の市民をチェック 「大統領マニュアル」報道──米紙
【ワシントン大治朋子】米ホワイトハウスがブッシュ大統領への抗議活動を排除するため作成した機密文書「大統領事前マニュアル」が米国で起きた国家賠償訴訟の過程で明らかにされ、入手した米紙ワシントン・ポストが22日、詳細を報じた。
報道されたマニュアルによると、現場で大統領支持者のボランティア組織「抗議（対策）部隊」を作り、抗議活動を起こしそうな市民をチェック。横断幕のような「折りたたんだ布」を持っていないか、上着の下に大統領批判のTシャツを着ていないかなど、会場をくまなく「散策」し報告するよう求めている。
さらに、「好ましいメッセージ」を書いた大きなプラカードや横断幕を用意させ、抗議活動があった場合、メディア席と抗議団体の間に割って入り、報道陣から見えなくさせるよう指示。不満の声が上がった時は「『USA！USA！』と叫びメディアのマイクに抗議の声が拾われないようかき消す」「最終手段として警備員が排除する」などと規定している。
マニュアルは、大統領が抗議の横断幕などを「見たくない」と言ったことから02年10月に作成。04年7月、演説会場で「ブッシュを憎悪する」と書かれたTシャツを着て逮捕されたテキサス州の男女が起こした国家賠償訴訟裁判で、ホワイトハウス側が提出していた。（毎日新聞 2007/08/24）米がエジプトに戦車部品売却 イスラエルにも武器
米国防総省は24日、エジプトに総額8億4700万ドル（約986億円）の戦車部品、イスラエルに同6億4200万ドルの空対空ミサイルや航空燃料など、シンガポールに同2億ドルのF15戦闘機用精密誘導爆弾などを売却すると、米議会に通告した。
旧ソ連製の戦車を退役させつつあるエジプトは、米軍の主力戦車M1A1エーブラムズをこれまでに880両、米と共同製造。今回の部品売却により、1005両に増加することになる。
米国は先月、イランや国際テロ組織アルカイダなどの封じ込めを狙い、湾岸諸国やエジプト、イスラエルに対し、大規模な軍事援助を行う方針を発表していた。（共同）（産経新聞 2007/08/25）ブッシュ米大統領：「イラン、中東の脅威に」 アルカイダと並べ非難
【ワシントン及川正也】ブッシュ米大統領は28日、ネバダ州での全米退役軍人会年次総会で演説し、中東の不安定化要因として国際テロ組織アルカイダと並んでイランを名指しで非難した。「アルカイダとイランの野望に対抗するために最も重要で喫緊なのはイラクでの戦いに勝利することだ」と、イラクからの米軍撤退を重ねて否定した。
イランのアフマディネジャド大統領はイラク駐留米軍の撤退とイラクへの覇権を目指す発言をしており、これに対抗する姿勢を鮮明にしたものだ。
大統領は「アルカイダが束ねるイスラム教スンニ派民兵組織」と「イラン政権が支援するシーア派民兵組織」が中東の緊張激化を招いていると指摘。「イランの核兵器保有を追求する活動は、忍び寄る核のホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の中でこの地域に脅威をもたらしている。我々は手遅れにならないうちにこの危険に立ち向かう」とイランを強くけん制した。
また「イラクの米軍を攻撃するようシーア派民兵組織をイランが支援している」と指摘。「イランが支援をやめるまで、米軍を守るために必要な措置を講じる。駐留米軍の司令官にもイランの活動に対峙（たいじ）する許可を与えている」と警告した。
一方、イラクでの米軍増派戦略について「治安面で成果を出している」と評価する一方、「治安の改善が（国民和解など）政治的な進展につながるには時間がかかる」と述べ、現在のイラク政策を継続させる考えを強調した。（毎日新聞 2007/08/29）
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