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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第84楽章：2007年6月］
CIAの「検閲は不当」と提訴＝回顧録出版に当たり元工作員－米
【ニューヨーク1日時事】米中央情報局（CIA）工作員の実名漏えい事件で身元を暴かれ、退職を余儀なくされたバレリー・プレームさんは31日、出版予定の回顧録に特定の情報を盛り込まないようCIAから不当な圧力を受けたとして、ヘイデン長官らを相手取り、原文通りの出版を認めるよう求める訴えをニューヨークの連邦地裁に起こした。（時事通信 2007/06/01）ミサイル実験はMDへの対抗措置＝「帝国主義」と米批判―ロ大統領
【モスクワ31日】ロシアのプーチン大統領は31日、同国が最近行ったミサイル発射実験は、米国による東欧へのミサイル防衛（MD）システム配備計画に対する「直接的な対抗措置だ」と述べるとともに、名指しはしなかったものの、「自らの意思を他に押し付けようとしている」と米国の対外政策を「帝国主義」だと批判した。
大統領はこの中で、米国が弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約を脱退した際に「われわれは世界の戦略バランスを維持するため対抗措置を取ると警告した」と述べた上で、「われわれは先日、多弾頭の新型戦略弾道ミサイル、新型巡航ミサイルの実験を行った。今後も改良を進めていく」と語った。大統領は先に、MD計画について「欧州を火薬庫に変えるものだ」と批判していた。
大統領はまた、「国際社会の一部諸国の間には、自らの意思を他に押し付けようという願望がある。大変危険で不健全なものだ」と指摘。「われわれの意見では、これは帝国主義以外の何物でもない」と述べた。
プーチン大統領は6月に独ハイリゲンダムで開かれる主要国首脳会議（サミット）でブッシュ米大統領らと会うほか、7月には訪米してブッシュ大統領と首脳会談を行う予定になっている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/06/01）イスラエル軍が少年2人殺害＝ガザ
【エルサレム1日時事】イスラエル軍は1日、パレスチナ自治区ガザ北部で行った空爆で、パレスチナ人の12歳前後の少年2人を殺害した。軍スポークスマンは、2人が対イスラエル境界付近で不審物を埋めようとしていたと説明、攻撃の正当性を主張している。
一方、パレスチナのメディアは、2人は鉄くずを拾っていたところ、攻撃を受けたと報じた。深刻な経済危機に陥っているガザでは、子供が危険地帯でミサイルやロケット弾の破片を集めて換金し、家族の生計の足しにしている。（時事通信 2007/06/02）独サミット開催を前に、「反グローバリズム」団体がデモ
【ベルリン＝三好範英】ドイツ・ハイリゲンダムで行われる主要国首脳会議（サミット）を前に、サミットに反対する「反グローバリズム」の団体が2日午後（日本時間同日夜）、独北部ロストック市で大規模な集会、デモを行った。
警察当局によると、同日夜までに約3万人が参加する見通し。
ドイツの警察当局は1万6000人の警察官を動員し、デモが暴動に発展する事態を防ぐ方針で、市中心部の商店はショーウインドに板の覆いを打ち付けるなど、対策に追われた。
サミットは6日～8日、同市から約25キロ離れたバルト海沿岸の海浜保養地ハイリゲンダムで開催される。ハイリゲンダムを取り囲む全長12キロにはフェンスが設置されるなど、厳戒態勢が敷かれている。（読売新聞 2007/06/02）イスラエル滅亡の秒読みが始まった＝イラン大統領
【テヘラン3日ロイター】イランのアハマディネジャド大統領は3日、レバノンとパレスチナの人々はイスラエル滅亡の「秒読みボタン」を押したと述べた。同大統領は、2年前にもイスラエルは「地図から抹消されるべき」などと発言して西側の怒りをかっている。
イスラエル滅亡にしばしば言及しているが、イランは脅威ではないとも述べている。
大統領は演説で「神のご加護により、レバノンとパレスチナの子供たちの手によってシオニスト体制（イスラエル）滅亡の秒読みボタンが押された。神のご意志により、われわれは近い将来、同国の滅亡を目撃するだろう」と述べた。
演説の翌日に当たる4日は、1989年に死去した前最高指導者ホメイニ師の命日に当たる。アハマディネジャド大統領は、イスラエルが「地図から抹消されるべき」と発言した際、ホメイニ師の言葉を引用している。（ロイター通信 2007/06/04）イラン脅威論「今年一番のジョーク」 ラリジャニ氏一蹴
イラン国営通信によると、同国のラリジャニ最高安全保障委員会事務局長は3日、米国が欧州でミサイル防衛（MD）施設を配備する理由にイランからの脅威をあげていることについて、「今年一番のジョークだ」と語った。同事務局長はイランのミサイルの射程では欧州には届かないと指摘、「本当の目的から目をそらさせようとしている」と米国を批判した。
イランの中距離弾道ミサイル「シャハブ3」の射程は約1300キロ。同国はその射程を2000キロまで向上させ、イスラエルを射程内に入れたとするが、それでもイラン領内からだと欧州には届かない。
ラリジャニ事務局長は「欧州は我々の最大の貿易相手だ」とし、攻撃の意図を否定。「米国は最近、この手の冗談ばかり言っている」と話した。（朝日新聞 2007/06/04）米副大統領の元側近に禁固2年6月 米地裁判決
ワシントン（CNN） 中央情報局（CIA）工作員の実名漏えい事件の捜査でうそをついたなどとして、ワシントン連邦地裁は5日、チェイニー副大統領の元首席補佐官ルイス・リビー被告に対し、禁固2年6カ月、罰金25万ドル（約3000万円）の判決を言い渡した。
リビー被告は5つの罪状で起訴された。同地裁の陪審団は3月、偽証、司法妨害、連邦捜査局（FBI）に対するうそなど4つの罪で、被告に有罪の評決を下していた。
リビー被告はこの日、妻を伴って法廷に現れた。判決の言い渡しの際には起立し、終わると頭を垂れた。
被告は控訴する意向。控訴中の身柄の拘束については、連邦裁判所が12日に決定する予定。
判決の言い渡し後、チェイニー副大統領は「深く悲しんでいる」とし、控訴によって「高潔な人柄と一致する結果が出る」ことを望むとの声明を出した。大統領副報道官によると、ブッシュ大統領は被告と妻、家族に対して「気の毒に思う」と話したという。
リビー被告は起訴されて以来、一貫して無罪を主張。しかし、05年に副大統領首席補佐官を辞任した。
3月の評決では、リビー被告は03年にCIA工作員の実名をメディアに明かしたが、FBIには漏えいしていないと話したとされた。CIA工作員の身元を明かすことは、国家機密の漏えいにあたる。（CNN 2007/06/06）官邸前に裸のブレア英首相夫妻 イラク反戦アートが完成
ロンドンの首相官邸前に立つ裸のブレア英首相とシェリー夫人を描いた巨大な木炭画が完成した。英王立美術院の夏季展覧会の目玉作品で、11日から一般公開される。
「イラク3部作」と題された作品は、幅4.5メートル、高さ1.5メートル。アダムとイブがエデンの園から追放された聖書の話を元に、ダウニング街10番地の黒いドアを背にした夫妻がそれぞれ手で下腹部を隠し、両脇にはイラク市民とみられる人々が兵士に虐待されている様子を描いている。（時事） （朝日新聞 2007/06/07）「ブッシュ暗殺」→「大統領暗殺」 映倫指導で邦題変更
米大統領暗殺を描いた英国の劇映画「Death of a President」（大統領の死）に、日本の配給会社が「ブッシュ暗殺」と邦題をつけ、映倫管理委員会が審査を退けていた問題で、配給会社が邦題を「大統領暗殺」に変更していたことがわかった。
「ブッシュ大統領」がシカゴで暗殺され、「チェイニー副大統領」が後継するといった内容で、フィクションに実際のブッシュ大統領らの映像を組み込んでいる。
配給会社「プレシディオ」によると、映倫は邦題「ブッシュ暗殺」とポスターが、映画倫理規程の「あらゆる国の主権を尊重し、元首、国旗、国歌及び民族的慣習の取り扱いに注意する」との条項に触れると判断したという。
同社は映倫と交渉を続けたが判断は変わらず、無審査映画は大半の映画館で上映できないため、邦題の変更を決めた。ブッシュ大統領の写真が合成されていたポスターも、大統領の顔の部分をトリミングで削除した。この形で映倫が審査、10月に公開する予定。（朝日新聞 2007/06/08）テロ重要容疑者のCIA秘密収容所、ポーランドなどに設置
パリ──米中央情報局（CIA）がアフガニスタンなどで拘束したテロ重要容疑者らを極秘に欧州の秘密収容所に移送、尋問していた問題で、欧州会議（46カ国加盟の人権機関）は8日、CIAは2003年から05年までポーランドとルーマニアに収容所を設置、直接運営していたとの報告書を発表した。
報告書を作成したのはスイスのディック・マルティ上院議員で、CIA筋の情報も盛り込んだと述べている。ポーランドの収容所に移送されたのは国際テロ組織アルカイダの幹部級とし、施設に関与する諸国の上層部はその存在を知っていたことを裏付ける証拠もあるとしている。
収容者には、アフガンで拘束したアルカイダ軍事訓練キャンプの責任者、アブ・ズベイダ容疑者や米同時多発テロの首謀者とされるハリド・シェイク・モハメド容疑者らが含まれる。
マルティ議員は、報告書の作成を妨害したとしてドイツ、イタリアを非難。これら収容所は北大西洋条約機構（NATO）の安保政策の中で設けられたとも説明した。ポーランドとルーマニアの関与については、飛行記録を証拠に、2002年から05年の間、ポーランドへ少なくとも10回のCIAが絡む飛行があったと主張している。
ただ、当時のポーランドの国防相は、政治的な架空の話には触れたくないと報告書の論拠を疑問視。ドイツ政府の報道官も調査に非協力的だったとする主張に反論、秘密収容者に関する情報は持っていないし、マルティ議員は過去の報告書でも証拠を明示していないと反発している。
報告書は、情報源を諜報（ちょうほう）機関で働いていた人物とし、欧州諸国や米国で得た文書、データなどはあらゆる面から検証したとも主張している。
マルティ議員は昨年の報告書で、CIAによるテロ容疑者の秘密収容所への移送を支援したとしてアイルランド、ドイツ、ルーマニアら欧州14カ国を列挙。今回の報告書では、ポーランドを秘密収容庶所が設置された国として明言したのが特徴となっている。
秘密収容所の問題では、欧州連合（EU）の欧州議会がEU加盟国が自国経由の移送を黙認していたと非難し、調査を求める報告書を賛成多数で採択していた。
CIAによる主権侵害の批判が欧州内で高まる中、ブッシュ米大統領は秘密収容施設の存在を認めたが、詳細については明らかにしなかった。また、取り調べ方法は拷問でなく、合法の手段を使っていると指摘、CIAがテロリストを尋問する能力は不可欠だとして、施設は今後も存続させる意向を示していた。（CNN 2007/06/08）イラク駐留米軍、武装集団に武器供与 反アルカイダで共闘
イラク・ブフルズ（CNN） 国際テロ組織アルカイダによる攻撃に頭を痛めているイラク駐留米軍は、イラク国内の武装集団や処刑されたフセイン元大統領の支持者たちに、武器の供与と戦術の指導を始めた。反アルカイダでの共闘を狙ったもので、これまでの姿勢を大きく転換した。複数の駐留米軍幹部がCNNに明らかにした。
北部部隊を率いる米陸軍のミクソン司令官は、「現地の人々に武器を与え偵察隊にすることは、過去の武装集団との戦いでもみられた手法だ」と説明。ベトナムや南米で前例があると述べた。さらに、「彼らは土地を知っているし、敵についても知っている」と有効性を強調した。
イラク中部ディヤラ州タハリールの主要道路の交差点では今週初め、約15人の武装集団が「アルカイダに死を」と声を張り上げた。この集団は、2カ月前までは米軍を標的にし、同州からの米軍の追放を掲げていた。タハリールでは現在、反アルカイダの武装集団が「ジハード（聖戦）連合委員会」を組織する動きがみられている。
集団のスポークスマンは、「アルカイダは（イスラム教）スンニ派とシーア派、聖戦を唱える信徒たちを辱めている。人々を家から追い出し、血に飢え、多くの学者や伝道者、聖戦の忠実な戦士たちを殺害している」との声明を読み上げた。
駐留米軍のペトラエウス司令官によると、バグダッド西方のアンバー州でも、住民たちによる武装勢力が「アルカイダに反対し、連合軍と共に戦う」方針を決定した。同司令官は「アルカイダの行為を黙認していた住民たちが、ここ数カ月は強く抗議している。それにともなって、暴力事件が激減している」と話した。（CNN 2007/06/09）米秘密活動で行方不明者
7歳、9歳の子も
国際人権団体報告
【ワシントン＝鎌塚由美】アムネスティ・インターナショナルなど人権団体は7日、ブッシュ政権が「対テロ戦争」の名の下に行う秘密活動で「行方不明」になった被拘束者の報告をまとめました。明らかにされた被拘束者には、7歳と9歳の子どもが含まれています。
「オフ・ザ・レコード―『テロとのたたかい』における強制行方不明者への米国の責任」と題された報告書をまとめたのは、国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ、米国の「憲法的権利センター」（CCR）などの6つの団体。各団体が聞き取りやメディアの報道などから「行方不明者」を割り出しました。
報告は、これらの被拘束者は国際人権法が規定する「強制的な行方不明」の被害者だと指摘。氏名が明らかにされた39人の「行方不明者」の出身国は、エジプト、ケニア、リビア、モロッコ、パキスタン、スペインに及び、拘束地は、イラン、イラク、パキスタン、ソマリア、スーダンだとしています。
「行方不明者」のなかには、テロ容疑者の家族も含まれていることも明らかにされています｡9.11同時テロの主謀者とされる人物の2人の息子（拘束当時は7歳と9歳）がパキスタンで捕らえられ、収容所で米国人によって尋問されていたことを目撃者の話で紹介。また、タンザニア人容疑者のウズベク人の妻が、容疑者とともに収容されていると指摘しています。
テロ容疑者を拘束し、国外の秘密収容所で拷問する米中央情報局（CIA）の超法規的な秘密活動は、国際的な批判を受けてきました。ブッシュ大統領は昨年6月、秘密収容所の存在を初めて認め、14人の被拘束者をグアンタナモ基地に移送しました。
報告は、今年4月にも、テロ容疑者がCIAの管理下からグアンタナモ基地に移送されたことが確認されているとし、「（秘密活動の）システムは依然として機能している」と指摘。秘密活動および被拘束者の氏名の全容解明を米政権に要求。また、被拘束者に赤十字国際委員会との面会や法の裁きを保障するよう求めました。
米国の人権団体は同日、被拘束者の情報開示を求め、米司法省、国防総省、CIAなどを相手に連邦地裁に提訴しました。（しんぶん赤旗 2007/06/09）ローマで反ブッシュデモ・イラク政策などに反対
【ローマ10日共同】ブッシュ米大統領が訪問中のローマ市内で9日午後から深夜にかけ、米国のイラク政策やグローバル化に反対するデモと集会があり、投石などを始めたデモ隊と警官隊が衝突、双方に負傷者が出た。デモ参加者は警察発表で1万2000人、主催者発表で15万人。デモ隊の6人が拘束された。ANSA通信が伝えた。
国内各地から集まったデモ隊は夕方、共和国広場を出発し、市の中心部を数時間かけ行進。途中、銀行のガラス窓を割ったり発炎筒をたくなどした。
一方、穏健派はポポロ広場で反戦集会を開催。プローディ首相の指示を受けて現職閣僚は参加しなかったが、共産党や緑の党の国会議員数人が加わった。
ローマ中心部は終日、大規模な交通規制が敷かれ、商店やレストランの多くが休業。すべての学校は休校となった。 （日本経済新聞 2007/06/10）イスラエル・米合同軍事演習始まる＝核開発のイラン想定
【エルサレム10日】米・イスラエル両軍の合同軍事演習が10日、1週間の日程でイスラエル南部で始まった。演習では戦闘機による交戦や地上の標的に対する爆撃訓練を実施する。
演習には航空機数十機が参加する。イスラエル軍放送は、演習はイランの核開発を念頭に、同盟国と実施されるものと伝えている。一方、イスラエル軍事筋はAFP通信に対し、演習は2年前に計画されたものであり、イスラエルをめぐる情勢とは無関係だと述べた。
米国やイスラエルのほか、多くの西側諸国は、イランの核計画は核兵器開発が真の狙いとの疑念を抱いている。イランはこれに対し、純粋に産業目的との立場を取っている。
イスラエルは中東唯一の核兵器保有国と見なされている。アハマディネジャド・イラン大統領がイスラエルを地図から消し去ると呼び掛けるなどしており、イスラエルはイランを最大の宿敵と位置付けている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/06/11）イランに対する軍事行動が必要な可能性も＝米上院議員
【ワシントン10日ロイター】長年にわたってイラク戦争を支持してきたリーバーマン米上院議員（コネティカット州、独立系）は10日、イランに米軍兵士を殺害している過激派の訓練や装備の付与をやめさせるため、武力行使が必要かもしれないとの考えを示した。
同議員は米CBSテレビの番組「フェース・ザ・ネーション」に出演し、「イランに対してイラクの米国人殺害をやめさせるため、積極的な軍事行動をとる準備を行う必要があると思う」と述べた上で、「わたしにとってそれは、米国軍兵士を殺害するためイラクにそうした人間を訓練して送り返す基地があるというイラン領土内への攻撃を含んでいる」と付け加えた。
具体的な軍事行動の内容については一般論にとどめたが、大規模な地上侵略について話しているのではなく、戦略的な空軍力行使の可能性が高いと述べた。また、イランとの話し合いに反対はしないとも語った。（ロイター通信 2007/06/11）退役軍人の自殺は一般人の約2倍＝米調査
【シカゴ11日】米国で11日発表された調査で、同国の退役軍人の自殺者は一般の人の約2倍に上ることが明らかになった。調査を行った学者は、イラクやアフガニスタンから戻った兵士の精神的なケアの必要性を強調している。
調査によると、最も自殺しやすいのが軍役で不具になった男性や、感情的もしくは心理的なトラウマを被った人たち。白人で年を取り、学歴の高い元戦闘員も自殺率が最も高い。自殺にはたいてい火器が使用される。
調査は約32万1000人を対象に行われ、うち約3分の1は2度の世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、第1次の湾岸戦争をまたぐ1917－1994年に軍務に就いた元戦闘員。調査の中心となったポートランド州立大のカプラン教授は、調査には最近イラクやアフガニスタンから戻った兵士のデータは含まれていないが、これらの人々には高いレベルでトラウマによる障害が見受けられるとして、長期間にわたってこれらの人々を見守っていく必要があると指摘している。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/06/12）対テロ戦争：留学のカタール男性「訴追せず拘束は違憲」──米連邦高裁が認定
【ワシントン和田浩明】米バージニア州の連邦高裁は11日、米国に留学中だったカタール人男性を、対テロ戦争の「敵の戦闘員」として米軍が訴追しないまま無期限に拘束し続けるのは憲法違反と認定し、身柄を米軍以外の管轄に移すようゲーツ国防長官に命じた。判決は、ブッシュ大統領がこの男性を「敵の戦闘員」と認定したことも違憲と判断し、「我が国の憲法の根幹を脅かしかねない」と厳しく批判した。
男性は米中部イリノイ州の大学に留学していたが、01年9月の米同時多発テロ後に拘束された。03年6月に「敵の戦闘員」認定を受けて南部サウスカロライナ州の海軍刑務所に移管され、現在も収容されたままだ。米政府は「米国内でテロ攻撃を行うため送り込まれた国際テロ組織アルカイダの工作員」だと主張している。
高裁判決は、米憲法の人身保護や法の適正手続きの保障は、合法的に滞在する外国人住民にも適用されると指摘。軍による民間人の無期限拘束は違憲だと判断した。
ブッシュ政権は、対テロ戦争で拘束した外国人らを大統領が「敵の戦闘員」と認定すれば、米海軍グアンタナモ基地（キューバ）などで戦闘の終結まで拘束し続けることが可能と主張してきた。
今回の高裁判決は、同基地に拘束中の外国人テロ容疑者には直接適用されないが、テロ防止を根拠に大統領権限を拡大してきたブッシュ政権の政策に、改めて司法の側から批判が突きつけられたことになった。（毎日新聞 2007/06/12）旧ユーゴ国際戦犯法廷：クラスター爆弾使用で懲役35年
【ブリュッセル福原直樹】旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷（オランダ・ハーグ）は12日、旧ユーゴ紛争でクロアチアの一部を占領した元セルビア人勢力指導者、ミラン・マルティッチ被告（52）に対し「クラスター爆弾を使用した」などとして、殺害や虐待、人道に反する罪などで懲役35年の判決を下した。判決ではクラスター爆弾の使用を、一般市民への「無差別攻撃」と断定。同爆弾の非人道性を糾弾する異例の判決となっている。
判決によると、警察官だった同被告は91～95年の間、クロアチア南部で独立を宣言したセルビア人中心の「クライナ自治区」で、大統領などに就任。クロアチア人を弾圧し、数万人を追放した。
同被告は95年5月2日午前と3日昼、警告のないままロケット砲でクラスター爆弾をクロアチアの首都ザグレブに投下。爆弾は小児病院や劇場、学校のほか、広場、商店街を直撃、両日で7人が死亡、214人が重軽傷を負った。
法廷調査によると、攻撃で使用されたのは「M87オルカン」という誘導が不可能なロケット砲撃砲。各ロケットに288個の子爆弾が装着され、着地の際、1ロケットあたり計12万個の小さな鋼球をまき散らした。判決は「付近10メートルの人間は死に至る」とした。
弁護側は「軍事目標を狙った」と主張したが、判決は「都市部では一般市民に膨大な犠牲者が出る」と指摘。砲撃が通常の飛行距離（50キロ）ぎりぎりから行われたため「正確な攻撃は不可能で、無差別攻撃だった」と断定。さらに「当時の報道などから（同爆弾の）無差別性は周知の事実だった」と被告が非人道性を知りながら同爆弾を使った点も断罪した。（毎日新聞 2007/06/13）CIA身元漏えい：裁判官が公判で異例告白「脅迫受けた」
【ワシントン大治朋子】「脅迫を受けている」。米中央情報局（CIA）工作員の身元漏えい事件で、元チェイニー副大統領首席補佐官のルイス・リビー被告（56）に実刑判決を言い渡したワシントン連邦地裁のレジー・ウォルトン判事は14日開かれた公判で、いやがらせの電話や手紙を受けたと明らかにした。裁判官が公判で自身の「被害」を“告白”するのは異例。イラク戦争開戦時の政権側による情報操作が明らかにされた裁判は、司法界へ「重圧」の大きさも印象付けた。
判事は今月5日、リビー被告に禁固2年6月を言い渡した。脅迫はこの直後から始まった。判事は「怒りや嫌がらせ、卑劣な電話や手紙を受けた。私や家族に不幸が訪れるのを望むものもあった」と指摘。「私の判断に影響を与えることは今もこれからもない」と語った。
判事は黒人の共和党員で、ブッシュ大統領が01年10月、地裁判事に任命した。判決前にはラムズフェルド前国防長官や軍制服組のトップ、ペース統合参謀本部議長らブッシュ政権下でイラク戦争を推進した多数の大物が判事あての手紙で「寛大な判決」を求めていた。
リビー被告は控訴手続き中の収監を保留するよう請求したがこの日の公判で退けられ、2カ月以内に収監される可能性が強まった。（毎日新聞 2007/06/15）JPモルガン、世界貿易センター跡地に自社ビル
【ニューヨーク＝蔭山道子】大手米銀JPモルガン・チェースは14日、ニューヨーク市ロウワー・マンハッタン地区に約20億ドルを投じて自社ビルを建設する計画を発表した。2001年の同時多発テロで崩壊した世界貿易センタービルの跡地の一角。2012年に開業する予定で、投資銀行部門の拠点をミッドタウン地区から移す。
新ビルは40階建てで総床面積は約130万平方フィート（約12万平方メートル）。6つのトレーディングフロア（立会場）を置き、従業員約7000人を収容する。（日本経済新聞 2007/06/15）「米が中東和平妨害」
国連元特使 内部報告書で批判
【ロンドン＝岡崎衆史】5月に退任したアルバロ・デソト元国連中東特使が内部報告書で、米国のイスラエル支持政策が中東和平実現のために活動する四者協議（米、ロ、欧州連合、国連）の公平性を奪い、和平を妨げていると批判していたことが分かりました。英紙ガーディアンが、元特使による53ページの報告書を入手し、13日付で報じました。
「任務終了報告」（5月5日付）と題された報告書は、中東和平に関する四者協議について、「2007年初め以降、公平性が、かつてないやり方で、屈服させられてきた」と指摘。「米国と良好な関係を保ち、イスラエルと国連の関係を改善することに（同協議の）優先順位が置かれている」として、四者協議が米国とイスラエルとの関係のみを重視する著しく不公平な協議機関となっていることを警告しました。
また、武装抵抗組織ハマス参加のパレスチナ自治政府に国際社会が支援停止など制裁措置をとったことに関連して、デソト氏が、ハマスと対話しイスラエルへの強い批判も行うよう主張したところ、米国の激しい反発にあったことを明らかにしています。
さらに、米政府内には、ハマスと、アッバス・パレスチナ自治政府議長を支持するファタハとの衝突を歓迎する声があるとし、ある米政府関係者が「この暴力は好ましい。ハマスに対して他のパレスチナ人が抵抗していることになるからだ」と述べたことを紹介しています。
報告は、国際社会が「すべてハマスの欠点に焦点を当てる」一方で、「イスラエルの入植活動や、（ヨルダン川西岸での）分離壁の建設は中断されずに続いてきた」ことには関心が払われてこなかったと指摘。米国のイスラエル支持が、イスラエルの横暴を助長し、和平を妨げていることに警鐘を鳴らしました。（しんぶん赤旗 2007/06/15）内部報告の存在認める
国連報道官
【ワシントン＝鎌塚由美】英紙ガーディアンが、国連のデソト前中東特使の内部報告を暴露したことについて、国連のモンタス報道官は13日、内部報告の存在を認め、デソト氏の「個人的意見」だと強調しました。
モンタス報道官は、報告は、事務総長特使が任務の最後に行うもので、特使が「自らの意見を率直に述べる」ものであると説明しました。（しんぶん赤旗 2007/06/15）米が極秘偵察衛星＝中国の海上軍事活動監視へ－専門誌
【ワシントン16日時事】米航空宇宙専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペーステクノロジー（電子版）は15日、国防総省傘下の国家偵察局（NRO）が運用する海上偵察用の極秘軍事衛星2基が同日、フロリダ州ケープカナベラルの空軍基地から打ち上げられたと報じた。
この偵察衛星打ち上げは、中国とイランの海上軍事活動や国際テロ組織アルカイダに関係する船舶の動きを監視する目的という。
ただ、同誌によれば、衛星を搭載したロケット「アトラスV」の誤動作のため、衛星は予定とは異なる軌道に放出され、空軍とNROが異常原因の調査を開始した。（時事通信 2007/06/16）米軍主導の武器供与は誤り イラク首相、米誌で批判
【ニューヨーク17日共同】イラクのマリキ首相は18日発売の米誌ニューズウィーク最新号との会見で、過去に国際テロ組織アルカイダと協力関係にあったイラクのイスラム教スンニ派勢力に対し、武器を供与する作戦を駐留米軍が主導するのは「誤りだ」と批判した。
武器供与は11日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報道。米軍増派の成果が十分に上がらない中、イラク市民を巻き込む自爆テロを続けるアルカイダに嫌気のさしたスンニ派勢力を取り込み、アルカイダ系組織と対抗させる新戦略と伝えられた。
首相は報道を確認した上で、武器供与の対象はアルカイダと手を切った勢力に限定すべきだと強調。米軍司令官の一部は「自分たちが相手にしている連中のことを知らない」ため「新たな武装組織」を育て上げる危険を冒しているとして、作戦の主導権をイラク側に委ねるよう求めた。（共同通信 2007/06/17）米軍空爆で子供7人死亡 アフガン東部
【カブール18日共同】アフガニスタンに展開する米軍主体の多国籍軍は18日、国際テロ組織アルカイダのメンバーが潜伏しているとされる東部パクティカ州を17日に空爆し、子供7人と武装勢力数人が死亡したと発表した。
発表によると、空爆された地区には、モスク（イスラム教礼拝所）やイスラム神学校があり、子供らは神学校にいた。空爆はアルカイダのメンバーが潜伏しているとの信頼できる情報を基に踏み切られ、住民もメンバーがいたことを認めた。
多国籍軍の報道官は声明で「アルカイダは市民を人間の盾にしている。ひきょうなやり方で無実の人々が犠牲になったことに心を痛めている」と述べた。
アフガンの首都カブールでは17日、警察のバスが旧政権タリバンの自爆攻撃を受け、35人が死亡。東京の特定非営利活動法人（NPO法人）の日本人男女2人も重軽傷を負った。（共同通信 2007/06/18）大統領側近ローブ氏ら違法行為の疑い米下院委報告
【ワシントン18日共同】米下院監視・政府改革委員会は18日、ブッシュ大統領の側近カール・ローブ次席補佐官らが公務に使用した電子メールの一部が消失している問題について、大統領に関する記録保存を定めた連邦法に違反している可能性があるとの暫定報告をまとめた。
報告によると、ローブ補佐官は与党の共和党全国委員会がアドレスを割り当てた電子メールを公務に使用。1日平均200通以上を受信、100通以上を送信しているが、これらのメールは通常、30日を経過すると、コンピューターのサーバーから消去される設定になっており、ローブ補佐官のメールも大半が消失している。
1978年に制定された大統領記録保存法は、大統領に関する通信などの保存を義務付けており、ホワイトハウスがアドレスを割り当てた電子メールの場合は、コンピューターのサーバーに半永久的に自動保存されるシステムになっている。報告は、ローブ補佐官らが不都合な通信内容の保存を避けるため意図的に党割り当てのメールを使った疑いがあると指摘している。（共同通信 2007/06/18）「湾岸諸国はイラン攻撃に協力せず」・サウジ内相が見解
【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビアのナエフ内相は、同国を含む親米のペルシャ湾岸6カ国が米軍などのイラン攻撃に協力しないとの見解を表明した。17日の国営サウジ通信が報じた。米政府の一部高官は国連決議を拒んでウラン濃縮を続けるイランへの軍事攻撃を示唆しているが、イランは攻撃に協力する近隣国への報復を警告している。
ナエフ内相は「イランは近隣の兄弟国に危害を加えないし、こうした国々（湾岸諸国）もイランを危険にさらさない」と述べた。サウジは湾岸6カ国でつくる湾岸協力会議に大きな影響力を持つ。（日本経済新聞 2007/06/18）前長官が虚偽証言と批判 イラク人虐待調査の元少将
【ニューヨーク19日共同】イラクの旧アブグレイブ刑務所で起きたイラク人虐待事件の調査に当たったタグバ米陸軍退役少将は19日までに米誌ニューヨーカーと会見し、ラムズフェルド前米国防長官が虐待の事実を知りながら、保身のため虚偽の議会証言をしたと厳しく批判した。
タグバ氏は事件が米メディアに報道される前月の2004年3月「組織的で不法な虐待」が行われているとの調査報告を作成、国防総省・米軍の指導部に再三説明したとしており、組織ぐるみで隠ぺいを図ったとの批判が噴出しそうだ。
同誌によると、タグバ氏は国防総省や中央軍司令部に12部以上の調査報告のコピーを提出。前長官が5月7日に上院公聴会で証言する前にも数週間にわたり、報告内容に関する軍指導部への説明を重ねた。（共同通信 2007/06/19）チェイニー米副大統領罷免の動き イラク戦争の責任追及動議に8議員が賛同
米国議会の腐敗の原因を指摘した先の記事で、米国をイラク戦争の泥沼に引き入れた責任者であるブッシュ大統領を罷免する動きは無いと書いた。だが最近、少しづつではあるが、その動きが出て来たようだ。民主党のクシニッチ下院議員（オハイオ州）が4月に提出したチェイニー副大統領罷免の動議に対する賛同者が、6月中旬の時点で同議員をふくめて8人になった。大統領を罷免しても、副大統領がとって代わるのでは無意味であるということに気づいたからだという。...（バンクーバー・落合栄一郎）（日刊べリタ 2007/06/20）国際治安支援部隊のアフガン空爆、子供ら民間人25人死亡
【イスラマバード＝佐藤昌宏】ロイター通信によると、アフガニスタン南部ヘルマンド州警察幹部は22日、北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）による空爆で、民間人25人と、イスラム原理主義勢力タリバンの兵士20人が死亡したと発表した。
ISAFは空爆の実施を認めている。
空爆は21日夜、同州ゲレシュク地区で行われ、民間人の死者の中には子供も含まれている。
今月16日夜には、米軍主体の多国籍軍が東部パクティカ州内のモスク（イスラム礼拝所）やマドラサ（神学校）を空爆し、子供7人が死亡。民間人の犠牲者は、今年に入ってから230人を超えている。
多国籍軍の報道官は、国際テロ組織アル・カーイダなどが、「神聖なモスクを隠れ家にして、そこに一般住民を集めて人間の盾として利用している」として、逆に武装勢力を非難している。（読売新聞 2007/06/23）米副大統領
情報提供命令に違反
公文書館に報告義務 議会が告発、政治問題化
【ワシントン＝山崎伸治】チェイニー米副大統領の事務室が、行政命令で行政機関に義務付けられた、国立公文書館の情報保安管理局（ISOO）への情報提供を拒否したうえ、同局の廃止を画策していることが、議会の調査で明らかになりました。ブッシュ政権の戦争政策を担ってきたチェイニー氏が、その暗躍ぶりを国民の目から覆い隠そうとしたもので、新たな政治問題となりそうです。
この行政命令は、クリントン政権下の1995年4月に定められ、ブッシュ大統領が2003年3月に修正。行政府のすべての機関に対し、関係するすべての公文書について開示・非開示を指定し、その記録を国立公文書館の情報保安管理局に毎年提出することを義務付けています。
下院監視・政府改革委員会のワクスマン委員長（民主党）は21日付でチェイニー氏に書簡を送り、同氏の事務室がこの行政命令に従っていないことを告発し、情報の提出を要求しました。
書簡によると同氏の事務室は03年以来、記録の提出を拒否。ISOOが04年には事務所の査察を行おうとしましたが、それも拒否されました。ISOOのレナード局長は06年6月、8月の2度にわたってチェイニー氏に命令違反であることを警告しましたが、同氏の事務室は回答していません。
さらにレナード局長によると、現在この行政命令の見直しが行われるなかで、チェイニー氏の事務室がISOOを廃止し、同事務室を命令の適用除外にすることを画策しているといいます。
チェイニー氏側は、副大統領が上院議長を兼ねることから、「行政府の機関ではない」として、行政命令に従う必要はないと主張。マクギン副大統領報道官は「われわれは法律に従って適切に事務室を運営していると確信している」と強調しています。
さらにホワイトハウスのフラトー副報道官は、大統領と副大統領がこの行政命令から除外されているという新たな見解を示しています。
フラトー氏は命令にそのことが明記されてはいないことを認めつつ、命令が適用される「行政機関」に正副大統領が含まれていないことは「ちょっとした推察」があれば分かると説明しています（23日付米紙ロサンゼルス・タイムズ）。
これに対し米メディアは、「統治機構に第四の権力を設けるもの」（米紙ワシントン・ポスト）、「もし大統領と副大統領が自分たちのルールを本気で守らないなら、だれが守るだろうか」（ロサンゼルス・タイムズ）といった情報公開問題の専門家の批判の声を紹介しています。（しんぶん赤旗 2007/06/25）カストロ暗殺に15万ドル＝CIAがマフィアに懸賞金－解禁の米機密文書
【ワシントン26日】26日、機密指定を解かれた米国の文書で、中央情報局（CIA）がマフィアの大物を使ってキューバのカストロ国家評議会議長（当時は首相）の暗殺を計画し、成功報酬として15万ドルを支払うと約束していた詳細が明らかになった。
同文書によると、カストロ暗殺計画のために選ばれたのはマフィアのジョニー・ロッセーリ。ロッセーリはさらに、シカゴ・マフィアのボスでアル・カポネの後継者のサム・ジアンカーナやサントス・トラフィカンテに話を持ちかけた。2人は当時、最重要逃亡犯の10人にリストアップされていた。
CIAはロッセーリに対して、米政府が暗殺作戦に関与したことは絶対に知られてはならないと念押ししたうえで、銃器を使わずに毒物を飲食物に混入して殺害するように指示。トラフィカンテが、マフィアから賄賂をもらっていたことがあり、財政的に困っているキューバの高官を知っていたところから、ロッセーリがこの男に毒薬を渡したが、男がおじけ付いたため、計画は実行されなかった。
文書は、これらの人物にCIAの金は一切支払われなかったし、毒薬も戻されたとしている。61年のピッグズ湾事件の後、CIAはカストロ暗殺計画を断念した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/06/27）イスラエル軍がガザを攻撃、12人死亡
イスラエル軍は27日、パレスチナ自治区ガザの北と南に侵攻して武装集団と交戦し、現地からの報道によると10代の子供ら市民3人を含むパレスチナ人12人以上が死亡した。イスラム過激派ハマスが14日にガザを制圧して以来、初の本格的な攻撃となった。
イスラエル軍放送によると、武器庫の襲撃とイスラエルへのロケット弾攻撃を続ける過激派への攻撃が目的と見られている。（朝日新聞 2007/06/27）
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