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アメリカとイスラエルのための狂騒組曲
「新世界秩序」［第81楽章：2007年3月］
CIA：秘密収容所の16人不明 人権団体が米に説明要求
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは1日までに、米中央情報局（CIA）の秘密収容所に拘束されていたとみられる国際テロ組織アルカイダ幹部ら容疑者のうち、計16人の行方が現在も明らかになっていないとする報告書を公表、ブッシュ大統領に説明を求める書簡を送った。
報告書は16人の行方に関し、第三国の収容施設に移され事実上CIAの管理下に置かれているか、出身国のリビアやシリアなどに送還された可能性を挙げ、拷問などの恐れを指摘した。
秘密収容所をめぐっては設置場所や過酷な尋問などの実態が今も不明。
報告書は元収容者の証言などに基づく16人のリストに加え、他の22人について秘密収容所で拘束された可能性があり、所在が分かっていないとして氏名を挙げた。
AP通信によると、16人の中には93年の世界貿易センタービル爆破事件に関与したとして、終身刑判決を受け服役中のオマル・アブデルラーマン師の息子などが含まれている。
ブッシュ大統領は昨年9月、秘密収容所の存在を認め、アルカイダ幹部ら重要容疑者14人のグアンタナモ移送を発表、CIA管理下にある容疑者はいなくなったとしていた。（共同）（毎日新聞 2007/03/01）クラスター爆弾：製造企業に日本含む13カ国の銀行が融資
【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾を製造する世界の大手6企業に対し、日本を含む13カ国の金融機関が過去3年間で、約140億ドル（1兆6800億円）を投・融資していると28日、ベルギーの非政府機関（NGO）「ネットワーク・フランデレン」が発表した。同NGOは「クラスター爆弾の使用禁止のためには、金融機関の協力が必要だ」と訴えている。
同NGOが国際人権団体「ヒューマンライツ・ウオッチ」と協力、公開資料を基にロッキード・マーチン（米）、テクストロン（米）、タレス（仏）など米欧の計6社への投・融資契約を調べた。この結果、04年から現在までに、米を中心に英、独、仏、カナダ、日本、オランダ、サウジアラビア、スイス、豪州、ベルギーなどの計68金融機関が、それぞれ融資団を組み融資したり、企業債を購入していた。
発表によると、日本の銀行としては▽三菱東京UFJ▽三井住友▽みずほ──の3行が、テクストロンなど5企業に対し、それぞれ約6000万〜1億ドルを融資している。「ネットワーク・フランデレン」のシェーラ研究員は「欧州の金融機関の中には、クラスター爆弾の製造企業への融資を中止した銀行もある。（投融資を行う）金融機関は、社内の融資規定を見直すべきだ」と主張している。
日本の銀行のうちの1行は「この企業がクラスター爆弾を製造していることは後になって知った。ひと口に軍需産業に対する融資といっても、例えばコンピューターも軍需品として使われることもあり、線引きが非常に難しい」と話している。また、別の邦銀は、「ミサイル製造など明らかに反社会的なものや主目的が軍需となれば融資はしない。企業体の一部でクラスター爆弾を製造している場合、融資の判断基準は難しくなる」と話した。（毎日新聞 2007/03/01）クラスター爆弾：投融資禁止法案を可決 ベルギー議会
【ブリュッセル福原直樹】ベルギー議会は2日、国内の金融機関にクラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する世界で初めての法案を可決した。2年以内に製造企業名のリストを作成し、これらの企業に対する金融機関の投融資の停止を求める。
同国は昨年、クラスター爆弾の製造を禁止する世界初の法律を可決している。今回可決された法律と合わせ、クラスター爆弾禁止に向けた国家の取り組みのモデルケースとなりそうだ。
法案は、クラスター爆弾の製造禁止法成立に尽力したフィリップ・マウー議員（62）らが06年10月に提出した。同爆弾の製造禁止の強化のため、製造・使用者や管理者などへの融資の禁止を求めた。今後、製造者などのリストを公開する。リスト作成に向けて既に有識者や非政府組織（NGO）が準備を始めている。
マウー議員は外科医で、50歳まで旧ユーゴスラビア、中東などの紛争地で「国境なき医師団」の勤務医として参加した。同議員は毎日新聞の取材に「医師として現場で働き、クラスター爆弾の被害者が一般市民だと知った。リストは2年以内に作りたい」と抱負を述べた。また「各（軍需）企業が自助努力で一刻も早く、このリストから抹消されることを願っている。それがクラスター爆弾禁止に向けて大きな前進になる」などと語った。
ベルギー政府高官は「今後、国連や欧州連合（EU）を通じてクラスター爆弾禁止に向けて国際的な協力を求めていく」と述べた。（毎日新聞 2007/03/02）クラスター爆弾：ベルギー金融機関が製造企業リスト作成
【ブリュッセル福原直樹】クラスター爆弾製造企業への投融資を禁止する世界で初めての法案を可決したベルギーで、大手金融機関が製造企業19社の「ブラックリスト」を作成し、投融資を自粛していることが分かった。リストには、関連企業が同爆弾を製造していた民間機エアバスの製造会社「EADS」など欧米の大手軍事関連企業が含まれている。欧州では同様の措置をとる金融機関も出始めており、こうした自粛措置が世界の潮流になる可能性がある。
リストを作成したのはベルギーの大手銀行・保険グループ「KBC」。従業員数は約5万人で、資産運用総額は約2000億ユーロ（30兆円）。ベルギーを中心に、世界各国で事業を展開している。
毎日新聞が入手したリストにある19社は、欧州のEADS、米国のジェネラル・ダイナミクス▽ロッキード・マーティン▽ノースロップ・グラマンなどのほか、韓国やトルコ、ルーマニアの企業も含まれている。
KBCのフーニンク融資担当によると、リストは有識者10人による行内の倫理委員会が作成。生物兵器▽対人地雷▽クラスター爆弾▽劣化ウラン弾などを「一般市民に多大な損害を与える武器」と判断し、04年に製造企業への投融資を禁止することを決めた。リストは毎年更新され、該当する企業への投融資は06年までにほぼ停止したという。
フーニンク氏は「クラスター爆弾などが反倫理的だというのは世界の一致した意見だ。リストに載ったことで、こうした武器の製造中止を検討する企業もあり、我々の努力は報われつつある」と話している。
ベルギー議会は昨年、クラスター爆弾の製造を禁止する世界で初めての法案を可決。2日には製造企業への投融資を禁止する法案も可決した。ベルギー政府はKBCのリストを参考に「ブラックリスト」を作成し、各金融機関に協力を求める可能性が高い。
欧州ではこのほか、KBCに触発される形で04年以降、ベルギー、英、オランダ、ノルウェーの金融機関が、問題のある武器の製造企業への投融資を自粛し始めている。（毎日新聞 2007/03/03）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆04／05年に取引停止決定の企業 理由
▽アライアント・テクシステムズ（米） ●▲
▽欧州航空防衛宇宙会社（EADS、欧州） ●
▽ジェネラル・ダイナミクス（米） ●▲
▽ロッキード・マーティン（米） ●
▽レイセオン（米） ●
▽シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング（シンガポール） ▲
▽テクストロン（米） ▲
▽タレス（仏） ●
◆06年に取引停止決定の企業
▽アエロスター（ルーマニア） ●
▽アセルサン（トルコ） ●
▽BAEシステムズ（英） ●▲
▽フィンメカニカ（伊） ●
▽ジェンコープ（米） ●
▽ハニウェル・インターナショナル（米） ●
▽L−3コミュニケーションズ（米） ●
▽マゼラン・エアロスペース（カナダ） ●
▽ノースロップ・グラマン（米） ●
▽プンサン（韓国） ●
▽ラインメタル（独） ●
＊理由●＝クラスター爆弾製造
▲＝対人地雷製造
イスラエル：パレスチナ市民を「人間の盾」に 証言相次ぐ
【ナブルス（ヨルダン川西岸北部）前田英司】イスラエル軍による占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ナブルスへの侵攻で、同軍兵士がパレスチナ武装勢力の潜伏先を捜索する際、パレスチナ市民を先導役に利用したとの証言が相次いでいる。過去に市民が戦闘に巻き込まれ同軍の「人間の盾」となって死亡したケースがあり、イスラエル最高裁はこうした行為を禁じている。同軍は「情報が事実かどうか調査中」と話している。
イスラエル軍は、先月25日未明にナブルスに侵攻。旧市街を中心にパレスチナ市民に外出しないよう警告し、パレスチナ解放機構主流派ファタハ系の武装組織アルアクサ殉教者団のメンバーら8人の拘束作戦を1日まで継続した。アルシャイフ・ナブルス県知事によると、市民1人が死亡、約50人が負傷したほか、住宅約30棟が損壊するなどした。
「（イスラエル軍の）前を歩いて階段を上り、ドアをノックして開けろと言われた」。旧市街の自宅で2日、7歳の少女、ジハンさんが同軍兵士を近所の住宅に先導した様子を振り返った。先月28日午後8時過ぎ、自宅にきた兵士に武装勢力の潜伏先を聞かれ、「知らない」と答えると、約1時間半にわたり拘束された。泣き叫ぶジハンさんに兵士は先導を要求。近所の住宅のドアを開けて台所に入るよう指示されたという。
青果店経営のジードさん（47）も先月26日に捜索の先導をさせられたと訴えた。兵士の前を歩いて近所の住宅まで行き、ドアを開けるよう指示され、部屋にあった筒状の容器を確認するよう言われた。中には野菜が貯蔵されていただけだった。ジードさんは「自宅周辺の住宅を15棟も先導させられた」と憤った。
旧市街は通路が狭く複雑で、軍の車両の進入は困難だ。住宅が密集するため捜索は建物から建物へと連続し、兵士と潜伏する武装勢力の衝突が突発する危険もある。02年8月にはイスラム原理主義組織ハマス幹部に対するナブルス近郊での拘束作戦で、兵士の前を歩かされたパレスチナ人学生が銃撃に巻き込まれ死亡する事態が発生。イスラエル最高裁は05年、自発的であっても市民の利用を禁止する判断を下した。
イスラエル軍は「事実関係を調べている」としており、今回の作戦で実際に兵士が市民を「人間の盾」に利用したかどうかは確認していない。
イスラエル軍はナブルスをパレスチナ武装勢力の拠点と位置づけてたびたび侵攻している。アルシャイフ知事は「若者の厳しい移動制限で失業率は62％にも達する」と深刻な状況を嘆いた。また、地元女性団体のサラメ代表は「（同軍の）武力行使は人々の思想をより過激化させるだけだ」と語り、侵攻を非難した。（毎日新聞 2007/03/03）米軍発砲で民間人16人死亡＝数千人が抗議デモ−アフガン
【ニューデリー4日時事】アフガニスタン東部のジャララバード近郊で4日、駐留米軍の車列に自爆攻撃や発砲を伴う襲撃があり、米軍がこれに発砲するなど反撃した。米軍の声明ではその際、民間人16人が死亡、24人が負傷した。報道では、現場付近で米軍に怒った数千人が抗議デモを行い、道路を封鎖するなどの騒ぎになった。
民間人が戦闘に巻き込まれたか、誤射された可能性がある。デモ隊は「米国に死を。カルザイ（アフガン大統領）に死を」と連呼した。（時事通信 2007/03/04）アフガニスタン：誤爆で子供ら9人死亡
アフガニスタン内務省は5日、首都カブール北方カピサ州で4日夜、北大西洋条約機構（NATO）が率いる国際治安支援部隊（ISAF）が武装勢力による攻撃を受けて応戦した際に民家を誤爆、民間人9人が巻き添えで死亡したことを明らかにした。犠牲者には子供や女性も含まれるという。
アフガンでは東部ジャララバードでも4日、米軍の発砲で市民ら16人が死亡しており、駐留外国軍への反発がさらに高まるのは必至とみられる。
内務省によると、カピサ州にある米軍主体のISAFの基地にロケット弾が撃ち込まれ、反撃のため空爆を実施、誤って民家に命中したという。米軍当局者は調査中としている。
ジャララバード郊外では、自爆攻撃を受けた米軍の車両が武装勢力に発砲した。しかし、ロイター通信によると、市民ら16人が死亡し、怒った群衆が道路を封鎖するなどして激しく抗議した。
アフガンのカルザイ大統領はこれまでISAFや米軍に対し、旧政権タリバンなどの掃討作戦で市民が犠牲にならないよう繰り返し要請していた。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチの推計によると、アフガンでは昨年、外国軍の攻撃で民間人100人以上が死亡した。（共同）（毎日新聞 2007/03/05）エジプト、イスラエルに抗議・67年に捕虜殺害の疑惑
エジプト外務省は4日、イスラエルのコーエン駐エジプト大使を呼び、イスラエル軍が1967年の第3次中東戦争時に、エジプト人捕虜250人を殺害した疑惑について説明を求めた。イスラエルの公共テレビが先週放送したドキュメンタリー番組で発覚した。エジプト議会では大使の追放や平和条約破棄を求める声が相次いだ。
チャネル1が放送したドキュメントによると、ベンエリエザー国家基盤相が当時司令官だったイスラエル軍の部隊は、シナイ半島北部でエジプト兵捕虜250人を殺したという。同氏は同日夜、疑惑を否定する声明を発表し「戦争の一局面でパレスチナ人ゲリラが交戦中に殺されたことはあった。しかし処刑ではない」と説明した。
第3次中東戦争はイスラエルが先制攻撃により6日間で歴史的な勝利をあげ、ガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島などを奪った。（カイロ＝森安健）（日本経済新聞 2007/03/05）チャベス大統領、自らの「暗殺計画」でCIAなど非難
カラカス（AP） 反米強硬派として知られる南米ベネズエラのチャベス大統領は5日、テレビ局とのインタビューで、自らの命が米中央情報局（CIA）などに狙われていると主張し、先月末に就任したネグロポンテ米国務副長官を「プロの殺し屋だ」などと非難した。
チャベス大統領はこれまでも、米政府が同大統領の追放を企てていると主張してきたが、米政府は一貫してこれを否定している。大統領はインタビューで、「（米政権内部で）私の暗殺計画が最近、重みを増している」と主張。その理由のひとつとして、ネグロポンテ氏が国務副長官に任命されたことを挙げた。
チャベス大統領らは、ネグロポンテ氏がホンジュラス大使だった81─85年、ニカラグア左翼政権の打倒を目指した右派民兵組織「コントラ」の活動に関与したとして、対立姿勢をあらわにしている。
大統領はまた、「CIAの中から特別に任命された暗殺者たちが、ベネズエラなど中南米諸国で活動を続けている」と話した。さらに、元CIA工作員のキューバ人、ルイス・ポサダ元被告が率いる組織が、爆発物や武器の入手を図るなど、暗殺へ向けた活動を活発化させていると主張した。
ポサダ元被告は60年代から70年代にかけ、反カストロ政権の立場でCIA工作員を務めていた。2000年にパナマで起きたカストロ議長暗殺事件で有罪判決を受け、服役。釈放後、米国入りして亡命を求めたが、不法入国したとして逮捕され、米国内で拘束中だ。キューバが米国に身柄引き渡しを要求しているほか、ベネズエラも、76年のキューバ機爆破テロ事件の首謀者として指名手配し、引き渡しを求めている。（CNN 2007/03/05）「おまえを消すぞ」米兵、カメラ取り上げ映像消去か アフガン
AP通信は5日、アフガニスタン東部ジャララバード郊外で4日、自爆攻撃を受けた米軍が武装勢力に応戦し市民16人が巻き添えで死亡した現場で、米兵が、撮影していたカメラマンらのカメラを取り上げビデオ映像や写真を消去したと報じた。
AP通信と契約するアフガン人カメラマンが、四輪駆動車の中で撃たれて死亡した市民3人の写真を撮り始めたところ、米兵が「なぜ写真を撮る。あなたは（撮影の）許可を得ていない」と詰め寄り、カメラを奪い画像を消去。別のアフガンのテレビ局スタッフも同様にカメラを取り上げられ、米兵は「映像を消去しなければ、おまえを消すぞ」とののしったという。
APは公共の道路で市民の車を撮影するのに、なぜ許可がいるのかと批判。米軍報道官は詳しい報告を受けていないとしている。
またAPによると、首都カブール北方で4日夜、誤爆により市民9人が犠牲となった問題で、米軍は6日までに、民家への空爆を認め「銃を持った男2人が建物に逃げ込んだ」と釈明する声明を発表した。（共同）（サンスポ 2007/03/06）10年で記者1000人が犠牲に＝イラクでは138人死亡−民間団体
【ロンドン6日時事】ジャーナリストの保護推進を目指す非営利団体、国際報道安全研究所（INSI、本部ブリュッセル）は6日、過去10年間に取材活動中に死亡した報道関係者の総数が、全世界で1000人に達したとする報告書を公表した。
1996年1月から2006年6月までのジャーナリストや助手、通訳らの死亡状況について、各国政府や軍の記録などを基に調査。戦争や武力抗争に巻き込まれて死亡したのは4人に1人で、大半は平和時に自国で取材中に殺害された。死因の半数近くは銃撃によるもので、事件の3分の2が犯人の特定に至っていないという。
最も危険な地域はイラクで、138人が死亡。次いで、ロシア88人、コロンビア72人、フィリピン55人などとなっている。（時事通信 2007/03/07）CIA工作員身元漏えい：リビー被告に有罪 民主、政権批判強化へ──米連邦地裁評決
【ワシントン大治朋子】米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件で、ワシントン連邦地裁の陪審員は6日、チェイニー副大統領の前首席補佐官で偽証罪などに問われているルイス・リビー被告（56）に有罪の評決を下した。審理の過程では、ブッシュ政権によるイラク戦争前の情報操作やそれを暴露した高官への政権中枢による組織的攻撃の実態が次々と明らかにされた。民主党が多数派を占める米議会はイラク問題を軸に政権批判を展開しており、評決を機にその攻勢を一層強めるのは確実とみられる。
リビー被告は偽証や司法妨害など5件の罪で起訴され、陪審員は4件で有罪、1件で無罪とした。最終的な量刑は今年6月に決定する見通しだが、最高で禁固25年になる。弁護側は評決後の会見で「新たな陪審員による審理のやり直しを請求する」と発表。請求が棄却された場合は控訴する方針。リビー被告は弁護士と共に会見に姿を現したものの沈黙を守った。
検察側は元駐ガボン大使の妻がCIA工作員だとの情報を記者に漏らした「最初の政府関係者」がリビー被告だと指摘。被告はこの工作員情報をチェイニー副大統領から直接聞いていたにもかかわらず、大陪審で「他の記者から聞いた」などとうそをついたとして偽証罪などで起訴した。これに対し弁護側は「被告は記憶違いをしただけで、故意に偽ったのではない」と反論していた。
評決を受け、民主党のハリー・リード上院院内総務は「裁判はチェイニー副大統領がこの問題で果たした深い役割を明らかにした」と述べ、ブッシュ政権に残るネオコン（新保守主義者）勢力の重鎮の責任を追及する構えだ。チェイニー副大統領は「評決には落胆した」とのコメントを発表。ホワイトハウスは「大統領は評決を尊重している。それ以上はコメントできない」とした。＜CIA工作員身元漏えい事件＞ イラク戦争開戦前にブッシュ政権はイラクが「アフリカからウランを入手した」などとして核開発の危険性を強調した。米中央情報局（CIA）の要請を受け現地調査した元駐ガボン大使は「根拠が薄弱」と報告したが、同政権はこれを無視して開戦に踏み切ったと言われる。
元大使はその後、報告が無視され政権が情報操作したとメディアを通じて批判。この後、元大使の妻がCIA工作員だと暴露する報道があった。工作員の意図的な身元漏えいは連邦法違反の疑いがあるため司法省が捜査。4年近くの取り調べでは、03年当時米国務省ナンバー2だったアーミテージ元副長官が記者に身元情報を漏えいした事実も発覚。チェイニー副大統領も事情聴取を受けたが、立件は見送られた。（毎日新聞 2007/03/07）イスラエルの「核兵器」で舌戦＝IAEAで中東諸国
【ウィーン8日】イスラエルが保有しているとされる核兵器をめぐって、国際原子力機関（IAEA）の理事会で8日、イスラエルと中東諸国の間で舌戦が繰り広げられる場面があった。
イランのソルタニエIAEA担当大使は「占領、軍事主義、国家テロ、人道に対する罪、『アパルトヘイト政策』などの長く暗い犯罪や残虐行為の歴史を持つイスラエルの体制が核兵器を所有していることは、中東地域や国際社会の平和と安全に重大な脅威となっている」と批判した。
イランやアラブ諸国は、核不拡散防止条約（NPT）に加盟しないイスラエルがIAEAの査察を受けない状況下、イランの核兵器開発疑惑だけが取りざたされるのは不公平だと反発している。核弾頭200発前後を保有しているとされるイスラエルは、核兵器の保有を肯定も否定もしない「あいまいな政策」を維持している。
外交筋がAFP通信に語ったところによると、イスラエルのミハエリIAEA担当大使は理事会で、イスラエルが核政策を修正する理由はないと述べたという。
理事会は、昨年12月にオルメルト・イスラエル首相が核兵器の保有を認めるような発言を行ったことを問題視したアラブ連盟の提起を受けて、イスラエルの核問題を論議した。オルメルト首相はドイツのテレビのインタビューで、「イランはイスラエルを地図から消し去ると公言している。イランが核兵器を求めていることは、（その危険性において）他の核保有国である米、仏、イスラエル、ロシアと比べられる話ではない」と述べた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/09）ブッシュ大統領の訪問を前に抗議デモ＝学生が警官隊と衝突−コロンビア
【ボゴタ8日】ブッシュ米大統領の訪問を11日に控えたコロンビアでは、首都ボゴタの中心部にある国立大学で、同大統領の来訪に抗議する学生のデモ隊が警官隊と4時間にわたって衝突を繰り返した。ずきんで顔を隠したデモ参加者が警官隊に石や爆竹を投げつけて抵抗。警官隊は放水砲で対応した。負傷者は報告されていない。
デモ隊は100人ほどで、「イラク人殺人者はコロンビアでは歓迎しない」「邪悪な皇帝ブッシュは出て行け」などと書かれたプラカードを掲げて抗議の意思表示をした。大学当局は、さらなる混乱を回避するため12日まで授業を中止した。
ブッシュ大統領の訪問時には、国家警察7000人、国軍部隊2万1000人が、最大の反政府勢力コロンビア革命軍（FARC）の襲撃に備える。ブッシュ大統領は8日から、ブラジルを皮切りに、ウルグアイ、コロンビア、グアテマラ、メキシコの5カ国を歴訪する。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/09）ブッシュ大統領到着のブラジル、6000人が訪問反対デモ
【サンパウロ＝中島慎一郎】ブッシュ米大統領の中南米5か国歴訪に合わせ、最初の訪問地ブラジル・サンパウロで8日、大統領の訪問に反対する市民約6000人がデモ行進を行った。
サンパウロ中心部のパウリスタ通りで行われたデモに参加した大学生アルトゥール・バルボサさん（29）は「ブッシュは中南米を侵略して資源を略奪するつもりだ」と訴えた。参加者らは、絞首刑にされるイラクのフセイン元大統領の人形を掲げたり、星条旗を燃やしたりしながら、「殺人者、ブッシュは帰れ」と気勢を上げた。ルラ・ダシルバ大統領の与党・労働者党など左派系政党関係者も参加した。
デモ参加者の一部が道路を封鎖しようとしたため、警官隊が催涙弾やゴム弾を発射するなど一時騒然とする場面も見られた。（読売新聞 2007/03/09）チャベス・ベネズエラ大統領：「米大統領は宇宙のちり」 またも痛烈批判
【メキシコ市・庭田学】ベネズエラのチャベス大統領は9日夜、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたブッシュ米大統領のラテンアメリカ歴訪に反対する集会に出席し、同地域で影響力行使を図る同大統領を「政治的に屍（しかばね）となった」と呼びけん制した。
AP通信などが伝えた。サッカー競技場に集まった約4万人を前にチャベス大統領は「米大統領は政治的に屍であり、歴訪を妨害する必要はない」とブッシュ大統領に影響力はないと強調。昨年9月の国連総会では同大統領を「硫黄のにおいがする悪魔」と呼んだが、この日は「もう硫黄のにおいさえしない。宇宙のちりとなって消え去る」と語った。米国とブラジルが首脳会談で普及推進で合意したバイオ燃料について、「車1台をエタノールで満タンにするには7人分の穀類が必要」と指摘し、米国の手法を批判した。（毎日新聞 2007/03/10）FBI：テロ捜査で違法に個人情報700件 司法省「刑事処分も」
【ワシントン大治朋子】米司法省は9日、管轄する連邦捜査局（FBI）が、テロ対策として違法に個人情報の収集、不正使用などを行っていた可能性が高いとする報告書をまとめた。FBIはテロ対策などとして裁判所の許可なしに個人の通話記録や銀行取引情報などを入手する権限が認められているが、違法性の高い収集が少なくとも700件、不正使用が22件発覚した。ゴンザレス司法長官は会見で「刑法による処罰もありうる」と指摘、さらなる調査を指示した。
報告書（126ページ）は司法省の監察総監室がFBI本部や全米各地の支局などを対象に150人以上の職員らへの聞き取り調査や資料の収集などでまとめた。
FBIは裁判所の許可なく「国家安全書簡（NSL）」を発行することが認められている。これを受けた電話会社や銀行は顧客の個人情報を本人の承諾なく提供しなければならない。だが、報告書によると、FBIは「緊急書簡」とする別の違法な書簡を作成。本来NSL作成に必要な手続きを経ず、権限のないFBI幹部による署名で同様の書簡を発行。少なくとも700件の違法な個人情報の収集を行っていたとみられるという。
また、これとは別に、FBIによるNSLの目的外使用など違法な使用例も22件あったという。
NSLは00年は年間約8500件発行されたが、01年の米同時多発テロ後の03年は3万9000件、04年は5万6000件と急増している。
司法長官は会見で「報告書に記載された内容は容認しがたい」と指摘。FBIのモラー長官は「（個人情報の）安全保護を十分行っていなかった責任は私にある」と述べたが、辞任は拒否した。
民主党のレイヒー上院司法委員長は「報告書は当局による権限の乱用を示している」と批判した。米議会は愛国者法などによるFBIの権限強化に伴う人権侵害を懸念。司法省に調査を要請した。今回の報告書は主に03〜04年分で、05年以降分は07年末までに議会に提出される予定。＜国家安全書簡（NSL）＞ 米議会は86年、裁判所の許可なく通話記録、旅行記録、銀行取引記録などの電子記録を入手できるとする権限をFBIに認めた。FBIは「国家安全書簡」（ナショナル・セキュリティー・レターズ＝NSL）と呼ばれる口外禁止の書面を作成。受け取った電話会社や銀行などは特定の個人情報を提出しなければならない。当初その対象は外国のスパイなどに限られたが93年、テロリストやスパイと接点のあるすべての人物が対象となった。01年の米同時多発テロ後制定された愛国者法施行後は、FBIがテロなどに関係していると「判断」すれば制約なしに個人情報を収集できることになった。（毎日新聞 2007/03/10）
中南米の「親米国」でもブッシュ大統領に抗議デモ
【ボゴタ＝中島慎一郎】中南米歴訪中のブッシュ米大統領に対し、各地で抗議デモが相次いでいる。数少ない親米国コロンビアの首都ボゴタでも11日、軍・警察2万人による厳戒態勢の中、コロンビア向けの対テロ軍事支援や、イラク戦争に反対する学生らが警官隊と衝突、反米感情の根強さを印象づけた。
ブッシュ大統領が今回の歴訪先に選んだブラジル、ウルグアイ、コロンビア、グアテマラ、メキシコの5か国は、左傾化が進む中南米の中でも、米国との関係は比較的良好とされる。
しかし、国民の間には、米国主導の市場開放政策がもたらした貧富の格差拡大に対する不満や、イラク戦争など国連軽視の単独行動主義への不信感が強い。（読売新聞 2007/03/12）タウンミーティングで米大統領弾劾決議
【ロサンゼルス11日＝仁田綾子】米バーモント州で今月6日に、州内の各地域で「タウンミーティング」が開かれ、40近い地域が「米国を根拠のないイラク戦争に導き、憲法に違反した」としてブッシュ大統領とチェイニー副大統領の弾劾を求める決議案を採択した。
バーモント州では、毎年3月の第2火曜日に「タウンミーティング」が開かれる。本来の目的は、町内の予算や事業計画が議題になる。
同州は、人口比でイラクで戦死兵の数が米国内で最も多い州だけに、州内でイラク介入を疑問視する声が日に日に高まっている。
先月14日には州議会が、昨年は否決された、「イラクからの平和的かつ即座の軍隊撤退を要請する決議案」が米国内で初めて可決された。
これらの決議案は可決されたからといって法的に効力が出るわけではない。
この議案を作成したバーモント州下院議員のマイケル・フィッシャーは、「今回可決したからといって、（両氏を弾劾できるような）法的効力はない。われわれは、戦争に対して経済的にも、人員的にも多大な犠牲を払っている。今回の決議案が、米市民や議員たちに対して、反戦への道、反戦運動を促す波になるのを期待している」と語っている。（日刊べリタ 2007/03/12）一部議員が米軍によるイラク治安回復努力を妨害＝米副大統領
【ワシントン12日ロイター】チェイニー米副大統領は12日、一部議員がイラク駐留米軍に対して駐留期限の設定や、資金面での制限を要求していることで、米軍によるイラク治安回復努力が損なわれていると指摘した。
副大統領は、米国の親イスラエル政治団体の会合で講演し「議員たちが反戦的な戦略を追求すれば、それは軍に対する支援でなく妨害行為となる。議員たちが勝利についてではなく、期間や期限などの勝手な条件を並べたてれば、時計を見ながらわれわれの撤退を待てば良いとのメッセージを敵に送るだけだ」と述べた。
民主党は、イラク戦争に反対して2006年の中間選挙で勝利し、議会で多数派となった。イラク駐留米軍を支援するとの立場を示しているが、ブッシュ大統領に戦略転換を求め圧力をかけている。（ロイター通信 2007/03/13）イラク帰還兵：4分の1にPTSD 3割以上治療必要
【ワシントン和田浩明】イラクとアフガニスタンから帰還した米兵約10万人のうち、4分の1が心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神的障害があると診断されたことが、12日発行の米医学誌に掲載されたカリフォルニア大サンフランシスコ校などの研究で明らかになった。家族との関係維持に問題があるなど心理的トラブルを抱える事例も含めると、3割以上が治療や心理的ケアを必要とする状態にあるという。
同校医学部のカレン・シール博士らは01年9月〜05年9月に退役軍人省の医療施設などを訪れたイラクとアフガンの帰還兵10万3788人のデータを分析。25％にあたる2万5658人が精神的障害を有すると診断されたことを確認した。最も多かったのは1万3205人を数えたPTSDで、精神的障害と診断された患者の半数に達した。医療施設を訪れた帰還兵総数の13％にあたる。
他の診断例は不安障害、適応障害が多かった。複数の精神的障害を持つと診断された帰還兵も1万4339人いた。
研究チームによると、障害が見つかった比率が最も高かったのは18〜24歳の若い兵士で、患者中の29％（7558人）を占めた。性別で見ると、医療施設を訪れた女性兵士の26％で、男性兵士の25％で、それぞれ精神的障害が見つかった。
シール博士らは「特に若い兵士を対象に、予防措置や早期診断システムの改善が必要だ」と指摘している。イラクやアフガニスタンでの戦闘はゲリラ戦的要素が強く、「見えにくい敵」を相手に多くの兵士が死傷している。専門家らは兵士の心理的ケアの改善を以前から求めている。（毎日新聞 2007/03/13）「イラク戦は米のイメージ壊した」＝世界新秩序への協調呼び掛け−仏首相
【ケンブリッジ（米）16日】フランスのドビルパン首相は16日、米マサチューセッツ州ボストン郊外のハーバード大学で演説し、イラク戦争は米国のイメージを打ち壊したと述べるとともに、単独行動する国家が新たな世界秩序を構築することはできないとして、米国の外交政策を批判した。
ドビルパン首相は「米国は世界を主導する国家であり、軍事的・経済的な力や、技術発展の可能性、頂点に君臨するのに必要な魅力的な生活様式を備えた唯一の国家である」と持ち上げた上で、「イラク戦争は転換点となった。米国のイメージを打ち壊しただけではなく、西側全体のイメージも脅かした」と述べた。
さらに、2003年のイラク戦争開戦時に反戦派として鳴らした同首相は「米国と欧州が共に他の人々からの尊敬と賞賛を取り戻す時だ」と訴えた。
また同首相は「新たな世界秩序に向け、米国とフランス、欧州は他の国々よりも重い責任を負っている。共に努力することは我々の責務である」と述べ、主要な政治的なプレーヤーである米国と欧州が担う役割の重要性を指摘した。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/17）CIA工作員身元漏えい：「漏えいは政治目的」 元工作員が下院委で証言
【ワシントン大治朋子】ブッシュ政権による米中央情報局（CIA）工作員身元漏えい事件で、身元を暴露された元工作員のバレリー・プレイムさん（43）が16日、下院政府改革委員会で証言に立ち、初めて議会で事件について語った。元秘密工作員の議会証言は極めて異例。プレイムさんは「（身内の）政府高官に身元を暴かれたのは皮肉だった」と指摘、漏えいは「政治的な目的」による「軽率で無謀」な行為で、「（他の）CIA職員を危険にさらし、情報網も破壊した」と批判した。米メディアは「渦中の女性」の登場を大きく報じた。
秘密工作員の身元漏えいは連邦法で禁じられている。しかし03年に米メディアでプレイムさんの身元が報じられ、司法省が「情報源」を捜査。チェイニー副大統領の前首席補佐官だったリビー被告が偽証罪などに問われ今月6日、有罪評決を受けた。
当時米国務省ナンバー2だったアーミテージ元国務副長官らによる関与も発覚し、プレイムさんは損害賠償請求を起こしている。
ブッシュ大統領はイラク戦争前、「フセイン政権がアフリカからウラン入手を図った」と核兵器開発の脅威を強調。CIAに調査を指示されたプレイムさんの夫、ウィルソン元駐ガボン大使は現地調査に基づき「根拠は薄弱」と報告したが、無視され、米国は開戦に踏み切ったとされる。元大使は公然と政権を非難。妻プレイムさんの身元暴露は「政権による報復」とみられている。（毎日新聞 2007/03/17）アフマディネジャード大統領が、イランは戦争を嫌い、戦争を仕掛けることはないとしました。
イランのアフマディネジャード大統領が、我々から戦争を仕掛けることはないとしました。
アフマディネジャード大統領は、イラクで戦死したアメリカ兵の母親から受け取った書簡に回答し、「我々もあなたたちと同様、戦争を嫌っており、問題解決に向けた平和的、かつ外交的方法はたくさんあると考える」と述べました。
また、「アメリカ占領軍が即時イラクから撤退することで、地域の平和や安定が取り戻され、アメリカの若者たちが家族のもとで、祖国に貢献できることを願っている」と語りました。
この母親は、書簡の中で、「ブッシュ大統領は私の息子を強制的にイラクに派兵した。アメリカ人の多くは彼を自分たちの大統領とはみなしておらず、彼を支持していない」と記しています。（IRIBラジオ 2007/03/18）国防総省へ抗議の大行進＝1万5000人超がイラク撤退訴え−米
【ワシントン17日時事】イラク戦争開戦から20日で丸4年となるのを前に、米国の首都ワシントンで17日、大規模な反戦デモが行われた。1万5000人以上（主催者発表）が早期のイラク撤退を訴え、リンカーン記念堂から国防総省までの約2キロを練り歩いた。
この日の反戦大行進は、約20の市民団体が共同で企画。イラク帰還兵や戦死米兵の遺族も駆け付けた。1967年に同じ場所で行われたベトナム戦争の抗議デモの後、全米に一気に反戦運動が拡大したことから、今回の主催者はその再来を狙い、ブッシュ政権に圧力を掛けたい考えだ。（時事通信 2007/03/18）イラク戦争：開戦4年 ひつぎ掲げ抗議──米・ハリウッド
イラク戦争開戦（03年3月20日）から丸4年を控えた17日、米カリフォルニア州ハリウッドで抗議集会が開かれた。参加者たちは、星条旗で包んだ幾つものひつぎを掲げてデモ行進し、反戦を訴えた。
この日はワシントンでも集会があった他、スペインやカナダなど世界各地で反戦抗議行動があり、イラクからの米軍撤退などを求めた。（毎日新聞 2007/03/19）ニューヨークでもイラク反戦デモ
【ニューヨーク18日】イラク戦争開戦から丸4年を20日に控えて、ニューヨークで18日、イラクからの米軍の撤退を求める大規模デモが行われた。
前日に首都ワシントンやロサンゼルスで行われた抗議行動に続くもので、主催者によると、参加者は2万5000人から3万人。警察当局は参加人数を発表していない。
多くの人々が「イラクから撤退を」「ブッシュ大統領を弾劾せよ」などのスローガンを叫んだり、歌を歌ったり、ドラムをたたいたりしながら、マッハッタンの中心部を行進した。プラカードの中には「爆弾の代わりにブッシュを落とせ」などと書かれたものも見られた。
デモには、俳優でイラク戦争反対で知られるティム・ロビンズさんも参加し、「米国民はこの戦争が終わることを望んでいる」などと訴
えた。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/19）民間人の犠牲、開戦以来最悪＝過去1年に2万6000人以上−イラク
【ロンドン18日時事】イラクにおける民間人犠牲者数の集計を続けている非政府組織「イラク・ボディー・カウント」は18日、昨年3月から今年3月までの1年間で、武力衝突や殺人など暴力行為によって死亡したイラク民間人は2万6540人に達し、イラク開戦後の4年間で最悪だったとする報告書を公表した。（時事通信 2007/03/19）米軍基地の町で反戦集会
【フェイエットビル（米ノースカロライナ州）＝山崎伸治】米陸軍基地フォートブラッグのあるノースカロライナ州フェイエットビルで17日に行われたデモ行進と集会には同州内を中心に約600人の人たちが参加し、「兵士をすぐに戻せ」と声を上げました。フォートブラッグはイラク、アフガニスタンに部隊を派遣している第82空挺（くうてい）師団の基地です。
当地では4年続けてイラク開戦記念日の集会を開催。集会ではさまざまな人たちがイラクからの米軍の即時撤退を訴えました。元第82空挺師団所属のイラク帰還兵で、再派遣を拒否し軍法会議にかけられ、除隊したリッキー・クラウジングさんは「私のように従軍を拒否している兵士を支援してほしい」と呼びかけました。
現役の空軍兵士ジェフ・スロコムさんは、イラクからの米軍の即時撤退を求める現役米兵の「訴え」に署名した1人で、賛同が広がり、1700人以上が署名していることを紹介しました。
アン・ライトさんはイラク開戦に抗議して国務省を退職した元外交官。「米国民は昨年11月（の中間選挙で）、『戦争をやめよ』と投票した。」と強調し、今すぐ戦争をやめるよう議会に働きかけようと呼びかけました。
声を上げる兵士の家族会のローラ・ケントさんは、イラク帰還後に自殺した息子のフィリップさんについて証言。「PTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断されたのに部隊に戻された。息子は国のために働いたのに、なぜ国は息子をだめにしたのか」と涙をこらえながら訴えました。
地元の小学5年生、ジェイコブ・リーバーズ君は「未来はぼくたち子どものもの。それはイラクの子どもも同じ」と力強く述べ、ひときわ大きな声援を受けました。（しんぶん赤旗 2007/03/19）米民主党下院議長：ブッシュ政権のイラク政策は失敗と批判
【ワシントン及川正也】イラク戦争開戦から4年にあたりブッシュ大統領が発表した声明について、米民主党のペロシ下院議長は19日、「米国民は、ブッシュ大統領のイラクでの終わりなき戦争計画に対する信頼をなくした」と反論し、ブッシュ政権のイラク政策は失敗したと改めて批判した。AP通信などが伝えた。
下院は今週、本会議で08年8月末までにイラク駐留米軍を撤退させる条項が付記されたイラク戦費を柱とする補正予算案を審議する。米軍の増派を進めるブッシュ大統領は声明で「付帯条項をつけずに、速やかに議会を通過させるべきだ」とけん制したが、ペロシ議長は「（ブッシュ政権の）誤った戦略は議会によって拒否されるだろう」と述べ、対決姿勢を鮮明にした。（毎日新聞 2007/03/20）科学への政治介入「ブッシュ政権過去最悪」・NASA所長
米航空宇宙局（NASA）ゴダード宇宙研究所のハンセン所長は19日、科学の知見への政治介入について「私の経歴のどのときよりも現政権（の介入度合い）が大きい」と語った。地球温暖化の悪影響を示す報告の書き直しを求めるなど、ブッシュ政権による干渉が過去最悪との認識を示した。
「政府の気候変動研究への政治介入」と題して、下院の政府改革委員会で証言した。ハンセン氏は世界的な温暖化研究の草分け。米政府職員として約30年の経歴を持つ。同氏は「科学者から国民に流れる情報が今のように審査され、統制される状況はかつて見たことがない」と指摘した。
京都議定書から離脱した大統領の意向を受け政治任用でNASAに入った広報担当者が科学者の発言や報告を細かく点検し、深い科学的な知識がないにもかかわらず、修正を求める問題も強調。「政治任用ではなく、専門的なスタッフで広報部門を組織するのが最善の解決策」と提案した。（ワシントン＝藤井一明）（日本経済新聞 2007/03/20）イスラエルと米が机上ミサイル訓練＝イランの攻撃想定か
【エルサレム20日】イスラエル軍筋が20日語ったところによると、同国と米国は、弾道ミサイル攻撃に対応するためのコンピューター上の訓練を過去数日間にわたって実施した。訓練は両国の理解と協力関係を深めるのが目的で、実際にミサイルは発射されなかったが、双方は訓練の成果に満足しているという。
机上訓練では、イスラエルが米国の資金協力を得て独自開発した弾道ミサイル迎撃システム「アロー」と米国のパトリオット対空ミサイルのテストが行われた。
イスラエルはここ数年、近隣のアラブ諸国やイランからのミサイル攻撃を想定し、ミサイル防衛に関する試験を繰り返し実施している。特にイランのアハマディネジャド大統領は、イスラエルを地図から消し去ると発言しているほか、核開発計画も進めており、イスラエルは安全保障にとって重大な脅威になっているとの認識を強めている。
イスラエルと米国は、イランが平和的な核開発計画を隠れ蓑に、核兵器開発を進めていると非難している。これに対し、イラン側は核開発は平和目的だと反論している。
イスラエル軍は、米国との共同訓練が日常的に行われているとしている。〔AFP＝時事〕（時事通信 2007/03/21）イラン：「ペルシャは野蛮」 ハリウッド映画「300」に大反発
【テヘラン春日孝之】古代のペルシャ人とギリシャ人の戦争を描いて米国で大ヒット中のハリウッド映画「300（スリーハンドレッド）」にイランが反発を強めている。ペルシャを一方的に「悪」のイメージで描いているとして、イラン人はペルシャ帝国の末えいとして誇りを傷つけられたと感じている。
アフマディネジャド大統領はイラン暦正月入りの21日、演説で「映画は歴史を改ざんし、イラン人に野蛮人のイメージを植え付けようとしている」と非難した。
映画はアケメネス朝ペルシャの大軍とスパルタ国の兵士300人による歴史上の「テルモピュライの戦い（紀元前480年）」を扱う。暴力的で野蛮な大軍に、西側の文明的で高貴な少数の兵士が立ち向かうという筋立てだ。ザック・スナイダー監督作品で、今月9日に全米公開された。
13日付のイラン改革派系紙アヤンデノは「ハリウッドがイラン人に宣戦布告」の見出しを掲げ「映画はイラン人を文化も感情も人間性も持ち合わせない、侵略と殺りくしか眼中にないような『悪』と描く」と指摘。「イランへの新たな中傷の試みだ」と批判した。
また、シャムガドリ文化担当大統領顧問は「米国は米兵や戦争挑発者を扇動し、自らの悪行を埋め合わせるため、歴史をわい曲してイラン人をおとしめようとしている」と非難。エルハム政府報道官は、米国が核開発問題でイランへの圧力を強める中で「もう1つの心理戦争だ」とみなした。
イランでは検閲制度があり、この映画の一般公開はまずないが、既に海賊版DVDが出回っているという。日本では今夏公開予定。（毎日新聞 2007/03/23）ヒラリー氏なら恐怖政治？ 支配者の姿で登場
【ワシントン＝小栗康之】2008年の次期米大統領選挙への出馬を表明した民主党のヒラリー・クリントン上院議員のイメージダウンを狙った映像が今月初めからインターネット上で流れ全米の話題を呼んでいたが、この映像の制作者が、ヒラリー氏と民主党候補の座を争うオバマ上院議員のサイト運営関係者だったことが21日、判明した。
ヒラリー氏の映像は動画投稿サイト「ユーチューブ」に5日から流れ、21日現在で157万人が閲覧。この手の映像では「ヒット作」になった。
管理社会の恐怖を描いたジョージ・オーウェルの小説「1984年」をモチーフにしており、巨大スクリーンに映ったヒラリー氏が世界を支配するという内容。同氏が大統領になれば民主主義は崩壊しかねない、との印象を与えている。
投稿者は不明だったが、21日、フィル・ベリス氏と名乗る人物がインターネット上で「自分がやった」と表明。自身が民主党員でオバマ氏を支持していることを明らかにし「民主党の予備選挙の過程に、たった1人でも影響を与えられることを証明したかった」と動機を説明した。
ベリス氏はオバマ氏のサイトを運営する会社「ブルー・ステート・デジタル」を同日付で退社、映像についてはオバマ陣営も関与を否定しているが、今回の騒ぎで、相手を攻撃しないことを持ち味にしてきたオバマ氏のクリーンなイメージには打撃となりそうだ。（東京新聞 2007/03/23）イラン軍高官、米に警告 攻撃には徹底抗戦と
テヘラン（ロイター） 国営イラン学生通信（ISNA）は26日、イラン軍高官による米国への警告を掲載した。核問題などをめぐり、米軍が同国に軍事攻撃を仕掛けた場合は、徹底抗戦すると主張している。
ISNAによると、イランの精鋭部隊、革命防衛隊の海上部隊司令官、モルテザ・サッファリ氏は「米国がわが国と戦争を始めたら、終わらせるのは米国ではないだろう」と、強気の姿勢を強調。「米軍兵にはわが国の土を踏ませない」「われわれには抵抗の精神がある。イラン国民は常に団結し、殉死する覚悟で戦う」と述べた。
イランの核問題をめぐっては、国連安全保障理事会が24日、追加制裁決議案を採択。アフマディネジャド大統領はこの決議を拒否する姿勢を表明し、欧米との対立姿勢を強めている。米国は問題の外交的解決を望む立場を維持しているが、軍事攻撃の可能性も否定していない。（CNN 2007/03/26）NY市警がスパイ大作戦 反ブッシュによる混乱恐れ
ニューヨーク市で2004年8月に開催された共和党大会を前に、同市警本部が国内外に秘密捜査官を派遣、市民団体などに「スパイ」として潜り込ませるなどして活動を監視していたことが明らかになった。25日付のニューヨーク・タイムズが報じた。
この党大会は同年11月の大統領選に向け、ブッシュ大統領を党候補に再指名。反ブッシュの活動家が全米から集結することが予想されたため、市警は混乱やテロを阻止する目的で、広範な「スパイ作戦」を実行した。
同紙によると、反テロ戦を背景とした警察の権限強化で、監視活動そのものは適法とされるが、監視対象の大半は無害な団体・グループだったとみられ、広範囲にわたった異例の捜査の是非をめぐり議論が起きそうだ。
秘密作戦は大会の約1年前から始まり、捜査官はカナダのモントリオール、欧州などニューヨーク以外の少なくとも15カ所でスパイ活動を実施。
同紙は、監視の結果として幾つかの逮捕事例を挙げているが、詳細には触れていない。党大会は厳戒態勢の中で開かれ、デモや集会で約1800人が逮捕された。（共同）（U.S. FrontLine 2007/03/26）ブッシュ米政権、対イラン攻撃の口実に“第2の9.11テロ”を画策か オタワ大教授が指摘
イラク侵攻の大失敗で、今やブッシュ米政権は米国内外の世論を敵に回した感がある。だが、同政権は国防総省（ペンタゴン）を柱に非難の嵐と泥沼から抜け出して攻勢に出るための秘策を練っているという。その第1弾は「シーア派を支援してイラク情勢を泥沼化した元凶」とネオコンが憤怒の矛先を向けるイランへの攻撃となる。2001年9月の米中枢同時テロ（9.11）を「仕組まれた陰謀」と疑い、追及してきたオタワ大のミハエル・チョスドフスキー教授は「もう1つの9.11テロ発生はイランやシリアへの報復を正当化するまたとない機会を与える」と主張する。昨年来、対イラン攻撃のプロパガンダをエスカレートしてきた米政府は本当に「第2の9.11」を画策しているのか。教授の一連の2つの論考を要約、統合して紹介する。...（グローバルリサーチ特約）（日刊べリタ 2007/03/29）サウジ国王が米軍のイラク駐留を批判 米政府は反論
リヤド（AP） 当地で開かれたアラブ連盟首脳会議で、アブドラ・サウジアラビア国王が米軍のイラク駐留を「不法占領」と呼んだ発言が波紋を呼んでいる。親米派として知られてきた同国王が突然示した批判姿勢に、米国側は29日、異例の反論を展開した。
アブドラ国王は28日、同会議での演説でイラク情勢に言及し、「外国による不法な占領の影で、同胞の流血が続いている」と述べた。
これに対し、29日に演説したイラクのタラバニ大統領は、「占領という言葉は否定的な意味を含んでいる」と指摘。「イラク軍の認識とは違う」と強調した。また、米ホワイトハウスのペリノ副報道官は同日、「イラク駐留軍は、国連安全保障理事会の決議に従い、イラク国民の招きを受けて同国に入っている」と述べ、アブドラ国王の「違法」発言を真っ向から否定した。米上院では同日、バーンズ国務次官が「国王の発言には少し驚いた。同意しかねる」と語った。
イスラム教スンニ派を主流とするアラブ諸国は、欧米が支援するイラクのシーア派主導政権に懐疑的な見方を示し、サウジの親米姿勢にも批判を強めてきた。国王の発言には、こうした批判をかわす狙いがあったとみられる。（CNN 2007/03/30）米軍、4月前半にもイラン攻撃 露報道
【モスクワ＝遠藤良介】国営ロシア通信は31日、ロシア軍事筋の情報として、ペルシャ湾に展開中の米軍が4月前半にもイランへの攻撃を開始する可能性があると報じた。また、複数の露メディアは、イスラエル特殊機関に近い電子メディアが露軍事筋から得た情報として、攻撃開始が「4月6日未明」の予定だと伝えた。
ロシア通信によれば、米軍はミサイルと空爆によって核関連施設を攻撃し、その後の状況分析次第では地上作戦を行う可能性もある。露軍事筋は、米軍が27日に開始したペルシャ湾での大規模な軍事演習によって「イラン攻撃に向けた準備は事実上、完了した」と分析、英海軍兵士15人がイランに拘束された事件が「攻撃開始の十分な根拠になり得る」と指摘している。
イスラエルの電子メディアによると、「Bite」（かむ）と名付けられた作戦は12時間にわたって遂行される。露メディアは「イラン攻撃に関するイスラエルと米国の合意がある」などとする専門家の見方も伝えている。ロシア国防省は「架空の情報源に基づく憶測にはコメントしない」としている。（産経新聞 2007/03/31）
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