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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第85楽章：2007年7月］
空爆で民間人65人死亡＝対タリバン攻撃で巻き添えか−アフガン
【ニューデリー30日時事】AFP通信によると、アフガニスタン南部ヘルマンド州ギリシク地区の当局者は30日、駐留多国籍軍が29日夜に空爆を行い、女性や子供を含む民間人65人が死亡したと明らかにした。
現場一帯では、国際治安支援部隊（ISAF）がイスラム武装勢力タリバンと交戦。米軍主体の連合軍スポークスマンは、ISAF部隊支援のため武装勢力陣地を空爆したことを確認した。ギリシク地区当局者の話では、この空爆でタリバン兵35人も死亡した。
ロイター通信によれば、アフガンでは多国籍軍による戦闘行動で、今年だけで民間人約300人が巻き添えで死亡している。（時事通信 2007/07/01）米の不人気は自分のせい？＝ブッシュ氏、側近去り孤独深める−ポスト紙
【ワシントン2日時事】最近のブッシュ米大統領は孤独で「自分のせいで米国が不人気なのか」と口走る−。2日付のワシントン・ポスト紙はそんな大統領の姿を伝えた。
それによると、大統領の頭にはイラク問題がこびりついているようで、かつての側近と雑談していても何度もイラクに話が戻るという。「大統領は消耗している」と感じる友人たちも多く、長年ブッシュ氏と付き合ってきたコナウエー下院議員は同紙のインタビューに対し、「帰ってこないかもしれないと知りながら、戦場に兵士を送り込むのは信じられないくらいの重圧だ」と述べた。
また、最近読んだ本の作者や歴史家、学者を招き「歴史から何が学べるのか」「米国が世界で不人気なのはわたしの個性のせいだと思うか」などと質問したという。招かれた人の何人かは「ブッシュ氏が寂しそうで孤立しているように見えた」と話している。
大統領首席補佐官だったカード氏と大統領顧問だったバートレット氏など気心の知れた側近の部下たちが相次いで辞任しているのも痛手。さらに同紙は「去っていった人の中に大統領を酷評している人がいることにも傷ついている」という友人の言葉を紹介している。（時事通信 2007/07/02）世界の安定に最も脅威なのは米国＝欧州人の3分の1−英調査
【ロンドン2日】英紙フィナンシャル・タイムズが2日付で掲載した世論調査によると、欧州の多くの人々は、米国が世界の安定にとって最も脅威であるとみており、その割合はイランと北朝鮮を合わせた数字を超えている。
英、仏、独、イタリア、スペインの欧州5カ国の計5000人以上の回答者の32％が、米国が世界の安定に最も脅威だと答えた。2位は19％の中国で、以下、イランが17％、イラク11％、北朝鮮9％、ロシア5％などとなった。同紙は、過去11カ月の毎月の調査でも、米国が脅威だと回答した人は23−38％と高い率に上っているとしている。
一方、米国人を対象にした調査では、25％が北朝鮮が最も脅威であると答え、イランが23％、中国20％、そして米国自体は11％だった。
調査は、米国を含む6カ国の各国1000人以上を対象に、2006年7月から先月まで毎月行われた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/07/02）米大統領、リビー被告の実刑免除＝異例の措置に民主党猛反発−CIA事件
【ワシントン2日時事】ブッシュ米大統領は2日、中央情報局（CIA）工作員実名漏えい事件で禁固2年6月の有罪判決が下された元副大統領首席補佐官のリビー被告（56）について、実刑を免除すると発表した。刑の免除は恩赦と並び大統領に与えられた権限だが、罪を認めていない収監前の被告に発動されるのは極めて異例。議会多数派の民主党は「正義にもとり、国民への背信だ」（ぺロシ下院議長）と激しく反発している。（時事通信 2007/07/03）イラク・バクバ 「テロ掃討」作戦
米軍、市民350人殺害
住民「犯罪だ やめさせてくれ」
【カイロ＝松本眞志】カタール衛星テレビ・アルジャジーラは1日、駐イラク米軍が実施している軍事作戦によってこの2週間でディヤラ州都バクバの市民350人が殺害されたと報じました。イスラム教スンニ派のイラク・イスラム党（統一会派・イラク合意戦線所属）が公表した声明によるものです。
それによると、米軍はヘリコプターによる空爆などで150以上の家屋を破壊し、350人以上の市民を殺害。遺体は埋葬されず、がれきの中に放置された状態だといわれています。
米軍は2月以降、首都バグダッドや西部のアンバル州で軍事作戦を強化してきました。攻撃を逃れて武装集団2000人以上がディヤラ州に移動したとされます。
米・イラク軍は6月18日からバクバ（バグダッド北東57キロ）で1万人規模の軍事作戦を展開しています。
米軍は作戦について、国際テロ組織アルカイダの「せん滅」が目的だと説明していますが、イラク・イスラム党の声明は、米軍による住民に対する集団的懲罰だと非難し、武装グループと一般市民を区別するよう訴えています。
住民は、米・イラク軍が午後8時から翌午前8時、正午から午後5時まで戒厳令を敷き、市民多数を拘束していると証言。本紙の電話インタビューに応じたバクバ市の男性アマル・イスマエルさん（28）は「犠牲者の9割は一般市民だ。多くががれきの下に放置されたままか自宅の庭に埋められている。米軍の空爆が激しく、負傷者は病院に行くこともできない。市民は食料、水、電気がない状態で生活している。何の罪もない市民に対する米軍の犯罪行為をやめるよう世界中に呼びかけてくれ」と語りました。
イラク政府は6月度の暴力やテロによる民間人死亡者は1241人と発表しましたが、今回の軍事作戦の犠牲者を含んでいるかどうかは不明です。（しんぶん赤旗 2007/07/03）前世銀総裁：米シンクタンクが客員研究員に
【ワシントン木村旬】米保守系シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所は2日、ウルフォウィッツ前世界銀行総裁（6月30日付で退任）を客員研究員に迎え入れたと発表した。開発問題やアフリカを専門に研究する。
ウルフォウィッツ氏はブッシュ政権で国防副長官を務め、イラク戦争を主導した「新保守主義（ネオコン）」の代表格。同じネオコンのボルトン前米国連大使も同研究所に所属している。（毎日新聞 2007/07/04）ブッシュとチェイニーを罷免せよ〜LAで「弾劾事務所」開設、独立記念日に
ブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾、追放を目指す活動家のための事務所「弾劾センター」が、米独立記念日の4日、ロサンゼルスにオープンした。
ロサンゼルス・タイムズによると、このような事務所が米国で誕生したのは初めて。市内の民主党、緑の党の野党系団体が設立したセンターでは、活動家らが毎週土曜日に集まり、午後2時から6時まで、郵便物の袋詰めや電話による資金集め、事務所の宣伝、ロビー活動などを行うという。
正副大統領弾劾の最大の理由は、イラク戦争だ。 連邦下院のマキシーン・ウォーターズ議員（民主）は4日の開所式で約300人の聴衆を前に、センターの活動を「この国で行われる最も重要な努力の1つだ」と強調した。
議会で弾劾を行うには、まずウォーターズ氏が所属する下院司法委員会で発議案が可決される必要がある。下院ではデニス・クシニッチ議員（民主）が提出したチェイニー副大統領の弾劾書類に14議員が署名している。大統領または副大統領を罷免するには、上院で3分の2以上の賛成票が必要だ。
次期大統領選が中盤にさしかかった現在、野党の中には戦争反対を主張する議員が増えている。しかし民主党系雑誌「アメリカン・プロスペクト」の編集者ハロルド・メイヤーソン氏は、大統領の罷免と戦争反対は別問題であり、最も重要なのは「選挙で共和党に勝つことだ」と主張する。
共和党のアナリスト、アーノルド・スタインバーグ氏も、「弾劾作戦」は左派を喜ばせるが、良識ある民主党支持者や無党派層を遠ざけ、結局は共和党を利するだけだと見ている。（U.S. FrontLine 2007/07/06）米国民の半数がブッシュ大統領の弾劾望む、世論調査
【7月7日 AFP】American Research Group（ARG）は6日、米大統領・副大統領についての世論調査を発表し、ジョージ・ブッシュ（George W. Bush）大統領の弾劾を望む国民は約半数、ディック・チェイニー（Dick Cheney）米副大統領についてはさらに多くの国民が弾劾を望んでいるとの結果が出た。
この調査によると、ブッシュ大統領への弾劾手続を始めた米議会下院に対し、45％が賛成、46％が反対を示した。さらにチェイニー副大統領の弾劾となると、54％対40％で多くが賛成している。
この調査は、ニューハンプシャー州を中心に、1100人を対象として7月3日から4日にかけて電話によって行われ、許容誤差は±3％。結果はARGのウェブサイトで閲覧が可能。
ホワイトハウスは、この調査に関してコメントを拒否。この結果は、イラク戦争によって国民の支持率が落ち込んでいるブッシュ大統領にとって、新たな悪いニュースとなった。（AFP 2007/07/07）米国民の半数近くがブッシュ大統領弾劾を支持＝世論調査
【ワシントン6日】6日明らかになった米国の世論調査で、国民の半数近くがブッシュ大統領は弾劾されるべきだと考えており、チェイニー副大統領に至っては半数以上がそう思っていることが分かった。
この調査は、米リサーチ・グループ（ARG）が7月3日から同5日の間に1100人の米国人を対象に電話による聞き取りで行った。
それによると、45％の人が下院がブッシュ大統領弾劾の手続きを開始することを支持し、反対は46％。チェイニー副大統領については、支持54％、不支持40％だった。ホワイトハウスは、この調査結果に関してコメントを避けた。ブッシュ大統領の支持率は、不人気なイラク政策の影響で、最低水準に落ち込んでいる。
これまで弾劾決議を受けた米大統領は2人。アンドルー・ジョンソン氏とビル・クリントン氏だが、いずれも裁判で無罪となっている。 〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/07/07）アフガン：NATO軍などが空爆 市民約30人が死亡
アフガニスタン北東部クナール州の警察当局は7日、北大西洋条約機構（NATO）軍などが5、6日の両日実施した空爆で市民約30人が死亡したと発表した。5日の空爆で民家が爆撃され、翌6日に催された犠牲者の葬儀中にも空爆があったと説明した。NATO軍は「武装勢力を攻撃した」と民間人の犠牲を否定した。（毎日新聞 2007/07/08）反戦の母：米大統領の弾劾求めデモ行進開始へ
【ワシントン大治朋子】イラク戦争で戦死した息子の母親として反戦運動を続け、今年5月に「引退」を表明した「反戦の母」、シンディ・シーハンさん（49）＝カリフォルニア州在住＝は8日、「米下院が2週間以内にブッシュ大統領の弾劾手続きをしなければ、08年の選挙でペロシ下院議長の地元から無所属で出馬する」と明らかにした。AP通信の取材に答えた。シーハンさんは週明けにもブッシュ大統領の自宅があるテキサス州クロフォードから反戦を訴えるデモ行進を開始。ワシントンDCに到着する23日までに弾劾手続きを行うよう求めている。
シーハンさんは「民主党員も米国民も（昨年秋の中間選挙で米議会の過半数を占めた）民主党のリーダーに失望している。われわれはイラク戦争を終わらせるために彼らを雇ったのだ」と批判した。ペロシ氏＝カリフォルニア州選出＝は中間選挙で民主党が下院を奪還したことを受け、女性初の下院議長に選ばれた。
今年5月、シーハンさんは反戦運動からの引退を表明した。しかし今月初め、イラク戦争開戦に絡み情報操作に加担した元副大統領補佐官リビー被告が、米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件で有罪判決を受けたにもかかわらず大統領から減刑措置を受けたことなどに反発を強め、運動の再開を決めたという。
世論調査機関「アメリカン・リサーチ・グループ」が今月初めに実施した1100人の米国人を対象とした調査によると、ブッシュ大統領の弾劾に賛成と答えたのは45％、反対は46％だった。リビー被告の減刑措置には64％が反対で、賛成31％を大きく上回っている。（毎日新聞 2007/07/09）米、3隻目の空母を異例の派遣 ペルシャ湾
バーレーンを拠点とする米海軍第5艦隊は10日、ペルシャ湾を含む同艦隊の作戦海域に向けて、原子力空母エンタープライズ攻撃群を派遣したと発表した。イランに近い同作戦海域には、すでに原子力空母ステニスとニミッツの両攻撃群が展開しており、3隻目の空母派遣は異例。
声明で「エンタープライズ派遣は、独断的で破壊的、高圧的な国々の振る舞いに対抗するため」と強調。核問題をめぐり対立するイランへの圧力をさらに強化する狙いがあるとみられる。（朝日新聞 2007/07/11）イスラエルの分離壁の両側で、共存を訴えて写真を映写
エルサレムの東郊にあるパレスチナ人の村アブディスで11日夜、イスラエルが自爆テロ犯の侵入阻止を理由として造っている分離壁を画面にして、イスラエルとパレスチナの日常風景の写真を映写する催しが行われた。分離壁はパレスチナ人にとって、土地を奪ったり移動の自由を妨げたりする障壁だ。いかに必要ないかを訴える試みでもあった。
イスラエルとパレスチナの市民団体やドイツ政府などが資金協力した。ここで最初の催しをし、民族や宗教の紛争を抱えるキプロスや北アイルランドを経て、壁を壊したベルリンで来年、最後の映写を行う予定。
11日夜はアブディス村の壁の両側で、同じ写真を同時に映写。イスラエル側には約100人の観客が集まった。
写真を出品したイスラエル人のニニ・モシェさん（32）は「子どもたちの遊ぶ姿の写真が、イスラエルとパレスチナで別々に撮影され、並べて映写される。するとどっちがイスラエルなのかわからなくなり、同じ子どもじゃないか、なぜ壁が必要なんだ、と疑問がわいてくるんだ」と語った。
分離壁は02年に建設が始まり、総延長約700キロのうち半分が完成している。ヨルダン川西岸のパレスチナ領に食い込んで建設される例が多く、問題になっている。（朝日新聞 2007/07/12）クラスター爆弾：子供70人以上が犠牲に レバノン戦争で
【ジュネーブ澤田克己】国連児童基金（ユニセフ）は第2次レバノン戦争ぼっ発から1年の12日、イスラエル軍がレバノンで使用したクラスター爆弾の不発弾による死傷者がこれまでに240人にのぼり、そのうち70人以上が18歳以下の子供だったという推計を発表した。
ユニセフは、不発弾の見分け方や危険性に関する啓発活動を行う現地の専門家をこれまで318人養成し、150以上の村で指導。非政府組織（NGO）と協力し、テレビ広告やポスターなどを通じた啓発活動も展開しているが、「（犠牲者の）数は増え続けている」という。
クラスター爆弾の子爆弾は、子供の握りこぶし程度の大きさのものもある。子供たちは興味本位で触ってしまうことが多いため、犠牲になる割合が高いと見られる。
国際NGO「ハンディキャップ・インターナショナル」が25カ国で行ったクラスター爆弾の不発弾被害に関する調査でも、特に男児の犠牲が目立っている。
ベトナム戦争時に米軍がクラスター爆弾を大量に使用し、被害国中でもっとも深刻な被害を出しているラオスでは、これまでに確認された死傷者4837人のうち23.1％が6〜15歳の男児だった。（毎日新聞 2007/07/12）米軍が村を空爆
市民4人が死亡、12人負傷
イラク北部
【カイロ＝松本眞志】駐イラク米軍は11日、イラク北部ニナワ州都モスル西郊の村をヘリコプターで空爆し、市民4人が死亡、12人が負傷しました。イラク独立系通信社「イラクの声」が同日報じました。
カタール紙アルラヤは同日、米軍が首都バグダッド南郊の村を攻撃したことに抗議するイスラム教スンニ派のイラク・イスラム聖職者協会の声明を紹介しました。米軍が7日にハジモナシュド村を空爆し、市民30人が死亡、10人以上が負傷したとしています。声明は、「占領の醜悪さを示す、卑劣な犯罪行為」と米軍の行為を非難しました。（しんぶん赤旗 2007/07/13）銀行部門を統合＝英仏のロスチャイルド家
【パリ17日時事】世界的な金融機関ロスチャイルド・グループのパリにある金融大手「パリ・オルレアン」は17日、傘下の銀行部門を英ロスチャイルドの銀行部門と統合すると発表した。19世紀にロスチャイルド家の創業者の息子5人が欧州5カ所でそれぞれ金融機関を創設して以来、銀行部門の統合は初めて。（時事通信 2007/07/18）CIA：前国防長官の政策に幹部ら反発 欧州議会など指摘
【ブリュッセル福原直樹】米中央情報局（CIA）によるテロ容疑者の不当拘束問題を調査する欧州連合（EU・27カ国）の欧州議会と、欧州の人権機関「欧州評議会」（46カ国）は17日、共同会見し、米のラムズフェルド前国防長官が進める不当拘束の政策にCIA幹部らが反発していたと指摘した。また、欧州議会も同問題が「解決されていない」として、調査を続ける方針を明らかにした。
欧州評議会のマーティ報告官は先月、CIA幹部らの証言として、不当拘束した容疑者を収容する秘密収容所が、ポーランドとルーマニアに存在したとする調査報告書を提出。これに加え会見では、調査に応じたCIA幹部の多くが、前長官の政策を「自分らが行うべき（情報収集の）仕事とは違う」と反発していたと明かした。
同問題ではCIAが、01年の同時多発テロ事件以降、法手続きを無視し、欧州などでテロ容疑者を拘束。第三国に移送・虐待したとされる。この過程で秘密収容所の存在疑惑も浮上した。（毎日新聞 2007/07/18）イラン拘束の米研究者ら、米国の民主化工作明かす
イラン国営テレビは18日、司法当局が治安上の犯罪で拘束している米ウッドロー・ウィルソン・センター中東部長のハレー・エスファンディアリ氏（67）らイランと米国の二重国籍を持つ研究者2人のインタビューを放映した。同氏は、イラン国内の反体制的な人物をセミナーに招待して米政府関係者とつながりを持たせたなどと話した。
「民主主義の名のもとで」と題する番組で、黒いヘジャブ姿の同氏は、センターについて「反体制の人物が米国に来るためのハイウエー」と表現。イラン国内の意思決定に影響を与え、変化させようとする米国の意図があったと話した。
番組では、ウクライナや中央アジアなどで起こった民衆革命の映像も放映。米国による民主化工作に過敏に反応している状況をうかがわせた。
同氏は昨年末、高齢の母親の見舞いのためイランに帰国。司法当局に拘束された。（朝日新聞 2007/07/19）イラク戦直前に英首相と会談 メディア王、影響力行使？
【ロンドン19日共同】英政府は19日、ダウ・ジョーンズ（DJ）の買収を目指す「メディア王」ルパート・マードック氏が、03年3月の米英軍によるイラク攻撃の直前に当時のブレア英首相と3回電話協議していたことを明らかにした。エイブベリー上院議員の情報開示請求に答えた。AP通信などが報じた。
協議の内容は明らかでないが、英国の参戦をめぐって同氏が「背後から影響力を行使していた」（同上院議員）との見方も出ている。
マードック氏は03年3月11日、13日、19日にブレア氏と協議。米英軍は同20日にイラク攻撃を開始した。マードック氏率いる英紙タイムズなどは、97年のブレア政権発足以来、政権支持の姿勢を打ち出し、イラク戦でも政府の方針を支持した。
ブレア首相の報道官を一時期務めたプライス氏は「ブラウン財務相（当時）、プレスコット副首相（同）、マードック氏の意向を考慮することなしには、どのような大きな決定も下せなかった」と著書で述べ、同政権下でのマードック氏の影響力の大きさを指摘した。（共同通信 2007/07/20）身元漏えいの元工作員が敗訴＝副大統領らへの賠償請求却下−米地裁
【ワシントン20日時事】米中央情報局（CIA）工作員実名漏えい事件で、身元を暴露された元工作員バレリー・プレームさんがチェイニー副大統領らに対し損害賠償を求めていた民事訴訟で、ワシントンの連邦地裁は19日、原告には訴えの利益がないとする門前払いの判決を言い渡した。プレームさんは控訴する方針。
プレームさんの夫の元外交官が2003年、ブッシュ政権のイラク政策を批判したのを受け、機密情報に当たるプレームさんの身元がマスコミにリークされた。プレームさんは06年、プライバシー侵害で、副大統領と元補佐官のリビー被告、ローブ大統領次席補佐官、アーミテージ元国務副長官を訴えていた。（時事通信 2007/07/20）米作戦で住民18人死亡
イラク
【カイロ＝松本眞志】イラク駐留米軍は20日から21日にかけて、首都バグダッドや北部の都市モスルで軍事作戦を展開し、住民18人が死亡しました。
イラクの独立系通信社「イラクの声」によると、米軍は20日にバグダッド北東部のアルフセイニヤ地区をヘリコプターで空爆。17人が死亡し、6人以上が負傷しました。女性や子どもの遺体が、がれきの下にあるといいます。住民らは「米軍部隊が21日早朝、地区内に侵攻し、住民多数を拘束した」と同通信に語りました。
モスルでも20日、米軍が市の南東部を空爆し、住民1人が死亡、5人以上が負傷しました。（しんぶん赤旗 2007/07/23）国際社会はイランに一致して対応を＝イスラエル大統領
【パリ24日AFP＝時事】イスラエルのペレス大統領は24日付の仏紙フィガロとのインタビューで、イランの核保有の意思を断念させるため、国際社会が一致協力して当たるべきだと強調した。
ペレス大統領は、イランは世界が分裂した場合にのみ、その力を発揮できると指摘。「イランは（国際社会の）一致した態度に直面すれば、核政策を変更するだろう」と述べた。
同大統領はまた、今回の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相をたたえた。トルコとイスラエルは良好な関係を保持しており、同首相はこうした路線の継続を表明したという。
パレスチナとの関係について、ペレス大統領はまず関係を改善し、同時に和平に向けた交渉に入るよう呼び掛けた。（時事通信 2007/07/24）350カ所 戦争で汚染
環境相訴え 劣化ウラン弾被害
イラク
【カイロ＝松本眞志】イラクのオスマン環境相は22日、エジプトの首都カイロで開かれたアラブ連盟主催の経済・環境会議後の会見で、米軍の使用した化学兵器や劣化ウラン弾によって国内350カ所が汚染されたと発言しました。
エジプト紙アルアハバル23日付によると、オスマン氏は、米軍が03年にイラクを攻撃した際に劣化ウラン弾を使用したと証言。汚染された大気や水を浄化する環境保全技術や経験を得るために、イラクが将来、国際的な協定に加わる意思があると主張しました。（しんぶん赤旗 2007/07/24）対イラン軍事行動、ブラウン英首相「排除しない」
【ロンドン＝吉田ありさ】ブラウン英首相は23日の記者会見で「イランに対する軍事行動の可能性を排除しない」と述べ、イランが核兵器開発につながるウラン濃縮を止めない場合は軍事行動も選択肢として検討する考えを示唆した。
首相は「イランに対する現在の制裁行動が奏功すると固く信じているが、将来いかなる軍事行動も取らないとまでは言えない」と指摘した。（日本経済新聞 2007/07/24）米国：「反戦の母」再び逮捕 抗議、座り込みで
【ワシントン大治朋子】イラク戦争で戦死した息子の母親として反戦運動を再開したシンディ・シーハンさん（50）＝カリフォルニア州在住＝らは23日、コンヤーズ米下院司法委員長の米連邦議会事務所を訪問し、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領を弾劾するよう求めた。シーハンさんはコンヤーズ委員長と約1時間面談後、支援者45人と事務所の床に座り込むなどして警察官の指示に従わず、軽犯罪法違反などの疑いで逮捕された。数時間後、シーハンさんらは50ドルの罰金を支払って釈放された。
シーハンさんはこれまでも許可なくデモ行進したなどとして数回逮捕されている。
約2週間前、シーハンさんはブッシュ大統領の自宅のあるテキサス州クロフォードから大統領の弾劾を求めてデモ行進を開始。ワシントンに到着する23日までに下院がブッシュ大統領らの弾劾手続きを始めなければ、08年の選挙でペロシ下院議長の地元カリフォルニアから出馬すると宣言していた。この日も同委員長との面談前、米メディアに「日付が変わるまでに手続きを開始しなければ出馬する」と述べた。（毎日新聞 2007/07/25）「十分な治療なしに除隊」＝PTSDの米兵が告発−米議会
【ワシントン25日時事】イラクから帰還して精神的な障害に苦しむ元米軍兵士が25日、下院退役軍人委員会の公聴会で証言、米軍がこれらの米兵を適切な治療や補償を受けさせずに除隊させている状況を告発した。
この元兵士はオハイオ州に住むジョナサン・タウン氏。同氏はイラク従軍中の2004年、ロケット弾の爆発により負傷した。その後、ひどい頭痛や不眠に悩まされたが、除隊に際して軍は「障害は戦闘によって生じたものではなく、もともと個人的に抱えていたもの」として、十分な医療を受けさせなかった。
同氏は「わたしは戦闘による心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負った。障害を以前からあった個人的なものと断定された兵士はわたし以外にも数多くいるので、この問題を解決してほしい」と述べ、軍の責任で十分な医療や補償を受けられるようにすべきだと強調した。（時事通信 2007/07/26）令状なし盗聴：「現司法長官が04年協議」FBI長官証言
【ワシントン大治朋子】米連邦捜査局（FBI）のモラー長官は26日、ブッシュ大統領が進めた国家安全保障局（NSA）による令状なしの国内盗聴について米下院司法委員会で証言した。長官はゴンザレス現司法長官がホワイトハウス法律顧問だった04年3月、盗聴に批判的だった当時の司法長官を入院先に訪ね「盗聴について協議した」と述べた。
ゴンザレス長官は24日の上院司法委員会で、盗聴についてのやり取りを否定していた。民主党側は26日、特別検察官の任命を要請、同長官を偽証罪で追及する方針を示した。
令状なしの国内盗聴はテロ対策としてブッシュ大統領の指示で極秘に進められた。（毎日新聞 2007/07/27）米国のイラン攻撃論は両国関係の真相を隠蔽するプロパガンダ エジプト誌が論評
遠からず米国やイスラエルがイランを攻撃するとの情報はしばしば流されてきたが、それは真相を隠すためのプロパガンダ、幻想に過ぎないと明快に否定するハーリド・ムハンマド・アリー氏の評論を7日付けのエジプトの政治週刊誌エルオスボーが掲載した。 様々なチャンネルを通じて秘密交渉を重ねてきた両国は、アラブ圏において利益を分かち合っており、両国の非難合戦に幻惑されないよう、同氏は注意を喚起している。...（齊藤力二朗）（日刊べリタ 2007/07/28）モンデール元副大統領、チェイニー副大統領を「著しい越権」と激しく批判
【7月30日 AFP】ディック・チェイニー（Dick Cheney）副大統領は著しい越権行為をしていると名指しで批判する記事をウォルター・モンデール（Walter Mondale）米元副大統領がワシントンポスト紙（Washington Post）に寄稿し、29日付けの同紙に掲載された。
1970年代後半にジミー・カーター（Jimmy Carter）政権で副大統領を務めたモンデール氏は、チェイニー副大統領は「2001年の9.11同時多発テロ以降の6年間、政策の立案から大統領に提出する政策の選別まで行っている」とし、チェイニー副大統領のこうした越権を許しているジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権は「常軌を逸している」と非難した。
モンデール氏は、「チェイニー副大統領は、政府での豊富な経験、枢要ポストに送り込んだ多くの友人、そして端倪すべからざる政治的手腕を駆使して大統領にもたらされる質問への答えを決定できるようになってきたが、それは彼が大統領への質問を決定できるようになったからにほかならない」と続けた。またテロ容疑者の処遇などチェイニー副大統領が推進する政策の多くは裁判で違憲の判断が下っていることを強調し、「極端な秘密主義」と「説明責任の認識の欠如」も槍玉にあげた。（AFP 2007/07/30）米国、中東に大型軍事支援・エジプトとイスラエルに
【ワシントン＝加藤秀央】米政府はエジプト、サウジアラビアなど親米アラブ諸国とイスラエルへの大規模な軍事援助を実施する。イスラエルとエジプトに10年間で合計430億ドル（約5兆1000億円）の軍備供与を発表。サウジなど湾岸諸国への軍事支援も計画中で今年秋に決定する。イラン周辺国の軍事力を強化し、同国の核開発をけん制する狙い。
イスラエルに対する支援は10年間で300億ドル。クリントン政権時代の1998年に合意した10年計画は総額240億ドルで、大幅な増額となる。エジプトへの支援は130億ドルで、米政府はこれに追加して経済協力の増加も検討中。バーンズ国務次官が8月中に中東を歴訪して合意する見通し。
米政府は9月にも、サウジなど湾岸諸国への武器供与計画を策定する。国防総省高官によれば、サウジ、アラブ首長国連邦（UAE）など湾岸の有力国、エジプトなどへの武器供与計画に「複数の交渉中の案件がある」という。（日本経済新聞 2007/07/31）
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