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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第82楽章：2007年4月］
ブッシュ大統領に元側近が反旗、イラク撤退求める発言
【ワシントン＝貞広貴志】ブッシュ米大統領が2004年に再選を果たした際、選挙戦の首席戦略担当を務めたマシュー・ダウド氏は、1日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）とのインタビューで、「大統領は、米国の政治的分断を放置し、イラク国民の意思も無視している」と述べ、イラク駐留米軍の撤退を求めた。
元側近が大統領にここまで公然と反旗を翻すのは異例で、ブッシュ政権の求心力低下を改めて浮き彫りにした。
同紙によると、ダウド氏は、「指導者は国民が何を欲しているか理解しなければならない。米国民はいま、『イラクから抜け出そう』と言っている」と指摘し、世論とは逆に駐留米軍の増派路線を歩む大統領を批判した。ダウド氏は批判に転じた理由として、「大統領への失望」を挙げ、「自分が大統領再選で果たした役割を考慮すると、表だって批判するのは義務と考えた」としている。
選挙戦術や世論対策を専門とするダウド氏は元々、民主党支持者だったが、テキサス州知事時代の大統領の主張に共感し、共和党入りした経緯がある。（読売新聞 2007/04/01）イラン、米軍の攻撃を受けると想定して準備中＝イスラエル軍当局者
【エルサレム1日ロイター】イスラエル軍のアモス・ヤドリン情報部長は1日、イランが今夏に米軍の攻撃を受けると想定して防衛の準備を進めている、と述べた。ヤドリン情報部長がイスラエル内閣に報告した内容を、イスラエル政府当局者が記者団に明らかにした。
同情報部長は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとシリアが、米国がイランに対して始める戦争の攻撃対象になる可能性があると考えている、と指摘。
「夏に戦争が起きるとの想定のもと、彼ら（イラン、シリア、ヒズボラ）は準備を進めている。戦争に備えた防衛的な準備とわたしはみている」と述べた。
前述の政府当局者によると、ヤドリン情報部長は、イランが懸念しているのは米国の攻撃であってイスラエルによる攻撃ではないとしている。米国の攻撃に備えてイランが進めていると情報部長が指摘する軍事的な準備について、詳細は明らかにしなかった。
ヤドリン情報部長は「同地域のさまざまな動きを（イラン、シリア、ヒズボラが）誤解する可能性があるため、これらの準備を注視していく」と述べたという。（ロイター通信 2007/04/02）キッシンジャー氏に早稲田大名誉博士号
ノーベル平和賞受賞者で、来日中のキッシンジャー元米国務長官は1日、東京都新宿区の早稲田大学で行われた同大学入学式に来賓として出席。併せて同大学から名誉博士号を授与された。
記念講演でキッシンジャー氏は、「地球温暖化による環境問題やエネルギー問題、大量破壊兵器など1国だけでは対処できない重大な問題が発生している。世界的な協力が必要だ」と強調。このあと行われた記者会見で、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議に関連し、「もっとも大事なことは、核拡散を止めることだ。合意された結論にのっとって非核化のプロセスを進めていくことが不可欠だ」と述べた。
拉致問題については、「拉致と核問題は、同時並行の形で解決されていくだろう。これは米国の立場とも相いれるものだ」と語った。（産経新聞 2007/04/02）米軍、イラン高官拉致を計画＝兵士拘束事件の発端に−英紙
【ロンドン3日時事】3日付の英紙インディペンデントは、イランによる英軍兵士拘束について、米軍がイラク北部でイランの高官2人を拉致しようとしたことが発端だと報じた。
イラク駐留米軍は1月、北部クルド自治区アルビルにあるイラン総領事館などを強制捜索、職員5人を拘束した。しかし、クルド人高官によると、真の標的はイラン最高安全保障委員会のジャファリ副事務局長と革命防衛隊の情報局長だった。
ジャファリ氏ら2人は公式訪問中だったとされ、同紙は「米軍の行動の深刻さとイラン側の怒りを理解していれば、イランによる報復の可能性を英政府は認識できた」と指摘した。（時事通信 2007/04/03）米、武装集団にアドバイス？＝イラン国内で秘密工作説
【ワシントン3日時事】米ABCテレビは3日、イラン国内でゲリラ的な攻撃を仕掛けているパキスタン系武装グループが2005年以降、米当局者から極秘にアドバイスを受けていると報じた。
事実とすれば、米政府がイラン国内情勢のかく乱を目的に秘密工作を展開していることを意味し、議会などで追及を求める声が出そうだ。（時事通信 2007/04/04）対イラン攻撃説、重ねて否定＝米
【ワシントン3日時事】フラトー米大統領副報道官は3日、ロシアのメディアなどで米国による対イラン攻撃の可能性が高まっているとの観測が流れていることについて「誤りだ」と重ねて否定した。
イスラエル紙エルサレム・ポスト（電子版）によれば、ロシアの一部メディアは米軍がイランの核施設に対するミサイル攻撃の準備を整えたと伝え、6日にも攻撃に踏み切る可能性があると報道。このため、ロシアのタス通信記者がホワイトハウスの記者会見でブッシュ大統領の6日の予定を問いただした。（時事通信 2007/04/04）イラク撤退はイランを利する＝撤退法案を批判―米副大統領
【ワシントン5日】チェイニー米副大統領は5日、米議会がイラク撤退期限を盛り込んだ法案を可決したことに関連して、このような動きはイランを勢い付かせ、パキスタンやアフガニスタンなどの同盟国を混乱させるとの認識を示した。
チェイニー副大統領は、米保守系ラジオの人気番組の電話インタビューで、「ナンシー・ペロシ氏（下院議長）を含め民主党の大半は、イラク戦争に断固反対し、勝利につながる政策を支持するよりも、敗北のうちに荷物をまとめて撤収することを望んでいるようだ」と述べた。
チェイニー氏はさらに、イラクからの撤退は同国だけの問題に限らず、世界全体でのテロ戦争にも影響を与えるとの考えを示した。同氏は「核兵器を開発しないよう努力しているイランでの情勢にも影響を与える。もしわれわれがイラクから撤退するのをみれば、イランがどれだけ勇気づけられるか分るだろうか」と述べた。
副大統領は、米軍がイラクから撤退すれば、同盟国であるパキスタンのムシャラフ大統領やアフガニスタンのカルザイ大統領が進めるテロとの戦いという任務に支障が来たす可能性があると警告した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/04/06）英兵、イラン情報収集中に拘束か・英テレビ報道
【ロンドン＝共同】イランの英兵拘束事件で、英スカイニューズ・テレビは5日、解放された英海軍兵士ら15人はペルシャ湾でイランの動向に関する軍事情報収集を行っていたと報じた。事件発生前に現場の海兵隊将校から聞かされていたが、兵士らの安全のため、無事帰国するまで報道を控えていたという。
同テレビは専門家の話として、イランが情報収集活動に気付いていたとしたら、拘束を正当化し裁判にかけていた可能性があると伝えた。
事件が起きた先月23日の数日前、同テレビの記者がクリス・エアー海兵隊大尉のチームによる現場周辺海域でのパトロールに同行取材。大尉は任務について「漁船などから、密輸や海賊の動きだけでなく、イランについての情報も集めていた」と説明したという。
英政府は領海侵犯を認めていないが、エアー大尉は、イラン国営テレビが今月1日に放映した映像の中で「拘束地点はイラン領海内だった」と認めていた。（日本経済新聞 2007/04/06）アルカイダとフセイン政権 「協力関係なし」
国防総省報告で確認 米紙報道
【ワシントン＝AFP・時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は6日、イラクのフセイン元大統領に対する聴取と、2003年の米軍による対イラク開戦後に押収された資料により、フセイン政権が国際テロ組織アルカイダと協力関係にはなかったことが確認されたと報じた。
両者の協力関係はブッシュ政権が開戦の理由付けとして強く主張していた。
しかし、機密解除された米国防総省の報告によれば、両者の間には実質的な接触はなかったとするイラク戦争前の中央情報局（CIA）や国防情報機関の主張が裏付けられた。
開戦前、ブッシュ政権の対イラク強硬派はこうしたCIAの見解を無視していた。CIAなどの見方は、フセイン元大統領ら政権幹部に対する取り調べでも補強されたという。（東京新聞 2007/04/07）アメリカの著名な映画監督が、ハリウッド映画「スリーハンドレッド」は、CIAによって制作されたとしました。
アメリカの映画監督ティム・バートン氏が、映画「スリーハンドレッド」は、実際、CIAが制作したものだとしました。
ティム・バートン氏は、この映画に関する意見を求められた際、記者団に対し、「この映画は芸術家によって制作されたものではない。これは、CIAの文化関係者が、ブッシュ政権の圧力を受けて制作した、反芸術的な作品だ」と語りました。
さらに、「ハリウッドが、その文化的な責務を離れ、アメリカ政府の道具となっていることを遺憾に思う」と語りました。
映画スリーハンドレッドは、アメリカの国防総省、及び、国務省の財政支援を受けて制作されましたが、イランの歴史・文明がねじ曲げられ、古代のイラン人が野蛮で好戦的な人々であったかのように描かれています。
この映画を巡っては、世界中のイラン人だけでなく、ユネスコも、その制作、上映を非難しています。（IRIBラジオ 2007/04/07）「米軍が中性子爆弾使用」 イラク元共和国防衛隊
中東の衛星テレビ局アルジャジーラは8日、旧フセイン政権下のイラクで精鋭部隊とされた共和国防衛隊のハッサン・タハ・ラウィ元参謀総長とのインタビューを放映、ラウィ氏はフセイン政権崩壊直前の2003年4月、バグダッド国際空港での戦闘で米軍が「中性子爆弾と白リン爆弾を使用し、（イラク兵の）骨まで焼けた遺体があった」と証言し米軍を非難した。
米軍は、04年11月にイラク中部ファルージャを攻撃した際、高熱で人体を焼く白リン爆弾を使用したことは認めているが、戦術核である中性子爆弾使用の有無などラウィ氏の証言の信ぴょう性は不明だ。
フランス公共ラジオによると、米軍はラウィ氏に100万ドルの懸賞金を懸けて所在を追跡中。インタビューの撮影時期は不明で、アルジャジーラは同氏の顔を鮮明には放映しなかった。（共同）（U.S. FrontLine 2007/04/09）ref. US accused of using neutron bombs
(Al Jazeera 2007/04/09)宗教色排し「反米」デモ イラクで数十万人
イラク中部のシーア派聖地ナジャフで9日、旧フセイン政権崩壊4周年の祝賀と米軍撤退を求める大規模デモがあり、数十万人が集まった。大半が、強硬派サドル師支持のシーア派市民で、「米軍の撤退」を訴えながら米国旗を焼き、踏みつける姿もみられた。
宗教が常に前面に出るイラクでは珍しく、この日のデモは赤、白、黒のイラク国旗で埋め尽くされ、黒いシーア派の旗はほとんどなかった。「イラクの統一を強調するため、宗教色を一切排除せよ」とするサドル師の指示という。人々は「ブッシュくたばれ」などとアラビア語や英語で書かれた垂れ幕を掲げ、行進した。
混乱を恐れた政府は、ナジャフとバグダッドで終日、車の通行を全面禁止する外出禁止令を敷いた。
バスラから参加した男性（39）は、AFP通信に「占領者は、イラクを自由にし解放したというが、どこに自由や解放があるのか。あるのは破壊だけだ」と話した。（朝日新聞 2007/04/09）CIA“テロリスト”イランで拠点拡大 パキスタンの協力で潜伏、破壊活動続ける
パキスタン政府筋は、チェイニー米副大統領が2005年にムシャラフ・パキスタン大統領に対し、米中央情報局（CIA）工作員のイラン潜入と破壊活動への支援を要請していたことを明らかにした。CIAはパキスタンのテロ組織を巧みに利用するとともに、イランの反政府勢力に接近、昨06年からパキスタンとの国境に近いイラン南東部地域を中心に爆破、暗殺、人質処刑とテロリストと同様の手口でイラン政府に揺さぶりをかけている。昨年末からブッシュ政権は空爆用の米軍空母と米兵多数をペルシャ湾に結集させ対イラン攻撃のプロパガンダをエスカレートさせる一方、CIA工作員を“テロリスト”に仕立て上げての「テロとの戦い」遂行という矛盾に満ちた行為に狂奔している。...（グローバルリサーチ特約）（日刊べリタ 2007/04/12）米高官の電子メール消失 検事正解任で証拠隠しか
【ワシントン12日共同】米連邦地検検事正8人の解任問題に絡み、ホワイトハウス高官らの電子メールの一部がコンピューターのサーバーから消えていることが、12日までに明らかになった。ブッシュ政権も関与した「政治的パージ」と批判を強めている野党民主党からは、意図的な証拠隠しを疑う声が出ている。
上院司法委員会は同日、ブッシュ政権に対し速やかに電子メールの復元作業を進め、メールを提出するよう要求した。
ロイター通信によると、同委員会のレーヒー委員長（民主党）は、ウォーターゲート事件をめぐり、1974年に辞任したニクソン大統領によるもみ消し工作を連想させると指摘した。
消失したのは、与党共和党全国委員会がアドレスを割り当てた電子メール。解任対象の人選をめぐり司法省に指示を出した疑いが出ているカール・ローブ大統領次席補佐官のメールも含まれているという。（共同通信 2007/04/13）アフガンで米軍が民間人12人殺害＝「待ち伏せに過剰反応」とポスト紙
【ワシントン14日時事】14日付の米紙ワシントン・ポストは、アフガニスタンに展開する米海兵隊が3月4日、待ち伏せ攻撃に過剰反応し、幼児2人を含む民間人12人を殺害したと報じた。
同紙によると、事件が起きたのはアフガン東部のナンガルハル州。米軍の車列が自爆攻撃などの待ち伏せにあった直後、海兵隊の部隊が付近を通行していた車や歩行者などに向けて無差別に発砲を始めた。犠牲となった12人の中には4歳と1歳の幼児と女性2人が含まれ、負傷した市民は35人に上るという。米軍は事態を重視し、調査を開始した。（時事通信 2007/04/14）「9.11」8カ月前に警告 仏、米に「乗っ取りある」
9.11米テロの8カ月前にあたる01年1月、国際テロ組織アルカイダによる航空機を使ったテロ計画を仏当局が米中央情報局（CIA）に伝えていたと、仏ルモンド紙が16日報じた。仏当局がアルカイダ内の人物から入手した情報。しかし、米国側はこの時ほとんど反応しなかったという。
同紙は、テロ組織の捜査を担う対外治安総局（DGSE）が01年1月5日付で作成した「イスラム過激派による航空機乗っ取り計画」と題する国防機密文書の内容を、文書のコピーとともに掲載した。アルカイダ内に潜入したウズベキスタン人から得た情報に基づくという。
文書は「アルカイダが乗っ取り計画を準備している」と指摘。テロ発生前年の00年初頭、アルカイダを率いるビンラディン容疑者とチェチェンのイスラム過激派勢力がアフガニスタンのカブールで会合を持ち、実際に9.11テロで使われたユナイテッド航空、アメリカン航空を含む米仏独の7航空会社を標的とすることなどを協議した、と伝えた。実行日や実行者などについては合意に達しなかったという。
この際想定されていた計画は（1）フランクフルト―米国間の航空機を乗っ取り、イランまたはアフガン南部カンダハルに着陸させる（2）フランクフルト―中央アジア間の航空機を乗っ取り、タジキスタンまたはカブールに着陸させる、の2種類。実際に起きたテロとは手法や場所が異なる。乗っ取りの目的も「政治犯の釈放」「チェチェンからのロシア軍の撤退」を要求するため、と規定していた。
内容は間もなく、パリのCIA代表を通じて米国側に知らされた。ただ、米CIAでアルカイダを担当した元幹部2人はこの文書について覚えていないと、同紙の取材に答えたという。（朝日新聞 2007/04/17）米国の国際世界での行動に信頼置けない＝国際調査で判明
【シカゴ18日】18カ国を対象にした調査で、米国が国際世界で責任ある行動を取ることに対して信頼が置けないとの懸念が広がっていることが明らかになった。しかし、米国の外交政策への国際的な不満が高まっているにもかかわらず、米国が「世界の警察官」の役割から完全に降りることを望んでいる国は少ないことも分かった。
調査は、2006年6月から07年3月にかけて18カ国（日本は含まれていない）の国民を対象に電話や直接の聞き取りで行われた。米国が国際問題で責任ある行動を取ると信頼しているかとの質問に、まったくもしくはそんなに信頼していないと答えた人は、アルゼンチン84％、ペルー80％、ロシア73％、仏72％、インドネシア64％、中国59％、韓国53％など多くの国で半数を上回った。逆に非常にまたはいくらか信頼していると答えた人が多かったのは、フィリピン85％、イスラエル81％、オーストラリア59％などだった。
また、米国人の4人に3人以上が米国は国際問題に必要以上に介入する傾向があると感じており、同様の意見の人は仏89％、オーストラリア80％、中国77％など他の国でも多く、逆の意見が多かったのはフィリピン（57％）だけだった。
調査を取りまとめたシカゴ国際問題評議会のホイットニー氏は、「米国は長期間、介入主義的な外交政策で国際的な批判に直面してきたが、この調査で、各国の不満はこれまでに考えられていたより広がりをみせており、イラク戦争によって深まったことが分かった」と述べた。同氏はしかし、不満の中にも、米国は国際問題に関して重要な役割を担っており、完全にそれを放棄すべきではないとの認識もみられると指摘した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/04/18）イスラエル、米に最先端戦闘機要求・現地紙報道
【カイロ＝森安健】イスラエル政府が米政府に対し最新鋭の米国製戦闘機F22ラプターの売却を近く求めることがわかった。米国がイスラエルの反対を押してサウジアラビアに高性能武器を売却することの「見返り」としたい考えだ。エルサレム・ポスト紙が19日報じた。
F22はレーダーに探知されにくいステルス性能に優れるが、最新鋭ゆえに2005年の運用開始以来米以外の国に売却されていない。イスラエルが導入できれば、核開発計画を進めるイランへの強いけん制力となる。
世界最大の武器販売国家である米国は、サウジアラビアやペルシャ湾岸諸国へのミサイル売却を計画中。ただ、米ユダヤロビーの強い反対もあり、今月初めの売却を延期した。19日までイスラエルを訪問したゲーツ米国防長官はイスラエル政府幹部らに「引き続きイスラエルがアラブ諸国と軍事格差を維持できるよう支援する」と約束した。（日本経済新聞 2007/04/20）米国、イスラエルへ爆弾3500発を売却へ、国防総省
ワシントン──米国防総省は20日、イスラエルへ通常型爆弾約3500発を売却する、と議会へ通告した。イスラエルの要請に応じるもので、契約総額は6500万ドル（約77億3500万円）相当。
議会が認めれば、2006年にレバノンのイスラム教強硬派ヒズボラと起きた軍事衝突後、イスラエルに対する初の武器輸出となる。国防総省は売却の理由について、イスラエルの戦略的地位は中東における米の国益に重要な意味を持つとしている。
イスラエルは爆弾本体のほか、予備部品、修理部品、技術支援なども要請した。爆弾は、ゼネラル・ダイナミックス社が主に製造する。
イスラエルへの米軍事関連輸出に絡む米議会への通知は2006年7月、航空燃料の供給以来のこと。イスラエルがヒズボラと交戦してから2日後のことだった。（CNN 2007/04/21）マケイン上院議員：「イラン爆撃しろ」と冗談…失言に釈明
【ワシントン及川正也】08年米大統領選に名乗りを上げた共和党有力者のジョン・マケイン上院議員（70）が「イランを爆撃しろ」と冗談めかして発言、民主党寄りの市民団体「ムーブオン・オルグ」がこれを批判するテレビ広告の放映を準備する騒ぎになっている。同氏は冗談だとして「失言」を認めていないが、ムーブオンは「向こう見ずな大統領はもうたくさん」と反発している。
発言は18日、サウスカロライナ州での演説会で、核問題を抱えるイランへの武力行使に関する質問に答える形で飛び出した。同氏は米人気グループ、ザ・ビーチ・ボーイズの曲「バーバラ・アン」をもじって「ビーチ・ボーイズの古い歌に『ボム・イラン』（イランを爆撃しろ）がある」と前置きし、「ボム、ボム、ボム…」と原曲のメロディーに合わせて歌い始め、会場の笑いを誘った。
この様子はインターネット上の人気動画投稿サイト「ユーチューブ」に流れ、全米メディアが報じた。同氏は19日、遊説先のネバダ州ラスベガスで記者団に「退役兵士の友人らに『元気でがんばろう』というつもりで言った」と釈明した。
ただ、「無神経ではないか」との質問には「何に対してだ？ イラン人に対してか？」と反論する場面もあった。同氏は軍人一家に育ち、ベトナム戦争で長期間捕虜になった経験を持つ。ブッシュ政権のイラク駐留米軍増派戦略を支持する筆頭格だ。
反戦派のムーブオンは大統領選予備選序盤戦のカギを握るアイオワ、ニューハンプシャー両州で「マケイン氏はイランに対してどう行動するかを明らかにした」と批判するテレビ広告を放映すると発表。費用として10万ドル（約1180万円）を投入するという。（毎日新聞 2007/04/21）米バーモント州上院
大統領弾劾を決議
州では初 「イラク戦争に引き込む」
【ワシントン＝山崎伸治】米東北部バーモント州の上院は20日、泥沼化するイラク戦争の責任を問い、ブッシュ大統領などの弾劾を要求する決議を採択しました。州レベルでは初めて。大統領の弾劾を求める決議は、他の州でも準備されています。他州でも準備
同州上院で採択された決議は、ブッシュ大統領とチェイニー副大統領が内政・外交で行ってきた職務について、「合憲性や合法性、国民の信頼の悪用という点で深刻な疑問を引き起こすやり方だった」と指摘。
ブッシュ氏が「軍最高司令官としてイラクでの軍事紛争にわが国を引き込んだ」ことと、チェイニー氏が「米軍をイラクにとどめるべきだと繰り返し主張した」ことが、2001年9月の同時多発テロで他国から寄せられた善意を無にしたと批判しています。
また、両氏が国内ではプライバシーや個人の自由に関し、憲法上の「重大な懸念」を引き起こしていることも明記。バーモント州選出の連邦上院議員と下院議員に対し、両氏の弾劾手続きを開始するよう求めています。
決議は、賛成16、反対9で可決されました。下院には同趣旨の決議案がすでに提出されており、提案議員が週明けの採決に向けて賛同者を募っています。
バーモント州では3月初めに各自治体で開かれた「タウンミーティング」とその後の議会で、計38の自治体がブッシュ大統領の弾劾を求める決議を採択しています。
ブッシュ氏の弾劾を求めて運動を進める民間組織の調査によると、同州のほか、ハワイ、ミズーリ、テキサス、ワシントン、ウィスコンシンの各州で決議案が提出され、さらに約20の州で準備されています。（しんぶん赤旗 2007/04/22）パレスチナ：イスラエル軍が少女ら7人殺害
【エルサレム前田英司】ロイター通信などによると、イスラエル軍は21日から22日にかけ、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンやナブルスでパレスチナ武装勢力の掃討作戦を展開、17歳の少女を含むパレスチナ人7人を殺害した。
これに対し、イスラム原理主義組織イスラム聖戦が21日夜、ガザ地区からイスラエル南部スデロトに撃ち込んだロケット弾が民家近くに着弾、2人が負傷した。（毎日新聞 2007/04/23）アルカイダ「広島原爆につぐテロを計画」
国際テロ組織・アルカイダが、英国と西欧の諸施設に対し、長崎・広島の原爆につぐ大規模なテロ攻撃を行う計画の模様だ。英紙サンデータイムス電子版が22日に報じた。同紙は情報報告書に基づいたものとして、名前が知らされていないテロ組織のメンバーが「ローマ帝国」を揺るがすため、広島・長崎の原爆につぐ攻撃を準備中だと語った、と伝えた。
同紙によると、同報告書は、英国の諜報機関「M15」のロンドン本部にある合同テロ分析センター（JTAC）が今月初旬に作成したもので、英国へのテロ脅威に関する第4四半期の評価報告書に含まれており、「ローマ帝国」は西側を意味する。同紙はまた、同報告書について、アルカイダのメンバーがイランで活動中だとのことを示しているようだ、と論評。
続いて、同報告書は「同地域のアルカイダ幹部が英国内のメンバーと接触してきた点をはっきりと見せている」とし、これは昨年150人にのぼる英国人がイラクに渡りアルカイダ部隊員として戦闘に加わった、との主張の延長線上にあるものだ、とした。同紙によると、当時イラクに渡った英国人の相当数は当地でテロ訓練を受けた後、英国内のテロ組織作りのため再び英国に戻ったものと見られる、とのこと。
また、専門家は「アルカイダが特別に英国を狙っているとの徴候はなく、核爆弾は入手できなかっただろう」とし「『広島・長崎の原爆』も大規模な攻撃を意味する」と分析している。続いて同紙が伝えたところによると、ブレア英首相が辞任する直前の今夏をめどにした攻撃が準備されており、そうした内容はアルカイダのリーダー、アブ・アブドル・ラーマン・イラキ氏が書いたとされる手紙に盛り込まれている。（中央日報 2007/04/23）ref. Al-Qaeda 'planning big British attack' (Sunday Times 2007/04/22) NFL選手「名誉の戦死」は偽装 米公聴会で疑惑浮上
米プロフットボールリーグ（NFL）スター選手の座をなげうった陸軍兵士の「名誉の戦死」は、軍幹部らがでっち上げた美談だった――。こんな疑惑が24日、米下院の政府改革委員会の公聴会で取り上げられた。
元NFL選手のレンジャー部隊員、パット・ティルマンさん（当時27）が04年4月、アフガニスタンで死亡した。直後には「敵対勢力との銃撃戦の中、身をもって自由を守った」などと伝えられたが、後に仲間の部隊による誤射だったことが明らかになった。
公聴会では、現場に居合わせたブライアン・オニール技術兵が「事件直後、上官から『何が起きたか話してはならない』と命令された」と証言した。ティルマンさんの弟でやはりレンジャー部隊に入っていたケビンさんと、母親のメアリーさんも出席。軍は事件の1週間後には、誤射を認めるメールをホワイトハウスあてに出していたのに、一家には一切告げず、ティルマンさんに勲章を出すなど隠匿工作に動いていた、と訴えた。
ケビンさんは、軍が当時、イラク・アブグレイブ刑務所での捕虜虐待をめぐるスキャンダルで揺れていたことを指摘。友軍誤射を明かせば「さらに政治的な損失となりかねないので真相を抑えつけた」などと非難した。
しかし、国防総省の監察総監は、当時のラムズフェルド長官やアビゼイド中央軍司令官は誤射だとは知らなかった、と主張した。（朝日新聞 2007/04/25）クラスター爆弾：製造企業に投資中止 蘭の年金2団体
【ハーグ福原直樹】不発弾が一般市民に被害をもたらしているクラスター爆弾の製造企業に計6億ユーロ（約1000億円）以上を投資していたオランダの公的年金基金3団体のうち2団体が、国際的な禁止議論の流れにそぐわないとして、投資の中止を決めたことが24日分かった。欧州ではベルギーなどの金融機関が同爆弾の製造企業の「ブラックリスト」を作成、投資を中止しており、投資自粛の流れが定着し始めたと言えそうだ。
年金基金として世界2位の規模を持つ公務員年金基金（ABP）と、医療機関年金基金（PGGM）が投資中止を毎日新聞の取材に明らかにした。残る鉄道関連の年金基金SPFも近く投資の是非を検討する。
各団体やオランダの信用調査機関・プロフォンドの調査によると、公務員年金は06年、ロッキード・マーチンなど同爆弾を製造する米企業へ計約3億ユーロ（約480億円）、欧州の企業に計3億4000万ユーロ（約547億円）を投資。医療機関年金や鉄道年金も同年、ノースロップ・グラマンなど米企業に計約1600万ユーロ（約25億7000万円）を投資した。
だが、公務員年金と医療機関年金が4月までに、対人地雷とクラスター爆弾の製造会社への投資中止を決定。鉄道関連年金も「5月の役員会で投資の是非を決める」（同社広報）方針だ。
中止理由について公務員年金は「欧州連合（EU）の欧州議会、英国、ノルウェー、オランダなど欧州でクラスター爆弾（の使用・製造禁止）について議論が高まっている」と指摘、国際社会の流れに従ったことを認めた。また医療機関年金は「市民に被害を与える兵器の製造企業を（投資先から）排除する」と説明した。
欧州ではベルギーの大手金融機関・KBCや、ノルウェーの年金基金が04年以降、クラスター爆弾の製造企業のブラックリストを作成して投資を中止し、英国やオランダの金融機関も追随していた。（毎日新聞 2007/04/25）米副大統領罷免求める
下院に弾劾決議案
民主議員
米民主党のクシニチ下院議員（オハイオ州選出）は24日、チェイニー副大統領の罷免を求める弾劾決議案を提出しました。
弾劾の第一の理由に、イラク戦争強行に際して同副大統領が主導的役割を果たし、イラクが大量破壊兵器を保有・開発しているとか、国際テロ組織アルカイダと関係を結んでいるなどと情報を操作し、国民と国を誤導し犠牲を強いたことを挙げています。
さらに、核開発問題が取りざたされているイランに対して、米国への現実の脅威がないにもかかわらず、公然と侵略の脅迫を行っているとして、この点も弾劾の理由に挙げました。
ロイター通信によると、決議案は今のところ、クシニチ議員の単独提出になっています。これについて同議員は「副大統領はわが国の建国目的を打ち砕くような職務運営をしている」「何百万人もの米国民が私と同じ立場であり、懸念を表明している」と語りました。
クシニチ議員は2004年の大統領選挙で民主党予備選に出馬し、イラク反戦、米軍撤退を訴えました。来年の大統領選に向けてもすでに名乗りを上げています。
正副大統領の弾劾は下院が発議し、上院で弾劾裁判が行われます。副大統領の弾劾が決議されれば米国史上初となります。（しんぶん赤旗 2007/04/26）米のイラン攻撃は「大変な誤り」に＝パキスタン大統領が警告
【サラエボ27日】パキスタンのムシャラフ大統領は27日、ボスニア・ヘルツェゴビナの日刊紙に掲載されたインタビューで、米国がイランを攻撃すれば、それは「大変な誤り」になると警告した。
ムシャラフ大統領は旧ユーゴスラビアのボスニア訪問を前に「もし（米国の）ブッシュ大統領がイラン攻撃を命じれば、それは大変な誤りになるだろう」と語った。
同大統領は「米国の対イラン攻撃がこの地域で大混乱を引き起こす事態をわたしは懸念している」とした上で、「それは（反米の）急進主義をあおることになろう」と指摘した。
イランの核兵器開発を恐れる米国は、ウラン濃縮活動の停止をイランに要求。しかし、イラン側はエネルギー生産が目的だと主張して、応じていない。
また、パキスタンはテロ対策に不熱心だとするカルザイ・アフガニスタン大統領の批判について、ムシャラフ大統領は「アフガン当局は恥知らずのうそを広めるのをやめなくてはならない。カルザイ大統領は世界を欺こうとするのをやめねばならない」と述べ、反発を示した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/04/28）イラク：「開戦前に脅威、協議せず」元CIA長官が暴露本
米中央情報局（CIA）のテネット元長官が30日発売の自著「嵐の真ん中で」の中で、「ブッシュ政権内でイラク開戦前に同国の差し迫った脅威について真剣な協議は行われなかった」などと暴露した。28日付の米紙ワシントン・ポストなどが報じた。
著書では、開戦を主導した強硬派のチェイニー副大統領が、米中枢同時テロの発生前である2001年1月の政権発足当初からイラク攻撃を決意していた実態なども指摘。イラク駐留米軍の撤退問題をめぐるホワイトハウスと議会の対立が深まる中、政権中枢にいた高官の告発は波紋を広げそうだ。
同紙などによると、テネット氏は副大統領が03年3月の開戦前夜、中枢同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダとイラクが関連していると主張する演説を用意していた事実を暴いている。
同氏はCIAなどが収集した情報でもアルカイダとイラクの関連を示す十分な証拠はなく、ブッシュ大統領に“直訴”し、副大統領にこの主張を取り下げさせたと証言。副大統領による情報の誇張を暗に批判した。
イラク戦争では、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器が発見されず、大統領の国際社会での権威は失墜。テネット氏は大統領の信任が厚かったが、責任をとる形で04年7月に辞任した。（ワシントン29日共同）（毎日新聞 2007/04/29）
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